国防

まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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ねつ造報道が段々暴かれる

沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。
 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。
 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。
 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。
 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.27 17:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270029-n1.html
 偏向新聞・沖縄タイムスが報じた「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で沖縄防衛局が、沖縄タイムスのねつ造を明らかにした。
 正直言って、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の沖縄の記事は常々おかしいと思って読んでいたが、案の定だ。このような、アカヒ新聞のサンゴ落書き事件と同じことを沖縄タイムスがやっていたのだ。まあ、アカヒ新聞もまだ倒産していないから、メディアとしては大したことが無いのかもしれない。
 しかし、森友学園にしても今回の沖縄タイムスにしても、明らかにおかしい報道を堂々とやっているメディアにも終焉を迎えてもらうべきだ。(No.5109)

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北の核と民進党の能天気

北朝鮮数日内に核実験か…坑道建設が終了 米国防総省、事態を注視
 米FOXニュースは23日、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に6回目の核実験を実施する可能性があると報じた。複数の国防当局者が、北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認しているという。
 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。
 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。 (共同)(以上(ZAKZAK2017.03.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000001-n1.htm

 海外からは北朝鮮の核実験が近いと報道されているが、能天気な野党4党はくだらない茶番劇に必死だ。
 北朝鮮の核の脅威が現実になっているが、野党4党は北朝鮮はお仲間だ位の感覚らしく森友学園問題にご執心だ。しかし、北朝鮮は着実に準備を進めていることから逃げる事はできない。東京にミサイルで核爆弾を撃ち込まれたら、一蓮托生だという認識すら持っていない野党4党の脳みそは幼稚園児並みだろう。これで、北朝鮮が核実験をすれば、野党はこぞって稲田防衛相を突き上げることは必至だ。国会で審議すべきは、北朝鮮に対して、自衛隊が先制攻撃できるように法整備をすることだ。
 本当に日本の野党4党の能天気に付き合っていると、本当に日本が壊れてしまう。サッサと消えて欲しい。(No.5108)

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悪あがきしてる翁長のゲート前

辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業が最終局面に入った。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
 政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明していた。
 これに対し政府は、県の主張では訴訟は成立しないとの見方を強めていた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府はその効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。(以上(産経ニュース2017.3.25 22:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250022-n1.html

 辺野古移転をとにかく阻止したい翁長雄志が、辺野古の自称市民団体の反対集会に初めて参加し「撤回は必ずやる」とほざいた。
 最高裁判決を無視した翁長雄志は、とにかく中国様のために一日でも辺野古移転を遅らせたいという個人的趣味なのだろう。岩礁破砕許可を盾にとって工事の邪魔をするらしいが、それならば、普天間基地の危険をどうするのかという答えを持っていないとおかしいのだが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に侵された沖縄県民でまだ、目が覚めない輩が沢山いるのだろう。その証拠に、沖縄以外では絶滅危惧党の社民党、共産党が未だに沖縄だけでは幅を効かせていることが何よりの証拠だ。まあ、翁長雄志は、頭の悪い社民党、共産党を与党にして、無い知恵を絞って邪魔をすればよいのだ。
 沖縄の被害者意識からは何も得られるものはない。その意識も社民、共産党によって作られたものだ。早く現実に目覚めて欲しい。(No.5107)

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一発も砲火交えず去る「くらま」

ありがとう護衛艦「くらま」 日本の海を護り続けた36年
 海上自衛隊の艦艇で最も古い護衛艦「くらま」が22日、36年間の任務を終えて退役した。東西冷戦下の昭和56年に就役してから積み重ねた航行距離は地球を43・6周した分に相当するという。搭載した装備はその後に他の艦艇の手本となり、3機のヘリコプターを搭載できる利点を生かして4回連続で観艦式の観閲艦を務めるなど、常に第一線で活躍してきた。
 くらまの退役と入れ替わる形で、海自最大の艦艇であるヘリ搭載護衛艦「かが」が就役。日本を取り巻く安全保障環境が冷戦時代同様に厳しいなか、巨大な新造艦に後を託して“老兵”は静かに表舞台から姿を消した。
 くらまは全長159メートル、幅17・5メートルで基準排水量は約5200トン。乗員約350人を乗せて速力31ノットで航行する。後部には2機のヘリが同時に駐機できる全長約50メートルのヘリポートを備え、当時としては画期的なスタイルの艦船だった。
 兵装としてはCIWS(シウス)と呼ばれる高性能20ミリ機関砲や、短距離艦対空ミサイル(短SAM)シースパロー発射装置などを搭載。曳航式ソナーも備えており、哨戒ヘリと連携して対潜水艦戦で活躍した。
 くらまでの実績が評価されたCIWSや曳航式ソナーは、その後に建造された海自の護衛艦が標準的に装備することになった。いわば護衛艦の“お手本”とも呼べるくらまだが、対外的にもさまざまな国際共同訓練や国際交流といった場で存在感を発揮してきた。
 冷戦崩壊後の平成8年夏には、かつて対峙していたロシア海軍の300周年記念式典に参加するため、自衛艦として初めて同国を訪問。ウラジオストクで開かれたロシア太平洋艦隊の観艦式に参加したほか、初の日露共同訓練も日本海で行った。当時ロシアに向かった元乗組員は、「日本の代表として恥ずかしくない振る舞いをしなければいけないと思い、とても緊張した」と振り返る。
 一方、16年に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、海自が海上警備行動を発令した際には護衛艦「ゆうだち」とともに現場周辺海域へ急行。対潜能力を生かし、重要情報の収集に努めた。
 くらまが36年間で積み重ねた総航程は地球を43・6周した分にまで達し、総航海時間は7万8772時間にも及ぶ。平成27年4月にはヘリの無事故着艦回数が5万回に到達し、古参の風格を見せつけた。
 3月22日、母港のある長崎県佐世保市で行われた退役の式典では、艦長の水田英幹1佐以下すべての乗組員が退艦し、くらまに掲げられていた自衛艦旗を返納。乗組員らは先人たちが培ってきた「くらま魂」を継承すべく、それぞれが次の勤務地へと旅立つ。
 そして、くらまは今後、解体されスクラップになるという。ただ、その魂は旧帝国海軍の航空母艦「加賀」にちなむヘリ搭載護衛艦「かが」が立派に引き継いでくれることだろう。(政治部 小野晋史)(以上(産経ニュース2017.3.23 07:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170323/prm1703230007-n1.html

 護衛艦くらまが、36年の任務を終えて退役したが、その間、一発も砲火を交えることなく任務を終えたことが一番重要なことだ。
 日本には憲法9条があるから、軍備など要らないとほざく9条信者がいるが、憲法9条下で南朝鮮に竹島を占領されたことになると口を噤む。現実を直視せず、中国、朝鮮に都合の良い日本にしたいのが9条論者だ。しかし、孫子兵法にあるように、一番良い戦の勝ち方は、戦をせずに戦に勝つことだ。そのためには、日本も近隣のオツムのおかしい国が暴走しても、日本を守り、オツムのおかしい国に制裁を加えるだけの軍備を持っておくことが必定なのだ。
 くらまのあとはかがが就航するが、改装すれば垂直離着陸機の発着が可能になるという抑止力を持った船だ。(No.5105)

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沖縄に朝鮮人が関与する

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。(以上(産経ニュース2017.3.22 00:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

 国会の委員会で、沖縄の反対派で逮捕された者の中に4匹の朝鮮人が混ざっていることが分かった。
 さらに、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということだ。要するに、米軍基地反対に託けて、地元民ではない輩が騒ぎ立てているのだ。さらに、反対派リーダーの山城博治に国会議員の福島瑞穂が1千万円単位の寄付をしているのだ。なぜ、沖縄の基地反対に朝鮮人が混ざっているのか不可解だ。朝鮮半島有事の際には、沖縄の海兵隊がいの一番で朝鮮半島へ派遣されるのだが、それも嫌なようだから、やはり日本は、朝鮮半島有事の際には、後方支援基地としての機能を一切やらないように公言しておくべきだ。
 とにかく、沖縄の反対派には、罪名が着く行為をすれば即刻現行犯逮捕をして、その身元を明らかにするべきだ。(No.5103)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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共謀罪が怖い二人が密談す

「本土連帯が大事」 辺野古新基地阻止で志位氏と翁長知事会談
 共産党の志位和夫委員長は5日午前、那覇市の知事公舎で翁長雄志知事と会談した。非公開で行われた会談の終了後、志位氏は同市のネストホテル那覇で会見し「辺野古新基地を絶対に造らせない確認をした。沖縄の闘いに本土が連帯することが大事だ」と述べ、野党共闘で沖縄の連帯を位置付けることを約束した。
 翁長知事からは「ぜひ頑張ってほしい」との返答があったという。また志位氏は「知事から(辺野古新基地を)造らせない烈々たる熱意が伝わった」と感想を語り「勝つ方法はあきらめないことに勝利の道がある」と強調した。(以上(【琉球新報電子版】2017年3月5日 12:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-455513.html

 普通の仕事をやった経験もないけど共産党委員長の志位和夫と翁長雄志が密談したそうだ。
 まあ、翁長雄志がほざく「オール沖縄」こと「一部沖縄」を支えているのは共産党と絶滅寸前の社民党だから、密談してもおかしくはない。辺野古以外に普天間基地の危険を早急に除去する方法は無いのだから、それを邪魔すると言うことは、普天間基地周辺の住民の危険を放置することだ。それを沖縄県知事の個人的趣味でやって良いのだろうか?もし、普天間基地周辺で米軍の事故が発生すれば、こいつらは政府を責めるだけのことだろう。自分が邪魔しているという認識がないのだから、すくいようのないザルバカだ。
 辺野古反対派を逮捕すれば、共産党を炙り出すことは容易だろう。その前に共謀罪の成立が不可欠だ。(No.5086-3)

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上から目線で中国にギブアップ

【社説】過激な中国のTHAAD報復…もうやめる時だ=韓国
 『  韓国に対する中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復は度が過ぎる。中国当局は自国民の韓国観光全面統制に入り、インターネット空間では現代自動車を壊した写真が広がっている。また北京の韓国人密集居住地域「望京」にある中国飲食店は「韓国人お断り」と貼り出している。「韓国不買運動」を扇動する中国メディアはロッテを越えて、今では携帯電話のサムスン、自動車の現代車も懲らしめるべきだと声を高めている。それだけではない。中国のある予備役将星はTHAAD配備地域の韓国星州(ソンジュ)に外科手術式の打撃をするべきだという主張までした。韓国はもちろん米国との一戦も辞さないということなのか。これに対し韓国では中国の最近の過激な態度が「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の中共」を想起させるという言葉まで出ている。これが国交正常化25周年を迎えた韓中関係の惨憺たる現状だ。何のために国交正常化したのかと自己嫌悪に陥ってしまう。』(以上(2017年03月04日13時55分[(c) 中央日報/中央日報日本語版])より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/468/226468.html

 THAAD配備による中国の南朝鮮への制裁措置が効いているようだ。しかし、「もうやめる時だ」ではなく、「勘弁して下さい」だろう。
 中国への輸出で国がようやく成り立っている南朝鮮だから、サムスン、現代が叩かれれば、GDPなどすぐに数十%下落になることだろう。これも、朴槿恵の糞ババアの米中の二股作戦で、股が裂けたという朴槿恵の置き土産のような物だ。それならば、新聞の社説でも上から目線で止めろではなく、何とか勘弁して下さいだろう。南朝鮮は言語すらおかしくなっているようだ。中国のTHAAD配備に対する制裁措置は、どんどん増してくることは火を見るより明らかだ。それにしても、南朝鮮は中国様だと「韓国人お断り」でも「人権」だとほざかないようだ。(No.5085-3)

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