金融

代表になれても総理にはなれぬ

【日本の解き方】蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し
 民進党の代表選(9月2日告示、15日投開票)は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。
 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。
 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。
 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間2100億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預金しても、金利はゼロであるにも関わらずだ。金融機関が一般企業から当座預金で受け入れた無利子資金を日銀へ当座預金して2100億円もの利ざやを得ているともいえる。
 マイナス金利の撤回を日銀に働きかけるということは、事実上、金融機関への「小遣い」を容認し続けることだともいえる。民進党はいつから金融機関の応援団になったのだろうか。
 同党の枝野幸男幹事長はかつて、「景気回復のために、金利を上げよ」との珍説を主張したが、蓮舫氏もそれと同じノリなのだろうか。
 いずれにせよ、金融緩和を柱とするアベノミクスに否定的な蓮舫氏は、金融引き締め指向とみられるが、そうなると、金融政策と関連性の高い雇用確保は難しくなってしまう。なぜ民進党は雇用確保に冷淡なのか、理解できないところだ。
 次に注目すべきなのは、「個人の将来不安の解消が重要だ」というフレーズだ。これは財務省が社会保障のためという名目で、消費増税を訴えるときの決まり文句である。
 本コラムの読者なら、日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう。それにもかかわらず、相変わらずの緊縮財政路線だとみていいだろう。
 蓮舫氏は消費増税を安倍晋三政権が2度も延期したことが間違いだと思っているのだろうか。デフレを完全に脱却しないまま緊縮財政を実行すれば、ますますデフレ脱却から遠のく。金融引き締めと緊縮財政の組み合わせでは、実体経済を痛める可能性が極めて高い。雇用の確保ができないばかりか、GDP(国内総生産)ギャップが拡大して、デフレに逆戻りし、賃金も上がらないだろう。
 いま求められているマクロ経済政策は、金融緩和と積極財政であるが、蓮舫氏の政策は真逆の方向のように思えてならない。万一これが実行されたなら、景気低迷と失業率上昇に見舞われ、雇用改善もぶち壊しとなる恐れがある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)(以上(ZAKZAK2016.08.25)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160825/dms1608250830007-n1.htm

 ロイターが経済音痴の民進党代表候補の帰化中国人・蓮舫に経済政策を聞いたそうだ。
 と言っても、谷垣禎一や河野洋平と同じように自民党総裁で総理ではない輩と同じで、どのような経済政策を抱いていようとも、それが実現される可能性は極めて低いのだから、何をほざいても良い社民党の公約と同じ程度の話だ。さらに、蓮舫が満々が一総理にでもなった時には、野田豚の緊縮財政を引き継ぐらしいから、非正規雇用どころか正規雇用まで、根刮ぎ雇用を削減する気らしい。まあ、何を言っても責任の無い民進党代表候補だからこれで済むのだろう。
 帰化中国人・蓮舫は、日本を貶めて中国のための政治をするだけだから、民進党がこれから躍進する事は皆無だろう。(No.4919-2)

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隠しごと後から出したのはシャープ

鴻海、シャープ買収契約を留保=3500億円負債拡大の恐れ
 【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係筋の話として、鴻海が受け取ったのは総額約3500億円の「偶発債務(訴訟などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストだと報じた。
 両社は文書の内容を明らかにしていない。関係筋によると、鴻海はこの100項目のリストを精査しているという。
 シャープは25日午前、臨時取締役会を開き、鴻海傘下で経営再建を図ることを全会一致で決議した。鴻海の声明は同日夕、報道機関に対して電子メールで伝えられた。(以上(時事ドットコム2016/02/25-22:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500838

 シャープが鴻海に対して、後出しで偶発債務3500億円のリストを出したとして、鴻海が契約を見合わせている。
 今回のシャープの身売り劇は、何かスッキリしないという思いしかない。役員の保身と銀行の保身のために、鴻海への身売りを役員会が決めたとしか思えない。技術を重視するのであれば、産業再生機構が関与することが望ましかったが、銀行が送り込んだ役員が、出身元のみずほ銀行と三菱UFJ銀行の保身のために、このような決定をなされたとしか考えられない。銀行からすれば、債務放棄よりも債権の回収ができる方が良いに決まっている。しかし、日本の技術という観点からすれば、どうなのかと言いたい。メガバンクも公的資金によって延命されたのだから、その恩返しという発想は皆無のようだ。
 それにしても、後出しで債務を出すとは、まだ、シャープ問題は尾を引きそうだ。(No.4738-2)

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長期金利下がると黙るのは野党

長期金利、一時0.2%割れ
 20日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日に比べ0.005%低い0.195%に低下(債券価格は上昇)し、6営業日連続で過去最低を更新した。長期金利が0.2%を下回るのは初めて。(以上(時事ドットコム2015/01/20-19:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000824

 バカな野党は、アベノミクスの日銀の金融緩和は、長期金利を押し上げ国債が暴落するとほざき続けてきた。
 しかし、実際の長期金利は、過去最低を更新している状態で、野党も長期金利に対して、だんまりを決め込んでいる。野党ならば、無責任な放言を続けることが許されるのか疑問に思う。与党だろうが野党だろうが、日本を良くするために国会議員として存在しているというのが表向きのことだ。アベノミクスが駄目とほざき続けてきた野党には、自分たちの解析が間違っていたときっちり表明して貰う必要がある。
 だが、特に民主党は、不都合なことがあると黙り込んで何を言わなくなるだけで、責任感の欠片も感じない。岡田克也は、長期金利の低迷に対してちゃんと民主党のスタンスを表明するべきだ。(No.4349)

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総裁を代えて日本の荒治療

緩和策で日銀総裁「必要な政策すべて講じた」
 日本銀行は4日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」と、多様な質の資産を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。
 就任後初の会合となった黒田東彦はるひこ総裁は記者会見で、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。2%のインフレ(物価上昇率)目標を2年程度で達成することも正式決定した。
 黒田総裁は会見で、「これまでとは次元の違う金融緩和だ。これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方ではデフレ脱却はできない」とも述べ、白川方明まさあき前総裁からの大幅な路線転換を強調した。
 緩和策の最大の柱は、金融政策の目標をこれまでの「金利を引き下げる」から「お金の量を増やす」に切り替えて、「量的緩和」を約7年ぶりに復活させたことだ。
 これまで目標としてきた短期金利は現在、ほぼ0%で、引き下げ余地は乏しい。新たに量を目標とすることで、金融政策を分かりやすくする狙いがある。(以上(2013年4月5日00時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T00047.htm

 新日銀総裁・黒田東彦氏が、大胆な金融緩和策を決定した。
 それに対して、評論家からは、種々の副作用を取り上げて反対する輩もいるが、そいつらが、どうすれば良いかという考えを持って反対する輩は皆無で、評論家=民主党と言っても過言ではない。確かに、世界中どこを探してもデフレ下でインフレ目標を立てるということの実績はない。それだから、指をくわえてみていると言うのであれば白川方明のように知らぬ顔をして、総裁の椅子に座っていれば済むことだ。日本経済は、バブルがはじけて以来、種々の経済対策を歴代内閣がやってきたが、どれも成功することもなく、いわば、悪性の癌に冒されて日々体力を落としている状態が20年以上続いているのだ。それに対して、黒田氏の金融緩和策は、癌の最先端医療をするに等しい行為だ。上手く行けば、癌が完治するだろうし、悪くなれば、副作用でさらに病状が悪化することだろう。しかし、これ以外に有効な手立てがないことは誰もが分かっていることだ。それならば、日銀の打ち出した金融緩和策に対して、副作用が起こらないように監視し、必要な手立てをその時その時で対症療法として打つしか方策はあるまい。
 評論家の皆さんは、副作用が起こる前兆が現れたならば、得意の口でそのアラームを出すしか仕事はあるまい。今は、日本一丸となって経済対策をするか、座して死を待つしかないことをよく考えるべきだ。(No.3603)

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拒否権は使わぬと言う民主党

日銀総裁人事、柔軟に対応=「空白つくらない」-細野民主幹事長
 民主党の細野豪志幹事長は3日朝、フジテレビの番組に出演し、政府が今月中旬にも国会に提示する日銀総裁人事案への対応について「日銀総裁を空白にすることは日本経済にとって、危機管理上あってはいけない。政府から(事前の)情報開示があれば、柔軟な対応があり得る」と述べた。人事案に関する事前説明があり、日銀総裁として望ましい人物と判断できれば、民主党としても同意する可能性を示唆したものだ。
 また、細野氏は同日午後、金沢市で記者団に対し、「危機管理上も日銀が果たす役割の重要性からいっても、経済状況もあるから空白をつくらない努力は野党でもしっかりやる。責任を持った野党として行動する」と強調した。
 一方、民主党は5日の財務金融部門会議で日銀総裁の判断基準について議論し、公表する方針だ。これに関連し、同党の桜井充政調会長は3日のNHK番組で、日銀総裁にふさわしい人物として、(1)日銀の独立性が担保される(2)市場と対話ができる(3)必要なときは金融緩和を行う-ことを挙げた。(以上(時事ドットコム2013/02/03-20:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020300070

 民主党のモナ男・細野豪志が、日銀総裁人事を巡って、事前の情報開示があれば、柔軟に対応するとほざいたそうだ。
 今の日銀総裁・白川方明が日銀総裁になった経緯は、自民党の人事案を民主党が参議院で否決したからである。今度の人事で誰がなるかは不明だが、下馬評に上がっている武藤敏郎となれば、白川方明になるように仕向けた民主党によって、5年間の金融の不毛時間が作られたとも言える。さらに、白川方明の在職中で民主党政権の3年3か月は、本当に日本の暗黒時代と言っても過言ではない。
 今更モナ男が何を偉そうにほざくのかと思うが、民主党がどれだけ日本を駄目にしてきたかという総括が出来れば、このような横柄な発言は出来ないはずだ。(No.3542-4)

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ウォン高に警戒感を示す金(キム)

韓国銀行総裁「円安には積極対応」
 韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁が最近の急激なウォン高円安に警戒感を示し口先介入に出た。
  韓国メディアによれば金総裁は14日、ソウルプレスセンターで行われた外信記者クラブ招請記者会見で、「大幅な円安などで為替相場の変動性が拡大すればスムージングオペレーション、外国為替健全性措置などで積極的に対応する」と明らかにした。金総裁は、「資本市場が投機的動機により動くことがあるためこのような場合は政府が当然防がなければならない。為替相場の水準ではなく変動幅が過度に大きいことに措置するもの」と述べた。
  ウォン・円相場は11日に2010年5月から2年半ぶりに100円=1200ウォンを割り込み、14日も1178ウォン台にとどまっている。 (以上(2013年01月15日10時37分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/667/166667.html

 南朝鮮の中央銀行の総裁が、最近のウォン高円安に警戒感を示したそうだ。
 これまで、日本の国益よりも朝鮮の利益を考える民主党政権だったので、南朝鮮も安心していたのだろう。最近の南朝鮮の新聞の日本語版を見ると、安倍政権の動向の一挙手一投足にまで言及した記事が並んでいる。安倍政権は、方針を打ち出しただけで何も実効的なことは行っていないが、民主売国政権から安倍政権に変わっただけで、1ドル10円もの円安になっている。如何に民主売国政権が無能だったか如実に示す事実であるとともに、日本の国益よりも朝鮮の利益を追求した政権だと言うことが分かる。
 民主無能政権が日本を占領した3年3か月の間、南朝鮮のやりたい放題されてきたが、これからは、強い日本が蘇ることを期待したい。(No.3523-3)

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日銀に辞表を出せと負け惜しみ

前原氏「2%本当にやるなら、いっぺん辞表を」
 民主党の前原誠司前国家戦略相「日本銀行は、物価上昇率をまず1%を目標にすると慎重な意見を言っていた。(日銀金融政策決定会合の)メンバーが代わっていないのに、安倍首相が言ったら2%(のインフレ目標)を検討するという。本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」(読売テレビの番組で)(以上(2012年12月30日20時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00545.htm

 言うだけ番長・前原誠司は、日本銀行が自民党の言いなりになって、インフレターゲットを定めることが気に入らないようだ。
 それならば、民主党政権時代に、まっとうな景気対策をやってきたとでも言う気なのだろうか。3年3か月にも及ぶ、無為な政治をやってきた反省というのが、言うだけ番長・前原誠司には無いのだろうか。いくら前原誠司が偉くても、日銀の人事に口出しして、辞表を書かせることは不可能だ。
 もう既に、民主党はどっぷり野党に使っているようだ。それは、言うだけ番長・前原誠司の放言からもよく分かる。すなわち、民主党には「反省」という考え方がないのだ。それは、衆議院選の惨敗をまともに総括していないことからもよく分かることだ。(No.3507-6)

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前原の上から目線直らない

日銀総裁人事「事前に相談してもらう」…前原氏
 民主党の前原誠司前国家戦略相は29日、読売テレビの番組で、来年4月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく(国会に)出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。
 前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。
 自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。
 日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の2008年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。(以上(2012年12月29日18時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121229-OYT1T00531.htm

輿石氏「問責ごっこ、政治が前に進まない」
 参院第1党の民主党の輿石東参院議員会長は27日の記者会見で、国会対応に関し「『問責ごっこ』とみられるようなことは国民のためにならないし、政治が前に進まない。そういう戦術をとるつもりは毛頭ない」と述べた。
 野党が多数を占める参院で、首相や閣僚に対する問責決議案を乱発しない考えを示したものだ。(以上(2012年12月28日13時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00277.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、日本銀行総裁の後任人事について、事前に民主党に相談しないと参議院で否決すると暗にほのめかした。
 自民党は、まだ、何も言っているわけではないが、言うだけ番長・前原誠司としては、自分の虚勢を張りたいのだろう。主流を離れた民主党元主流派としては、何時までも政権の余韻に浸っていたいのだろうが、まだ、輿石ミイラの方がまともな考えをしているようだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、「次の内閣」財務・金融担当となったらしいが、少なくとも民主党には次の内閣も何も先はないのだ。(No.3507-4)

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民主党既に野党が板につく

安倍氏の経済政策を枝野氏が批判 前原氏は方針一変の日銀に
 枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても(日本経済の)本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。
 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。
 一方、前原誠司経済財政担当相は21日の会見で、日銀が前年比2%の物価目標を検討していることに対して「1%もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。
 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「(2%目標が)過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。(以上(ZAKZAK2012.12.21)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212211236006-n1.htm

 通常国会が開催されていないので、大本営・枝野幸男にしても、言うだけ番長・前原誠司にしても、まだ大臣であるはずなのに、既に野党としての活動を始めたらしい。
 民主党が惨敗しただけで、円安、株高となっていることを無い脳みそで考えてみれば、如何に民主党の経済政策が駄目だったかと言うのが分かるはずだが、言うだけ番長・前原誠司は、自分が出来なかったことを棚に上げて好き勝手野党としての発言を繰り返している。
 自分たちが出来なかったのだから、静かに自民党のやることを見ておけば良いものを何か言わなければ気が済まない性格は直らないようだ。(No.3498-5)

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日銀が金融緩和やっとやる

日銀が10兆円追加緩和、物価目標検討へ
 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、国債などの資産を買い入れる基金の枠を10兆円増額する追加の金融緩和を決定するとともに、日銀が目指す物価上昇率の検討に入ることを決めた。
 議長である白川方明総裁が、論点整理をするよう執行部に指示した。
 自民党は、消費者物価の前年比上昇率2%のインフレ目標を含む政策協定の締結を日銀に要請している。日銀は、これを念頭に、具体的な物価目標の検討に入る。
 20日午後、白川総裁が記者会見し、政策協定への姿勢や当面の金融政策運営について説明する。
 声明では、「次回決定会合で金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行う」と明記した。
 安倍総裁は圧勝した衆院選の選挙公約で、デフレからの早期脱却に向け、日銀との政策協定の締結などを掲げた。こうした政策について選挙後の18日、表敬訪問に訪れた白川総裁に検討に入るよう求めていた。(以上(2012年12月20日13時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121220-OYT1T00701.htm

 これまでも、日本銀行の白川方明がやった金融緩和は、小出しにやって全くといって良いほど効果がなかった。
 今回、安倍総裁に引きずられる形でやっと10兆円規模の金融緩和をやる気になったようだ。このような経済政策は、小出しにやっても効果がないことすら分かっていない白川方明を頂いている日本銀行も不幸だったし、金融のド素人の民主党が政権を握っていたことも大不幸だったと言えるだろう。金融緩和は、十分な量を一度にやって初めて効果のあるものだ。それが、総選挙の政権交代でようやくできるようになったのだ。
 当然、次の日銀総裁の人事では、糞の役にも立たなかった白川方明には隠居を願って、日本の景気をどうやって取り戻すかを考えることのできる人間を当てるべきだろう。(No.3497)

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