郵政

エラー切手持ってるだけで値が上がる

文化遺産登録の記念切手、写真に誤り…販売中止
 日本郵便北陸支社は7日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「城端神明宮祭の曳山ひきやま行事」(富山県南砺市)を題材にしたオリジナルフレーム切手について、写真に誤りがあったとして販売を中止したと発表した。
 フレーム切手は、曳山行事の写真を使った52円切手10枚を1枚のシートにまとめたもので、1枚1000円。切手1枚の写真を「城端曳山祭 竹田山」としていたが、正しくは別の曳山の「鶴舞山」だった。南砺市が写真を提供する際に誤ったという。客からの指摘で判明した。
 フレーム切手は、4日に高岡テクノドームで開かれた「富山の曳山魅力推進大会」で先行販売され、5日に県内の郵便局210か所で発売された。販売部数は1050枚で、販売を中止した5日午後4時頃までに148枚が売れた。
 同支社は写真を正しくしたものを作り、12月26日から来年2月27日まで、購入した郵便局で交換に応じる。同支社は「お客さま、関係者のみなさまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」としている。問い合わせは、同支社(076・220・3253)。(以上(読売新聞2016年12月08日07時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161208-OYT1T50036.html

 日本郵便北陸支社の発行したオリジナルフレーム切手の写真に誤りがあったとして販売を中止し、交換に応じるそうだ。
 しかし、最近は印刷技術の進歩により、エラー切手が販売されることはほとんどないので、切手マニアから見れば垂涎の的となるだろう。また、販売枚数も148枚と明確な点も、日本郵便の職員がちょろまかさなければ、この数で確定だから、お宝としての価値も算出されることだろう。
 日本郵便は、販売しても使われない記念切手の発行枚数を少なくして価値を高めようとしているのは分かるが、エラー切手の方が良いのでは?(No.5025)

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郵便が記念切手で丸儲け

日本郵便、リオ五輪パレード切手=1シート1400円
 日本郵便は7日、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団のメダリストらによる凱旋(がいせん)パレードの記念切手を販売すると発表した。1シート82円切手5枚で1400円。発売は10月下旬から11月下旬を予定している。全国の中央郵便局52局で販売する。(以上(時事ドットコム2016/10/07-20:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700827&g=eco

 日本郵便が昨日の五輪選手の凱旋パレードの記念切手を発行し額面410円を1400円でぼったくるそうだ。
 1シート約千円のぼったくりの上に、記念切手としてタンスに入れて使われなければ、1400円丸儲けなのだ。昔、切手収集が流行った時期があったが、結局は、記念切手が使われないでそのままコレクターの所に死蔵されるだけで、郵便局の丸儲けだと知って収集を止めた覚えがある。その後は、記念切手を買っても額面と同額の物しか買わないし、買った記念切手は漏れなく封書に貼って使うようにしている。
 日本郵便としては、赤字解消の手段ぐらいだろうが、余りにぼったくり額が大きいのではないか?(No.4963)

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未達でも一つ二つじゃ分からない

元郵便局員、3万8千通の郵便物など隠し持つ
 手紙など293通の郵便物を配達せず、自宅や車に隠し持っていたとして、香川県警は30日、同県善通寺市、元日本郵便社員(23)(懲戒解雇)を郵便法違反(隠匿)の疑いで逮捕した。
 日本郵便四国支社によると、元社員は計約3万8000通の郵便物などを隠し持っており、日本郵便(東京)の2007年の民営化以後、最大規模の隠匿という。
 県警の発表では、元社員は同県三豊市の高瀬郵便局で配達を担当していた10月、郵便物を配達せず、自家用車や善通寺市の社宅に隠し持っていた疑い。容疑を認めているという。
 同支社によると、元社員は10年4月に採用。今年10月、元社員の担当エリアから「郵便物が届かない」と苦情が寄せられ、調査していた。同支社の調査に「仕事で悩みがあり、やる気がなくなった」などと話したという。(以上(読売新聞2015年11月30日12時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50065.html

 3万8千通の郵便物を隠し持った懲戒解雇された元日本郵便社員が、郵便法違反で逮捕された。
 しかし、日本郵便で、1通や2通不達でも、調べたけど分かりませんでしたで済まされている実態からすれば、ここまで多くの未達郵便が発見されないと罪にも問われないということだ。それでなくても、日本郵便は「信書特権」によって守られているが、その信書でも、郵便局員が悪いことをすれば、どこに行ったか分からなくなるのだ。そして、それだけでなく郵便局ぐるみで、分からないで話を終わらせるのだから、とても、真っ当な商売とは言えない。今年、ヤマト運輸が一般向けのサービスを止めたが、クロネコメール便であれば、どこの営業所にあるかまで、82円で追跡できた。しかし、日本郵便では、書留にしない限り、追跡不可能なのだ。それを総務省は、信書を盾に、民間の参入を拒み続けている。と書くと、総務省はヤマト運輸が全国ネットの信書を取り扱う申請は一度もされていないとほざくのだ。また、信書について、解釈ではなく何が良くて、何が駄目かを明確に線引きしろと総務省に言ったが、何もしていない。総務省の怠慢と日本郵便とがタッグを組んで利権にしがみついているのだ。メール便でも私は経験ないが、未達ということもあるそうだが、ちゃんと同じ物を用意すれば、料金無しで再配達してくれる。
 どうせ、最後は送り主の自己責任になるのだから、信書でも送り主が日本郵便でも他社でも選ぶ権利を持たせるべきだ。(No.4653)

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郵政を守る役所の既得権

ヤマトのメール便、廃止理由に疑義 日本郵政社長
 ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。(以上(朝日新聞2015/01/29朝刊)より引用)

 日本郵政の社長・西室泰三が、ヤマト運輸の「クロネコメール便」の廃止について、勝ち誇ったように、偉そうなことを宣ったそうだ。
 この問題の一番の問題は、総務省のバカキャリアにある。ヤマト運輸は、総務省に幾ら掛け合っても「信書」の定義を明確にしないからと公表している。私も総務省に対して「信書」の定義を明確にしろとメールを送ったら、それには答えずに頓珍漢な『信書は、郵便法において、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定義されています。』という返答を寄こしてきた。ヤマト運輸が個別案件に対して総務省に尋ねても即答できないということを問題にしているのと、総務省のバカキャリアの返答が禅問答だということだ。総務省としては、保険、郵貯の二社が上場を果たすのに対して、既得権益で守られながら赤字の郵便事業へのアシストをしたいのだろう。そのためには、目の上のたんこぶであるヤマト運輸に嫌がらせをして、事業から撤退させたいのだろう。少なくとも、値段が高く到着の遅い高かろう悪かろうの「ゆうメール」など使いたくもない。日本郵政は努力もしないで、郵政族ほか郵政にぶら下がった既得権益を守る輩を利用するのは止めるべきだ。ついでに、郵政民営化反対の先鋭である亀井静香も政界を去るべきだ。
 総務省は、国民の利益よりも日本郵政の利益を優先した既得権益を守るために存在していると言っても良かろう。郵便で信書を出しても、無くなれば貼った切手分しか補償されないのだから、利用者が自己責任で何処を使っても良くするべきだ。(No.4357)

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郵便を守る信書で邪魔をする

ヤマト、「メール便」3月で廃止 信書で法違反の危険性
 ヤマト運輸は22日、メール便サービス「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。顧客が手紙など「信書」に該当する文書を送るのに利用し法律違反に問われる危険性があるためという。
 信書は郵便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、事実を通知する文書」と定められ、受取人が記載された文書や領収書、印鑑証明書などが含まれる。日本郵便以外の会社が扱うことは原則として禁じられている。
 ヤマト運輸は、信書の定義が曖昧だと主張している。2009~13年度にクロネコメール便を利用して郵便法違反容疑で書類送検されたりした事例は8件に上るという。(以上(2015/01/22 20:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001642.html

 ヤマト運輸が、メール便サービスを3月31日で止めることを発表した。
 その理由として、郵便局の既得権益を守る総務省が「信書」の定義を曖昧なままにしているためだそうだ。しかし、郵便は投函後、何処に手紙があるのか分からないし、郵便局になくなったと言っても、投函された郵便ポストを調べました程度のことしかやらない。一方、メール便は、ネットでメール便の行方を追うことができるシステムになっており、大いに利用している私としては、メール便がなくなることに凄い失望感がある。総務省としては、保険とゆうちょ銀行を上場させて、株売却による利益を求めようとしているが、郵便事業は赤字で上場の予定すら立たないからだと穿った見方もできる。それゆえに、信書を盾に宅配業者の郵便事業への進出を邪魔していると言っても過言ではない。どうせ、紛失した場合には、自己責任となるのであれば、信書も民間企業にも取り扱えるようにして、ユーザーが選べるようにするのが規制緩和だ。
 高市早苗は、総務大臣として必要な措置を取り、信書の定義を明確にし、メール便が存続できる環境を至急作るべきだ。信書の定義を明らかにしないで、都合良く法律を解釈することは即刻止めるべきだ。(No.4352)

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ゆうパック遅配誤配は当たり前

「ゆうパック誤配でクワガタ240匹全滅」採集家が提訴
 宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ240匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、19万2千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。
 訴状などによると、男性は昨年7月2日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ240匹を保冷剤などとともに梱包(こんぽう)し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。
 しかし到着予定の同月4日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月6日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。(以上(朝日新聞2014年8月3日00時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7Y4CX6G7YPTIL00T.html

 ゆうパックで送ったクワガタムシが全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だとして、昆虫収集家が日本郵政を相手取り損害賠償の訴訟を起こした。
 そもそも、沖縄に送ったはずの荷物を熊本県に誤配していたこと自体、日本郵便の落ち度以外の何物でもない。さらに、死骸を勝手に処分したというのだから、損害賠償を求められるのも当然だ。クワガタムシならば死骸であろうとも、標本にするという手段があるのにそれさえ奪われたのだから、昆虫採集家としては許せない暴挙だろう。何しろ、日本郵便は、第三種郵便は消印がないからとして、お中元・お歳暮時期には、処理を後回しにして、遅配は定常的だ。宅配業者のメール便でも4日以内に日本中に届くのに、日本郵便の第三種郵便は1週間掛かる、遅れても謝罪すらない。最寄りの郵便局に問い合わせても、「届いていないものはどうしようにもない」の一点張りで、どこで止まっているかすら調べる気すらないのだから、親書という既得権益を日本郵便から剥奪して、利用者が自己責任で宅配業者でも親書を含めて、利用者が送りたい物を送れるようにするべきだ。
 何しろ、日本郵便はこれまで、国営企業としてのほほんと既得権益の上に胡座をかいてきたのだから、頭から冷や水をブチ掛けてやらなければいつまで経っても、この体質は変わらないだろう。ゆうパックでも遅配があれば、その損害賠償を全額支払わせる、第三種郵便にも消印を押して、どこの仕事が怠慢で遅れたか明確にする必要がある。それがカネを取るプロの仕事だと考える。(No.4178)

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郵便局消印ないと後回し

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化
 全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。
 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。
 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。
 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログやダイレクトメールなどが多い。割引率に応じて、郵便局が引き受けてから配達するまでの「猶予期間」を7日ほど余裕を持たせるものと、猶予期間が3日ほどあるもの、基本的に即日配達すべきものの3種類がある。
 しかし、郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているという。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだ。(以上(朝日新聞2014年1月8日08時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASFDW778SFDWUTIL03V.html

 郵便局内で、消印のない料金別納郵便を後回しにするということが定常的に行われていることが明らかになった。
 さらに、郵便局のローカルルールで割引率に応じて、引き受けから配達までの「猶予期間」が7日まで認めていることも明らかにされた。このとんでもないことに、私も遭ったことがある。大阪北郵便局に投函された第三種郵便が一週間経っても届かないので、配達する広島西郵便局に問い合わせたが、調べてみるとのことで、その返答はまだ、広島西郵便局に届いていないのでどうしようにもない、とのことだった。その夜、広島西郵便局から電話があり、「今届いたから明日届ける」とふざけた内容だったので、「今すぐ持ってこい」というと「郵便受けに放り込んでおく」とまたふざけた内容をほざくので、「これだけ迷惑を掛けていながら、家に直接持ってくるのが筋だろう」というとようやく家に持ってきやがった。昔の民営化前ならば、このようなことがあれば何か手土産を持ってきていたが、民営化後は、「済みません」という心にもない言葉だけだった。まだ、酷かったのは郵便局が佐川遅便に下請けをさせている「ゆうメール」だ。問い合わせてもいつ着くか分かりませんというのだから、果たして、日本郵政に独占的に郵便事業をやらせていること自体、国民の不利益になっているとしか言いようがない。宅配業者のメール便では、日本全国4日以内には届くのに、日本郵政では7日掛かるというのは致命的な組織の問題だ。送った郵便が遅れようとも、送った側の自己責任であり、日本郵政は何時届いても届けば責任はないのだから、総務省も日本郵政の独占事業を諦めて、送り主の自己責任で業者を選べるようにするべきだ。また、現金書留という方法があるが、現金でなく郵便小為替または切手ならば普通郵便で送ることができる。ただし、郵便局員が猫糞した場合には、80円しか送り主に対する賠償はない。それならば、現金書留も止めて、送り主の自己責任で普通郵便なり、宅配業者のメール便を使えるようにするべきだ。
 郵便局の悪行三昧は、今回の記事にしても氷山の一角だろう。国が筆頭株主だからという総務省の悪行政がこのような事態を引き起こしているのだ。一日も早く、国の保有する郵政株を売却して、名実ともに民営化するべきだ。(No.3882)

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未達でもメール便なら分かるけど

ヤマト配達員、メール便4150通届けず
 ヤマト運輸の「群馬新治センター」(群馬県みなかみ町)に勤務する20歳代の女性配達員が2011年7月から13年1月にかけて、法人顧客が発送したダイレクトメールやカタログのメール便約4150通を配達せず、このうち約1500通を焼却処分していたことがわかった。
 同社が5日、ホームページ上で発表した。
 同社広報課によると、メール便が未配達だったのは、みなかみ町下津、沼田市上川田町、下川田町、屋形原町、岩本町。女性配達員が最近休みがちだったことから、同センターを管轄するみなかみ支店の支店長が1月30日に女性配達員宅を訪れた際、段ボール箱に保管されていたカタログなどを発見し、未配達が発覚したという。
 女性配達員は「配達しきれなくなり、自宅に持ち帰ってしまった。周りに相談できなかった」と話しているという。
 また、女性配達員が自宅で保管していたメール便のうち、11年7月から12年10月までの約1500通は、保管しきれなくなり、自宅敷地内で数回に分けて焼却処分していた。その分の顧客は特定できないという。残る約2650通は、計703社が発送しており、ヤマト運輸が事情を説明し、運賃の返金などで対応するという。
 女性配達員は現在、自宅待機中で、社内規定に則して厳格に対応するという。同社は「地域の皆様にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」とコメントした。(以上(2013年2月7日09時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130207-OYT1T00025.htm

 ヤマト運輸のメール便の未達が、配達員による棄損事件であったことが分かった。
 しかし、メール便ならば、送付した側が調べようとすれば、どこに自分の送った物があるかをネット上で調べることができるが、日本郵便会社における普通郵便も速達郵便も、どこに行ったのかさえ追跡できるシステムがない。それゆえに、普通郵便で大阪-広島間で1週間掛かろうが、配達局は、「送られてきた物を配達するだけで、どうなっているかは知らない」としらばっくれれば済むのが実情だ。郵便物は未達であっても、調べる術すらなく、配達員に聞いたが分からないで済ますのが、日本郵便会社だ。
 今回はメール便だが、日本郵便会社で闇から闇に葬られている郵便物が無いとは言えない。このような犯罪が内部で隠匿されれば、誰にも真実が分からないのが郵便だ。少なくとも総務省は、日本郵便会社に対しても、メール便並みに郵便物を追跡できるシステムを構築させるべきだ。(No.3545)

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全数の把握もしない年賀状

島根で年賀状2千通が水浸し 運搬車が川に転落
 日本郵便中国支社(広島市)は8日、島根県雲南市で年賀状など約2千通を運んでいた軽ワゴン車が2日に川に転落、郵便物が水浸しになったと明らかにした。同支社はほぼ全てを回収、既に配達した。
 同支社と雲南署によると、2日朝、雲南市吉田町の橋で、年賀状などを積んだ車がスリップし川に転落。窓ガラスが割れ、郵便物が流れ出すなどした。運転していた男性社員は軽傷を負った。
 2~4日の間に社員が川を捜索して回収。「3日間かけて捜したのでほぼ全てを回収したと判断した」としている。
 同支社は「全社員に安全運転の指導を徹底し再発防止に取り組む」としている。(以上(2013/01/08 10:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010801001201.html

 島根県で年賀状を運搬中の軽ワゴン車が川に落ちて、年賀状などの郵便物が流れ出す事故を起こした。
 日本郵便によると、「3日間かけて捜したのでほぼ全て回収した」と勝手に判断しているそうだが、日数を掛けただけで全数回収したと言う判断は如何なものだろうか。日本郵便の取り扱う普通郵便は、出した人と受け取る人とが郵便を出したという情報を共有しない限り、どこに行こうが分からないのだ。というのが、民間の宅配業者のメール便は同じ80円でも、今どこにそのメール便があるかを把握することが出来るが、日本郵便の場合、そのようなシステムが無く、郵便局に不達の郵便の問い合わせをしても、「調べます」と言うだけで、何を調べるのかと聞いても「とにかく調べてみます」としか返答しない。さらに、大阪から広島への郵便物が1週間掛かろうとも、集配係の電話担当者は「我々は届いた郵便物を配っているだけだから分からない」と開き直った回答をするだけだ。要するに、今回の事故でも、全数を回収したのか否か確認するすべも無いのだ。
 あの人からの年賀状が来ないと行っても、差出人にまで確認する人はいない。それを利用して、組織ぐるみで隠蔽工作を謀るのが日本郵便だ。現在の法律では、「信書」は日本郵便の独占になっているが、どこに行ったか分からなくする日本郵便に独占させるのは、如何なものかと思う。総務省は、既得権益に胡座をかいている日本郵便に対して、メール便と同じようにどこに郵便物があるのか分かるシステムを導入させるべきだ。(No.3516)

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郵便会社何をやっても無責任

投票用紙配達遅れで40票無効 鳥取・米子市選管
 鳥取県米子市選挙管理委員会は17日、衆院選の不在者投票のため郵送された投票用紙が、郵便局員のミスで締め切りまでに市選管に届かず、40票が無効になったと発表した。市選管によると米子郵便局の局員が、不在者投票の郵便物を米子市役所用の普通私書箱に入れたため、土、日曜日は市職員が気付かず選管に届かなかった。開票日翌日の17日午前中に私書箱の中にあることが分かったという。(以上(2012/12/17 21:13【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121701002011.html

 郵政会社の大失態により、40票もの不在者投票が選管に届かずに無効となった。
 郵政会社のシステムは、前島密の作った郵便制度よりも全く進歩をしていないのだ。普通郵便など、送り主から受け取り主に連絡でもない限り、郵便会社が捨てても分からないシステムになっている。宅配業者のメール便では、普通郵便と同じ80円でありながら、自分のパソコンからも追跡が可能だが、郵便会社ではブラックボックスだ。送り主から情報を聞いても、まずは「探してみます」と答え、どうやって探すのかと聞くと明確には答えない。さらに問い詰めると「我々は届いたものを配達をするだけなのでどうなっているかは知らない」と堂々と問い合わせに対して開き直られたことがある。郵政会社の存在自体、広島の恥部・亀井静香がかばうかもしれないが、いい加減以外の何者でもないし、宅配業者のメール便よりも対応が悪い。このような郵政会社に「信書」という既得権益を与えていることが大問題だ。例え「信書」であろうとも、差出人の責任で宅配業者のメール便を使っても良いという法律改正が必要だ。郵政会社に信書を託してもどこにやったか分からなくしても責任をとらないのだ。
 今回の不在者投票のミスは、当然のことながら米子郵便局の局長を懲戒免職に処するのが妥当だ。郵便で何かがあっても責任をとらない郵便局を放置するべきではない。何かあれば、局長の懲戒免職ぐらいにしないと性根が入らないのが郵便局だ。(No.3495-2)

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