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韓国は誰がなっても集るだけ

「徴用工 個人請求権消滅せず」 文大統領、初の言及
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日にあたる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。
 文氏は15日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。
 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
 また、2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「(1965年の)韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。15年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮への米国の武力行使については、「いかなる選択肢も、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。(以上(産経ニュース2017.8.18 08:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180015-n1.html

 南朝鮮は国是である「日本への集り」の次のターゲットとして徴用工で集ることを文在寅が決めた。
 しかし、南朝鮮に少しでも国際的な常識があるならば、日韓基本条約締結時に慰安婦も徴用工も日本は北朝鮮分を含めて賠償を終わらせているという事実を公表する者もいるだろう。だが、南朝鮮では法律よりも国民の「恨」の感情によって支配されているから、常識あることを表明する者は、袋叩きに遭って粛清されるだけだ。それゆえに、大統領が替われば、発言も変わると言う世界でも南朝鮮しか通用しないことが、堂々とまかり通るのだ。日本で徴用工の賠償が時効と日韓基本条約で賠償済みという理由で裁判でも棄却されているが、南朝鮮の「恨」が支配する裁判所では、どんどん日本企業が負けているのだ。そして、南朝鮮へ進出している企業は、資産自体が人質のようになっているのだから、日本政府は、日本企業に対して南朝鮮への投資を止めると共に、南朝鮮へ進出している企業は撤退するように促すべきだ。
 日本はとにかく南朝鮮に集られないように、全ての接点を無くして関わらないようにするのが一番だ。(No.5254)

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