裁判

菅災の責任出した裁判所

原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁
 東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら計45世帯137人が、国と東電を相手取り、慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 原発事故を巡って、国の責任を認める判決は初めて。
 原道子裁判長は、東電が巨大津波の到来を予見できていたのに適切な津波対策を行っていなかったと指摘。国も東電に回避措置を取らせるべきだったとし、両者がこれらの対応を怠ったために事故が起き、原告らの平穏生活権が侵害されたと認定した。
 前橋地裁の原告は避難指示区域内の25世帯76人、区域外から自主避難するなどした20世帯61人。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料など一律1100万円の賠償を求めていた。(以上(読売新聞2017年03月17日15時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170317-OYT1T50130.html
 前橋地裁が、原発菅災の賠償を東京電力と国に支払いを命じる判決を出した。
 歩く国賊・菅直人が原発菅災の被害を広めたと最高裁が認めた原発菅災の東京電力と国の責任を認めた今回の判決は素晴らしいものだ。歩く国賊・菅直人が決めた菅災の補償スキームなど、そもそもの加害者である東京電力が、被害者に必要書類を集めることをさせて、面倒な申請書を書かせた上で、加害者が算定するという、歩く国賊・菅直人ならではの本末転倒した内容だった。これで、全国で行われている原発菅災の賠償請求訴訟ももっと加速することだろう。
 裁判所は、もう一歩踏み込んで、国の責任の中で占める歩く国賊・菅直人の責任を明確にして、菅直人の個人補償させるところまでやって欲しかった。(No.5098-3)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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犯罪もプライバシーと裁判所

令状なしGPS捜査「違法」…最高裁が初判断
 裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。
 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、現行法では極めて例外的なケース以外は令状取得は認められないとし、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。
 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。(以上(読売新聞2017年03月15日21時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170315-OYT1T50099.html

 最高裁が令状無しのGPS捜査は違法と判断した。その理由として「プライバシーを侵害」を上げているが、犯罪は憲法の認める自由に含まれるのだろうか?
 年々、悪質巧妙化している犯罪に対して、一網打尽にするにはGPS捜査が必要だと思う。しかし、最高裁としては、犯罪もプライバシーの一部らしい。やましいことをしなければ、良いと思うのだが。最近は、プライバシーが犯罪の隠れ蓑にすらなっていると感じる。こいつがおかしいことをやっていると感じても、その証拠を集めようとすれば、本人の了承がいるとか、プライバシーに当たるから公表できないと役所も逃げている。それゆえに、刑事告訴をしても、警察は捜査をするのが面倒だから証拠不十分で告訴状も受理されないのだ。
 プライバシーに犯罪を行う自由を認めて良いのだろうか?(No.5097)

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法よりも世論が勝っているコリア

朴大統領を罷免、韓国史上初
憲法裁、国政介入「信任裏切る」

 【ソウル共同】韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡した。親友の崔順実被告(60)による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と断罪、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと認定した。朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、起訴される可能性がある。
 裁判官8人全員が罷免に賛成した。憲法裁は決定理由で、朴氏が大統領権限を乱用、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと指摘した。(以上(共同通信2017/3/10 13:34)より引用)
https://this.kiji.is/212664307672090103?c=39546741839462401

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの弾劾訴追が認められて、いつでも逮捕できるようになった。
 しかし、世界の最後進国・南朝鮮だけあって、法よりも世論を優先した判決とも言えるだろう。まあ、朝鮮人とは自分の意見が通らなければ火病を発症するのだから、まともに話し合いで決着できる民族ではない。裁判官も身の安全が一番なのだろう。
 南朝鮮の次期大統領候補筆頭が、「共に民主党」という日本の民主党並みのバカ揃いだから、サッサと大使の召還に格上げするべきだ。(No.5091-3)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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続々と最高裁という朝日

朝日新聞への賠償命令確定=カジノ記事めぐり-最高裁
 フィリピンでのカジノ事業をめぐる不正疑惑を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は7日付の決定で双方の上告を退けた。33万円の支払いなどを命じた二審判決が確定した。
 問題となったのは、2012年12月~13年2月に報じられた計5本の記事。二審東京高裁は、疑惑に絡む送金をユニバーサル社幹部が了承していたとする1本について「取材に不十分な点があった」として賠償を命じるとともに、ウェブサイト上の記事の削除を命じた。
 一審東京地裁は、他の記事4本のうち3本についても名誉毀損(きそん)を認定し、330万円の賠償命令と記事の削除を命じていたが、二審は「真実と認められる」などとして変更した。(以上(時事ドットコム2017/02/08-17:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801017&g=soc
 アカヒ新聞が今度はカジノ事業にめぐる記事で、最高裁から名誉棄損と認定された。
 何と言っても、アカヒ新聞は巨人軍の記事でも最高裁判決で負けたのに、未だに人権委がアカヒ新聞の誤報を認めずに、謝罪すらしていない。そして、今度はカジノ事業だ。何と言ってもアカヒ新聞は角度を付けた記事を売り物にしているが、それがおかしいと最高裁で認められても謝罪すらしないのもアカヒ新聞ならではだ。アカヒ新聞は業績悪化によって、リストラが進行しているから、まともなチェック機能さえ果たさなくなっているのだろう。
 これでアカヒ新聞の押し紙が裁判になれば確実に倒産するだろうが、その前に高給慰安婦についての国際的な謝罪をして欲しい。(No.5061-3)

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ネット検索削除最高裁がやっと出す

ネット検索削除、最高裁が初基準
「厳格な条件」求める

インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と述べ、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初の基準を示した。1月31日付。削除の請求を退けた。
 同種の裁判で下級審の判断が割れ、最高裁の統一判断が待たれていた。個人情報削除を巡る「忘れられる権利」があるとの新たな考え方には言及せず、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導き出した。(以上(共同通信2017/2/1 13:17)より引用)
https://this.kiji.is/199367694159888387?c=39546741839462401

 最高裁が自分の逮捕歴に関する記事の検索結果の削除を求めた裁判で、厳格な条件という初の基準を示した。
 この基準がブログ記事にまで適用されるのかどうかは分からないが、悪質な犯罪を犯しても、その容疑者の名前が載っているだけで、ブログの削除をプロバイダーから求められたことがある。京都教育大の強かん事件だ。その時には、容疑者の名前の部分だけ伏せ文字にしたが、これも「忘れられる権利」とやらの訳の分からない権利のことだろう。しかし、昔ならば、ネットは無かったが、あの人は「ムショ帰り」という監視の目が、犯罪の再犯だけでなく、子供たちにも悪いことをするとあのようになるという一種の防犯の役目を果たしていたと思う。それがネット時代になっただけだ。
 弁護士を雇って、昔の悪行三昧も無いことにできる「忘れられる権利」など認めてはならないのだ。(No.5078-2)

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法よりも民意で決める裁判所

盗難仏像、韓国の寺への引き渡し命令…韓国地裁
 【大田(韓国中部)=井上宗典】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、所有権を主張する韓国中部・瑞山ソサン市の浮石プソク寺が、韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の判決が26日、韓国の大田テジョン地裁であった。
 同地裁は「仏像が浮石寺の所有物と十分に推定できる」とし、韓国政府に引き渡しを命じた。判決確定前でも引き渡しを強制できる仮執行も認めた。
 争われている仏像は2012年10月に韓国の窃盗団に盗まれ、13年1月に韓国で見つかった長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像かんぜおんぼさつざぞう」。現在、大田の国立文化財研究所が保管している。
 日本政府は仏像の早期返還を韓国政府に求めてきたが、浮石寺に仏像が渡れば、返還が困難になるのは必至だ。(以上(読売新聞2017年01月26日11時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170126-OYT1T50071.html

 南朝鮮の無法裁判所が、朝鮮人が対馬から盗んだ仏像を浮石寺の物だと認定したが、日韓基本条約時に文化財の返還は求めないと決めてある。
 とにかく、南朝鮮という国の体もなしていない無能集団は、盗っ人猛々しい以前の国際的な条約を守れないのだから、国際社会から追放するべきだとさえ思う。朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が多額のカネと引き替えに、文化財の返還は求めないと日韓基本条約締結時に条約として取り決めているのだ。また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約でも、南朝鮮に返還の義務があるのだ。しかし、法よりも「反日」の民意が優先する南朝鮮の裁判など茶番劇に過ぎない。自称高給売春婦像にしてもウィーン条約違反でも、南朝鮮は「民間の問題」と逃げているし、対馬の仏像も「裁判所の判決」だと嘯くのが精一杯だろう。「観世音菩薩坐像」は高麗時代には浮石寺にあったのだろうが、李氏朝鮮王朝になって仏教を弾圧したのは、世界でも常識だ。特に、朝鮮人が崇めているおでん文字の創始者の世宗など積極的に仏教を弾圧したという隠せない事実があるのだ。それで、「観世音菩薩坐像」は対馬に亡命してきただけだ。倭寇が盗んだなどという言い掛かりはおかしい。そのまま、浮石寺にあれば世宗によって破壊されていただけだ。浮石寺の糞坊主は、今回の判決を7万点に及ぶ日本に移された朝鮮半島の文化財を取り戻す第一歩などとほざいているが、全て日韓基本条約時に解決済みの話だ。
 日本国は、南朝鮮に対して一切の輸入停止の経済制裁と一切の盗人=朝鮮人の入国禁止措置を取るべきだ。(No.5073)

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誤報にも糞にもならぬ人権委

巨人軍、朝日人権委に抗議書を送付…契約金報道
 朝日新聞の敗訴が確定した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が「見解」の見直しを拒否したことについて、巨人軍は24日、拒否の理由に誤りがあるとして、審理に入るよう求める抗議書を人権委に送付した。
 朝日は2012年3月、巨人軍が当時のプロ野球界の申し合わせ金額を超える入団契約を選手と結んだなどと報道。巨人軍の記事訂正の申し立てに対し、人権委は同年7月、「記事はすべて真実」との見解を公表した。
 巨人軍は朝日を提訴し、16年6月の2審・東京高裁判決は、一部の契約が日本野球機構の厳重注意処分に相当すると指摘した記事は事実に反し、名誉毀損きそんだと判断。朝日に330万円の賠償を命じ、同年11月、最高裁で確定した。
 これを受け、巨人軍は人権委に見解の見直しなどを申し立てたが、人権委は今月11日、高裁判決が名誉毀損を認めたのは巨人軍が2審で新たに追加した主張に過ぎないとして、再審理の必要性はないと通知した。
 しかし、巨人軍によると、高裁判決で認められた主張は、当初の人権委への申し立て段階から一貫して行っていた。抗議書で巨人軍は、「人権委の通知は、当球団の主張を矮小わいしょう化している。審理しない理由に、事実に反する内容を挙げた以上、誤りを正すのが人権委の責任だ」と指摘し、事実誤認の理由について回答を求めた。巨人軍は24日、人権委の通知書全文を報じた朝日新聞社にも抗議書を送った。
 読売巨人軍広報部の話「報道と人権委員会が、誤った事実に基づき、当球団の申し立てを門前払いしたのは極めて不当です。人権委が新たな名誉毀損につながる誤りを率直に正し、第三者機関としての本来の役割を果たすことを望みます」(以上(読売新聞2017年01月24日19時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170124-OYT1T50111.html

 裁判で誤報だと認定されたアカヒ新聞記事の訂正を朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が拒否した。
 何と言っても、アカヒ新聞は誤報のデパートとも言うべき新聞社で、自称慰安婦問題を捏造して未だに南朝鮮に利用されているのだから、そこの第三者機関と言ってもアカヒ新聞の息の掛かった輩の集まりだろう。どこが「報道と人権委員会」なのか第三者機関の名前からしてヘソが茶を沸かしそうな名前だ。
 裁判で誤報だと認められても、訂正記事さえ出さない反省をしないアカヒ新聞など一日も早く廃刊にして欲しい。(No.5071)

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着々と進む翁長の包囲網

政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
 埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
 辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。(以上(産経ニュース2016.12.21 07:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

 昨日、最高裁判決でケチョンケチョンに負けた翁長雄志が邪魔する気満々なので政府も対応を考えている。
 そもそも、翁長雄志は那覇空港と辺野古移設でダブルスタンダードを行使して、悪意を以て辺野古移設を邪魔しているのは明らかなのだから、その矛盾点を突けば、違法ハーフ蓮舫と同じくぐうの音も出なくなるだろう。政府は翁長雄志に対して、「知事権限の乱用」と判断すれば損害賠償請求や代執行を考えているようだが、既に翁長雄志は、知事権限の乱用によって無用に辺野古工事を邪魔しているのだから、先手を取って、今すぐこれまでの損害の賠償請求訴訟を起こすべきだ。
 政府は、現在までだけで500億円にもなる損害を今すぐ翁長雄志個人に対して損害賠償請求を起こすべきだ。(No.5037-2)

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