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朝日でもここまで来れば沖縄紙

「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。
 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。
 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。
 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。
 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(以上(朝日デジタル2017年8月12日19時45分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8D4F1KK8DTPOB001.html

 アカヒ新聞が沖縄の県民大会の様子を掲載しているが、記事の中身は沖縄の偏向2紙と全く変わらず、全国に偏向記事をばらまいている。
 公平な記事とは、両論あれば両方の言い分を掲載するというものだが、ここまで、翁長雄志一派に肩入れをした記事を全国紙レベルで記事を書くということは、既にアカヒ新聞は新聞の公共性というものを放棄したのだと認定しよう。オール沖縄が主催と言っても社民党と共産党主催と言うべきことであり、国政では絶滅危惧党の社民党の名前と共産党の名前を隠しているに過ぎない。沖縄でのオスプレイの不時着を墜落と報じる偏向新聞だが、もし、辺野古基地が出来ていたならば、基地に不時着してオスプレイも壊れなかったという発想は、偏向新聞社にはできないのだ。
 新聞の偏向を取り締まる法が無いから、アカヒには公正取引委員会による押し紙で有罪を勝ち取るしかない。(No.5241)

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