川柳

朝日でも沖縄二紙と変わらない

埋め立て強行、辺野古騒然 反対の市民「あきらめない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画。埋め立て工事が始まったのは辺野古の米軍キャンプ・シュワブの海辺。その陸側の基地ゲート前には午前7時ごろ、反対する市民らが集まり始めた。工事車両の出入りはなく、工事用ゲートは閉じられたままだった。
 県警の大型車両などが横付けされたゲート前で座り込む人。「埋め立て阻止」「違法工事を中止せよ」と書いたプラカードを掲げる人。県内外から集まった市民らが、抗議の意思を示した。
 「9時20分に1回目が投入されたそうです」。午前9時半過ぎ、電話で連絡を受けた参加者の一人がそう告げると、その場は静まりかえった。1分ほどの後、約90人が基地に向かって立ち上がり「埋め立てを許さんぞ」「新基地建設反対」「我々はあきらめないぞ」と、約7分間にわたってシュプレヒコールを上げ続けた。(以上(朝日デジタル2017年4月25日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4T3W7PK4TTIPE005.html
 アカヒ新聞が、辺野古埋め立て工事の記事でまるで、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報と同じ論調で、社民党と共産党に雇われた反対派の記事を掲載した。
 沖縄でも、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報の偏向記事に目覚めた県民が八重山新報に替えるというので、八重山新報の配達に手が回らないといううれしい悲鳴が流れているようだ。それにしても、アカヒ新聞は全国紙だが、偏った意見をあたかも普通の意見のように記事を書き立てることにまだ、懲りないようだ。また、テレビ報道でも、NHKですらニュース7で「この自然を壊して良いのか」と糞ババアがほざいていたが、それなら、辺野古より広い海面を埋め立てた那覇空港第二滑走路はどうなのかと言いたい。偏向新聞・アカヒ新聞もまるで翁長雄志の広報誌のようだが、これで読者が納得していると思っているのか、残業規制でそこまで考える時間が無いのか知らないが、読者が減って、新聞販売店が統合すれば、アカヒ新聞の押し紙営業が明るみに出るのも近いことだろう。
 新聞の命は事実を伝えることであって、アカヒ新聞がどう考えるかなど関係ないのだ!(No.5138)

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テロリスト小西亡命するらしい

民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」 「国外亡命覚悟」ツイートに苦言
 民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、小西洋之参院議員がツイッターに「成立すると国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したことについて「とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と述べた。
 小西氏は19日に投稿したツイッターに「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と書き込んでいた。(以上(産経ニュース2017.4.24 18:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240026-n1.html
 民進党の小西洋之が、テロ等準備罪が成立したら国外亡命するとほざいたことに、野田豚が偉そうげに「よく指導していきたい」とほざいたそうだ。
 テロ等準備罪が成立するだけで、国会の諸悪の根源・小西洋之が国会議員を辞職して日本から居なくなるというのだから、これほど目出度いことはない。テロ等準備罪が成立したら赤飯を炊いて祝うべきだ。それを無知無能の権化・野田豚が諭すというのだから、余計なことをし続けた、野田豚内閣を彷彿させる発言だ。共同通信の世論調査でも、民進党は諸悪の根源・小西洋之の大活躍で、政党支持率を6&台と、消費税率よりも低くした立役者だ。やはり、最期まで踏ん張って、歩く国賊・菅直人がほざいていた内閣支持率1%になっても総理を辞めないとほざいていたように、もう少し踏ん張って、民進党に引導をしっかり渡して欲しい!(No.5137)

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悪いことしなけりゃみんな一般人

一般人の捜査は限定的、政府答弁
「共謀罪」法案

 盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。
 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。(以上(共同通信2017/4/21 19:39)より引用)
https://this.kiji.is/228038485457092611?c=39546741839462401

 脛に傷ある野党4党は何としてもテロ等準備罪を阻止したいようだが、「一般人」という文言でガタガタしている。
 民進党からすれば、金田法相と盛山副大臣との答弁に差があるとほざきたいのだろうが、一般人でも犯罪を準備すれば一般人ではなくなるというだけの話だ。どうせ、4バカ野党が質疑をするのならば、4バカ野党の所属議員で誰が共謀罪の対象となるかと聞いた方が早いのではないか?民進党内には革マル派はいるし、北朝鮮に金を貢ぐ輩もいるし、社民、共産党には沖縄の反対派を煽るために金を出している輩がいるのだ。
 もちろん政治屋だから、一般人ではないが!(No.5136-2)

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偏向紙まるでヒーロー犯罪者

添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。(以上(琉球新報2017年4月22日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483157.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリバッド建設で傷害罪で逮捕された添田充啓の釈放をまるでヒーローのように扱っている。
 ここまで偏向した記事を書く琉球新報をとやかく言うよりも、八重山日報に健全な記事の提供を期待するしかない。まあ、考え方として、テロリストでも成功すれば革命者という発想だろうが、沖縄二紙の偏向報道は百害あって一利なしだ。
 沖縄県警は、新聞記者であろうが、立ち入り禁止区域内に入った輩は、漏れなく逮捕するべきだ。偏向新聞に遠慮など無用だ。(No.5136)

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民進議員看板を掛けかえる

「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また3人離党
 民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議2人と、新人1人が離党する意向を固めたことがわかった。
 週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補36人のうち、既に9人が離党届を出しており、離党組は計12人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。
 離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史だいし氏(48)(立川市、4期)、同会派幹事長代理の小山有彦氏こやまくにひこ(41)(府中市、2期)の現職2人と、新人で日野市議の菅原直志氏(49)(日野市)。3人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。(以上(読売新聞2017年04月23日09時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170423-OYT1T50007.html
 違法人・蓮舫が率いる民進党で、東京都議選の候補者が泥舟民進党から逃げ出して、都民ファーストの会に逃げている。
 しかし、議員が民進党から都民ファーストの会に看板を掛けかえても、信念をもって政治をするのではなく、持論もなく選挙で当選するためには何でもありの輩を議員にしてよいのだろうか?旧民主党でも、旧社会党議員が社民党から流れ込んで一グループを作っているが、政党を渡り歩く輩に自論などないのだから、そのような輩を議員にすること自体、税金の無駄だ。衆院選の前に、東京都議選で民進党議員ゼロということはとても目出度いことだが、民進党から逃げ出した議員も全員落選を果たしてこそ、日本の政治がまともになるための第一歩だ。
 東京都民はもう少し賢くなって、議員の前科をちゃんと確かめて選ぶべきだ。(No.5135-3)

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不倫なら民進党が得意でしょ

蓮舫民進代表、離党で幕引きは無責任=松井維新代表は「政局利用やめよ」
 民進党の蓮舫代表は22日、中川俊直前経済産業政務官の自民党離党に関し、「離党すれば関係ないというのは無責任だ。政府の一員として政策に責任を持つ立場にあった。党を辞めれば全く責任がないという論理は理解できない」と述べ、問題の幕引きを図ろうとする政府・自民党の姿勢を批判した。東京都八王子市内で記者団に語った。
 一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で記者団に「家庭人としての倫理違反の話を政局に利用するのはやめた方がいい。民進党の議員は(過去の女性問題で)辞めていない」と語り、中川氏の議員辞職を求める同党をけん制した。(以上(時事ドットコム2017/04/22-16:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200384&g=pol

 違法人・蓮舫が、中川俊直の不倫問題で、離党では済まぬ、議員辞職をしろとほざいたが、歴代の民進党不倫議員の誰が議員辞職をしたのかと聞きたい。
 とにかく、違法人・蓮舫が口を開けば、大臣辞任、議員辞職と他党に対しては非常に厳しいことをほざくのだが、民進党内については離党届を出せば、受理せずに除籍処分にしている程度で、民進党の得意技の不倫など厳重注意程度の話だ。さらに言えば、違法人・蓮舫も週刊誌で不倫ではないかと書かれたぐらいだ。
 これで民進党の支持率が上がるのかね?(No.5135-2)

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トータルで思考の出来ぬのが教授

小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」
 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
 小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。(以上(産経ニュース2017.4.21 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html

 安全なのに安心ではないと小池百合子がほざいて宙に浮いたままの豊洲市場だが、小池としては選挙の道具にしたいらしい。
 豊洲移転を先送りして、東京都は100億円余りの税金を垂れ流している。それも、小池百合子の政治的な発想であって、豊洲市場を都議選に使おうとしているから、決断も敢えてしないのだ。さらに、青山学院の小島敏郎が、築地の再利用とほざいているが、専門バカで視野狭窄している大学教授にトータルで考える思考能力など欠如しているのだから、そのような輩にカネを払って机上の空論を出して貰うこと自体無駄な話だ。築地の再利用というが、舗装を剥げば、環境基準を超える汚染物質が存在することは明らかなことであり、それをどうするかという議論は、専門バカの小島敏郎は考えていない。築地を再利用するというのであれば、豊洲で問題になった盛り土をするために土を入れ替える必要があるはずだ。単に、仮店舗を作って建て替えをするなどでは済まぬはずだ。また、豊洲を住宅地にという発想も地元の江東区にも小池百合子は相談をしていないのだから、如何に小池百合子が、唯我独尊で都民ファーストの会のためだけに無駄な時間を費やしているかというのが分かる。
 都民ファーストの会と言っても股座膏薬の公明党と民進党から逃げ出した輩が主だろ!(No.5135)

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靖国参拝記事書く方が問題ぞ

高市総務相の靖国参拝、菅氏「問題にする方がおかしい」
 高市早苗総務相は21日、春季例大祭が始まった東京・九段の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「総務大臣」と記帳した。中国や韓国の反発を招きかねないが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交への影響は全くない。外交問題にするほうがおかしい」と述べた。
 安倍晋三首相は、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。首相は政権復帰後の2013年12月に靖国神社を参拝して以降、中国や韓国との外交関係に配慮し、参拝を見送っている。(以上(朝日デジタル2017年4月21日22時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4P5H51K4PUTFK019.html

 アカヒ新聞が高市総務相の靖国参拝への菅官房長官の談話を記事にしたが、このようなことを記事にする方がおかしいと思う。
 伊勢神宮参拝は何も言わないが、A級戦犯も名誉の回復が済んでいる靖国神社参拝をとやかく記事で取り上げること自体おかしなことだ。まるで、靖国神社参拝で内政干渉をしている中国と南朝鮮のためにメディアが記事にしているようにさえ感じる。菅官房長官の「外交問題にする方がおかしい」という発言はごもっともなのだが、中国、朝鮮のための報道をするアカヒ新聞としては、靖国神社参拝を煽り立てたいのだろう。しかし、これは新聞社による信教の自由を侵す行為だ。
 南朝鮮ではテロリストの安重根を英雄と崇めているが日本は何も言わない。それは内政干渉になるからだ。(No.5134-2)

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政治屋の本音が見えるのは区割り

区割り審の改定案に不満噴出 自民党選挙制度会合
 自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議は21日、党本部で会合を開いた。衆院選挙区の「一票の格差」を是正する区割り改定案について総務省が説明し、出席者からは決定過程などに不満が相次いだ。
 定数減に伴い地元選挙区の区割りが変更される川崎二郎元厚生労働相(三重1区)は「われわれは血のにじむような努力をしながら選挙をしている」と訴え、議員らの意見が反映されずに区割りが決まったと批判した。
 大阪4区の中山泰秀副幹事長は、比例代表復活制度によって一つの選挙区から複数の衆院議員が選出されている点を踏まえ「比例復活をなくす方が有権者の納得を得られるのではないか」と述べた。中選挙区制度復活も主張した。
 「合区」解消に向けた選挙制度を検討している有村治子・前少子化対策担当相(参院比例)は「純粋な人口比が民主主義の物差しでいいのか」と一票の格差是正を重視した区割りに疑問を呈した。保岡興治・党憲法改正推進本部長(鹿児島1区)は「憲法改正を含めた議論がないと、この国の将来は危うい」と述べた。
 区割り改定は、衆院選挙区画定審議会による勧告に基づき政府が5月に関連法案を提出する。自民党も法案には賛成する方針で、今国会で成立する見通しだ。
 本部長の細田博之総務会長は会合後、定数が各1減となる6県での候補者調整について「現職が多いので極めて大変な作業だ」と記者団に述べた。(以上(産経ニュース2017.4.21 22:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210047-n1.html

 新しい衆院選の区割りができたが、議席を既得権益と考えている議員からブーイングの嵐だ。
 しかし、今の選挙制度は、日本新党の細川護煕が提唱した制度に、全党の議員が乗っかかろうとして賛成した制度だと言うことを忘れてはならない。選挙の度に、選挙の無効を求めて裁判沙汰になるのも毎回選挙をする度に起こっている。なぜ、そうなるかと言えば、選挙区の人口の一番少ない鳥取県を2区に分けているから、国勢調査の度に区割りを見直さなければならないのだ。一番手っ取り早い方法は、鳥取県を全県で1区にして、一番人口の多い選挙区にして、それに対して2倍以内になるように区割りをすれば済む話だ。鳥取県の人口は約59万人だから、それに対して2倍以上になるのは120万人を超える必要があるのだ。人口減少になった日本の国勢からすれば、そこまで1選挙区で増えるということも考えにくいだろうし、鳥取県の人口は減り続けているから、当分、区割り見直しをする必要もなくなるだろう。一番のガンは、石破茂の存在だろう。田舎の意見が出にくくなるというが、国会でそのような議論はされず、党議拘束によって政治が進んでいるのだから的外れな意見だ。
 衆議院の区割りは、鳥取県を全県1区にして決めれば、長続きする選挙制度になるのだ。その邪魔をするのは既得権益を守る石破茂だろう。(No.5134)

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オスプレイ減れば減ったで偏向紙

オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査
 県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。
 2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。
 池田竹州基地対策統括監は「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった(以上【琉球新報電子版】2017年4月21日 12:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-482774.html
 沖縄の偏向紙・琉球新報が、普天間基地のオスプレイの離発着回数が減ったが、他が増えたと糞文句を紙面に並べている。
 偏向紙・琉球新報は、オスプレイを目の敵にしていたが、それが減ったら減ったでほかでいちゃもんを付けていれば、沖縄県民の買ってもらえると高を括っているのだろう。これほど酷い新聞は、沖縄の2紙とアカヒ、毎日ぐらいだろう。何をやっても言いがかりをつける社民党や共産党の機関紙のようだ。
 沖縄県では八重山新報が配達されるようになったが、沖縄県民は早く偏向紙に見切りをつけるべきだ。(No.5133-2)

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