犯罪

防衛相より防衛省が心配ぞ

稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」 南スーダンPKOの日報問題で
 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。
 稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。
 また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。
 特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「(監察本部は)元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。(以上(産経ニュース2017.7.21 13:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210021-n1.html

 アカヒ新聞を筆頭にマスゴミが稲田大臣を叩いているが、それより防衛省からマスゴミに情報が漏れることが問題だ。
 国家防衛を預かる防衛省から、稲田大臣を貶めるための情報が漏らされているが、これは国家公務員法違反行為であり、マスゴミが騒いでいるレベルの問題ではなく、誰が誰に漏らしたかを閉会中審議をする国会で証人喚問だろうが参考人招致だろうがやって、何奴が情報漏えいに関わったかを明らかにすることが必須だ。
 防衛省の誰がマスゴミの何奴に情報を漏らしたかが一番重要だから、国会で全てを明らかにすることが日本を守ることだ。(No.5218-3)

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この際だ殺してしまえ偏向紙

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請
『沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。』(以上(産経ニュース2017.7.20 17:59)より部分引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html

 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が立ち入り禁止区域の米軍施設内に立ち入って、仲間の反対派を撮影したと米軍が抗議した。
 米軍も日本政府はもとより、沖縄県が何もできないのは分かっていながらの要請だが、米軍には、米軍施設・区域内に無断で侵入した者は射殺できる権限がある。日本政府に言っても、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は「報道の自由」とほざくだけだから、即刻射殺して欲しい。(No.5217-2)

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蓮舫の中国籍は分からない

蓮舫氏、戸籍情報開示 二重国籍批判、都議選敗北で再燃
 民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、戸籍法に基づく日本国籍の選択宣言をしたことを証明する戸籍謄本の一部などを開示した。党内外で出ている台湾との二重国籍批判をかわす目的だが、出自にかかわる個人情報を公党の代表が開示する姿勢が前例となり、差別を助長しかねないとの批判の声が出ている。
 開示資料は昨年10月7日付で日本国籍の選択宣言をした記述がある戸籍謄本の一部に加え、台湾当局からの「国籍喪失許可証書」や法務省とのやりとりを記した文書など計6通。蓮舫氏は開示理由について「本来戸籍は開示すべきではないが、民進党代表の発言の信頼が揺らいでいるのはよくない。政権への説明責任を求める立場であることを勘案して公表することにした」と述べた。
 蓮舫氏は昨年の代表選当初、「私は生まれた時から日本人。(台湾)籍は抜いている」と主張していたが、台湾籍が残っていたことが判明するなど説明が二転三転。台湾籍を離脱し、日本国籍の選択宣言の手続きをとった。だが、ネットなどでは選択宣言を裏付ける戸籍公開を求める意見がくすぶり、東京都議選での敗北で党内でも問題が再燃。開示に踏み切った。
 蓮舫氏は開示で自身への疑念を解消したい考えだが、個人情報でも最も重い戸籍の開示には党内の賛否が割れ、専門家から厳しい批判が相次いでいる。蓮舫氏は「差別を助長しない社会をつくる」と強調したが、さらなる党勢低迷と混乱を招く可能性がある。(中崎太郎)(以上(朝日デジタル2017年7月18日20時09分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK7L630DK7LUTFK01F.html

 民進党のお友達のアカヒ新聞でもこれだけのことを書かざるを得なくなった違法人・蓮舫の二重国籍問題だ。
 異邦人蓮舫は、自民党の小野田紀美議員が米国籍のとの二重国籍の解消を示したのと同じ方法で自分が二重国籍を脱したと言いたかったのだろう!その意気込みは買ってやるとしても、アカヒ新聞レベルではこれで違法人・蓮舫の二重国籍問題は解消されたとするのだろうが、ネットの世界では、違法人・蓮舫の二重国籍解消の証拠提出には、中国籍も示さないと日本の戸籍謄本を示しただけでは、中国籍との二重国籍が無いとは言えないというのが常識だ。まあ、違法人・蓮舫は、自分の不都合なツイートはツイッターでもブロックするという公党の代表としてはあるまじき行為を堂々とやっているのだから、国民の声が届くはずがないのだ。
 違法人・蓮舫は、これまで嘘を吐いて国会議員になった有権者に対する詐欺行為に対する責任を取って国会議員を辞任するべきだ。どうせ、早々に総選挙があるのだから、代表選でほざいたように、総選挙で立候補して復活当選できれば良いのだ!できるものならやって見ろ!まさか、完全比例議員ではないよな!(No.5216-2)

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取材せず風評だけで記事を書く

沖縄県VS.国、また法廷闘争 辺野古差し止め、来週にも提訴
沖縄県と政府が再び、法廷闘争に入る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県議会は14日、国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも提訴する。一方、政府は翁長氏個人への損害賠償請求をちらつかせており、対立は続く。▼オピニオン面=社説
 ■進む工事、県「裁判は当然」
 14日の県議会定例会最終日。辺野古での工事差し止めを求める訴訟を起こす議案が採決された。欠席1人と議長を除く45人のうち、共産や社民など24人が賛成し、自民や維新など17人が反対、公明4人は退席した。
 県は那覇地裁に提訴すると同時に、工事の差し止めを求める仮処分も申請する。仮処分申請が認められれば、工事は中断する。
 政府と県は、辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐって、裁判で争ってきた。昨年3月には一度和解。その際「(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と約束した。その後、県は最高裁で敗れ「承認取り消し」を取り消した。ことあるごとにこの「約束」を持ち出す政府に対し、県は「『誠実に対応する』のは、承認取り消しを取り消すところ…(以上(朝日デジタル2017年7月15日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037531.html

 アカヒ新聞が、翁長雄志が国を相手取って訴訟を起こすと書き立てたが、本当に取材をしているのだろうか?
 産経などは、この騒動に対して、翁長雄志が訴訟を起こせば、国は翁長雄志を相手取って工事の遅れに対する損害賠償を起こすとちゃんと書いているのだが、取材をせずに、角度を付けた記事を書くアカヒ新聞ならではの記事だろう。
 アカヒ新聞は、翁長雄志に不都合なこともちゃんと取材して記事に書くのが公平な報道と早く知るべきだ。(No.5214-3)

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何を出しても蓮舫などは信じれぬ

二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」
 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。
 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。
 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。
 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」-など多数のコメントが寄せられている。(以上(産経ニュース2017.7.16 20:49)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160017-n1.html

 違法人・蓮舫の二重国籍解消に対して、戸籍謄本を見せて先例を示した小野田紀美氏が批判をした。
 それは当然のことで、違法人・蓮舫がほざいていた子どものプライバシーとか全く関係ないことを吠えて証拠を見せなかっただけの話だ。小野田紀美氏は、戸籍謄本を公開したが、国籍の選択日だけを見せたに過ぎず、他の部分は白塗りで読めなくして公開した。証拠の公開と言ってもたったそれだけで済むのに、違法人・蓮舫に取っては、ハードルが非常に高いようだ。
 違法人・蓮舫が証拠を出せなかった理由として、台湾だけでなく中国籍もあった三重国籍ではないかという疑惑だ。(No.5214)

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嘘ばかりの記事を書いても自由です

我那覇真子氏 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘 「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」
 6月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は15日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。
 我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害などの罪で起訴、保釈=が同じ舞台で「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。
 基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。
 報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら300人が参加した。我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。(以上(産経ニュース2017.7.15 20:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150017-n1.html

 我那覇真子氏が山城博治の演説の嘘と琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道を国連演説報告会で批判した。
 日本の自由をはき違えた山城博治他左巻き基地反対派自称市民と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、自分たちの義務という観点が完全に抜けている。それでも、それを棚に上げて自由を謳歌しているのだ。山城博治で言えば嘘を吐く自由、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は嘘を報道する自由、このような自由がまかり通って良いのだろうか?
 やはり自由主義でも守るべきルールがあるが、ルール無用の自由がまかり通る沖縄は翁長雄志を処分する以外に手はない。(No.5213)

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逮捕する基準が無くて抗議され

辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。
 女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は「不当逮捕だ」として名護署に向かった。
 名護市の大浦湾では「K9護岸」で袋に入れた砕石を並べる作業が続いた。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月13日17:20)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-534101.html

 辺野古で工事の邪魔をしている左巻き反対派の女が逮捕されたが、逮捕の基準が曖昧だからいけないのだ。
 同じ反対運動をやっていても逮捕される輩と逮捕されない輩がいるから、バカどもに抗議されるのであって、邪魔をしたら即刻公務執行妨害で逮捕とすれば、明確になって良いのだ。沖縄県警が反対派自称市民に忖度をして、工事車両の通行を妨害しても、排除で済ませて、娑婆での生活を許しているから問題なのだ。当然、取材中の偏向新聞社記者も邪魔をすれば逮捕すれば良いのだ。ヘリパッドでは、不法に敷地内に侵入して取材をしていたことは明白なのだから、マスゴミにも厳格に対処するべきだ。
 辺野古での反対派は、陸も海も全員逮捕してしまえば済む話だ。拘置所が足らなければ他警察にでも頼めば良い。(No.5212-3)

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判例になればNHKはもう終わり

NHK受信料訴訟、10月弁論=年内にも初の憲法判断-最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は14日、当事者双方の意見を聴く弁論期日を10月25日に指定した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。
 男性側は「契約義務は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張。しかし、一、二審は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断し、約20万円の支払いを命じたため上告した。
 今回の訴訟で、国は法務大臣権限法に基づき、「放送法の規定は憲法に違反しない」とする金田勝年法相の意見書を提出している。(以上(時事ドットコム2017/07/14-18:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071401033&g=soc

 最高裁が、NHKの受信料をめぐる裁判で負けの続いている被告の意見を聞くための弁論期日を決めた。
 最高裁が、このような措置を取るということは、やっと日本の法曹界がまともになるという兆しが見えたと言えるだろう。そもそも、テレビ放送が始まった時期にでっち上げた放送法など、日本の津々浦々まで電波が届くようになった現在までゾンビの如く残して、一般国民の収入の数倍もの給与をむさぶりついている状況を作っているのだ。そして、受信料を原資にして子会社を立ち上げて、その子会社に利益をため込んでいるのもNHKだ。また、NHK本体は儲けてはいけないという放送法に基づいて、利益は全て子会社で生み出しているのだから、始末に負えないのがNHKだ。また、南朝鮮のKBSと中国のCCTVを放送会館内に入れているが、これらの家賃をどうしているのかというのも明らかにしていない。何よりも、最高裁の判例でNHKの受信料徴収の理由となっている放送法を違憲とすることは重要な判断であり、平成の世の内に、NHKに引導を渡して欲しい。
 金田勝年はNHKは憲法に違反しないとほざいたが、金田勝年もNHKと共に消えて欲しい存在だ。(No.5211-2)

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代表の議員規範は闇の中

民進・野田幹事長「大臣規範なんて守っていない政権」
■野田佳彦・民進党幹事長(発言録)
 (萩生田光一官房副長官が学校法人「加計学園」運営の千葉科学大で名誉客員教授を務めているのに、「大臣規範」で定められた兼職の届け出を6月までしていなかったことについて)まず客員教授であったことはずっと前から国会でも明らかになっているのに、迅速な対応をしていなかったところも危機管理の意識が薄いと思いますし、そもそも騒ぎにならなくても報告することが義務になっていますよね。
 大臣規範に関すれば、麻生太郎副総理も(大臣規範で自粛が求められている)ゴルフの会員権を買っていたり、あるいは中止しましたけれど、稲田朋美防衛大臣も(規範で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められた)政治資金パーティーを(7日夕に)やる予定だったりしたでしょ。(安倍政権の閣僚は)パーティーなんてもう日常でやっているじゃないですか。大臣規範なんてほとんど守っていない政権じゃないでしょうかね。(山形市内で記者団に)
http://www.asahi.com/articles/ASK7866YHK78UTFK00D.html

 記憶力の欠如した民進党の豚こと野田豚が、やれ大臣規範がどうのこうのとほざいているのをアカヒ新聞が記事にした。
 それを言うならば、民進党代表の違法人・蓮舫の二重国籍問題はどうなのかと突っ込まれることすら予知する能力が欠如しているのだがら、野田豚を国会議員にしておくこと自体、税金の無駄であり、船橋市民が全額野田豚に掛かる費用を負担して欲しいとさえ思う。
 野田豚が何をほざいても、違法人・蓮舫の二重国籍を解決しない限り民進党には誰も聞く耳を持たないだろう。(No.5207-2)

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文在寅ならば何でも許すのか!

日韓「シャトル外交」再開確認、慰安婦合意は溝
 【ハンブルク(ドイツ北部)=池田慶太、中島健太郎】安倍首相は7日午前(日本時間7日夕)、ハンブルクで韓国の文在寅ムンジェイン大統領と初めて個別に会談した。
 両首脳は未来志向で協力を進めることで一致し、首脳が相互に訪問する「シャトル外交」を再開させることを確認した。慰安婦問題の日韓合意については、首相が着実な履行を求めたが、文氏は韓国国内で厳しい世論があることを説明し、両国の溝は埋まらなかった。これに先立ち日米韓3か国は首脳会談を行い、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
 日韓首脳会談は約35分間行われた。首相は2015年12月の日韓合意について、「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くべからざる基盤だ」と強調した。(以上(読売オンライン2017年07月08日01時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170707-OYT1T50105.html

 安倍総理が南朝鮮の文在寅と会談をしたが、李明博の竹島上陸で中断したシャトル外交を再開するそうだが、文在寅は既に竹島に上陸している。
 安倍総理が、文在寅ならば竹島に上陸していてもシャトル外交を行うと言うのであれば、安倍総理はダブルスタンダードだ。まず、シャトル外交をやるのであれば、文在寅に竹島上陸の謝罪を求めるのが先だ。さらに、未来志向と言うのであれば、まず、ソウルと釜山の日本大使館と総領事館前の自称慰安婦像の撤去が済んでからにするべきだ。それまでは、ありとあらゆる手段を使って、南朝鮮を世界の嫌われ者にするかに日本政府は腐心するべきだ。
 文在寅は日本への入国禁止で十分だ。(No.5206-2)

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