犯罪

沖縄に朝鮮人が関与する

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。(以上(産経ニュース2017.3.22 00:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

 国会の委員会で、沖縄の反対派で逮捕された者の中に4匹の朝鮮人が混ざっていることが分かった。
 さらに、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということだ。要するに、米軍基地反対に託けて、地元民ではない輩が騒ぎ立てているのだ。さらに、反対派リーダーの山城博治に国会議員の福島瑞穂が1千万円単位の寄付をしているのだ。なぜ、沖縄の基地反対に朝鮮人が混ざっているのか不可解だ。朝鮮半島有事の際には、沖縄の海兵隊がいの一番で朝鮮半島へ派遣されるのだが、それも嫌なようだから、やはり日本は、朝鮮半島有事の際には、後方支援基地としての機能を一切やらないように公言しておくべきだ。
 とにかく、沖縄の反対派には、罪名が着く行為をすれば即刻現行犯逮捕をして、その身元を明らかにするべきだ。(No.5103)

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朴槿恵のことはどうでも良い日本

朴槿恵・前大統領が検察に出頭 近く逮捕状請求の見通し
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)は21日午前、検察に出頭した。検察は支援者のチェ・スンシル被告(60)らと共謀し、サムスン電子副会長らから約束分を含め総額433億ウォン(約44億円)の賄賂を受け取ったり、機密文書を流出させたりしたなどの疑いについて事情聴取する。供述の内容を検討し、近く逮捕状請求に踏み切るとみられる。
 朴氏は検察の庁舎に到着した後、記者団に対し、「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と述べた。朴氏が憲法裁判所に罷免(ひめん)を宣告された後、公開の場で自ら発言するのは初めて。
 朴氏は大統領を失職したものの、警護対象になっている。朴氏の自宅には大勢の支持者や警察官、報道関係者が集まり、騒然とした。検察の庁舎周辺も到着前から厳戒態勢が敷かれた。
 朴氏は大統領在職中も検察の事情聴取を受ける考えを表明していたが、最終的に応じなかった。捜査を受けるのは今回が初めて。憲法裁判所の弾劾(だんがい)審判で提出した答弁書などで一連の疑惑について否定している。今回の検察の事情聴取でも容疑を否定するとみられる。(以上(朝日デジタル2017年3月21日09時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5JHQK3NUHBI00L.html

 マスゴミは在日朝鮮人向けのためか、南朝鮮のことになると最初に報道する。
 しかし、日本の大多数の日本人としては、朴槿恵の糞ババアが死のうが生きようが全く関係のないことだ。朴槿恵や森友学園よりも、北朝鮮がどうかという安全保障の方が余程か興味がある。しかし、朝鮮人によって汚鮮されたマスゴミは、NHKを筆頭にどうしても南朝鮮のことを一番にしたいのだ。それ自体、日本を貶めるための朝鮮人の策略としか考えられない。どうせ、南朝鮮は次の大統領に何奴がなっても「反日」なのだから、日本国としてどうやって、南朝鮮との国交を断絶するかをシミュレーションする位の報道をして欲しい。(No.5102-2)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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警察なら晒しても良い顔画像

女子高生を襲い、はいている下着奪って逃走 男の画像公開 東京・足立区
 昨年9月、東京都足立区で男が帰宅途中の女性を襲って下着を盗む事件があり、警視庁千住署は16日、現場の防犯カメラに写っていた画像を公開した。強盗、強制わいせつ容疑で男の行方を追っている。
 千住署によると、男は昨年9月24日午後10時10分ごろ、東京都足立区のマンション玄関で、帰宅途中の女子高生の後ろから襲いかかり、口をふさいで引き倒し、スカートの中に手を入れて体を触るなどわいせつな行為をし、下着を奪って逃走したという。男は年齢30代で、身長165~170センチ。白いシャツに紺色っぽいズボンを着用していた。(以上(産経ニュース2017.3.16 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170316/afr1703160018-n1.html

 女子高生を襲い、履いていた下着を奪って逃走した奴の防犯ビデオの映像が晒された。
 警察はこの位の犯罪になると対応するが、現行犯でもない万引き(窃盗)犯になると全く相手にしない。犯人は万引きと気軽な気持ちで犯罪を犯しているが、個人商店などは、商売に影響するだけの金額となる。警察が窃盗でも対応できるように、窃盗の最高刑を死刑にすれば良いのではないか?警察なら防犯ビデオの映像を晒しても良いが、商店がそれをやったら肖像権の侵害になると言うのはおかしい話だ。犯罪者の犯行よりも犯罪者のプライバシーを優先すること自体おかしな話だ。
 商店でも、もし犯人が違った場合、店主が責任を取るようにして、犯罪者の顔写真を晒しまくって、日本では生きていけないようにするべきだ。(No.5097-3)

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資質欠けても首にはならぬのが教師

避難児童の名前に「菌」つけ呼ぶ、担任を減給
 東日本大震災後に福島県から新潟市内に避難した男子児童が、担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれた問題で、新潟市教委は15日、男児の担任だった40歳代の市立小学校の男性教諭を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 同日の市教委定例会で決まった。
 市教委によると、男性教諭は昨年11月22日、男児の名前に「菌」をつけて呼び、男児を20日間にわたって登校できなくさせた。管理監督責任を問い、同校校長も訓告とした。
 問題を受けて男性教諭は指導現場から外され、市教委の管轄する教育施設で研修を受けている。市教委は男性教諭の今後について「学校現場に混乱をきたさないように人事を進めていく」としている。
 今回の問題について、市教委の懲戒基準は教職員が児童にいじめを加えるケースを想定していなかったため、「人権を著しく傷つけた場合」を適用した。4月からは基準に「教員の不適切な言動及びいじめへの加担・助長」を処罰する項目に追加するという。
      ◇
 市教委は15日、いじめの防止や対処を定めた基本方針の改定案を承認した。4月1日から施行される。
 新方針は、いじめの積極的な認知を促すことと、対処する体制を明確化することを重視。「いじめの定義」について例示を使って明記し、情報を学校内で共有する体制を規定した。市教委学校支援課は「現場が動きやすいよう、内容を具体的にした」と説明している。(以上(読売新聞2017年03月16日10時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170316-OYT1T50027.html

 震災後に福島から非難した児童を「菌」と呼んだ教師が減給10分の1の減俸で、教育施設で調教されているそうだ。
 何と言っても、公立学校の教師は公務員だから、余程の悪い事をしない限り首にはならないのだ。市教委の懲戒基準は教職員が児童にイジメを加えるケースを想定していないという性善説に支配されているが、教師は性悪説で十分だと思うし、懲戒基準で使えない教師は懲戒免職にすれば済むように改正するべきだ。教師の犯罪で懲戒免職の処分が下ると、触法教師が民事訴訟を起こして、身分保障を求めることをやるが、悪いことをする輩を学校現場においておく方が、児童のためにはならない。学校は児童・生徒のためを最優先し、変な教師の権利などを認めるからおかしくなるのだ。
 このような資質の欠如した教師を税金を使って再調教などする意味があるのか?首にすれば良いのだ。(No.5097-2)

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犯罪もプライバシーと裁判所

令状なしGPS捜査「違法」…最高裁が初判断
 裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。
 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、現行法では極めて例外的なケース以外は令状取得は認められないとし、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。
 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。(以上(読売新聞2017年03月15日21時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170315-OYT1T50099.html

 最高裁が令状無しのGPS捜査は違法と判断した。その理由として「プライバシーを侵害」を上げているが、犯罪は憲法の認める自由に含まれるのだろうか?
 年々、悪質巧妙化している犯罪に対して、一網打尽にするにはGPS捜査が必要だと思う。しかし、最高裁としては、犯罪もプライバシーの一部らしい。やましいことをしなければ、良いと思うのだが。最近は、プライバシーが犯罪の隠れ蓑にすらなっていると感じる。こいつがおかしいことをやっていると感じても、その証拠を集めようとすれば、本人の了承がいるとか、プライバシーに当たるから公表できないと役所も逃げている。それゆえに、刑事告訴をしても、警察は捜査をするのが面倒だから証拠不十分で告訴状も受理されないのだ。
 プライバシーに犯罪を行う自由を認めて良いのだろうか?(No.5097)

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真実を言う訳がない左巻き

ニュース女子、「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡る番組、制作会社が続編をネット配信
 沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。
 一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
 番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
 東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
 名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
 毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。(以上(琉球新報2017年3月14日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-460384.html
 偏向新聞・琉球新報が東京MXテレビの「ニュース女子」検証番組に嚙みついたが、違法人・蓮舫と同じくお前には言われたくない記事だ。
 日当にしても、貰っている輩は真っ当な仕事をしていないから、税務申告をするはずもなく、自分で明かせば脱税になるということも偏向新聞・琉球新報は知らないようだ。しかし、この記事には真実があるようだ。川名真理がほざいている「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違う」「資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的」としているが、これが事実だろう。それならば、偏向新聞・琉球新報は、『日当』と『資金援助』の違いを税税を含めてその違いを載せなければ、タダの評論家だ。また、とにかくおかしい金で東京から沖縄へ行っている輩がいると明言しているのだ。偏向新聞・琉球新報は、放送にはBPOという監視団体があるが、新聞には無いからやりたい放題だ。(No.5093-4)

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絶対に謝罪などせぬ菅直人

震災6年で政府が追悼式、発生時刻に黙とう
 東日本大震災から6年目を迎えた11日午後、東京都千代田区の国立劇場で政府主催の追悼式が行われ、震災発生時刻の午後2時46分に黙とうをささげた。
 追悼式では、秋篠宮さまが「困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願い」と語り、被災者を気遣われた。安倍首相は「政府一丸となって、災害に強い、強靱(きょうじん)な国づくりを進めていく」などと述べた。
 その後、岩手、宮城、福島県の遺族代表もこの6年を振り返った。父を津波で亡くした岩手県田野畑村出身の千葉陽さん(41)は「様々なことで起きる『辛(つら)さ』を『幸せ』に変えられるように、少しでもできることをしていきたい」と故郷の復興を誓った。(以上(読売新聞2017年03月11日16時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170311-OYT1T50079.html

 東日本大震災から6年目を迎えたが、被災地復興の遅れ、原発菅災の張本人である歩く国賊・菅直人はどこにも参列していないようだ。
 6年経っても仮設住宅が無くならないのは、全て歩く国賊・菅直人の責任だ。エラそげに高台移転だの堤防のかさ上げだのほざいていたが、スタートで躓いたからこのようになったのだ。何と言っても、仮設住宅や復興住宅を建てる場所をがれき置き場にしたのは、歩く国賊・菅直人だ。また、枕詞に「復興」と付ければ何でも復興予算を付けて、九州に林道を作ったり、鯨研の船の修繕費に流用されたが、歩く国賊・菅直人は一切の責任を取っていない。そればかりか、歩く国賊・菅直人は自分の家だけは、太陽光発電で自分の作った再エネ法のご利益に預かっているのだ。まず、歩く国賊・菅直人の自宅は解体して、被災地で使い終わった仮設住宅に建て替えるべきだ。
 人間の心を持たない歩く国賊・菅直人を総理にしたのは、旧民主党の在日外国人を含めた民主党員とサポーターだ。責任を取れ!(No.5092-2)

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警察が動けば晒す要はなし

「めがねお~」で万引容疑、画像公開された男を再逮捕 「高く売れると思った」
 東京都台東区の眼鏡販売店「めがねお~」で眼鏡が盗まれ、運営会社が「万引犯」として男の画像をホームページで公開していた事件で、警視庁は7日、窃盗容疑で、住所不定の無職、白川雄貴(かずき)被告(23)=窃盗罪で起訴=を再逮捕した。「人気商品なので高く売れると思った。生活費と遊興費にあてた」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月4日午後5時半ごろ、台東区上野の眼鏡販売店「めがねお~御徒町店」で、眼鏡フレーム7本(販売価格計26万4600円)を盗んだとしている。「他にもやった」と供述しており、同課は計数百万円の被害があるとみて、調べを進めている。
 白川容疑者は、北区の別の眼鏡店から眼鏡フレーム3点(計約55万円相当)を盗んだとして2月13日に逮捕された。「めがねお~」運営会社はすでに画像を削除しており、白川容疑者は画像公開について「知らなかった」と供述しているという。(以上(産経ニュース2017.3.7 12:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170307/afr1703070021-n1.html

 万引きされた店が、防犯カメラの万引き犯の写真を店内に貼ったり、HP上で公開することが物議を醸している。
 マスゴミの報道を見ると、窃盗犯の肖像権侵害や冤罪を心配しているが、公開する店側も防犯カメラの映像の一部始終を確認して公開しているのだから、冤罪の心配は不要だし、もし、冤罪となった場合、その店に賠償責任が生じるだけだ。マスゴミは、すぐに、人権だの肖像権だのと宣うが、犯罪者の権利をそこまで尊重しなければならないのだろうか?そうすれば、店側は取られ損だ。誰も賠償してくれることもないし、万引きGメンを雇える店も多くは無いだろうし、その費用も別に掛かる。しかし、一番悪いのは、現行犯でなければ対応しない警察の存在だ。万引きGメンが捕まえた現行犯ぐらいしか対応などしない。まして、捜査して犯人を割り出すなどやるはずもない。
 問題の根底は、万引き=窃盗ぐらいでは、警察が告訴状を受理せず、捜査もしないことが一番の問題だ。(No.5088-2)

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