犯罪

民進党共謀罪が怖いよう

民進、共謀罪反対の見解=「人権侵害の可能性高い」
 民進党は21日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についての見解をまとめ、反対の立場を明確に示した。「国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」と主張している。
 民進党見解は、未遂・予備罪などを定めている現行の刑事法体系でも対応可能とし、「テロ等準備罪を創設する必要性は乏しい」と指摘。また、政府が法案の適用対象とする「組織的犯罪集団」に関しても、「可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得る」との懸念を示した。(以上(時事ドットコム2017/02/21-21:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022101143&g=pol

 民進党がテロ等準備罪に基本的人権を侵害する可能性が高いとほざいて反対している。
 まあ、二重国籍を隠して国会議員になり、今や民進党代表になっている違法人・蓮舫にしても、二重国籍の解消の証拠提示は「プライバシー」とほざいて未だに示していない。そもそも、テロ等準備罪は国際的な取り決めによって決まったことであり、日本だけが法案整備が出来ていないのだ。
 特に、犯罪者集団はすぐに人権、プライバシーと称して犯罪の事実を隠蔽しようと画策する。それがまさに民進党だ。(No.5075)

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謝罪して済めば警察など要らぬ

民進議員が女性「威圧」=防衛省に謝罪
 稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員(神奈川16区)が防衛省の女性職員に対し威圧的言動をしたとして、抗議したことを明らかにした。稲田氏は「かなり脅迫、威圧的な言動があったと報告を受けている。あってはならないことだ」と批判した。後藤氏は同省に謝罪したという。
 稲田氏によると、女性職員は16日夜、衆院議員会館の後藤氏の事務所を訪れ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の日報をめぐり防衛省の対応が混乱した問題について説明した。これに関し、後藤氏は21日、事務所で記者団に「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実だ。申し訳ないと思っている」と語った。民進党は後藤氏を厳重注意した。
 後藤氏は2015年6月、泥酔して東京都内の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしている。(以上(時事ドットコム2017/02/21-12:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100471&g=pol

 民進党の後藤祐一が防衛相女性職員を事務所に呼びつけて、脅迫、威圧的な言動をやった。
 民進党のアホ議員は、国会で稲田防衛相を追い詰められないから、防衛省の職員相手に好き勝手をほざいたのだろう。そもそも、国会議員が省庁職員を事務所に呼びつけて質問が出来るのならば、国会で聞くことはないではないか。その職員に対して「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実」というのだから、とんでもないことをやらかしたことには間違いない。申し訳ないで済めば警察は要らないのだから、後藤祐一は議員辞職をするのが筋だろう。しかし、民進党議員は他人には大臣辞職を迫りながら、絶対に議員辞職をしない人種だ。その理由として、民進党議員は議員辞職をすれば、二度と選挙で選ばれないことを自覚しているのだろう。それでも防衛省は後藤祐一を刑事告訴して、ことの真実を明らかにする努力をするべきだ。
 それにしても、後藤祐一は防衛省職員で済むのならば国会で質疑など不要だろう。(No.5074-2)

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教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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轢き殺しても処分保留の高齢者

7人死傷、軽トラ運転の88歳を処分保留で釈放
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童ら7人が死傷した事故で、横浜地検は16日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された無職合田ごうだ政市容疑者(88)について、処分保留で釈放した。
 今後、在宅で捜査を続ける。
 同地検は、合田容疑者が神奈川県警の調べに事実と違う供述を繰り返し、実況見分で現場に立ち会った際も事故の状況を説明できなかったことなどから、昨年11月から3か月間、鑑定留置を実施。認知症の有無など責任能力の見極めや事故原因を調べてきた。処分保留について、同地検幹部は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」とし、精神鑑定結果については明らかにしなかった。(以上(読売新聞2017年02月16日19時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170216-OYT1T50087.html

 横浜で登校中の小学生の列に車で突っ込み7人を死傷させた88歳の高齢運転手が処分保留で釈放された。
 個人情報によって、鑑定留置の結果も公表されていないが、人を轢き殺したことに対して横浜地検は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」と嘯いている。
 交通死亡事故で、処分保留などおかしい話であり、高齢運転者への警鐘としても、なぜか、と言うことを検察は明らかにするべきだ。(No.5070-2)

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サメの脳みそがまだ生きているまだほざく

森元首相「安倍さんは米ロのつなぎになっていける」
■森喜朗元首相
 (安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ロシアのプーチン大統領との対話を提案したことについて)僕も長い間、プーチンさんと個人的な関係を保ちながら安倍さんにつないできた。今やプーチンさんと安倍さんは、世界で最も古い指導者になっている。安倍さんは十分、(米ロ首脳の)つなぎになっていける。米ロが協力し合って新しい世界の平和の枠組みをつくっていくという意味では、非常に安倍さんの外交が私はよかったと思っています。(14日のBSフジの番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月15日00時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2G7WGGK2GULFA041.html

 北方領土返還の最高のチャンスを逃したサメの脳みそ・森喜朗が、エラそうげに自分とプーチンとの自慢話をほざいた。
 それだけの個人的な関係を持ちながら、ソ連崩壊で最高の北方領土返還のチャンスを逃した最悪の元総理が、何様のつもりだろうか!ふざけるのもいい加減にして欲しい。東京五輪についても、利権に関わる所にはご執心だが、組織委会長として全体の進捗を管理する立場というのを忘れて、不都合は全て責任転嫁、本当に人間だろうかと思いたくなるのがサメの脳みそ・森喜朗だ。
 総理時代からサメの脳みそなのだから、年を取って森喜朗の頭が良くなるはずもないから、一切の公的肩書から外すべきだ。(No.5068-2)

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五輪相批判するのが遅すぎる

平昌五輪HPに「独島」記載、丸川五輪相が批判
 韓国・平昌ピョンチャンで来年開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページ(HP)に島根県・竹島が韓国領の独島トクトと記載されている問題で、丸川五輪相は14日の閣議後記者会見で「平和の祭典である五輪を政治利用しないことは、全ての国が共有すべきことだ」と批判した。
 竹島の記載問題を巡っては、日本オリンピック委員会(JOC)が修正を求めたが、今月上旬、韓国の大韓体育会から「応じられない」という内容の回答があったという。(以上(読売新聞2017年02月14日11時49分より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2018/topic/20170214-OYT1T50094.html

 ピント外れの五輪相・丸川珠代が平昌五輪のHPに竹島が南朝鮮領だと記載されていることにやっと反応した。
 さらに、のんきなことにJOCが南朝鮮に修正を求めたが蹴られたのだから、サッサと次の手を打つべきだ。何と言っても、南朝鮮はスポーツの世界の政治を持ち込むことは得意技なのだから、南朝鮮が土下座をするまで、あらゆる手段を使って叩きまくるべきだ。断られたからそれでお仕舞いではなく、まずIOCに提訴して、削除しなければ日本はボイコット、放送権料も日本国内では放映しないから支払わないぐらいのことならすぐできるはずだ。それでもダメなら、一時帰国させている日本大使の処遇を召還に変えるなどいくらでも手があるだろう。南朝鮮の言いなりになったらダメなのだ。また、南朝鮮が「少女像」とほざいている高給売春婦像は、実は米軍の交通事故でくたばった少女の像だと世界に流布すること、竹島を南朝鮮がどのようなあくどい手で盗んだかをアメリカの新聞に一面広告を出すなど、南朝鮮との国交を断絶する覚悟さえ決めればいくらでも手段はあるのだ。
 丸川は、南朝鮮が修正に応じないのならば、IOCに提訴すると共に日本が平昌五輪をボイコットすることを表明するべきだ。(No.5067-3)

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世論なら弾劾決まる朴槿恵

20代の国民94%、朴大統領の弾劾に「賛成」
  世論調査会社の韓国ギャラップが10日に発表した2月第2週の世論調査(7-9日実施)の結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に賛成する20代は94%にのぼった。国民全体の10人に8人は朴大統領の弾劾に賛成していることが分かった。
  年齢別に弾劾に賛成する人は19-29歳が94%で最も高かった。30代は91%、40代は89%の回答者が朴大統領の弾劾に賛成した。50代は70%、60代以上は60%だった。60代以上がすべての年齢帯で最も低かった。
  弾劾に「賛成する」という回答は全体の79%、「反対する」は15%、「よく分からない」は5%だった。
  地域別には光州(クァンジュ)・全羅道(チョルラ)の住民の96%が弾劾に賛成すると回答した。全国で最も高い。ソウルは81%、仁川(インチョン)・京畿道は79%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(チュンチョン)は77%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道は76%だった。伝統的に朴大統領の支持基盤である大邱(テグ)・慶尚北道地域は69%と、全国で最も低かった。
  理念性向別に弾劾に「賛成する」という回答率は進歩が95%、保守が63%、中道が85%となった。
  今回の世論調査は全国満19歳以上の男女1007人を対象に実施された。標本誤差は95%の信頼水準で±3.1ポイント、回答率は20%(5023人のうち1007人が回答)。詳細は中央選挙世論調査公正審議委員会ホームページ(www.nesdc.go.kr)参照。(以上(2017年02月11日12時51分[(c)中央日報/中央日報日本語版]より引用)
http://japanese.joins.com/article/660/225660.html

 南朝鮮の世論調査で、朴槿恵の糞ババアの弾劾に賛成するのが約8割となり、弾劾裁判所が開廷しても、世論から言って弾劾可決だろう。
 何と言っても、南朝鮮の裁判所は、法よりも世論を優先するのだから、朴槿恵の糞ババアの弾劾裁判の開催と弾劾処分は決まったようなものだ。というよりも、弾劾裁判所が世論を敵に回して朴槿恵の糞ババアに有利な判決を出せば、裁判官は朝鮮人から生卵を投げつけられることだろう。歴代の南朝鮮大統領は、退任後まともな余生を送った輩はいないが、朴槿恵の糞ババアは現役で罪を問われるのだから、最低最悪、極悪大統領だろう。チン潘基文が身内が既に国連汚職で逮捕されており、立候補を取り止めたし、南朝鮮の次の大統領は「共に民主党」のさらに大バカがなる可能性が高いから、日本としては、今の内にできる限り南朝鮮と関わらない体制を固めておく必要がある。
 しかし、日本からすれば、南朝鮮の政治不在が長く続いてくれた方が、他岸から面白いドタバタ騒ぎを眺めておられるので、韓ドラを見ているよりもリアルで面白い。(No.5065-3)

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どうでも良いが日本にだけは寄って来な

韓国近海、乱獲と気候変化で漁獲量急減
昨年韓国の沿海や近海での魚の水揚げ量が92万3000トンにとどまった。100万トンを下回るのは1972年以来44年ぶりだ。海洋水産部(省に相当)と韓国海洋水産開発院は、乱獲、気候変化、水温上昇による魚の移動などで水揚げ量が急減したとの見方を示した。沿海や近海での水揚げ量は1986年の172万トンをピークに減少を続けている。
■タチウオ、サバなど漁獲量急減
 韓国政府と学界は韓国近海に生息する魚の個体数そのものが減少しているとみている。魚のサイズも小さくなり、産卵開始年齢も早まっているという。魚は群れの個体数が減少すると、種を維持するために早熟化する傾向がある。近年は漁業設備や漁法が発達しているにもかかわらず、総漁獲量は減り続けており、漁船1隻当たりの漁獲量も急減している。
 種類別ではサバ、イカ、タチウオ、イシモチ、ワタリガニなどの漁獲量が大幅に減っている。サバは1990年代に比べ33%減少。イカは16%、タチウオは50%減少した。昨年は平年に比べ、漁獲量がイシモチで50%、ワタリガニで50%、カレイで36%、ズワイガニで30%、コノシロで41%減少した。
■主因は乱獲
 魚の個体数が減少した主因は乱獲だ。学界は韓国の漁船数が適正水準よりも11-17%多いとみている。魚の繁殖速度よりも漁獲されるペースが速いことになる。特に幼魚を多く漁獲することが問題として指摘される。幼魚の漁獲割合はタチウオで84%、イシモチで52%(15年)に達する。幼魚は主に養殖場にえさ用として販売される。養殖場に売られた幼魚は15年には47万トンだったが、これは同年の漁獲量の44%に達する量だ。クァク・レゴン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/02/12 06:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001667.html

 南朝鮮の漁獲量が、南朝鮮の乱獲によって激減しているそうだが、獲れないからと日本のEEZ内の密漁をする理由にはならない。
 南朝鮮では、漁獲量が少なくなったそうだが、そのようなことは日本には無関係だ。全て南朝鮮が悪いのだが、「気候変化」と自然に責任転嫁しているところはさすが朝鮮人だ。大体、南朝鮮では糞尿を海洋投棄しているのだから、漁獲量が減るのは当然だし、南朝鮮産の海産物から大腸菌が検出されるのも自業自得だ。だからと言って、南朝鮮の漁船が日本のEEZ内で操業しても良いと言う理由にはならない。
 海上保安庁は、南朝鮮漁船の密漁に悩まされているが、停船しなければ遠慮なく銃撃して撃沈すれば良いのだ。南朝鮮は友好国ではない。(No.5065)

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犯人の権利ばかりが守られる

「万引き画像」の公開相次ぐ 当然の自衛策?行き過ぎ?
 商品を万引きしたとみられる人物の防犯カメラの画像を、店側が公開するケースが相次いでいる。被害を防ぐための自衛策とみられるが、勘違いによる人権侵害のおそれがある上、仮に犯人のものでも、プライバシー保護の観点から問題があるという指摘もある。
 《あなたです!!(中略)絶対に逃がしません。返却も購入も今なら出来ます》
 都内で2店舗を展開する眼鏡販売店のホームページに、こんな警告が書かれている。今月4日に眼鏡7本(約21万円相当)を盗んだという人物の画像も掲載した。3月1日までに返却か支払いをしないと、顔のモザイク加工を外してSNSなどで拡散させるという。
 取材に応じた社長(59)は「盗まれたのは、店で一番高い(俳優の)哀川翔さんのモデル。警察には届けたが、動いてくれるとは限らない。悩み抜いて画像を載せることにした」と話した。返却されれば画像を削除し、被害届も取り下げる考えだ。(以上(朝日デジタル2017年2月10日07時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2961YHK29ULZU00F.html

 万引き犯の防犯カメラの画像を店が公開することが問題になっている。
 プライバシー保護から、このような行為は問題だという指摘もあるが、なぜ、個人情報という隠れ蓑を犯罪者に与える必要があるのだろうか?公開した店としては、万引き犯として防犯カメラの映像で確証があるからそのような行為をやっているのだから、それが問題だと言う方がおかしい。まして、窃盗と言っても警察からすれば軽い犯罪なので、警察が本気で捜査する気もないし、店側が万引きGメンでも雇って、現行犯で捕まらない限り、まず、警察は動かないのだ。
 ダメだと言う意見では、画像は個人情報に当たるとか肖像権侵害とか言われているが、警察の指名手配の写真と同じと考えるべきだ。(No.5063-2)

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真実はテレビを見ても分からない

米入国禁止令、賛成49%=反対は41%-ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は31日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。大統領令に賛成する人は49%で、反対の41%を上回った。「分からない」が10%だった。
 賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は30~31日、18歳以上の約1200人を対象にインターネットを通じて実施された。(以上(時事ドットコム2017/02/01-08:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100167&g=int

 ロイターの調査によると、米国の世論調査でトランプ氏の入国禁止の大統領令に賛成する人が49%で反対より多かった。
 しかし、日本のテレビニュースでは、反対一辺倒であたかも悪いかのように報道されている。完全な世論誘導だ。毎日などは「トランプさん」と他国の大統領をお友達感覚でかつ大統領として認めないという態度を取っている。トランプ大統領の入国禁止措置は、あくまでも違法者に限っているのだから、それに反対するというのは、違法行為を見過ごせと言うことだ。(No.5078-3)

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