国防

送迎バスの財源は何ですか?

辺野古バス、日曜除き毎日往復
 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。
 会見で市民連絡会の城間勝事務局長は「大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい」と話した。
 現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。
 バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。
 定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月19日14:41)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-498746.html

 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会が、日曜を除き毎日那覇から辺野古へ貸し切りバスで反対派を輸送するそうだ。
 こいつらは、自分たちで、反対運動をやっているのが、辺野古住民ではなく、左巻きが日当?を支払って集めた自称反対派を辺野古外から送り込んでいることを認めているのだ。さらに、貸し切りバスの運行費用だけでも、バカにならない金額であり、その金の出元も問題だと思う。当然、テロ等準備罪が成立すれば、社民、共産党との癒着によって、これらの政党擬きがテロ等準備罪に問われるようになるだろう。それゆえに、こいつ等は、何が何でもテロ等準備罪に反対しているのだ。
 早急にテロ等準備罪を成立させて、即日施行して、社民・共産を根刮ぎ日本から削除するべきだ。(No.5162-2)

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元民進は戦争がしたいよう

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の9条改正内容に「がっかり」 交戦権・戦力不保持の解消求める
 元民進党の長島昭久元防衛副大臣(無所属)が17日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で9条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。
 首相は3日、戦争放棄の9条1項と戦力不保持の同2項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。(以上(産経ニュース2017.5.17 18:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170517/plt1705170031-n1.html
 民進党を逃げ出した長島昭久が、安倍総理の9条改正にがっかりしたとほざいたが、こいつは日本を戦争に巻き込みたい気らしい。
 民進党の元防衛副大臣か知らないが、民進党を辞めたのだからただの無所属だ。そいつの言う通り憲法を改正したらどうなるか、長島昭久が何様なのかというほざきようだ。長島昭久は勝手に民進党を除籍されたのだからと言って、自分の思うように政治ができると考えているならばお門違いも甚だしい。日本国は、戦争はしないが自衛のための最小限の軍備を持つというのが国是だから、当然、憲法9条を変更するにしても、それなりの対応が必要だという認識の欠如した戦争論者が、長島昭久だ。
 政府・与党は、民進党崩れなどの意見など無視して、憲法改正に動けばよいのだ。民進党の唾のついた輩の言うことを聞かなければ、良い日本の国ができるというのは自明なことだ。自民党は、絶対に長島昭久などを党内に引き込んではならない。(No.5159)

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将軍の祝砲文在寅を祝う

北朝鮮が弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初
 北朝鮮は14日早朝、西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約700キロ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓両軍は弾道ミサイルの種類などについて調べるとともに、さらなる挑発に備えて警戒を強化している。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから初めて。北朝鮮との対話を重視する文氏の出方を探る狙いもあるとみられる。
 韓国大統領府によると、文氏は報告を受け、国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。
 北朝鮮は最近、米国人を新たに抑留し、米国と非公式に対話をしている。今回の発射も米国の対応を意識した可能性がある。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日デジタル2017年5月14日07時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK5G21P6K5GUHBI00B.html

 北の豚こと金正恩が、南朝鮮の文在寅の大統領就任を祝ってか、ミサイルをぶっ放した。
 北朝鮮のミサイル・核の暴走を止めるには、金正恩の息の根を止めるしか方法はあるまい。そうした場合、北朝鮮の国内を安定させることを考えれば、金正男の長男を擁する中国を巻き込まなければ無理だろう。金正恩を成敗した後、直ぐに、正統である金正男の長男を擁立することで、北朝鮮の国内を安定させることができるだろう。後は、制裁措置を強めて、人道的支援を含む一切の北朝鮮への物資の移動を禁止して、兵糧攻めにすることも一手だが、そうすれば、北朝鮮は必ず南朝鮮へ攻め込んでくるだろう。その時、我が国に火の粉が掛からなければ良いのだが、そうも言っておれまい。
 何と言っても、気に入らなければ、米国人で平気で拉致する国だから、地球上から消えて貰うしかない。(No.5156)

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九条は守れ自衛隊も守れ

憲法改正、9条を優先=「苦しくてもまとめる」-安倍首相
 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えた。民進党の蓮舫代表への答弁。
 首相が国会で9条改正に言及したのは、3日に開かれた改憲推進派団体の集会に寄せたメッセージで、1、2項を維持しつつ自衛隊の存在を追加する案を打ち出して以降、初めて。
 共産党の小池晃書記局長は、首相の9条改正案により「自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになる」と追及した。これに対し首相は、「そうしたことにはならない。(戦争放棄などを定めた)1、2項を残すのだから、当然、憲法上の制約は受ける」との見解を示した。
 首相は、蓮舫氏に「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と表明。同時に「一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及、批判するだけというテーマではない」として、安倍政権下での改憲に反対する民進党にも案をまとめるよう促した。
 憲法を改正し2020年施行を目指すとした理由については、「20年は東京五輪・パラリンピックも予定される年で、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と説明した。蓮舫氏は「五輪と憲法改正は全く関係ない」と批判した。(以上(時事通信2017/05/09-18:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900116&g=pol
 国会でやっと憲法論議が始まったが、安倍総理は4バカ野党の屁理屈に遭っているようだ。
 それならば、九条論者はどう考えるのだろうか?共産党は、日本を中国の属国として共産主義社会にしたいという下心は見え見えなので、自衛隊が邪魔なことは十分分かるが、それならば、非常時に自衛隊が活動していることをどう考えるのか?例えば、歩く国賊・菅直人の菅災である東日本大震災でも、自衛隊は活動したが、それをどう考えるのか?少なくとも、自衛隊は、九条論者であろうがなかろうが、分け隔てなく救助し、被難所の運営も行ったし、遺体捜索にも加わった。そんなに自衛隊が嫌ならば、一切、非常時に自衛隊の援助を受けないと、予め登録する制度が必要だろう。何よりも、自衛隊が無かったから、南朝鮮の李承晩に竹島を不法占拠されたことを九条論者はどう考えるのか?安倍総理は優しいから、憲法改正で違法人・蓮舫率いる民進党に具体的な案を出すように諭したが、民進党で憲法論議をすれば、党が分裂することは火を見るより明らかだ。
 改憲論議は、支持率6.6%の民進党に遠慮することなくどんどん進めるべきだ。バカを相手にしていても議論は進まない。(No.5152)

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中国が米軍人事に口を出す

中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。
 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)(以上(産経ニュース2017.5.6 21:35より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060036-n1.html

 中国が北朝鮮への圧力の見返りとして、ハリス米太平洋軍司令官を更迭するように求めた。
 他国の軍の人事にまで口を出すのだから、中国も末期症状だろう。それならば、同じようにアメリカから中国人民軍の人事に口を出されたら、ハイ分かりましたと中国は従うのだろうか?逆に言えば、中国の何の根拠もない九段線内での米軍の圧力が、中国に対して効果があると言えるだろう。もし、アメリカがハリス米太平洋軍司令官を更迭しても、次の米太平洋軍司令官も同じ行動を取るという認識が中国にはないのだろうか?
 大使の更迭というのは、聞いたことがあるが、軍トップの更迭を要求する中国は、習体制がおかしい方向に向いているのではないか。(No.5149)

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改憲に内政干渉する隣

「戦争可能な日本に」=安倍首相の改憲発言で韓国紙
 【ソウル時事】「戦争可能な日本に」「地域紛争に積極介入へ」。4日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が憲法9条を改正して2020年の施行を目指す意向を表明したことを1面などで大きく報じた。
 中央日報は社説で「『戦争が可能な日本』に進む道を開く改憲に本格的に乗り出すという宣言だ」と分析。「自衛隊をまず合憲的な存在にし、機会を見て正式な軍隊に変えるという計算がうかがえる」と指摘し、「地域の平和と安定に悪影響を及ぼす」と憂慮を表明した。
 韓国日報も「改憲で自衛隊の存在の根拠を明確にし、地域紛争に積極的に介入する道を開こうとしているという疑念を持たざるを得ない」と批判。朝鮮日報は、安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢を改憲の名分に挙げており、「戦争が可能な国」に向けて迅速に動く考えだと報道。ただ、改憲を実現するには、国民投票を経なければならないと解説した。(以上(時事ドットコム2017/05/04-10:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400350&g=pol

 南朝鮮のメディアが、安倍総理の改憲に対して、好き勝手をほざいているが、これこそ内政干渉以外の何物でもない。
 これは、ひとえに害務省が、南朝鮮に遠慮して内政干渉をしても当たらず障らずを繰り返した結果だ。日本がどうしようが、南朝鮮には関係のないことだ。第二次世界大戦の日独伊で、軍隊を持たないのは日本だけだ。南朝鮮は、日本に軍備がなく、自分たちが使えもしない軍を持っている事が優越感なのだろう。使えない軍とは、朝鮮戦争時、南朝鮮軍は、攻められると上から下まですぐに逃げ出して、連合軍の足を引っ張り続けた弱体軍なのだ。それで、北朝鮮と中国が、南朝鮮軍を狙って攻撃したという。まあ、南朝鮮軍では、平時でも数日に1匹軍の中で死んでいるらしいから、常時非常事態なのかも知れない。
 害務省は、南朝鮮が内政干渉をする度に、謝罪するまで駐日大使を毎日呼びつけて、改善要求を貫徹するべきだ。(No.5147-2)

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行為は違法でも気持ちなら分かる

バス運転中に画像撮影 県民集会送迎中、ツイッターに投稿
 4月29日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた県民集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が運転中に撮影した画像を短文投稿サイト「ツィッター」に投稿していたことが分かった。

 情報が寄せられた沖縄総合事務局運輸部監察指導課が1日、バス会社に問い合わせたところ、会社側は運転中に撮影について「間違いない」と認めた。沖縄総合事務局は詳細を確認した上で、会社が運転手へ安全教育をすることを定めた道路運送法の条項に抵触しないか詳細を確認し、指導を検討している。
 運転手の男性は投稿で「今日の仕事/辺野古反対の奴らの送迎/こんなとこ来たくねーわ/まっ、昼には終わるから楽だけどな」と投稿し、運転席から撮影した画像を添付した。画像に写る速度計は、時速20キロをやや下回る速度を示している。
 送迎バスは、読谷村職員労働組合が依頼した。バス会社の関係者は1日、村職労を訪ね、謝罪したという。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日14:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-489045.html

 辺野古へ左巻きを送迎するバスの運転手が、運転中に撮影した画像をツイッターに投稿したことで大騒ぎになっている。
 仕事とは言え、嫌な客を乗せた気分を考慮すれば、寛大なる措置にするべきだが、沖縄ではこのようなことをやれば、社会から抹消されるようだ。そもそも、辺野古周辺の住民が県民集会に参加するのならば、バスなどは不要なのだ。社民、共産党が読谷村まで引き込んであたかも沖縄の世論が辺野古移設に反対と捏造しようとするからこうなるのだ。
 バス運転手が処分されるならば、公務員の読谷村職員労組で参加した奴は懲戒免職だろ!(No.5145-2)

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少数の意見世論のように書く朝日

米艦防護、政府の狙い 「安保法制の肝」「同盟の象徴」
 日本の戦後の安全保障政策を大きく変える安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」が1日、初めて実施された。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験の準備を進める中での実施。米軍との一体化が進み、「巻き込まれ」への懸念を指摘する声もある。(土居貴輝、相原亮)
 「自衛隊の現場にとって、安全保障関連法制の肝は米艦防護だ」。政府関係者はそう説明する。
 米軍の艦船などを自衛隊が守る「アセット(装備品など)の防護」は、2015年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)にも盛り込まれた。今回の根拠となった自衛隊法95条の2の「武器等防護」は、このガイドラインの内容を法律として具体化した規定だ。「強化された日米同盟の象徴」と言う政府関係者もいる。(以上(朝日デジタル2017年5月2日05時08分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK514DJCK51UTIL015.html

 アカヒ新聞は余程か米艦護衛がお気に召さないようだ。「と言う政府関係者もいる」という記載であたかも世論がそうだと言わんばかりだ。
 国会で成立した法律をアカヒ新聞様にお伺いを立てるなど不要な話だ。「懸念を指摘する声もある」などアカヒ新聞の論調が正しいと言わんばかりの偏向新聞だ。こうやって、アカヒ新聞は世論誘導を行ってきたのだろうが、アカヒ新聞の嘘はネットで化けの皮が剥がれているという認識もないようだ。(No.5144-2)

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払わねば撤去するだけですTHAAD

THAAD費用負担、争点に=米大統領「爆弾発言」で-韓国大統領選
 【ソウル時事】在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり、トランプ米大統領が10億ドル(約1110億円)に上るとみられる費用について「韓国が支払うのが適切だ」と発言したことを受け、THAADの費用負担問題が韓国大統領選(9日投票)の争点に浮上した。2日には大統領候補が最後のテレビ討論を行うが、THAAD問題が取り上げられるのは確実だ。
 トランプ大統領の「爆弾発言」(韓国メディア)はロイター通信とのインタビューで飛び出した。大統領は保守系紙ワシントン・タイムズに対しても「韓国を守るためのシステムであり、韓国が支払うのが適切だ」と強調した。
 これに対し、韓国国防省は「わが政府は敷地・基盤施設を提供し、THAADシステムの展開や運用維持の費用は米側が負担する」と説明。韓国大統領府は4月30日、金寛鎮国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)との電話協議で「(米側が費用を負担するとの)合意内容を再確認した」と発表し、火消しに努めた。
 ところが、マクマスター補佐官はFOXテレビの番組で「(金室長に)再交渉までは既存合意が有効だと伝えた」と述べ、交渉をやり直す方針を表明。韓国側に衝撃を与えた。
 大統領候補の中で支持率トップを維持している革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は「当初は敷地だけ提供すればいいようなことを言って、THAADを先に展開し、今やカネを出せと言っている」と米側の対応を批判。「(配備の是非は)次期政権が決定する。国会の同意を得なければならない。そうすれば、トランプ大統領も費用負担要求はできなくなる」と主張した。
 支持率2位の中道系野党「国民の党」の安哲秀元共同代表は「韓米間のTHAAD配備合意を尊重する」としながらも、「トランプ大統領も(費用負担に関する)合意を必ず守らなければならない」と訴えている。(以上(時事ドットコム2017/05/01-14:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100564&g=use

 南朝鮮で、THAADの費用負担はしないと身の程を知らないことを宣っているが、米国に守って貰っているという認識もない暴挙だ。
 南朝鮮へのTHAADの配備は、北朝鮮のミサイル攻撃に対して南朝鮮を守る手段であって、アメリカ様が無料で南朝鮮を守ることではないぐらい、朝鮮人は分からないのだろうか?それとも、THAAD配備で中国様のご機嫌を損ねているから、あくまでも米国の押しつけだとカモフラージュしたいのだろうか?そもそも、アメリカ軍に守って貰っているという認識すら、左巻き政党には意識が無いのだろうか?
 米国は南朝鮮がカネを払わないのならば、THAADを撤去すれば済む話だ。(No.5143-3)

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誰とは明かさない政府関係者

海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
 2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。
 米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。
 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(以上(朝日デジタル2017年4月30日05時05分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5H4VK4YUTIL00V.html

 アカヒ新聞が、稲田防衛相が「武器等防護」を命じたことが気に入らないようで、誰とも明かさない政府関係者の言葉として記事を出した。
 政府は、危機管理のためにも、アカヒ新聞に情報を垂れ流した政府関係者が誰かと言うことを突き止めて、懲戒免職にするべきだ。自分の名前も出さずにアカヒ新聞に情報を垂れ流した罪は、中国・朝鮮というスパイに情報提供をしたのと同じことだ。アメリカは日本を守るために、イージス艦16隻を朝鮮半島周辺に展開させている。複数発の北朝鮮のミサイルが発射された場合、日本のイージス艦だけでは対応できないからだ。当然、日本が出来ることは、日本がやってアメリカ艦船を防護することも当然のことだ。左巻き九条論者は気に入らないだろうし、アカヒ新聞の記事を読んでも、まるで戦争が始まるかの如き、偏向した記事だ。
 北朝鮮のミサイルで迎撃できなかったミサイルは、アカヒ新聞本社社屋に命中して欲しいとさえ思う。(No.5143)

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