裁判

悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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続々と最高裁という朝日

朝日新聞への賠償命令確定=カジノ記事めぐり-最高裁
 フィリピンでのカジノ事業をめぐる不正疑惑を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は7日付の決定で双方の上告を退けた。33万円の支払いなどを命じた二審判決が確定した。
 問題となったのは、2012年12月~13年2月に報じられた計5本の記事。二審東京高裁は、疑惑に絡む送金をユニバーサル社幹部が了承していたとする1本について「取材に不十分な点があった」として賠償を命じるとともに、ウェブサイト上の記事の削除を命じた。
 一審東京地裁は、他の記事4本のうち3本についても名誉毀損(きそん)を認定し、330万円の賠償命令と記事の削除を命じていたが、二審は「真実と認められる」などとして変更した。(以上(時事ドットコム2017/02/08-17:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801017&g=soc
 アカヒ新聞が今度はカジノ事業にめぐる記事で、最高裁から名誉棄損と認定された。
 何と言っても、アカヒ新聞は巨人軍の記事でも最高裁判決で負けたのに、未だに人権委がアカヒ新聞の誤報を認めずに、謝罪すらしていない。そして、今度はカジノ事業だ。何と言ってもアカヒ新聞は角度を付けた記事を売り物にしているが、それがおかしいと最高裁で認められても謝罪すらしないのもアカヒ新聞ならではだ。アカヒ新聞は業績悪化によって、リストラが進行しているから、まともなチェック機能さえ果たさなくなっているのだろう。
 これでアカヒ新聞の押し紙が裁判になれば確実に倒産するだろうが、その前に高給慰安婦についての国際的な謝罪をして欲しい。(No.5061-3)

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ネット検索削除最高裁がやっと出す

ネット検索削除、最高裁が初基準
「厳格な条件」求める

インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と述べ、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初の基準を示した。1月31日付。削除の請求を退けた。
 同種の裁判で下級審の判断が割れ、最高裁の統一判断が待たれていた。個人情報削除を巡る「忘れられる権利」があるとの新たな考え方には言及せず、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導き出した。(以上(共同通信2017/2/1 13:17)より引用)
https://this.kiji.is/199367694159888387?c=39546741839462401

 最高裁が自分の逮捕歴に関する記事の検索結果の削除を求めた裁判で、厳格な条件という初の基準を示した。
 この基準がブログ記事にまで適用されるのかどうかは分からないが、悪質な犯罪を犯しても、その容疑者の名前が載っているだけで、ブログの削除をプロバイダーから求められたことがある。京都教育大の強かん事件だ。その時には、容疑者の名前の部分だけ伏せ文字にしたが、これも「忘れられる権利」とやらの訳の分からない権利のことだろう。しかし、昔ならば、ネットは無かったが、あの人は「ムショ帰り」という監視の目が、犯罪の再犯だけでなく、子供たちにも悪いことをするとあのようになるという一種の防犯の役目を果たしていたと思う。それがネット時代になっただけだ。
 弁護士を雇って、昔の悪行三昧も無いことにできる「忘れられる権利」など認めてはならないのだ。(No.5078-2)

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法よりも民意で決める裁判所

盗難仏像、韓国の寺への引き渡し命令…韓国地裁
 【大田(韓国中部)=井上宗典】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、所有権を主張する韓国中部・瑞山ソサン市の浮石プソク寺が、韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の判決が26日、韓国の大田テジョン地裁であった。
 同地裁は「仏像が浮石寺の所有物と十分に推定できる」とし、韓国政府に引き渡しを命じた。判決確定前でも引き渡しを強制できる仮執行も認めた。
 争われている仏像は2012年10月に韓国の窃盗団に盗まれ、13年1月に韓国で見つかった長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像かんぜおんぼさつざぞう」。現在、大田の国立文化財研究所が保管している。
 日本政府は仏像の早期返還を韓国政府に求めてきたが、浮石寺に仏像が渡れば、返還が困難になるのは必至だ。(以上(読売新聞2017年01月26日11時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170126-OYT1T50071.html

 南朝鮮の無法裁判所が、朝鮮人が対馬から盗んだ仏像を浮石寺の物だと認定したが、日韓基本条約時に文化財の返還は求めないと決めてある。
 とにかく、南朝鮮という国の体もなしていない無能集団は、盗っ人猛々しい以前の国際的な条約を守れないのだから、国際社会から追放するべきだとさえ思う。朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が多額のカネと引き替えに、文化財の返還は求めないと日韓基本条約締結時に条約として取り決めているのだ。また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約でも、南朝鮮に返還の義務があるのだ。しかし、法よりも「反日」の民意が優先する南朝鮮の裁判など茶番劇に過ぎない。自称高給売春婦像にしてもウィーン条約違反でも、南朝鮮は「民間の問題」と逃げているし、対馬の仏像も「裁判所の判決」だと嘯くのが精一杯だろう。「観世音菩薩坐像」は高麗時代には浮石寺にあったのだろうが、李氏朝鮮王朝になって仏教を弾圧したのは、世界でも常識だ。特に、朝鮮人が崇めているおでん文字の創始者の世宗など積極的に仏教を弾圧したという隠せない事実があるのだ。それで、「観世音菩薩坐像」は対馬に亡命してきただけだ。倭寇が盗んだなどという言い掛かりはおかしい。そのまま、浮石寺にあれば世宗によって破壊されていただけだ。浮石寺の糞坊主は、今回の判決を7万点に及ぶ日本に移された朝鮮半島の文化財を取り戻す第一歩などとほざいているが、全て日韓基本条約時に解決済みの話だ。
 日本国は、南朝鮮に対して一切の輸入停止の経済制裁と一切の盗人=朝鮮人の入国禁止措置を取るべきだ。(No.5073)

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誤報にも糞にもならぬ人権委

巨人軍、朝日人権委に抗議書を送付…契約金報道
 朝日新聞の敗訴が確定した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が「見解」の見直しを拒否したことについて、巨人軍は24日、拒否の理由に誤りがあるとして、審理に入るよう求める抗議書を人権委に送付した。
 朝日は2012年3月、巨人軍が当時のプロ野球界の申し合わせ金額を超える入団契約を選手と結んだなどと報道。巨人軍の記事訂正の申し立てに対し、人権委は同年7月、「記事はすべて真実」との見解を公表した。
 巨人軍は朝日を提訴し、16年6月の2審・東京高裁判決は、一部の契約が日本野球機構の厳重注意処分に相当すると指摘した記事は事実に反し、名誉毀損きそんだと判断。朝日に330万円の賠償を命じ、同年11月、最高裁で確定した。
 これを受け、巨人軍は人権委に見解の見直しなどを申し立てたが、人権委は今月11日、高裁判決が名誉毀損を認めたのは巨人軍が2審で新たに追加した主張に過ぎないとして、再審理の必要性はないと通知した。
 しかし、巨人軍によると、高裁判決で認められた主張は、当初の人権委への申し立て段階から一貫して行っていた。抗議書で巨人軍は、「人権委の通知は、当球団の主張を矮小わいしょう化している。審理しない理由に、事実に反する内容を挙げた以上、誤りを正すのが人権委の責任だ」と指摘し、事実誤認の理由について回答を求めた。巨人軍は24日、人権委の通知書全文を報じた朝日新聞社にも抗議書を送った。
 読売巨人軍広報部の話「報道と人権委員会が、誤った事実に基づき、当球団の申し立てを門前払いしたのは極めて不当です。人権委が新たな名誉毀損につながる誤りを率直に正し、第三者機関としての本来の役割を果たすことを望みます」(以上(読売新聞2017年01月24日19時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170124-OYT1T50111.html

 裁判で誤報だと認定されたアカヒ新聞記事の訂正を朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が拒否した。
 何と言っても、アカヒ新聞は誤報のデパートとも言うべき新聞社で、自称慰安婦問題を捏造して未だに南朝鮮に利用されているのだから、そこの第三者機関と言ってもアカヒ新聞の息の掛かった輩の集まりだろう。どこが「報道と人権委員会」なのか第三者機関の名前からしてヘソが茶を沸かしそうな名前だ。
 裁判で誤報だと認められても、訂正記事さえ出さない反省をしないアカヒ新聞など一日も早く廃刊にして欲しい。(No.5071)

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着々と進む翁長の包囲網

政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
 埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
 辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。(以上(産経ニュース2016.12.21 07:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

 昨日、最高裁判決でケチョンケチョンに負けた翁長雄志が邪魔する気満々なので政府も対応を考えている。
 そもそも、翁長雄志は那覇空港と辺野古移設でダブルスタンダードを行使して、悪意を以て辺野古移設を邪魔しているのは明らかなのだから、その矛盾点を突けば、違法ハーフ蓮舫と同じくぐうの音も出なくなるだろう。政府は翁長雄志に対して、「知事権限の乱用」と判断すれば損害賠償請求や代執行を考えているようだが、既に翁長雄志は、知事権限の乱用によって無用に辺野古工事を邪魔しているのだから、先手を取って、今すぐこれまでの損害の賠償請求訴訟を起こすべきだ。
 政府は、現在までだけで500億円にもなる損害を今すぐ翁長雄志個人に対して損害賠償請求を起こすべきだ。(No.5037-2)

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高齢ドライバー踏み間違いも刑務所ぞ

15歳事故死 81歳男に実刑 さいたま地裁 母「判決、高齢者に影響」
 さいたま市浦和区で昨年12月、公立高1年、稲垣聖菜さん=当時(15)=が車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死)罪に問われた同区の無職、河内節二被告(81)の判決公判が16日、さいたま地裁で開かれ、古玉正紀裁判官は禁錮1年6月(求刑同2年6月)の実刑判決を言い渡した。
 判決によると、昨年12月23日午後2時35分ごろ、車を運転した際に周囲を確認する注意義務を怠り、車道脇を歩いていた聖菜さんをはねて死亡させたとしている。
 河内被告は警察に逮捕された際、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述していた。
 聖菜さんの母、智恵美さん(47)は判決後に会見し、「この実刑判決は、高齢者がハンドルを握る手に大きな影響を与えると思う。聖菜が戻ってくることはなくても、報われない死ではなかった」と語った。(以上(産経ニュース2016.12.17 09:41)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161217/afr1612170009-n1.html

 ブレーキとアクセルの踏み間違いで人を轢き殺した高齢運転手の裁判で禁固1年6か月の実刑判決が出た。
 高齢運転手による若い人のひき殺し事件が多発しているが、高齢運転手は生活ができないとほざいて少々の認知症でも車を運転して事故を起こしている。しかし、免許を返上したから、買い物に行けなくて餓死したという老人は聞いたことがない。単なる言い訳に過ぎないし、そのような環境がないと言っても、昔は地区に一件はあった万屋を駆逐したのは、若き日の高齢ドライバーなのだ。また、高齢ドライバーが起こした事故では、認知症の疑いがあれば精神鑑定に送られ、認知症であれば罪を問われないと言う高齢者利権が発生していたと言っても良かろう。高齢ドライバーが認知症であろうとも轢き殺された命は戻ってこないのだ。今回の判決のように、いくら高齢であろうとも刑務所にぶち込んで反省させるべきだのだ。刑務所の中では免許証がなくてもメシは食える。
 この判決をメディアは大々的に報道し、高齢運転手の免許証返上しなければ刑務所行きだという警鐘を鳴らすべきだ。(No.5033-2)

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玄米より安い白米売るイオン

イオンの偽装米記事に名誉毀損、文春に2500万円賠償命令 東京地裁
 雑誌「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、食品販売大手「イオン」が、同誌を発行する「文芸春秋」に1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は一部記事について名誉毀損(きそん)を認め、文芸春秋に約2500万円の損害賠償と関連するウェブ広告の削除を命じた。
 判決によると、週刊文春は平成25年10月、米穀商社が中国産米などを国産米として擬装販売していた問題が発覚したことを受け、「『中国猛毒米』擬装イオンの大罪を暴く」「弁当、おにぎり1500万食」などの見出しを記載した広告を出し、週刊文春に複数の関連記事を掲載した。
 沢野裁判長は「擬装したのは商社で、擬装米の安全性も確認されていたのに、イオンが擬装に関与し、有毒な米を販売したかのような印象を与えた」などと指摘。信用低下による被害と、記事を受けてイオンが新聞に出した意見広告費用の一部など計約2500万円を損害額として認めた。
 イオンコーポレート・コミュニケーション部は「記事が名誉毀損と認められたものと理解しているが、判決文を精査して対応を検討する」とコメント。文芸春秋法務・広報部は「報道圧力を容認する判決で、著しく不当だ」とし、即日控訴したことを明らかにした。(以上(産経ニュース2016.12.16 17:50)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161216/afr1612160014-n1.html

 週刊文春が書いたイオン偽装米記事で、東京地裁は週刊文春の敗訴の判決を出したが、週刊文春は即日控訴した。
 この事件は、イオンの売った米の産地が偽装され、中国産米を混ぜて売っていたというものだが、イオンは全て下ろしの商社に責任転嫁したという構図を週刊文春が記事にしたものだ。しかし、国産米の玄米の卸値は、ネットなどで簡単に検索することができる。それとは別に未検という扱いの米もあるが、正規ルートの玄米の価格よりもイオンで売っている白米の価格の方が安いのだから、何かしらカラクリがあると見るのは当然だ。イオンとしては、売値を設定してそれに合わせた米を購入しているのだから、当然、イオンから商社への相当の圧力があったと考えるのが妥当だ。それでなければ、商社も商売だから、おかしな商品を卸すなど考えられないことだ。商社だって損をしてまで、イオン様に尽くす必要など皆無だ。イオンの産地偽装については、全てイオンは卸売りに責任転嫁をしているのも常套手段だ。
 週刊文春は控訴するのも当然だが、イオンの安売りのカラクリまで踏み込んで暴くべきだ。(No.5033)

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素直には負けを認めぬのが翁長

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決20日に決定
 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。
 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。
 不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。(以上(【琉球新報電子版】2016年12月12日15:26)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html

 国が沖縄県を相手に提訴した訴訟が、最高裁で弁論も開かず判決が出ることで、翁長雄志の負けが決まった。
 翁長雄志はあらゆる屁理屈を並べて辺野古移設を邪魔するとほざいているが、政府は沖縄県に対して損害賠償請求をちらつかせているという心理戦の様相が強くなっている。しかし、辺野古移設が完了すれば、普天間基地全部が返還されて、普天間基地の危険も無くなるのだが、論理矛盾をしている翁長雄志には理解出来ないのだろう。
 最近の政治屋は、翁長雄志を含めてトータルで答えを出すという観点が欠如しているように感じる。時間はカネで買えないのだ。(No.5029)

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敗訴でも負けず嫌いの朝日です

朝日の契約金報道、巨人軍の勝訴確定…最高裁
 読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は24日付の決定で、巨人軍、朝日側双方の上告を退けた。
 朝日記事による名誉毀損の成立を認め、朝日新聞社に330万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
 朝日新聞は2012年3月15日の朝刊1面と社会面で、巨人軍が1997~2004年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ金額を計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊2面には、「臭いものにふた 続く不正」などの見出しで、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。
 1審・東京地裁判決は、記事が真実だったとして巨人軍の請求を棄却したが、今年6月の高裁判決は、朝日記事が、巨人軍の一部選手との契約は、球界を統括する日本野球機構(NPB)から「厳重注意処分」を受けるような非難されるべき行為だったと報じていると指摘。巨人軍の契約は、12球団の申し合わせを踏まえて導入された出来高払いを制度化したものであり、「NPBから処分を受ける可能性はなく、記事は真実ではない」と判断した。
 さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に裏付け取材をせずに、「大幅な申し合わせの超過は許されない」と誤解したまま記事を書いているとし、編集委員の記事と合わせて巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。
 読売巨人軍広報部の話「朝日新聞が必要な取材もせずに報道した記事により、当球団の名誉が毀損されたと認定した判決が、最高裁で確定したことは妥当だと考えます。当球団は、記事を真実と誤って認定した朝日新聞の『報道と人権委員会』に、見解の見直しを求めます」
 朝日新聞社広報部の話「巨人軍が6選手と最高標準額を大幅に上回る契約金を支払う契約を結んでいた、とする記事の根幹部分は真実だと認められた、と受けとめています」
(以上(読売新聞2016年11月25日19時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50109.html
 最高裁でアカヒ新聞の巨人の偏向報道の判決があり、アカヒ新聞に330万円の支払いを命じた判決が確定した。
 しかし、アカヒ新聞は、記事の根幹部分は真実だったとほざいている。真実を報道するのが新聞だが、アカヒ新聞は、取材もしていない日本野球機構の発言を取材せずに、想像で報道したという点を全く反省していないのだ。このような捏造新聞の天声人語を大学入試問題に使う大学は、入学を避けた方が良い。
 何と言ってもアカヒ新聞は、事実報道より角度を付けた記者の記事を優先するのだから、読む値打ちなど皆無だし、反省もしていないのだ!(No.5012-3)

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