裁判

韓国は誰がなっても集るだけ

「徴用工 個人請求権消滅せず」 文大統領、初の言及
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日にあたる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。
 文氏は15日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。
 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
 また、2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「(1965年の)韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。15年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮への米国の武力行使については、「いかなる選択肢も、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。(以上(産経ニュース2017.8.18 08:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180015-n1.html

 南朝鮮は国是である「日本への集り」の次のターゲットとして徴用工で集ることを文在寅が決めた。
 しかし、南朝鮮に少しでも国際的な常識があるならば、日韓基本条約締結時に慰安婦も徴用工も日本は北朝鮮分を含めて賠償を終わらせているという事実を公表する者もいるだろう。だが、南朝鮮では法律よりも国民の「恨」の感情によって支配されているから、常識あることを表明する者は、袋叩きに遭って粛清されるだけだ。それゆえに、大統領が替われば、発言も変わると言う世界でも南朝鮮しか通用しないことが、堂々とまかり通るのだ。日本で徴用工の賠償が時効と日韓基本条約で賠償済みという理由で裁判でも棄却されているが、南朝鮮の「恨」が支配する裁判所では、どんどん日本企業が負けているのだ。そして、南朝鮮へ進出している企業は、資産自体が人質のようになっているのだから、日本政府は、日本企業に対して南朝鮮への投資を止めると共に、南朝鮮へ進出している企業は撤退するように促すべきだ。
 日本はとにかく南朝鮮に集られないように、全ての接点を無くして関わらないようにするのが一番だ。(No.5254)

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総連をサッサと潰せ日本国

東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。
 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。
 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。
 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。
 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。
 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。(以上(産経ニュース2017.8.2 17:31)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170802/afr1708020025-n1.html

 RCCが緒戦総連に対して910億円支払うようにという裁判で、東京地裁は請求通りの支払いを認めた。
 何と言っても、朝鮮総連は、期日にも出廷しなかったのだから日本の司法をバカにしているとともに、RCCの借金など払う気など無いのだから、日本に朝鮮総連を置いて、北朝鮮のブタに支援をさせて、ミサイルでビビっているのだから、これほど馬鹿なことはない。朝鮮学校だけでなく朝鮮総連も民団も日本から追い出して、全ての在日及び帰化朝鮮人を日本から朝鮮半島に帰して、あるべき姿に戻すことが一番だ!(No.5231)

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ミサイルの援助認めている司法

「敬愛する金正日将軍様を…」独裁礼賛の教育に「自主性」あるか
「敬愛する金正日将軍様を、国防委員長として高く仰ぎお仕えしていることは、わが祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」。こうした教科書を用いてきた朝鮮学校の教育に、どこまで「自主性」があるのだろうか。教師や生徒に体制批判の自由はあるのか-。朝鮮学校が高校無償化制度の対象かが争われた訴訟で、大阪朝鮮学園側の請求を全て認め、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による教育への「不当な支配」はないとした28日の大阪地裁判決には疑問を抱かざるを得ない。
 最近では、園児に「安倍首相がんばれ」と宣誓させた「森友学園」の教育方針が、強いバッシングにさらされた。「教育に政治を持ち込むな」という文脈のもとで、今回の判決は政府与党が主導した朝鮮学校の無償化除外を違法と断じた。その同じ指摘がなぜ、「北朝鮮の国家理念を賛美する教育」には当てはまらないのだろう。これこそ、教育の政治的中立を求める教育基本法の趣旨を逸脱するのではないか。
 母国語や母国の文化を学ぶ民族教育であれば、それは当然に尊重されなければならない。ただ高校は義務教育ではない。もとより高校無償化制度は教育行政の上で絶対に必要なものというより、時の政権による積極的な政策判断として始まったものだ。
 そういう意味でも、無償化の問題は立法府の判断や国民世論と無関係ではあり得ない。朝鮮学校無償化をめぐる訴訟は全国5カ所で起こされ、最初の広島と2例目の大阪で結論は二分した。後に続く地裁レベル、さらには上級審の司法判断を待つしかない。(西岡瑞穂)(以上(産経ニュース2017.7.29 08:40)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170729/wst1707290020-n1.html

 大阪地裁で朝鮮学校の無償化は合法だと何をとち狂ったのかという判決が出たが、ここまで司法にも汚鮮が進んでいるとは怖ろしいことだ。
 海外にある日本人学校でその国に資金的援助を貰っている学校は皆無だが、北朝鮮のブタを礼賛する朝鮮学校には日本の税金で補助しなければならないなどと言う戯けた判決を出した裁判官などは首にすれば良いのだ。朝鮮学校から北朝鮮のブタへの資金の流入は明らかだと言っても良い不文律だから、日本は朝鮮学校に税金をくれてやって、そのカネで打ち上げられたミサイルに恐々としているのだから、ばからしいにも程がある。本当に朝鮮人という民族は、「集る」ことしか考えない民族だ。
 別に朝鮮学校が朝鮮人に朝鮮語を教えることに異は唱えない。自前でやれば良いのだ。(No.5226-2)

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国会ならば取り消したらば済んだけど

高須クリニック名誉毀損訴訟 訴えられた民進側、請求棄却求める 出廷の高須克弥氏「詐欺まがいビジネスの印象与え許せぬ」
 美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国会での大西健介衆院議員(民進)の発言で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、東京地裁で開かれ、民進党側は請求棄却を求めた。
 クリニック院長の高須克弥氏が出廷し「法令を守らず詐欺まがいのビジネスをしている印象を与えており、許せない」と訴えた。
 クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。大西氏は5月、衆院厚生労働委員会で、美容外科の広告規制に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど、非常に陳腐なものが多く、患者が医療機関を選ぶ上で有用でない」と発言した。(以上(産経ニュース2017.7.24 19:27更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170724/afr1707240030-n1.html

 高須クリニックの医院長が民進党の大西健介と民進党を相手取って起こした民事訴訟で民進党が請求棄却を求めたそうだ。
 民進党は国会議員が国会で何をほざいても罪に問われないということを身勝手な拡大解釈をしただけで、世の中に通用するような話ではない。高須クリニックの院長が、たかが1千万円の金が欲しくて訴訟を起こすような人ではないことは、世間の人に知れ渡っていることだと思う。しかし、民進党の大西健介は、国会質疑のノリでこのような事をほざいたのだろうが、それが許されないことを身を以て味わうべきだし、それを守っている民進党議員及び元議員の悪徳弁護士の庇護など糞にもならないことを早く知るべきだ。
 国会の発言で議員が守られていることは、議員特権ではあるが、それは議員として一般庶民に何も危害を加えないという前提があってのことであり、それすら守れない民進党議員にはしっかり民事訴訟を受けて立って欲しい。また、これが国会における国会議員の発言だから許されるとしたら日本は法治国家の資格も放棄したとみなされるべきだ。(No.5222)

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被告の有利には動く裁判所

「懲役何年だろうが納得できない。軽すぎる」…母親の悲痛な叫び 114キロの信号無視で女子中学生死亡事故の判決
 平成27年9月、信号を無視して時速約114キロで茨城県ひたちなか市の国道交差点に進入し、同市立中2年の根目沢瑠花さん=当時(14)=を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)などの罪に問われた千葉県匝瑳(そうさ)市の無職、小泉一也被告(29)の裁判員裁判の判決公判が4日、水戸地裁で開かれた。小笠原義泰裁判長は懲役9年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 根目沢さんの母親、律子さん(42)は判決公判後の4日夕、記者団に対し「(法廷には)遺族の思いは届いたが、私たちは懲役何年だろうが納得はできない。一般人の感覚では(9年は)軽すぎる」と語った。「被告は反省しているならば、控訴せずに判決を受け入れて罪を償ってほしい」とも望んだ。
 また、根目沢さんに対しては「『ごめんね』としか言えない。人生を台無しにしてしまった…」と涙を浮かべた。
 裁判では、小泉被告が故意に赤信号を無視したか否かが争点となり、危険運転致死罪が成立するかに焦点が絞られていた。
 小笠原裁判長は判決理由で「信号に従う意思があれば減速があったはず。しかし、被告は(約200メートル)手前の交差点を時速110キロ台で走行し、事故現場を通過している」と指摘。赤信号を故意に無視したと結論づけ、同罪が成立すると判断した。
 弁護側は「直進可能を示す青色矢印が出ていると軽信した。信号に従う意思はあった」と主張していたが、小笠原裁判長は「過去にその交差点で停止せずに通過できることが多かったという点のみだ。具体的な根拠がない。被告はこれまでに10回程度は直進矢印のない赤信号で停止した経験もある」などとして退けた。
 また、量刑の理由については「無謀で非常に危険な運転。被害者に落ち度はなく、理不尽な事件によって遺族らの悲しみは大きい」と説明。また、小泉被告が事故の約8カ月後に無免許で運転していることに言及し、「交通法規を守ろうとする意識の希薄さといえる」と指摘した。
 水戸地裁総務課によると、裁判には35人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席の倍率は約1.3倍となる関心の高さだった。
 判決によると、小泉被告は27年9月25日朝、信号を無視してひたちなか市市毛の国道6号交差点に時速約114キロで進入し、自転車で横断していた根目沢さんを約100メートル先まではねて死亡させた。(以上(産経ニュース2017.7.4 17:51更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170704/afr1707040017-n1.html

 水戸地裁で一般道を114キロで走行し、赤信号無視をして人をひき殺した輩の裁判で、危険運転致死傷罪も適用せずにたった懲役9年の刑の判決が出た。
 裁判官というよりも法曹界自体が、現実離れした輩の集団だから、そのようなくだらない弁護士の屁理屈で被害者家族を余計に悲しませ、裁判員裁判でも、懲罰的刑罰など考えも及ばず、結局は裁判官の判例主義が幅を利かせて、裁判員裁判の意味など全くなく、一般国民を無駄な裁判に引っ張り出しているだけだ。
 この事故で、危険運転致死傷が適用できないのであれば、法に瑕疵があるのだから、政府は速やかに同様の事件が発生したら、危険運転致死傷罪を適用して、裁判官でも最高刑を言い渡せるように適用要件を緩和するべきだ。というよりも、危険運転致死傷罪よりも殺人罪を適用できるようにして、一人をひき殺しても死刑にできるようにするべきだ。(No.5203)

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菅災の責任出した裁判所

原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁
 東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら計45世帯137人が、国と東電を相手取り、慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 原発事故を巡って、国の責任を認める判決は初めて。
 原道子裁判長は、東電が巨大津波の到来を予見できていたのに適切な津波対策を行っていなかったと指摘。国も東電に回避措置を取らせるべきだったとし、両者がこれらの対応を怠ったために事故が起き、原告らの平穏生活権が侵害されたと認定した。
 前橋地裁の原告は避難指示区域内の25世帯76人、区域外から自主避難するなどした20世帯61人。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料など一律1100万円の賠償を求めていた。(以上(読売新聞2017年03月17日15時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170317-OYT1T50130.html
 前橋地裁が、原発菅災の賠償を東京電力と国に支払いを命じる判決を出した。
 歩く国賊・菅直人が原発菅災の被害を広めたと最高裁が認めた原発菅災の東京電力と国の責任を認めた今回の判決は素晴らしいものだ。歩く国賊・菅直人が決めた菅災の補償スキームなど、そもそもの加害者である東京電力が、被害者に必要書類を集めることをさせて、面倒な申請書を書かせた上で、加害者が算定するという、歩く国賊・菅直人ならではの本末転倒した内容だった。これで、全国で行われている原発菅災の賠償請求訴訟ももっと加速することだろう。
 裁判所は、もう一歩踏み込んで、国の責任の中で占める歩く国賊・菅直人の責任を明確にして、菅直人の個人補償させるところまでやって欲しかった。(No.5098-3)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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犯罪もプライバシーと裁判所

令状なしGPS捜査「違法」…最高裁が初判断
 裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。
 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、現行法では極めて例外的なケース以外は令状取得は認められないとし、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。
 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。(以上(読売新聞2017年03月15日21時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170315-OYT1T50099.html

 最高裁が令状無しのGPS捜査は違法と判断した。その理由として「プライバシーを侵害」を上げているが、犯罪は憲法の認める自由に含まれるのだろうか?
 年々、悪質巧妙化している犯罪に対して、一網打尽にするにはGPS捜査が必要だと思う。しかし、最高裁としては、犯罪もプライバシーの一部らしい。やましいことをしなければ、良いと思うのだが。最近は、プライバシーが犯罪の隠れ蓑にすらなっていると感じる。こいつがおかしいことをやっていると感じても、その証拠を集めようとすれば、本人の了承がいるとか、プライバシーに当たるから公表できないと役所も逃げている。それゆえに、刑事告訴をしても、警察は捜査をするのが面倒だから証拠不十分で告訴状も受理されないのだ。
 プライバシーに犯罪を行う自由を認めて良いのだろうか?(No.5097)

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法よりも世論が勝っているコリア

朴大統領を罷免、韓国史上初
憲法裁、国政介入「信任裏切る」

 【ソウル共同】韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡した。親友の崔順実被告(60)による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と断罪、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと認定した。朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、起訴される可能性がある。
 裁判官8人全員が罷免に賛成した。憲法裁は決定理由で、朴氏が大統領権限を乱用、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと指摘した。(以上(共同通信2017/3/10 13:34)より引用)
https://this.kiji.is/212664307672090103?c=39546741839462401

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの弾劾訴追が認められて、いつでも逮捕できるようになった。
 しかし、世界の最後進国・南朝鮮だけあって、法よりも世論を優先した判決とも言えるだろう。まあ、朝鮮人とは自分の意見が通らなければ火病を発症するのだから、まともに話し合いで決着できる民族ではない。裁判官も身の安全が一番なのだろう。
 南朝鮮の次期大統領候補筆頭が、「共に民主党」という日本の民主党並みのバカ揃いだから、サッサと大使の召還に格上げするべきだ。(No.5091-3)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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