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対北朝鮮、「対話」「圧力」で割れる 朝日新聞世論調査
『朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。
 安倍内閣の支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。
 北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。
 北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに39%と分かれた。「評価する」は、自民支持層では58%と高かったが、無党派層は30%にとどまった。ミサイル発射の際の政府や自治体の情報提供のあり方も「適切だった」42%、「適切ではなかった」39%と評価が割れた。』(以上(朝日デジタル2017年9月11日20時57分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9C4GV4K9CUZPS002.html

 アカヒ新聞が世論調査を載せたが、安倍内閣の支持率も北朝鮮への対応にしてもフェイクニュースとしか思えない。
 何と言っても、世論誘導により日本をアカヒ新聞の思う通りに動かそうと画策しているアカヒ新聞だから、全てが自社に都合の良いように切り貼りしているのだ。
 北朝鮮への対応を見ても、アカヒは朝鮮半島の機関誌といえる。(No.5270)

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