国防

警察もヘリを買うよりオスプレイ

尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む
 警察庁は29日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機を導入する経費などを盛り込んだ平成30年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は29年度当初予算比で3・8%増の約3307億円。
 導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員25人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。
 開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員164人の人員増も盛り込む。
 組織改正では公安課に「右翼対策室」(仮称)を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」(同)の新設も要求した。(以上(産経ニュース2017.8.29 12:05)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170829/afr1708290021-n1.html

 警察庁が福岡、沖縄両県警に大型ヘリを導入する費用を予算に盛り込んだが、国境警備なのだから、ヘリよりオスプレイにするべきだ。
 何よりも、警察庁の頭の悪さというのは本当にどうしようもない。国境警備という国の一大事に未だに県警同士の縄張り争いをやって福岡、沖縄県警に各1機というのだから、本当に警察庁に任せておいて、日本の治安が保てるのだろうか?このような自体なのだから、県警という枠も外して、ヘリ部隊は警察庁直属にして日本国内どこにでも機動的に配備できるようにすればよいのだ。そうすれば、飛行航続距離の短いヘリよりもオスプレイに軍配が上がる。
 憲法9条では日本は守れないのだ。(No.2563)

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旭日旗JFAが情けない

サポーター旭日旗問題、J1川崎の上訴退ける アジア・サッカー連盟
 アジア・サッカー連盟(AFC)は20日、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)でサポーターが旭日旗を掲げて科された処分を不服とするJ1川崎の上訴を退けたと発表した。川崎は今後、対応を協議する。
 川崎には1年間の執行猶予付きながらAFC主催大会のホーム戦1試合を無観客で開催する処分と、罰金1万5千ドル(約170万円)が科された。クラブは「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張。処分の根拠となった調査の中立性、韓国側の主張を一方的に聞き入れた裁定の合理性に疑問を呈していた。(共同)(以上(産経ニュース2017.7.20 14:46更新)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/170720/spo1707200031-n1.html

 AFCが南朝鮮が旭日旗を嫌っているから、それを振ったJ1川崎が悪いと言う裁定をしたが、それならば日本は潔くAFCを脱退するべきだ。
 なぜならば、旭日旗は今でも海上自衛隊の隊旗でありそれを南朝鮮が嫌だからJ1川崎が悪いと言う裁定をする最低のAFCに留まる必要など皆無だ。日本の自衛隊をバカにされてその裁定に従うJFAなど存在価値も無い。AFCの裁定に従うのならば、日本国として南朝鮮の太極旗を嫌うという法律を制定し、日本人の前で旭日旗を見せるだけで罪に問うようにすれば良いのだ。
 とにかく、朝鮮人の言う通りにするとつけ上がるだけだから、徹底的に叩きのめして、必要ならば南朝鮮との国交断絶もカードとして使うべきだ。(No.5221-2)

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その言葉全部あなたに返します

蓮舫氏「外部調査に切り替えを」=PKO日報問題
 民進党の蓮舫代表は22日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題の事実解明に関し、「第三者の外部による調査に切り替える必要がある」と述べ、稲田朋美防衛相直属の防衛監察本部が進めている特別防衛監察では不十分との認識を示した。徳島県阿波市で記者団に語った。
 蓮舫氏は、稲田氏について「防衛省を二分するかのような不安定な言動をしており、防衛相に値しない」と批判。その上で「特別防衛監察では防衛相は、協力はするけれど調査対象ではない。もっと言えば処罰の対象ではない」と指摘した。(以上(時事ドットコム2017/07/22-18:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200472&g=pol

 自衛隊の日報問題で稲田大臣に何も瑕疵がないのに、あるかのように取り繕う違法人・蓮舫とアカヒ新聞だが、その言葉全てお返ししたい。
 私の大嫌いな河野太郎が、この件に関して時系列で整理した資料をネットで公開しているが、ちゃんと整理して見れば何も稲田大臣に瑕疵は無いのだが、とにかく、頭が悪く日本語をまともに理解のできない帰化人の違法人・蓮舫にとっては、何が何だか分からなくても噛みつきたいらしい。第三者を防衛省に入れることが何を意味するか分かっているはずだが、日本の国益よりも中国の国益を優先する違法人・蓮舫としては千載一遇のチャンスなのだろう。
 それよりは、ネットで言われている違法人・蓮舫の中国籍、朝鮮籍について、違法人・蓮舫は自ら証明する義務があるはずだ。(No.5220-4)

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潜水艦潜ったままとちゃいますか?

北の潜水艦が日本海を48時間連続航行 SLBM発射準備か
 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約100キロ離れた日本海で、48時間連続で航行させていると伝えた。CNNは艦種について「ロメオ級潜水艦」(排水量約1800トン)としているが、ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用として新たに開発した「新浦(シンポ)級潜水艦」との可能性があるとの見方を明らかにした。
 北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはSLBM「北極星1号」(KN-11)またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。
 同サイトが6月30日に撮影された商業衛星写真を解析したところ、新浦南造船所では同潜水艦と潜水式のミサイル発射実験用はしけの停泊位置が変わっていた。また、潜水艦の艦橋付近に置かれていた機器が撤去されており、何らかの修理または改修作業が完了したことを示すとしている。
 新浦級はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は1500~2千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとみられている。(以上(産経ニュース2017.7.21 11:33)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210018-n1.html

 北朝鮮の潜水艦が48自艦連続で潜水していることが話題になっているが、これが南朝鮮製ならば間違いなく浮上できないだけだろう。
 潜水艦と言えば、潜ったら浮上しなければ使い物にならない。お隣の南朝鮮ではドイツから技術を輸入しながら、いつものケンチャンナヨ(大丈夫)精神で分解して、元通りに組み立てられず、潜水すれば浮上できないという代物になっている。また、南朝鮮では自前のロケットすらまともに飛ば巣ことができない癖に、有人月探査という夢物語をほざいている。それに比べれば、北朝鮮の方が数段技術が勝っていることは確かだ。
 これで、北朝鮮の潜水艦が浮上すれば、潜水艦の分野でも北が南朝鮮を凌駕していることになる。(No.5219)

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防衛相より防衛省が心配ぞ

稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」 南スーダンPKOの日報問題で
 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。
 稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。
 また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。
 特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「(監察本部は)元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。(以上(産経ニュース2017.7.21 13:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210021-n1.html

 アカヒ新聞を筆頭にマスゴミが稲田大臣を叩いているが、それより防衛省からマスゴミに情報が漏れることが問題だ。
 国家防衛を預かる防衛省から、稲田大臣を貶めるための情報が漏らされているが、これは国家公務員法違反行為であり、マスゴミが騒いでいるレベルの問題ではなく、誰が誰に漏らしたかを閉会中審議をする国会で証人喚問だろうが参考人招致だろうがやって、何奴が情報漏えいに関わったかを明らかにすることが必須だ。
 防衛省の誰がマスゴミの何奴に情報を漏らしたかが一番重要だから、国会で全てを明らかにすることが日本を守ることだ。(No.5218-3)

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取材せず風評だけで記事を書く

沖縄県VS.国、また法廷闘争 辺野古差し止め、来週にも提訴
沖縄県と政府が再び、法廷闘争に入る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県議会は14日、国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも提訴する。一方、政府は翁長氏個人への損害賠償請求をちらつかせており、対立は続く。▼オピニオン面=社説
 ■進む工事、県「裁判は当然」
 14日の県議会定例会最終日。辺野古での工事差し止めを求める訴訟を起こす議案が採決された。欠席1人と議長を除く45人のうち、共産や社民など24人が賛成し、自民や維新など17人が反対、公明4人は退席した。
 県は那覇地裁に提訴すると同時に、工事の差し止めを求める仮処分も申請する。仮処分申請が認められれば、工事は中断する。
 政府と県は、辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐって、裁判で争ってきた。昨年3月には一度和解。その際「(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と約束した。その後、県は最高裁で敗れ「承認取り消し」を取り消した。ことあるごとにこの「約束」を持ち出す政府に対し、県は「『誠実に対応する』のは、承認取り消しを取り消すところ…(以上(朝日デジタル2017年7月15日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037531.html

 アカヒ新聞が、翁長雄志が国を相手取って訴訟を起こすと書き立てたが、本当に取材をしているのだろうか?
 産経などは、この騒動に対して、翁長雄志が訴訟を起こせば、国は翁長雄志を相手取って工事の遅れに対する損害賠償を起こすとちゃんと書いているのだが、取材をせずに、角度を付けた記事を書くアカヒ新聞ならではの記事だろう。
 アカヒ新聞は、翁長雄志に不都合なこともちゃんと取材して記事に書くのが公平な報道と早く知るべきだ。(No.5214-3)

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逮捕する基準が無くて抗議され

辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。
 女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は「不当逮捕だ」として名護署に向かった。
 名護市の大浦湾では「K9護岸」で袋に入れた砕石を並べる作業が続いた。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月13日17:20)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-534101.html

 辺野古で工事の邪魔をしている左巻き反対派の女が逮捕されたが、逮捕の基準が曖昧だからいけないのだ。
 同じ反対運動をやっていても逮捕される輩と逮捕されない輩がいるから、バカどもに抗議されるのであって、邪魔をしたら即刻公務執行妨害で逮捕とすれば、明確になって良いのだ。沖縄県警が反対派自称市民に忖度をして、工事車両の通行を妨害しても、排除で済ませて、娑婆での生活を許しているから問題なのだ。当然、取材中の偏向新聞社記者も邪魔をすれば逮捕すれば良いのだ。ヘリパッドでは、不法に敷地内に侵入して取材をしていたことは明白なのだから、マスゴミにも厳格に対処するべきだ。
 辺野古での反対派は、陸も海も全員逮捕してしまえば済む話だ。拘置所が足らなければ他警察にでも頼めば良い。(No.5212-3)

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偉そうに口を出す防相経験者

自民・中谷元氏「側近偏重の人事避けよ」 稲田防衛相ら念頭に「信頼を大きく失ってきた」
 自民党の中谷元・前防衛相は9日、安倍晋三首相(党総裁)が調整する内閣改造に関し、首相側近の偏重人事は避けるべきだとの考えを示した。「(首相に)近い人を重用するのではなく、幅広い人材で力を合わせ、みんながまとまっていける態勢をつくるべきだ」と東京都内で記者団に語った。
 自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言をした稲田朋美防衛相らを念頭に「内閣は(国民からの)信頼を大きく失ってきた」と指摘。「人事は大きなチャンスになる」とも述べ、大胆さが必要だとの認識を示した。(以上(産経ニュース2017.7.9 11:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170709/plt1707090018-n1.html

 鳥取県の産んだバカこと石破茂に続いて、前防衛相の中谷元まで、好き勝手をほざくようになった。
 防衛相になったら、何を言っても良いとお墨付きを貰ったような石破茂と中谷元の2匹の好き勝手な放言だ。それでは、これらの2匹に聞きたいが、お前らが防衛相の時に、威張れるだけの成果を挙げたと自負しているのだろうか?それならば、国民の前に自分の成果を開陳して、国民の信を問うべきだと思うが!
 本当に、自民党政権はバカばかり防衛相に付けていると思われても仕方のない、バカ2匹の放言だ。(No.5208)

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障がい者までも使って邪魔をする

雨の中、視覚障がい者のパラソル奪う 辺野古新基地建設で機動隊
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、機動隊が工事車両を基地内に入れるために座り込みをしている約30人を強制排除する際、雨が降る中、ゲート横の歩道にいた視覚障がい者の女性(69)が雨をよけるために差していたビーチパラソルを抜き取った。
 ビーチパラソルを抜き取られた女性は「邪魔にならないところに座っていたのに『邪魔になるからどかそう』と言われた」と話し、振り返る。
 女性は5年前からほぼ毎日座り込んでいるが、雨の中でビーチパラソルを奪われたのはこれが初めてだという。
 女性がその後も雨が降る中で座り込みを続けていたところ、別の機動隊員がビニール傘を差し出した。道向かいの歩道にいた人も一緒に排除した。
 午前11時までにコンクリートミキサー車を含む工事車両約70台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」近くで沖縄防衛局が重機を動かす作業が確認された。またK9護岸付近に作業船が近づき、黒いロープを海中に垂らした。砕石の投下は行われていない。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年6月16日13:25)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516039.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古移転工事で座り込みをしていた視覚障害者を排除したというが、視覚障害でどうやって「邪魔にならない」ことが分かるのだろうか?
 本当に一つ一つの記事を読むとおかしいことを綴っていることが分かるのが偏向新聞・琉球新報だ。さらに言えば、この視覚障害者の写真で「雨が降る中、ビーチパラソルを取り上げられた女性。工事車両が基地内に入り、排除終了後にビーチパラソルが戻された=16日午後2時すぎ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート付近」とあるが、ビーチパラソルを差して座っているのは公道上だ。翁長雄志と共に、辺野古のキャンプ・シュワブ前で工事を邪魔する輩には、背後関係を明らかにして、テロ等準備罪を適用するべきだ。プロ市民なのだから、一般人では無い。(No.5187-3)

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裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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