年金

審議せぬなら国会で邪魔するな

年金法案、2日審議入り=与党、民・共押し切る-参院
 年金給付額を抑制する新ルール導入を柱とする年金制度改革法案が2日の参院本会議で審議入りする。参院議院運営委員会は1日夜、与党と日本維新の会の賛成多数により、2日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを議決した。政府・与党は14日まで延長した今国会で成立を図る方針。
 年金法案は先月29日に衆院を通過。与党側は「十分な審議時間を確保する必要がある」として早期審議入りを求めたが、民進、共産両党は1日夜の議運委員会で、衆院での法案の強行採決に反発し、「不正常な状態で送られてきた法案は審議入りすべきではない」と主張していた。審議入りが議決されたことを受け、両党は2日の本会議に出席し、質疑に応じる。(以上(時事ドットコム2016/12/01-21:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100805&g=pol

 年金法案を審議する参院本会議に民共合作が出席して、質疑による邪魔をこくらしい。
 年金法案は、民主三バカ政権時代にデフレにもかかわらず年金を引き下げなかったことを是正する法律と言っても良かろう。審議するべきではないとほざいていたのだから、民共合作は、質疑にも参加せずに法案の邪魔をしなければ良いのだ。
 本当に節操が無い民共合作に与党の質疑時間を与える必要など皆無だ。サッサと法案を採決して決めれば良い。(No.5019-2)

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1万6千円で生活ができますか?

年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に
 年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は16日午前、参院本会議で可決、成立した。
 2017年8月に施行され、年金は同年9月分(受け取りは同年10月)から支給される。
 厚労省によると、改正法施行により約40万人が基礎年金(国民年金)を受給できるようになる。60~64歳で一定の条件を満たした場合に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」などを含めると64万人が対象となる。受給額は保険料の納付期間に応じて変動するため、基礎年金は納付期間が25年の場合は月額4万630円となるのに対し、10年では同1万6252円となる。
 厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進める。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針だ。(以上(読売新聞2016年11月16日11時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161116-OYT1T50043.html

 国会で、年金受給に必要な納付期間を10年に短縮する法案が可決したが、たった1万6千円でどうやって生活しろというのだろうか?
 今の国民年金の大問題は、真面目に年金保険料を支払ったとしても最高月額7万円ほどだが、年金保険料を支払わずに生活保護を受ければ倍近く貰えるということだ。この矛盾点を解消しない限り、国民年金の存在自体意味をなさないのだ。国民年金保険料も7割しか支払っていないが、年金保険料を支払わずに遊んで、老後は生活保護というのが一番楽な生き方になっている。
 憲法で定められている文化的で最低限度の生活の保障よりも少ない年金でどうやって生活しろと政府は言うのだろうか?(No.5003)

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年金でマイナンバーがまず漏れる

年金機構、マイナンバー導入
月内決定、年明け開始

 政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年1月から業務で取り扱う。
 機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。
 一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で2018年3月にずれ込む見通しとなった。(以上(共同通信2016/10/7 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/156808511424677364?c=39546741839462401

 日本年金機構が、年金のマイナンバーを使うことになりそうだ。
 前身の社会保険庁時代、とんでもない仕事をやって、個人情報は漏らすは、ちゃんと番号管理もできなくて、民主三バカ政権時代に長妻昭が3000億円もの税金を垂れ流して年金番号の一元化をやったが、豊洲問題と同じで、誰一人として責任を問われた者はいない。そんな日本年金機構にマイナンバーを扱わせると言うことは、キチガイに刃物と言っても過言ではない。間違いなくマイナンバーの情報を漏らして、尻ぬぐいに税金が使われるだけだ。
 日本年金機構がマイナンバーを扱うに当たって、誰がどのような責任を取るか事前に公表するべきだ。(No.4965-3)

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独法のお遊びで減っていく年金

年金運用のGPIF、4~6月は5.2兆円の損失 26年10月以降の通算で初の赤字
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、平成28年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字だったと発表した。26年10月に株式の運用割合を50%に引き上げてからの通算で初めての赤字になった。英国の欧州連合(EU)離脱を受けた円高や世界的な株安などが響き、損失が膨らんだ。
 運用損は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円で、株式だけで4兆6681億円だった。外国債券が1兆5193億円の赤字。一方、国内債券は金利低下による国債価格の上昇で、9383億円を稼いだ。
 GPIFは運用割合見直しで、国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株式と海外株式をそれぞれ12%から25%に増やした。6月末時点の保有資産の割合は▽国内債券39.16%▽外国債券12.95%▽国内株式21.06%▽外国株式21.31%-だった。(以上(産経ニュース2016.8.26 17:14)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160826/ecn1608260037-n1.html

 株相場に無知無能のGPIFが5.2兆円の損失をたった3カ月で出したそうだ。
 そもそも、GPIFには株相場のスペシャリストなどいないのに、証券会社に丸投げして年金基金を株で運用しているのだから、この様なことになるのは分かり切っていたことだ。年金基金を株運用するのであれば、公務員の共済年金や議員年金から始めて、儲かったら、国民年金、厚生年金基金に手を付ければ良かったのだ。世界でも、年金基金は債権など安全な投資で運用しており、年金基金を株で運用するという博打をやっているのは日本ぐらいだ。まるで、独法のGPIFを養うために年金基金を減らしているのと同義だ。前回の損失の時には、損をする時もあれば儲かる時もあると誤魔化したのだから、厚生労働省の責任も問うべきだ。
 そもそも証券会社に丸投げするだけのために独法が要るのか?これらの損失は全てGPIF全職員と厚労省全職員によって弁済するべきだ。(No.4921)

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本当は自称市民の為でしょう

多言語看板で沖縄らしさPR 那覇の工事現場
 「わじゃそ~いびん」「ま~てぃくみそ~り」。那覇市安里の安里新橋の工事現場に3月上旬まで、しまくとぅば(沖縄言葉)、英語、韓国語、中国語を併記し注意を呼び掛けた看板が掲示されていた。工事を担当した南山開発の浦崎実取締役会長(59)のアイデアだ。しまくとぅば復興、外国人観光客増加と、沖縄の現在を写し取るアイデアに満足そうだ。
 「言葉をなくせば、文化がなくなる。文化がなくなれば、国がなくなる」。浦崎会長は、しまくとぅば復興を現場でも生かそうと 看板設置を発案した。外国人観光客も増えており、しまくとぅばを含め、複数の言葉で伝えることに。日本語の共通語による呼び掛けは、別の看板で掲示している。現場近くのスーパーには外国人観光客が多く訪れる。「皆珍しそうにのぞき込んでました」。これを機会に、外国人観光客にもしまくとぅばも知ってもらえればと期待する。
 工事現場のしまくとぅば看板は増えてきた。最近は英語や中国語の看板も増えてきたが、浦崎会長は「うちなーぐちを並用した事例はまだ少ないのではないか」。
 「4月に予定する工事でも新しいウチナーグチ看板を設置しますよ」と意気込む。(以上(沖縄タイムス2016年3月20日11:31)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159432

 沖縄タイムスに、工事現場の表示に、英語、おでん文字、中国語も入れたものを掲載している。
 沖縄言葉を使うことには、一切異を唱える気はないが、外国人観光客と称しているが、どう考えても、左巻き沖縄タイムスが掲載すると言うことは、辺野古他で邪魔をしている朝鮮人、中国人の自称市民の為としか考えられない。(No.4761-3)

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魂を売ったシャープよさようなら

シャープ、鴻海傘下を決定…確実な再建見込む
 経営再建中のシャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入ることを決めた。
 政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されるのは初めて。
 鴻海は総額6500億円程度を拠出する。具体的には5000億円程度を投じてシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を1000億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を500億円程度で購入する方針だ。
 鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。(以上(読売新聞2016年02月25日12時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html
 シャープが日本企業の名を捨てて、台湾の鴻海に身売りすることを決めた。
 何と言っても、鴻海が経営者の責任を問わず、取り敢えず今の役員で経営を進めると決めたから、という以外の理由はあるまい。しかし、しばらく経てば、間違いなく、今の役員は首になって、シャープの技術が中国本土に垂れ流しになることは間違いないだろう。
 シャープは元々三流家電メーカーだが、明日から、シャープの営業はハイアール製品を売るつもりで仕事に励んで貰いたい。(No.4737-3)

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年金機構悪弊だけは引き継いで

年金機構、加入逃れ企業検査せず…予告後も放置
 日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。
 加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めた。
 厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えた。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができる。検査拒否には罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)もある。(以上(読売新聞2015年10月27日 06時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50132.html

 会計検査院の調査で、日本年金機構が仕事をしていないことが判明した。
 何しろ、日本年金機構の前身の社会保険庁では、マッサージチェアーを買って、就業中にマッサージをしたり、一時間当たりのキーボードの回数に制限をして仕事をしないことを美徳としていた組織だ。それをそのまま、悪行三昧の処分も行わずに日本年金機構に看板を掛け替えただけだから仕方のないことだ。中小の事業所の担当は決まっているのだろうから、日本年金機構は、それを探し出して懲戒免職にするべきだ。そもそも、日本年金機構など長妻の馬鹿たれの時に3000億円、今回も入力ミスで10数億円の無駄金を使っているのだ。体質が直らないのであれば、全員懲戒解雇にして、丸投げしている下請けの実働部隊を日本年金機構に組み入れれば良いのだ。
 厚生労働省は、年金機構の誰が仕事をさぼったかを調査して、懲戒免職にすることだ。(No.4618-2)

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拠出金半分だけと公務員

厚生年金に公務員も加入へ 来月から、一元化で共済廃止
 政府は来月1日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増える。
 異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。
 これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月2万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。(以上(2015/09/26 16:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601000981.html

 公務員の共済年金が来月から厚生年金と一元化されるが、共済の積立金は半分しか厚生年金基金に移行されないことが分かった。
 要するに、共済年金の積立金を残して、共済年金の組織を温存した上で、その積立金から、公務員に別途年金の上積み分を払おうという魂胆なのだろう。また、公務員には団体交渉権がない等という理由で、年金が月2万円も上乗せされていたらしいが、公務員共済となれば、労働運動も政治活動も好き勝手やっていた輩に、このような上乗せは不要だと思う。
 まあ、これで、公務員共済もギャンブルのような年金積立金管理運用独立行政法人の餌食の仲間に入ることになる。(No.4588-2)

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マイナンバー年金がまたネック

マイナンバー、年金番号との連結延期へ
 来年1月に予定されていた共通番号(マイナンバー)の基礎年金番号との連結が、延期される見通しとなった。
 21日の参院内閣委員会の理事懇談会で、民主党が提案し、与党が大筋で受け入れた。これを受け、参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなった。
 連結の延期は、日本年金機構の個人情報流出で、情報管理体制への懸念が出ていることを受けたものだ。延期期間を利用し、機構に個人情報保護の強化や業務の透明化を促す。
 新たな連結時期は別途、政令で定める。民主党の提案は最大で1年5か月延期できる。ただ、政府は2017年1月からマイナンバーを年金保険料の納付や支給手続きに利用する方針で、半年程度の延期に抑えたい考えだ。(以上(読売新聞2015年08月22日07時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150822-OYT1T50051.html

 日本年金機構の他人事の様なネット対応により、マイナンバーと基礎年金番号の連結が延期されることになった。
 旧社会保険庁時代からして、前科3犯をそのまま日本年金機構が雇用しているのだから、上手く行くはずがない。社保庁時代には、1時間のタイプ数が規定値を超えるとマッサージチェアーで休んでいた輩なのだから、少々の調教でそれまでの怠惰な仕事態度が改善される訳がない。また、今回の個人情報流出でも誰一人として責任を取った輩はいない。その癖、情報管理体制の見直しで、血税か年金保険料を日本年金機構に垂れ流すと言うのだから、そこまでして、日本年金機構の組織を守ろうとする厚労省キャリアは、どこの国のために仕事をしているのだろうか。
 それよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に移管することだ。(No.4552)

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年金機構パスワードさえ意味知らず

年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針
 日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード(PW)を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。
 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年1回7月に、全国約170万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約10万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。
 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってPWを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、PWの管理は特に重要になる。
 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた5ケタの番号をPWに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、PWは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればPWが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。
 昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でPWに関する記載をやめた。来年度からPWを事業所番号から変える方針だ。ディスクをPWと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。(山田史比古)(以上(朝日新聞2015年8月20日05時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH8K71RFH8KOIPE026.html

 個人情報を垂れ流した日本年金機構が、今度は普通郵便で個人情報の入ったディスクとパスワードを同封して企業に送っていたことが分かった。
 これでまた、対応に税金か年金保険料が日本年金機構の無知無能のために垂れ流されるのだろう。パスワードが何を意味するかすら分からないばか者どもを調教するよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に任せて、使えない日本年金機構の職員を解雇した方が金も掛からないし楽だろう。
 バカに付ける薬はないとは、日本年金機構のことだ。消えた年金の復活に消えた3千億円、個人情報漏洩に掛かった費用など全て、日本年金機構の人件費から捻出して、国民に一切迷惑をかけないで欲しい。(No.4550)

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