国防

偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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偏向紙取材もせずに記事を書く

在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。(以上(産経ニュース2017.2.26 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html

 在日米海軍司令部が、偏向新聞・東京新聞の記事に対して反論している。
 在日米海軍司令部が怒っているのは、偏向新聞・東京新聞が取材もせずに、身勝手な憶測だけで記事を掲載したことだ。偏向新聞・東京新聞は「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」とあたかも在日米軍のFA18が、南朝鮮のF15と同じと言わんばかりの言いっぷりだ。在日米軍が怒るのも当然のことだ。ただ、見習わなければならない点は、日本人だと偏向新聞にどのような捏造記事を掲載されても、沈黙は金と言わんばかりに何もしないから、偏向新聞のやりたい放題になっている。しかし、アメリカでは、事実をちゃんと公表して、偏向新聞に抗議している点だ。(No.5079)

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謝罪して済めば警察など要らぬ

民進議員が女性「威圧」=防衛省に謝罪
 稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員(神奈川16区)が防衛省の女性職員に対し威圧的言動をしたとして、抗議したことを明らかにした。稲田氏は「かなり脅迫、威圧的な言動があったと報告を受けている。あってはならないことだ」と批判した。後藤氏は同省に謝罪したという。
 稲田氏によると、女性職員は16日夜、衆院議員会館の後藤氏の事務所を訪れ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の日報をめぐり防衛省の対応が混乱した問題について説明した。これに関し、後藤氏は21日、事務所で記者団に「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実だ。申し訳ないと思っている」と語った。民進党は後藤氏を厳重注意した。
 後藤氏は2015年6月、泥酔して東京都内の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしている。(以上(時事ドットコム2017/02/21-12:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100471&g=pol

 民進党の後藤祐一が防衛相女性職員を事務所に呼びつけて、脅迫、威圧的な言動をやった。
 民進党のアホ議員は、国会で稲田防衛相を追い詰められないから、防衛省の職員相手に好き勝手をほざいたのだろう。そもそも、国会議員が省庁職員を事務所に呼びつけて質問が出来るのならば、国会で聞くことはないではないか。その職員に対して「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実」というのだから、とんでもないことをやらかしたことには間違いない。申し訳ないで済めば警察は要らないのだから、後藤祐一は議員辞職をするのが筋だろう。しかし、民進党議員は他人には大臣辞職を迫りながら、絶対に議員辞職をしない人種だ。その理由として、民進党議員は議員辞職をすれば、二度と選挙で選ばれないことを自覚しているのだろう。それでも防衛省は後藤祐一を刑事告訴して、ことの真実を明らかにする努力をするべきだ。
 それにしても、後藤祐一は防衛省職員で済むのならば国会で質疑など不要だろう。(No.5074-2)

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那覇と名護だけで沖縄です翁長

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄に違和感」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。
 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。
 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。(以上(ZAKZAK2017.02.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm

 菅官房長官が、翁長雄志のほざく「オール沖縄」に違和感を示し、沖縄県の11市長の内、オール沖縄は那覇と名護だけだと述べた。
 さすが、菅官房長官だ。翁長雄志は自分の気に入らないことがあれば、至る所で「オール沖縄」という言葉を使っているが、それは単に共産党と社民党が支持された那覇と名護だけなのだ。正確に言えば「一部沖縄」であって、翁長雄志がほざくことが沖縄の民意ではないのだ。
 来年の名護市長選と県知事選で、沖縄から絶滅危惧党の共産、社民党を追い出して、まともな沖縄にするべきだ。(No.5073)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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国会で民進党によるイジメ

首相の助け舟裏目?…民進「防衛相、情けない」
 14日の衆院予算委員会では、野党の猛攻撃を受けた稲田防衛相に代わって、安倍首相が答弁に立ち、たびたび助け舟を出した。
 稲田氏が南スーダンでは「戦闘行為」はなく、「PKO参加5原則」は維持されていると答弁したのに関連し、民進党の辻元清美氏は「シリア内戦は戦闘か衝突か」とただした。稲田氏は「法的評価をしていない」と答えたが、野党席はヤジが収まらず、首相が自ら手を挙げ、「私は自衛隊の最高指揮官だ。(法的評価の)検討をしていない」と引き取った。
 首相は稲田氏を重用してきただけに、目の前でやり込められるのを黙って見ていることができなかったようだ。ただ、辻元氏は「首相が出てくると、世界中にこの防衛相は情けないと思われる」と当てこすった。(以上(読売新聞2017年02月15日07時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170215-OYT1T50017.html

 国会で民進党がくだらないことを稲田防衛相に質疑をしているが、ハッキリ言ってイジメ以外の何物でもない。
 そもそも南スーダンにPKOで自衛隊を派遣したのは、旧民主党だ。その尻ぬぐいを自民党政権にやって貰っているのだから、感謝こそすれ、屁理屈を捏ねる筋合いの話ではない。すでに、辻元清美の質問などイジメ以外の何物でもない。そもそも、シリアには自衛隊を派遣していないのだから、「シリア内戦は戦闘か衝突か」などという質問に意味があるのだろうか?民進党という超低次元政党ならではの質問内容だ。シリアには日本は関係ないという認識すらない穀潰しが民進党であり、辻元清美だ。それも、専門家に聞くのではなく、大臣という大局を見ている人に聞くことで、大臣が無能だと示したいのだろうが、民進党の政党支持率が右肩下がりが止まらないことを考えれば、民進党が日本国のための政治をやっていないことは明白なのだ。総理は自衛隊の最高責任者であり、防衛相よりも上の立場なのだから、総理が答えて何が悪い!
 与党は与党の質疑時間を野党にくれてやっているようだが、時間と税金の無駄だから、一切の質疑時間を譲る行為は止めるべきだ。(No.5068)

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都合よいことだけほざくのはコリア

北への先制攻撃論、米で高まっている…韓国外相
 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。
 出席した国会議員の質問に答えた。
 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。(以上(読売新聞2017年02月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170213-OYT1T50053.html
 南朝鮮の嘘吐き外相・尹炳世がアメリカで北朝鮮への先制攻撃論が高まっているとほざいた。
 アメリカが南朝鮮のために北朝鮮を先制攻撃をするだろうか?単に、先制攻撃で済めば良いが、その後全面戦争になることも考えていないウリナラファンタジーだ。そして、戦場になるのは間違いなく南朝鮮なのだ。南朝鮮は、北朝鮮が攻めてくれば米軍70万人が助けに来てくれるとして国防を考えている。しかし、実利を求めるトランプ大統領が南朝鮮が考えているように動くとは思えない。南朝鮮に70万人の米兵を投入するのも全てアメリカの税金だからだ。糞にもならない南朝鮮のためにトランプ大統領が70万人の米兵を投入するとは思えない。ミサイルの時代に、朝鮮戦争当時の南朝鮮が共産主義の防波堤という役割は既に終わっているのだ。まして、南朝鮮に70万人の米兵を投入するということは、日本が兵站を賄わない限り無理なのだ。そのような戯言を日米が一銭にもならない南朝鮮のためにするはずがない。もし、日本がその役割を担った場合には、大規模なデモが起こることは必至だ。南朝鮮など助ける必要など皆無なのだ。逆に、地球上から消えてくれた方がマシなのだ。
 南朝鮮は、早くまともな大統領を選んで、トランプ大統領と首脳会談を行ってからほざくべきだ!(No.5066-3)

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辺野古移転を決めたのは民主党

翁長知事「県民に失礼」 「辺野古が唯一」方針に不快感
稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認したことに対し、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事は3日(現地時間)、ワシントンでの記者会見で「県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と不快感を示した。
 辺野古移設に反対する沖縄県には、日米同盟の見直しにも言及したトランプ氏の大統領就任に「オバマ政権の政策を継承するクリントン氏より変化が期待できる」との受け止めもあった。翁長氏はトランプ氏の当選が決まった際、知事としては異例の祝電を送り、今回の訪米も大統領周辺への働きかけが目的だった。県幹部は「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」とこぼす。
 一方、翁長氏を支える与党県議の一人は「トランプ政権は人権に鈍感に見える。沖縄に同情してくれるなんて期待していない」と淡々と受け止める。「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。県民の民意を示し続けて、辺野古移設は愚策だと訴えていくしかない」(ワシントン=吉田拓史)(以上(朝日デジタル2017年2月5日01時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK245RCBK24TIPE019.html

 翁長雄志が米国外遊中に日米政府で普天間基地の辺野古移転は唯一の解決策だと決められて、蚊帳の外の翁長雄志が吠えている。
 翁長雄志が何をほざいても、一地方自治体の首長に過ぎないという自分の立場を理解していないから、このようなことがほざけるのだ。沖縄県患部が「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」と危惧している通り、翁長雄志は税金を使ってアメリカに遊びに行っただけなのだから当然のことだ。また、翁長雄志は「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。」ともほざいているが、こいつの脳みそに過去の歴史が入っていないのだろうか?辺野古移転を再度決めたのは、民主三バカ政権の生きた国賊・鳩山由紀夫政権であり、それを判断したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫本人であることを忘れた暴言と言えるだろう。
 翁長雄志は、自分の身の丈をよく考えるべきだ。中国の犬だろ!(No.5082)

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翁長雄志が先手を取った言い掛かり

沖縄県、岩礁破砕「再申請は必要」 防衛局に文書で指摘
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が3月末で期限が切れる名護市辺野古沿岸部の岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めたことに対し、県は3日、「再申請は必要」と指摘する文書を沖縄防衛局に送った。
 岩礁破砕許可は、埋め立て予定水域に漁業権がある場合、申請が必要となるが、政府は、地元の名護漁協が漁業権放棄に合意したため、再申請は必要ないと判断した。だが県は文書で、埋め立て水域に設定された漁業権は現時点でも有効との認識を示し、期限切れの後も工事をするには「改めて知事の許可を得る必要がある」と明記した。9日までの回答を求めている。(以上(朝日デジタル2017年2月4日00時14分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK236WZ2K23TIPE02V.html

 沖縄県がエラそうに防衛局に対して先手を打って岩礁破砕には再申請が必要だと文書を送った。
 しかし、岩礁破壊許可は埋め立て予定水域に漁業権がある場合に必要なもので、既に政府は地元漁協と漁業権放棄の合意をしているのだから、本来、政府見解の通り再申請は不要なのだ。しかし、オール沖縄という社民党と共産党に担がれた翁長雄志としては、何としても言い掛かりをつけて辺野古移設を邪魔したいだけなのだ。政府が翁長雄志に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることを気にしての行為だろうが、何と言っても頭の悪いオール沖縄の翁長雄志の脳みそで考えつけられるのはこの程度だろう。この文書はあくまでも沖縄県を騙った翁長雄志の私見であって、公に認められたものではない。トランプ政権になっても、辺野古移設は既定路線なのだから、翁長雄志が税金を使ってアメリカに遊びに行っても無駄なのだ。
 地元漁協が漁業権を放棄しても、漁業権が存在するという翁長雄志の屁理屈を防衛局はどう返答するのだろうか?無視でも良いが。(No.5081-3)

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社民・共産に民進いれば超党派

辺野古基地阻止に協力を 超党派議員団に翁長知事
 【東京】翁長雄志知事は27日午前、東京都の参院議員会館を訪れ、超党派の野党国会議員で構成する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(会長・近藤昭一民進党衆院議員)に対し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念などを政府に働き掛けるよう要請した。
 翁長知事は近藤会長に対し、新基地建設現場で「今春にも埋め立てに向けた本格的な工事が始まる恐れがある。その阻止に向けた対応は喫緊の課題だ」と強調した。建設断念に向け、懇談会として積極的に取り組むよう求めた。
 その上で、懇談会会員の所属政党としても阻止に取り組むことや、辺野古・大浦湾海域でいまだに調査が進んでいない1300種に上る生物の調査・保全が実施されるまでの工事中止、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に働き掛けることを要望した。(以上(琉球新報2017年1月27日11:29)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434323.html

 偏向新聞・琉球新報によると諸悪の根源翁長雄志が、東京で沖縄等米軍基地問題議員懇談会なる輩と密談したそうだ。
 辺野古移転は翁長雄志が悪いと最高裁判決で判例となったのだから、大人しくしていれば良いものを、使えない国会議員と懇談しても糞にもなるまい。辺野古移転阻止と翁長雄志がほざくならば、これまでに邪魔をして無駄になった500億円余りの税金を翁長雄志が損害賠償するべきことだ。来月には、翁長雄志はアメリカに遊びに行くらしいが、その費用も無駄なのだから、使わずに賠償金に積み立てておくべきだ。辺野古の埋め立て云々と翁長雄志がほざくならば、翁長雄志が認めている那覇軍港の移転にはもっと広い面積の海面を埋め立てるのだが、この矛盾を翁長雄志はどう説明する気だろうか?
 超党派と言っても、沖縄以外では絶滅危惧種の社民、共産に、もうすぐ消える民進党でも偏向新聞では超党派なのだ。(No.5074-3)

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