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国民の極少数が支持をする

首相発言は「相手にしない」、民進・枝野幸男憲法調査会長
9月1日の民進党代表選への出馬を表明している枝野幸男憲法調査会長は5日、さいたま市で開かれた党主催の集会で、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法9条への自衛隊明記に党として反対する姿勢を重ねて示した。「安倍政権は『集団的自衛権は行使できない』という憲法解釈を一方的に変更した。これを前提に自衛隊を明記すれば、海外の紛争への武力介入を追認することになる」と述べた。
 その後、記者団に対し、首相が同日のテレビ番組で野党を含む幅広い合意を目指す姿勢を示したことに対して「大事なことであれば国会などで発言しないとおかしい。あまり相手にしないほうがいい」と語った。
 集会は、党員・サポーターらを対象にした「憲法草の根集会」の初会合。
 枝野氏は集会で、憲法改正の可否を検討している項目として、「知る権利」の保障強化▽衆院解散権の制約▽国と地方のあり方-の3点を挙げた。その上で「(国会での)発議までに幅広い国民合意が形成されることが重要だ。強い異論を押し切って発議すべきではない。合意できうるかを慎重に見極めながら議論を進める」と強調した。(以上(産経ニュース2017.8.5 20:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170805/plt1708050020-n1.html

 政党支持率6%という民進党の代表選挙で、大本営革マル枝野幸男が、たった6%の異論を押し切って発議するべきではないとほざいた。
 改憲については、ちゃんと憲法でその手順が記載されているのだから、民進党の好き勝手な解釈で改憲の議論をする必要など皆無だ。「幅広い国民合意」と言っても、何を言っても反対をする民進党と共産党支持者約10%の輩が賛成するということを求める自体無理な話だ。大枠の話が決まれば、国民投票に掛ければ良いのだ。あくまでも、改憲を認めるのは、極少数野党の民進党や共産党ではなく有権者なのだ。
 民進党も枝野が代表になれば過激派と化すのだろう。(No.5234-2)

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