犯罪

テロリスト小西亡命するらしい

民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」 「国外亡命覚悟」ツイートに苦言
 民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、小西洋之参院議員がツイッターに「成立すると国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したことについて「とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と述べた。
 小西氏は19日に投稿したツイッターに「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と書き込んでいた。(以上(産経ニュース2017.4.24 18:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240026-n1.html
 民進党の小西洋之が、テロ等準備罪が成立したら国外亡命するとほざいたことに、野田豚が偉そうげに「よく指導していきたい」とほざいたそうだ。
 テロ等準備罪が成立するだけで、国会の諸悪の根源・小西洋之が国会議員を辞職して日本から居なくなるというのだから、これほど目出度いことはない。テロ等準備罪が成立したら赤飯を炊いて祝うべきだ。それを無知無能の権化・野田豚が諭すというのだから、余計なことをし続けた、野田豚内閣を彷彿させる発言だ。共同通信の世論調査でも、民進党は諸悪の根源・小西洋之の大活躍で、政党支持率を6&台と、消費税率よりも低くした立役者だ。やはり、最期まで踏ん張って、歩く国賊・菅直人がほざいていた内閣支持率1%になっても総理を辞めないとほざいていたように、もう少し踏ん張って、民進党に引導をしっかり渡して欲しい!(No.5137)

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悪いことしなけりゃみんな一般人

一般人の捜査は限定的、政府答弁
「共謀罪」法案

 盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。
 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。(以上(共同通信2017/4/21 19:39)より引用)
https://this.kiji.is/228038485457092611?c=39546741839462401

 脛に傷ある野党4党は何としてもテロ等準備罪を阻止したいようだが、「一般人」という文言でガタガタしている。
 民進党からすれば、金田法相と盛山副大臣との答弁に差があるとほざきたいのだろうが、一般人でも犯罪を準備すれば一般人ではなくなるというだけの話だ。どうせ、4バカ野党が質疑をするのならば、4バカ野党の所属議員で誰が共謀罪の対象となるかと聞いた方が早いのではないか?民進党内には革マル派はいるし、北朝鮮に金を貢ぐ輩もいるし、社民、共産党には沖縄の反対派を煽るために金を出している輩がいるのだ。
 もちろん政治屋だから、一般人ではないが!(No.5136-2)

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偏向紙まるでヒーロー犯罪者

添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。(以上(琉球新報2017年4月22日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483157.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリバッド建設で傷害罪で逮捕された添田充啓の釈放をまるでヒーローのように扱っている。
 ここまで偏向した記事を書く琉球新報をとやかく言うよりも、八重山日報に健全な記事の提供を期待するしかない。まあ、考え方として、テロリストでも成功すれば革命者という発想だろうが、沖縄二紙の偏向報道は百害あって一利なしだ。
 沖縄県警は、新聞記者であろうが、立ち入り禁止区域内に入った輩は、漏れなく逮捕するべきだ。偏向新聞に遠慮など無用だ。(No.5136)

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山尾なら広辞苑でも眺めてろ!

民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」~「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は-。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」(以上(産経ニュース2017.4.19 12:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170419/plt1704190023-n3.html
 政治活動費で一年に地球5周したガソリン代の使途も明らかにしないガソリーヌ山尾が、安倍総理に対して「器が小さいんだよ!」とほざいたらしい。
 それを言うのならば、何ひとつとして国民に釈明すらしないガソリーヌ山尾と違法人・蓮舫は「器もない」と言ってやりたい。言葉尻をとらえて言いがかりをつけることを止めないガソリーヌ山尾など、国政の役に立たないのだから、議員辞職をすれば良いのだ。その証拠に、民進党の政党支持率がとうとう消費税以下になったという事実をよく考えれば、何が悪いか分かるはずだが、頭の悪い民進党議員でそれが分かる輩が皆無というのも情けない話だ。
 言葉の意味ならば、家で広辞苑でも引けば良いのだ。そのような戯言を国会でやって欲しいと有権者が思っているかを考えれば、民進党の進む道も余程日本語が分からない輩を別にして、理解できるはずだが民進党議員は人間として分類してはならないのかもしれない。
 テロ等準備罪が成立すれば、革マル派に所属する枝野幸男がいるのだから、民進党は犯罪組織として認知されるのは当然だろう。(No.5132)

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民進議員辞任じゃ済まぬ豚箱へ

政活費140万円不正、民進の島根県議が辞職
 民進党島根県連代表の和田章一郎県議(69)が2013~15年度、「調査委託料」名目の架空の領収書を県議会に提出し、140万円の政務活動費(政活費)を不正に受け取っていたことがわかった。和田氏は全額を返還する意向を示した上で、18日、県議会議長に辞職願を提出、受理された。
 和田氏の説明によると、太陽光発電やバイオマス発電の農業利用など3件の調査委託について、実際に支払っていないにもかかわらず、知人のコンサルタント会社社長の男性に30万~60万円の領収書3枚を作らせ、政活費を受け取ったという。男性に貸した金と相殺したと説明し、「不適切だった」と話した。
 男性は取材に対し、「(領収書の)金額やただし書きは(和田氏に)言われるまま書いた」と説明。和田氏は「正式に調査委託はしていなかった」とした上で、「日常的に多くの情報を(男性から)もらっており、それらを調査報告として取り扱った」と釈明した。(以上(読売新聞2017年04月18日18時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50042.html
 民進党の島根県連代表の県議である和田章一郎が政調費を誤魔化したとして、全額返金の上辞任したそうだが、このような悪行三昧は返金しても刑事罰に処すべきだ。
 和田章一郎は架空の領収書を知人のコンサルタント会社社長に書かせたらしいが、それこそ、社長は民進党議員に忖度したと言っても過言ではない。なぜ、忖度をしたか、それは県議だろうが、利権がくっ付いているからだ。
 このような民進党地方議員の犯罪は、山のようにあるだろう。この件など氷山の一角に過ぎない。それぞれの都道府県民が厳しく民進党議員を監視すれば、漏れなくと言って良いだけこのような犯罪が出てくるだろう。そもそも、民進党代表が二重国籍だったのだから!(No.5131)

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着実に進む翁長包囲網

沖縄の市長選3連勝に与党総力戦…知事選へ攻勢
 自民、公明両党は、沖縄県うるま市長選(16日告示・23日投開票)で、推薦する現職候補の支援に全力を挙げる方針だ。
 同県内では、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選で、いずれも与党が推す候補が当選しており、連勝で来年秋の知事選や次期衆院選につなげたい思惑もある。
 自民党は古屋圭司・選挙対策委員長、公明党は斉藤鉄夫・選挙対策委員長が16日に現地入りし、業界団体や後援会など支持組織の引き締めを図る。両氏は2月の浦添市長選でも現地入りした。
 うるま市長選は、与党が推す現職と、翁長おなが雄志たけし知事や民進、共産両党などが支援する新人の一騎打ちとなる見通し。沖縄では2014年11月の知事選で翁長氏が当選して以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る政府・与党と県との対立が続いており、県内各地の市長選なども「代理戦争」の様相を呈している。(以上(読売新聞2017年04月16日10時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170415-OYT1T50104.html

 沖縄県うるま市長選で、自民・公明両党が推薦する現職候補に全力で支援するそうだ。
 翁長雄志が何かあればほざいている「オール沖縄」とは、実際は「一部沖縄」であり、支持しているのは、共産党と絶滅危惧党の社民党だ。そのような輩を「オール沖縄」などとあたかも沖縄県民の総意であるかのような表現を翁長雄志が使うこと自体、おかしいことなのだ。
 何としても、次期沖縄知事選までには翁長雄志包囲網を作って、翁長雄志を沖縄県政から蹴り出す必要がある。その時には個人で賠償もして欲しい。(No.5128-3)

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中国に朝鮮族の罰当たり

浅草寺でも油のような染み=中国人2人関与か-警視庁
 15日午前、東京都台東区の浅草寺から、建物に油のような染みが見つかったと警視庁浅草署に通報があった。署員が調べたところ、本堂の西側にある参拝施設で、液体がまかれたような跡が十数カ所で確認された。同庁は明治神宮(渋谷区)の鳥居に液体を掛けた建造物損壊などの容疑で中国人の女2人を全国に指名手配しており、関連を調べる。
 捜査1課によると、3日午後、浅草寺付近の防犯カメラにこの2人とみられる人物が映っていたという。明治神宮の後に浅草寺に立ち寄ったとみている。
 浅草署によると、染みが見つかったのは施設正面の扉や階段部分で、数日前に参拝者から寺側に指摘があったという。これまで、増上寺(港区)や世界遺産の下鴨神社(京都市)、首里城(那覇市)などでも液体がまかれたような跡が見つかっている。(以上(時事ドットコム2017/04/15-21:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041500390&g=soc

 神社仏閣に油のようなものを撒いた輩が中国人だと分かるとマスゴミが大手を振って報道し始めた。
 しかし、出国済みの中国人の姓は「朴」であり、中国の朝鮮族という可能性が高い。また、朝鮮では偶像崇拝を忌み嫌うウリナラキリスト教が中国の朝鮮族も洗脳をして、このような行為に及んだと考えるのが妥当だろう。朝鮮族を除く中国人は、このような行為をするような民族ではない。このような罰当たりなことをするのは、世界で朝鮮人しかいないのだ。自国でどのようなことをしても日本には関係ないが、日本の文化財を傷つける行為は絶対に許せない。
 日本の文化遺産を守るためにも、南朝鮮、中国のビザ無し交流は止めて、南朝鮮人は全員、中国人は朝鮮族の入国を禁止するべきだ。(No.5128-2)

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野党には共謀罪を使いたい

国会空転の最中、4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会 北情勢などはそっちのけ
 衆院は14日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の4野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。(松本学)
 14日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
 「(与党が)首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
 「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした“珍説”は決して珍しいものでない。
 13日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる4野党幹部の姿があった。
 もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。
「悪い人を捕まえるだけなら、江戸時代のお奉行さんだっていいんですよ。なんでもかんでも牢屋に入れちゃえばいいんだから」
 民進党の小川敏夫参院議員会長が妙な例え話を持ち出せば、自由党の森裕子参院会長は「小沢一郎代表の陸山会事件。結局、無罪でした」-。
 改正案の趣旨をねじ曲げた発言も相次いだ。社民党の福島瑞穂副党首は「人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている」「憲法改悪するために成立させようとしている」と声を張り上げた。国会そっちのけで叫んだ言葉が「メールで捕まる共謀罪!」(福島氏)では情けない。
 さらに共産党の小池晃書記局長は「国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っている」とも指摘した。小池氏は、一昨年成立した安全保障関連法も引き合いに出して「戦争への道を今こそ止めよう」と唱えたが、緊迫化する朝鮮半島情勢などへの言及はなかった。
 北朝鮮高官は14日、「6回目の核実験はいつでもできる」と述べ、トランプ米大統領が単独介入も辞さない構えをみせるなど一触即発の事態となっている。
 しかし、4野党幹部は街頭演説で、組織犯罪処罰法改正案や学校法人「森友学園」(大阪市)問題の究明などを訴え続け、目前に迫る危機はほぼ素通りした。
 空転の最中に開かれた13日の与野党国対委員長会談で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、空騒ぎする与野党の姿をこう断じた。
 「まるで『コップの中の嵐』だ。国民からは冷めた目で見られている」(以上(産経ニュース2017.4.14 23:32更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140040-n1.html

 野党4党は共謀罪が成立すると困るようで、国会審議よりも街頭演説で息を巻いているようだ。
 しかし、バカ野党は介護保険関連法改正案の審議で、与党の質疑時間を全部貰ったのに、法務委員会の内容ではない森友学園の質問に終始して、審議が十分につくされていないとほざいて、委員会採決の無効をほざいた。それは、野党4党が共謀罪の成立阻止のためにやったプロローグと考えれば理解できる。何と言っても、公安の調査対象の共産党はもちろんのこと、民進党の中には、革マル枝野幸男、北朝鮮有田芳生がいるし、社民党の福島瑞穂など逮捕して強制捜査をすれば簡単に共謀罪の適用ができるようなことをやっていると世間では思われている。それゆえに、共謀罪の成立が怖いのだ。共謀罪の成立によって、国会内のおかしい議員を駆逐できる可能性もある。
 政府はサッサと共謀罪を成立させて、まずは、福島瑞穂に適用して、その背後関係を徹底的に明らかにするべきだ。(No.5127)

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約束を守らない最低国家

慰安婦合意、履行「厳しい」=韓国財団理事の沈氏
 【ソウル時事】日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」理事を務める沈揆先・東亜日報(韓国紙)顧問は29日、ソウルで日本人記者団と会見し、5月9日の大統領選を経て誕生する新政権の合意への対応について、「厳しい。大統領選の候補者は合意の白紙化・再交渉を求めると公に言っている人が全部と言っても過言ではない」と述べ、合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/29-18:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901115&g=pol

 どうやら、南朝鮮は日本から10億円をせしめておきながら、日韓合意を守る気はないらしい。
 日韓基本条約以降、南朝鮮が条約や約束を守った試しがない。このような嘘吐き国家は、やはり北朝鮮共々朝鮮民族の民族性だろう。10億円を全額自称慰安婦に使うとほざきながら、実際は半額を挺対協の運営経費に充てるなど、嘘吐きにも程がある。二度あることは三度あるだ。朝鮮人を信じること自体、間違っているのだ。
 日本は、南朝鮮の新政権が日韓合意を破棄すると明言すれば国交断絶し、在日及び帰化朝鮮人を全員朝鮮半島に送り返すべきだ。(No.5114-3)

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老人の免許疑わしきは没収に

横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の児童の列に軽トラックが突っ込み、1年生の田代優(まさる)君(当時6)が死亡した事故で、横浜地検は31日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されていた無職男性(88)を不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
 地検などによると、男性は精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症だったと診断された。昨年10月27日朝に自宅を出発。生活圏外に出たため、認知症の影響で自分がどこにいるかわからなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられる。
 地検は男性が運転をやめる決断もできなかった可能性を否定できず、過失は問えないと結論づけた。
 田代君の父親は代理人の弁護士を通じ、「希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません」とのコメントを出した。(古田寛也、伊藤和也)(以上(朝日デジタル2017年3月31日20時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK305RGHK30ULOB018.html

 通学途中の小学生を轢き殺した88歳の糞爺が、認知症として無罪放免になった。
 遺族としてもいたたまれない気持ちが良く分かる。人の命を殺めても高齢者の認知症ならばやり放題で無罪放免などあり得ない話だ。少なくとも、運転していたのだから、その事実に基づいて処罰すべきだ。惚けたら無罪などあり得ないことだ。もし、人を轢いても認知症なら無罪というのであれば、免許更新時に認知症の疑いがある段階で免許の更新ができなくするべきだ。老い先短い年寄りの権利よりも、若い人の生きる権利を優先するべきだ。
 高齢者の免許更新時に認知症の疑いがあれば免許の更新をしないことを道交法に明記し、免許は権利では無く許可などだと周知するべきだ。(No.5114-2)

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