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公約はどうせ落ちれば無と消える

立憲民主が衆院選公約、消費増税凍結や原発ゼロ
 立憲民主党は7日、衆院選公約を発表した。
 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについては「直ちに、引き上げることはできない」とし、「凍結」を主張する希望の党と足並みをそろえた。
 消費増税に代わる財源の確保策としては「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」を挙げた。ただ、「将来的な国民負担を議論することは必要」とも明記し、将来の消費増税に含みを残した。
 原発政策では、原発ゼロ基本法を策定したうえで、「原発ゼロを一日も早く実現する」と訴えたが、具体的な実現時期には踏み込まなかった。
 安全保障関連法については「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する」と強く批判したうえで、「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化」を盛り込んだ。
 憲法改正では、「安保法制を前提とした9条の改悪に反対」する姿勢を打ち出した。一方で、内閣による衆院解散権の制約や、知る権利をめぐる憲法論議は進める考えを示した。(以上(読売オンライン2017年10月08日00時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171007-OYT1T50082.html

 帰化外国人の巣窟・立憲革マル党のチンチョルラン(陳哲郎)が、絶対に実現することのない公約を掲げた。
 何と言っても、政権を盗る気のない立憲革マル党だから、何を公約に掲げても、実現する方策が無くても関係ないのだ。言うならば、選挙のために必要だから公約と称して出しただけで、正月の鏡餅の上のミカンのようなものだ。そもそも、「立憲」という言葉の意味さえ知らない帰化外国人が作った憲法を守って日本を貶めようとする党を有権者が相手にするはずがないのだ。
 立憲革マル党候補は、自分の出自を明らかにするべきだ。できないだろうが!(No.5283)

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