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2017年8月

警察もヘリを買うよりオスプレイ

尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む
 警察庁は29日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機を導入する経費などを盛り込んだ平成30年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は29年度当初予算比で3・8%増の約3307億円。
 導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員25人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。
 開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員164人の人員増も盛り込む。
 組織改正では公安課に「右翼対策室」(仮称)を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」(同)の新設も要求した。(以上(産経ニュース2017.8.29 12:05)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170829/afr1708290021-n1.html

 警察庁が福岡、沖縄両県警に大型ヘリを導入する費用を予算に盛り込んだが、国境警備なのだから、ヘリよりオスプレイにするべきだ。
 何よりも、警察庁の頭の悪さというのは本当にどうしようもない。国境警備という国の一大事に未だに県警同士の縄張り争いをやって福岡、沖縄県警に各1機というのだから、本当に警察庁に任せておいて、日本の治安が保てるのだろうか?このような自体なのだから、県警という枠も外して、ヘリ部隊は警察庁直属にして日本国内どこにでも機動的に配備できるようにすればよいのだ。そうすれば、飛行航続距離の短いヘリよりもオスプレイに軍配が上がる。
 憲法9条では日本は守れないのだ。(No.2563)

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国民の意識の外の茶番劇

前原誠司氏、トリプル補選の野党共闘に慎重 枝野幸男氏は「昨年の参院選で成果」
 民進党代表選に立候補した前原誠司元外相は27日のNHK番組で、10月の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙での野党共闘に関し「各県連と話しながら、どういう形がベストか判断したい」と述べ、慎重に判断する意向を示した。枝野幸男元官房長官は「昨年の参院選で成果を上げた」として、共産党を含めた野党との連携を推進する考えを強調した。
 前原氏は「昨年の参院選は(衆院選と違い)政権選択選挙ではなかった」と指摘。枝野氏は「補選でも候補者を1人に絞っていく。党本部として最大限努力する」とした。
 枝野氏が消費税率10%への引き上げに関し「税の使い方への信頼が失われている」と当面の増税に否定的なのに対し、前原氏は「上がるのは法律で決まっている。(増税分の使途を)組み替え、どのような受益があるか国民に示す」と語った。(以上(産経ニュース2017.8.27 11:11)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170827/plt1708270012-n1.html

 民進党代表選で、丙丁争う状態が続いているが、どうやら革マル派よりも朝鮮人という選択になるようだ。
 言うだけ番長・前原誠司が、マシだというのだから、もう民進党は解党すれば良いのではないのかとさえ思う。要するに、人罪は沢山いても人材は全く居ないのだ。それで、議論しているのが共産党との共闘をどうするか、消費税をどうするかというのだから、へそが茶を沸かす話だ。公職選挙法違反の言うだけ番長・前原誠司は、消費税増税は法律で決まっているとほざいているが、法律など改正すれば済む話で、経済を考えないバカの戯言にはついて行けない。また、消費税増税は3党合意だとほざいてもいるが、旧民主党は民進党とは別だと都合の悪い時には民主党の名前を消すのだから、民進党という名前も朝鮮人の通名と同じだ。要するに、民主党は民進党と通名を替えたのだから、民主党時代の約束など民進党が継承していないのだから、3党合意など既にあり得ないのだ。
 自民党一党独裁というのも問題はあるが、民進党の息の掛かった輩を国会議員としてリサイクルする方がより問題は深刻だ。(No.2562)

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設備より問題なのは実稼働

「新エネ」発電、北海道最大=16年度、愛媛や大分が続く-全国で950万世帯分
 国内の再生可能エネルギーのうち、今後も大幅な導入が見込まれる太陽光など五つの「新エネルギー」による2016年度の発電電力量を都道府県別に比較したところ、北海道が最大だったことが27日、経済産業省資源エネルギー庁の資料で分かった。
 エネ庁は電力の家庭向け小売り自由化が始まった16年度分から、認定した電気事業者の発電量を集計し、都道府県別にまとめた。その中で、太陽光と風力、地熱、木材などのバイオマス、廃棄物による発電を「新エネルギー等」と分類。16年度の実績は全国で計約284億1800万キロワット時に上った。一般家庭約950万世帯分の年平均消費電力量に相当する。
 最大の北海道は太陽光が全国1位だったほか、バイオマスと風力も同2位で、計27億1975万キロワット時を発電。バイオマスで1位だった愛媛県が計18億7487万キロワット時で続き、3位は地熱が全国で最も多い大分県で計16億5814万キロワット時だった。(以上(時事ドットコム2017/08/27-14:59)より引用)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082700301&g=soc

 歩く国賊・菅直人の再エネ法に騙された北海道の太陽光が全国1位になったが、冬の間全く発電できないことには触れていない。
 とにかく、歩く国賊・菅直人の再エネ法はザル法で、簡単に太陽光発電が行えるように、建築基準法を始めあらゆる法律から除外しているのだ。それで起こったのが鬼怒川の洪水だ。自然堤防を無視して太陽光発電所を作らせたから、堤防が壊れたのだから、これも歩く国賊・菅直人の菅災というべき災害だが、当の本人の歩く国賊・菅直人は、全く他人事だ。北海道の太陽光発電の発電量が一番というならば、普通の地の倍の太陽光発電所があると言うことだ。日本を潰す気か?(No.2561-2)

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洋平の売国行為は変わらない

河野洋平氏「45年前の気持ち、思い出す必要ある」 日中の信頼強化訴え…北京でフォーラム
 日中国交正常化45周年を記念し、両国の政治家や学識経験者が日中関係の在り方について話し合うフォーラムが26日、北京の人民大会堂で開かれた。河野洋平元衆院議長は基調講演で「経済協力は45年間で着々と伸びたが、政治的な協力は残念ながらそうではない」と述べ、信頼関係の強化を訴えた。
 停滞する日中関係に関し「45年前、国際社会に貢献しようと手を握ったあの時の気持ちを思い出す必要がある」と指摘。北朝鮮問題への対応や、人的交流の拡大を通じて協力関係を深めるべきだとした。
 自民党の中谷元・元防衛相は、尖閣諸島を巡る対立や、中国の海洋進出に懸念を表明。防衛当局間で設ける「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を求めた。
 一方、中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は、南シナ海問題を巡る日本の牽制に反発し「中日善隣友好の初心を忘れてはならない」と主張した。(共同)(以上(産経ニュース2017.8.26 22:26)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170826/plt1708260028-n1.html

 河野太郎は外相として岸田文雄ができなかったこともやっているが、その糞オヤジ・洋平は未だに売国行為の花盛りだ。
 売国奴・河野洋平も太郎が肝臓を提供しさえしなければ、もう、あの世で静かに休んでいるはずだが、命を長らえて、やっていることは日本を貶めることしかやっていない。中国は45年前とは大きく違っているのだ。そこも理解しないで、売国奴・河野洋平は何をほざいているのだろうか?日本の足を引っ張るのは止めて欲しい。
 河野太郎は、自宅内に座敷牢を作って河野洋平を幽閉すれば、総理に成れるかも知れない。(No.2561)

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民進に情報漏れるのが怖い

獣医学部にワインセラー? 加計学園の当初設計図に記載
 愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部の新設を計画している学校法人「加計学園」は24日、建物の当初の設計図面に、ワインセラーや、ビールをジョッキなどに注ぐのに使うビールディスペンサーの設置が記載されていたことを明らかにした。民進党が「学校教育機関上、何も関係ない」などと批判していた。
 加計学園によると、ワインセラーやビールディスペンサーは設計業者が当初提案した「計画図面」に記されていたという。その後、「関係各所からのご指摘、意見を頂戴(ちょうだい)し学内で精査した結果」として、ワインセラーなどは今の計画には入っていないという。他の厨房(ちゅうぼう)設備に変更されたという。
 23日の民進の調査チームの会合では、出席議員から「(加計学園に補助金を出す予定の)今治市の市民の税金を使って、ワインセラーを置こうなんて、こんな大学があるのか」(桜井充氏)などと批判が相次いだ。(以上(朝日新聞2017年8月24日19時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8S5W4LK8SUTIL029.html

 情報が取れればどのような手段でも使う民進党とアカヒ新聞が加計学園獣医学部の設計図にワインセラーがあることを批判した。
 しかし、これは当初の設計図面の話ではあるが、どこの何奴がこの情報を民進党とアカヒ新聞に漏えいしたかの方が問題だ。当然、学内の人間であるならば、学内の内規違反だろうし、設計業者が漏らしたのであれば守秘義務違反だ。このような犯罪行為には目もくれず、違法行為によって入手した資料を元にああだこうだと評論を宣う民進党及びその情報から偏向記事を書くアカヒ新聞をそのまま放置して良いのだろうか?
 官邸にしても、政府筋という情報漏えい屋が存在することを見逃してはならない。(No.2560-2)

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河野太郎ちゃんと仕事をやっている

河野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬 訪韓招待も見送り対応見極めへ
 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。
 複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。
 しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。
 7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パククネ)前政権の尹炳世(ユンビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。
 外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。
 韓国政府は河野氏に対し、今月29日~9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。
 河野氏は韓国訪問について、22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。
 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。(以上(産経ニュース2017.8.25 05:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170825/plt1708250005-n1.html

 売国奴・河野洋平のバカ息子だと思っていた河野太郎が、ちゃんど日本の国益を考えて南朝鮮に対峙している。
 正直ビックリだが、ここまで正論を通したことに拍手を送りたい。結局この後、文在寅が徴用工の請求はしないとまで言っているのだから、これは河野太郎の成果であって、長い間外相の座に居座り続けた岸田文雄ではなしえなかったことだ。これだけを比較しても、岸田文雄の次期総理という選択肢は日本国には存在しないと言える。とにかく、南朝鮮には強硬姿勢で臨むことが先人から伝わっている朝鮮人の扱い方なのだから、それに従って交渉した河野太郎を誉めてやりたい。
 外交とは交渉なのだから、日本の言い分をどこまで通すか、そのためには輸出入禁止、国交断絶のカードをちらつかせてもやるべきだ。(No.2560)

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日本語も通じない沖縄の反対派

男性抗議中に拘束 シュワブゲート前
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で21日午前、県警は米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込んで抗議を続けていた70代の男性1人を拘束した。拘束理由は不明。現場を目撃した市民らによると、男性は県警が座り込みの市民らを排除した際、県警機動隊員の足にしがみついた。その際、県警機動隊員の指揮を執っている警察官が「逮捕」と述べたという。
 米軍キャンプ・シュワブでは資材を積んだ工事車両が午前と午後合わせて計107台がゲート内に入った。その際、抗議市民ら数十人が県警機動隊に排除された。
 男性が拘束される現場を見ていたほかの市民は「工事への抵抗をしていただけだ。普段からよく見る行動なのになぜ」と疑問を口にした。
 集会に参加し抗議活動をインターネット配信していた大袈裟太郎さん(35)は「『逮捕するぞ』と言われても、違法なことはしていなければ胸を張って訴えていく」と力を込めた。(以上(【琉球新報電子版】2017年8月21日12:54)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-559200.html

 偏向新聞・琉球新報が犯罪者の行動を正当化する記事を出したが、これも「報道の自由」で許される日本のマスゴミのおかしい所だ。
 職務中の機動隊員の足にしがみついたのだから、どう見ても公務執行妨害の現行犯だ。それでも、オール沖縄=共産党と社民党の機関誌である琉球新報は、共産との赤旗と同じく犯罪を犯してもそいつを正当化しようとするのだから、どうしようもない。大袈裟太郎という無知無能の権化のコメントを載せているが、これは、大袈裟太郎が「私はバカです」と言っているのと同じだ。
 このような輩がのさばるのも、機動隊が公道を塞いだ時点で道路交通法違反の現行犯で逮捕しないから、このような偏向新聞ものさばるのだ。新聞記者でも違法行為があれば、率先して逮捕するべきだ。(No.5258)

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代表選は言うだけか革マルか

民進代表選に前原誠司、枝野幸男両氏が届け出
 民進党代表選は21日告示され、9月1日の臨時党大会で実施される投開票に向けて選挙戦が始まった。前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)が立候補を届け出た。国政選挙での野党共闘や憲法改正への対応、経済、エネルギー政策が主な争点。離党者が続出する中、安倍政権に対抗する野党第1党の将来像をどう描くかが問われ、結果は野党再編に影響する可能性がある。
 立候補の受付は21日午前11時まで。(以上(産経ニュース2017.8.21 10:27更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210010-n1.html

 民進党の代表選挙に下馬評通り言うだけ番長・前原誠司と革マル派・枝野幸男が立候補した。
 在日外国人の政党などどうでも良い話だが、これが日本の政党と名乗るだけでも国民を侮辱しているとしか言えない。言うだけ番長・前原誠司は、焼き肉屋の朝鮮人ババアからの献金を受けたという言わば犯罪者と言えるし、枝野幸男は革マル派で過激派というのだから、これほどバカにした話は無いし、それだけなくこいつ等2匹は民主三バカ政権で重要ポストに就いたという前科者だ。そんな奴しかいない民進党など解党すれば良いのだ。存在すること自体、日本の国益を損することだ。(No.5257)

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赤旗とお仲間ですと沖縄紙

沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.19 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

 八重山日報の沖縄販売を邪魔している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が共産党の赤旗と手を組んだ。
 何と言っても、不偏不党が新聞としては必要な立ち位置だと思うが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の編集長は、赤旗こそ共闘する相手だとほざいている。こいつ等は、「人権侵害」とほざいているが、反対派は違法行為をやっているという事実を無視した人権侵害なのだから、こいつ等の屁理屈で言えば、殺人罪で逮捕されても人権侵害ということになる。共産党と社民党だけのオール沖縄を支援する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だが、事実を報道せずに、捏造記事で翁長雄志を支えているという認識なのだから、既にジャーナリストとしての矜持も捨てているのだ。
 とにかく新聞を縛る法律が日本には無いから、アカヒ新聞でもやりたい放題なのだ。(No.5256)

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断交の最後通牒使うべき

「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある 8月19日
 日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は17日、「個人の権利は残っている」と述べた。1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。15日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。
 ▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が2012年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。
 ▼実は韓国政府は、1975年に徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。
 ▼韓国のソウルや仁川(インチョン)では12日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。
 ▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。
 ▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。(以上(産経ニュース2017.8.19 05:03)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170819/clm1708190004-n1.html

 集り国家南朝鮮の文在寅が徴用工を蒸し返して、個人の請求権は残っていると世界には通用しないことをほざいた。
 とにかく、南朝鮮とは無法治国家なのだから、どのような条約や約束をしても平気で嘘を吐く輩の集合体であり、現代国家として外交をする相手ではない。ハッキリ言えば、南朝鮮の政治は李氏朝鮮の政治と変わっていないのだ。一番目障りなのはやはり、自称慰安婦問題だから、日本のマスゴミは、自称慰安婦像の画像を表示する時には、必ず「米軍に轢かれた女性像だったが、アメリカが相手にしないから通名を慰安婦に替えて日本に集っている」と「米軍に轢かれた」と言うことを強調するべきだ。そうすれば、アメリカが文在寅の口を封じるようになるだろう。また、日本の外交も情けないことに、河野談話によって日本を貶めた売国奴・河野洋平のバカ息子・河野太郎が外相であり、北朝鮮の緊迫した状況で、アメリカに核兵器廃絶を促したというのだから、真性のバカなのだ。安倍総理は、河野太郎の放言よりも大臣としての発言の方が怖いから、サッサと更迭するべきだ。
 南朝鮮などと話し合いという手段は無理だから、河野太郎でもできる国交断絶を宣言するべきだ。(No.5255)

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韓国は誰がなっても集るだけ

「徴用工 個人請求権消滅せず」 文大統領、初の言及
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日にあたる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。
 文氏は15日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。
 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
 また、2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「(1965年の)韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。15年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮への米国の武力行使については、「いかなる選択肢も、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。(以上(産経ニュース2017.8.18 08:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180015-n1.html

 南朝鮮は国是である「日本への集り」の次のターゲットとして徴用工で集ることを文在寅が決めた。
 しかし、南朝鮮に少しでも国際的な常識があるならば、日韓基本条約締結時に慰安婦も徴用工も日本は北朝鮮分を含めて賠償を終わらせているという事実を公表する者もいるだろう。だが、南朝鮮では法律よりも国民の「恨」の感情によって支配されているから、常識あることを表明する者は、袋叩きに遭って粛清されるだけだ。それゆえに、大統領が替われば、発言も変わると言う世界でも南朝鮮しか通用しないことが、堂々とまかり通るのだ。日本で徴用工の賠償が時効と日韓基本条約で賠償済みという理由で裁判でも棄却されているが、南朝鮮の「恨」が支配する裁判所では、どんどん日本企業が負けているのだ。そして、南朝鮮へ進出している企業は、資産自体が人質のようになっているのだから、日本政府は、日本企業に対して南朝鮮への投資を止めると共に、南朝鮮へ進出している企業は撤退するように促すべきだ。
 日本はとにかく南朝鮮に集られないように、全ての接点を無くして関わらないようにするのが一番だ。(No.5254)

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文在寅何を言っても信じれぬ

韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。
 文大統領は日本との関係について、「北朝鮮の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。
 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」と語った。
 その上で、慰安婦と徴用工の問題に触れ、「解決には人類の普遍的価値や国民的合意の上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」とし、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉について、これまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場をとってきた。今回、合意や再交渉には触れなかったが、問題解決に向けた日本政府の努力を求めた。
 北朝鮮問題については、緊密な米韓同盟関係を強調しつつ、「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と断言した。北朝鮮に核実験やミサイル発射の中断を要求し、韓国主導で問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。
 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。(以上(産経ニュース2017.8.15 13:03)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170815/wor1708150030-n1.html

 今度は、文在寅が日本での強制労働をネタに日本に集ろうと企んでいるが、これは朴正煕時代の日韓基本条約で北の分も一緒に賠償済みなのだ。
 とにかく、どのような条約を締結しても、南朝鮮内の屁理屈で南朝鮮内の裁判で全て日本が悪いと言う判決を出して、賠償しろとほざいているのだから、相手にする方がバカだ。まず、河野太郎は朝鮮半島の危機が迫っているのだから、南朝鮮への入国禁止措置を取って、在留邦人を一人残らず日本に返すべきだ。その位の危機管理をやっても罰は当たらないだろう。それから、南朝鮮からの難民が押し寄せてこないような対応もやっておくべきだ。日本に上陸させれば、何かにと嘘を吐いて虐待されたと朝鮮人はほざくだろうから、日本には絶対に上陸させてはならないのだ。
 文在寅は北朝鮮と談合でもやってみれば良いのだ。(No.5253)

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仲良くする意味など皆無ですコリア

ソウルで慰安婦像乗せた路線バスの運行開始 強化プラスチック製 座席に固定
 韓国・ソウル市の中心部と北部を結ぶ路線バスが14日、慰安婦像を乗せて運行を始めた。9月末まで、同路線の5台の座席に強化プラスチック製の慰安婦像を固定。市民団体などが8月14日を慰安婦問題の記念日と位置付けていることから、運行会社社長が企画した。
 運行する民間企業「東亜運輸」(ソウル市)の林真●(=火へんに日の下に立)社長は「個人的な企画で、ソウル市の事業と無関係」としている。ただ、朴元淳市長は14日朝、慰安婦像を乗せたバスに乗り、慰安婦問題に積極的に取り組む姿勢をアピールした。
 このバスはソウル市中心部にある日本大使館公報文化院近くを通過する際、慰安婦を描いた昨年の韓国映画「鬼郷」の一場面の音声を流すという。
 この路線は日本人観光客が多く訪れる南大門市場やロッテ百貨店なども通る。(共同)(以上(産経ニュース2017.8.14 09:01)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140012-n1.html

 懲りない南朝鮮が、路線バスに自称慰安婦像を乗せて運行を開始したそうだ。もう、相手にするだけバカらしいから国交断絶で良しとするべきだ。
 本当に頭の悪い嘘も100回吐けば事実になると信じている朝鮮人などとこれ以上付き合うこと自体無理な話だ。アカヒ新聞のでっち上げた吉田証言による自称慰安婦をこれ幸いと乗っただけだろ。そもそも、慰安婦など無かったのだから、本当にしつこい民族だし、話し合って日韓合意をしても、朴槿恵の糞ババアから文在寅に大統領が替わっただけで、国際的な取り決めも反古にできるなどという前世紀の遺物のような南朝鮮とこれ以上関わる必要など皆無だ。国交断絶の前に、在日及び帰化朝鮮人を全員引き取って貰えば、マスゴミも少しはマシになるのではないだろうか?
 河野外相は南朝鮮と付き合うメリットを国民に示すべきだ。何もあるはずが無い!(No.5242)

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大学がどこかへ行けば済む話

普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い
 【宜野湾】沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。
 集いで前津榮健学長は「昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた」と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。
 現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる「8・13朗読ライブ『VOICE』2017―明日へのバトン」は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。
 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する「島ぐるみ会議・ぎのわん」も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。(以上)(【琉球新報電子版】2017年8月13日14:14)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554801.html

 普天間基地があるのにわざわざ基地の直ぐ側に大学を作ってヘリが落ちたと騒いでいる沖縄国際大学など後から来たのだから、自費で移転すれば良いのだ。
 沖縄国大大学など何様のつもりだろうか?基地があって当時から危険なことは認識されていたにもかかわらず普天間基地の近くに大学を建設したのだから、それなりの危険が伴うという認識があったはずだ。それがなければ、沖縄国際大学の設立時の役員はバカしかいなかったということだろう。そもそも、米軍ヘリ墜落で大学側の負傷者も死者もいないのに、モニュメントを作って活動するなど、南朝鮮の自称慰安婦や徴用工の像と考えの根底が同じなのだろう。
 偏差値35~42.5の大学を大学として認可することから議論すべきだ。(No.5241-3)

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ハゲ~に懲りた秘書が頭にヅラを載せ

秘書に暴言、豊田真由子氏の離党届受理…自民
 自民党は10日、豊田真由子衆院議員(42)(埼玉4区、当選2回)が提出していた離党届を受理した。
 週明けに衆院の会派も離脱させる。豊田氏は6月発売の週刊誌で、乗用車で移動中に運転していた秘書に奇声を発しながら暴言を浴びせ、暴行を加えたことなどが報じられ、党内外から批判を受けた。(以上(読売オンライン2017年08月11日16時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170811-OYT1T50055.html

 ハゲ~で一躍有名になった豊田真由子の離党届が自民党によって受理されたが、新しい秘書は、ハゲ~を隠すためにヅラを付けているようだ。
 それにしても、豊田真由子は図々しく、自分の選挙区には秘書を派遣して謝罪をして回らせているらしいが、都合が悪くなると病院に逃げ込むという旧態依然とした政治屋など埼玉県民はまだ選ぶつもりかね?
 ハゲ~やヅラよりも、謝罪行脚ならば豊田真由子本人が回るべきだろう。(No.5241-2)

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朝日でもここまで来れば沖縄紙

「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。
 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。
 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。
 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。
 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(以上(朝日デジタル2017年8月12日19時45分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8D4F1KK8DTPOB001.html

 アカヒ新聞が沖縄の県民大会の様子を掲載しているが、記事の中身は沖縄の偏向2紙と全く変わらず、全国に偏向記事をばらまいている。
 公平な記事とは、両論あれば両方の言い分を掲載するというものだが、ここまで、翁長雄志一派に肩入れをした記事を全国紙レベルで記事を書くということは、既にアカヒ新聞は新聞の公共性というものを放棄したのだと認定しよう。オール沖縄が主催と言っても社民党と共産党主催と言うべきことであり、国政では絶滅危惧党の社民党の名前と共産党の名前を隠しているに過ぎない。沖縄でのオスプレイの不時着を墜落と報じる偏向新聞だが、もし、辺野古基地が出来ていたならば、基地に不時着してオスプレイも壊れなかったという発想は、偏向新聞社にはできないのだ。
 新聞の偏向を取り締まる法が無いから、アカヒには公正取引委員会による押し紙で有罪を勝ち取るしかない。(No.5241)

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真実は決して伝えないメディア

東名高速で4台絡む事故、自衛隊のトラックが横転
 自衛隊のトラックが横転しました。12日朝、静岡県浜松市北区の東名高速上り線で車4台が絡む事故があり、自衛隊の車両が横転しました。
 陸上自衛隊の車両は「73式」と呼ばれる中型トラックで、3人が乗っていていずれも軽傷を負ったほか、衝突した車に乗っていた1人が病院に運ばれました。
 現場付近はおよそ2時間半にわたり片側一車線の交通規制が敷かれ、最大5キロの渋滞が発生しました。(以上(2017年08月12日 12時17分 TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-102300/

 本当に今のメディアは壊れている。この記事もまるで自衛隊車両が悪いような報道だが、事実は分からない。
 何と言っても、事実を都合良く継ぎ接ぎして、事実とは全く逆の報道に仕立てるのが得意なのだから、どうしようもない。
 嘘を報道したと視聴者が認定すれば、放送局の停波ができるようにするべきだ。(No.5240-2)

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新党は勝手にやれば良い細野

細野豪志元環境相、若狭勝衆院議員と都内で会談 政策協議継続へ、双方が新党を構想
 民進党を離党した細野豪志元環境相は11日夜、東京都内で政治団体「日本ファーストの会」代表の若狭勝衆院議員と会談した。両氏はそれぞれ新党を立ち上げる意向を表明しており、会談では今後の連携を視野に、政策協議を継続していくことで一致した。
 細野氏は会談で「政策のすり合わせは時間をかけてやりたい」と強調した。会談後、記者団には「(若狭氏から)政権交代可能な二大政党制を作りたいとの思いを感じた。慌てず着実に話をしたい」と述べた。
 若狭氏は会談後「今の時点で新党で行動していくとは決まっていない」と述べつつ「政策や考え方が一致するか、協議をしっかりと重ねていく」と語った。
 会談では、地方分権をめぐる憲法改正の必要性などでほぼ一致したという。(以上(産経ニュース2017.8.11 22:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170811/plt1708110019-n1.html

 細野モナ男が若狭勝と会談してそうだが、北朝鮮がどうするかというこの時期に能天気にも程がある。
 まあ、日本ファーストか何か知らないが、集まっている輩を見れば、渡辺喜美を筆頭に政治をやっているんだか、ボクのテリトリーを守ろうとしているんだか分からない輩ばかりだ。細野モナ男が二大政党の一翼を担うとほざいていたが、脛に傷のある言わば前科者のような政治屋が集まったところで糞の役にも立たないと言うことは、日本新党、民主党政権で良く分かっていることだ。
 まあ、国の一大事という時に自分たちの烏合離散に時間を費やしている奴の言い分など聞くだけ無駄だ。(No.5240)

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不参加で恥を掻かずに済むコリア

平昌五輪:IOC、韓半島情勢を注視
北朝鮮の核危機が高まっているのを受けて、国際オリンピック委員会(IOC)が「韓半島(朝鮮半島)で起こる状況を細かく注視している」と明らかにした。オーストラリアの日刊紙「ザ・オーストラリアン」やカナダのテレビ局「グローバル・ニュース」などが10日、報道した。IOCは「(北朝鮮の核危機の)進行状況に関する情報をリアルタイムでチェックしている。平昌冬季五輪の準備が円滑に進むよう平昌組織委員会と協力している」と述べた。
 IOCの声明は、北朝鮮の核危機により180日後に迫っている平昌冬季五輪の安全な開催に懸念が膨らんでいるのを払しょくするためのものと受け止められている。ただし、一部外信は五輪開催地域と北朝鮮国境までの距離があまりないことに言及して懸念の声を上げている。五輪開催地の江原道平昌・江陵は非武装地帯(DMZ)と約100キロメートル離れている。「ザ・オーストラリアン」は「江原道の山岳地帯から(車で)1時間ほどでDMZに着くため、米国・英国・オーストラリア政府は自国選手団の安全に苦慮している。最後の手段として不参加も考慮するかもしれない」と報じた。鄭智燮(チョン・ジソプ)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/08/11 08:28)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/11/2017081100623.html

 世界各国が北朝鮮情勢によっては平昌五輪のボイコットを考えているようだが、突貫工事で見てくれだけを保っている南朝鮮としたら平昌五輪不開催で恥を掻かずに済むだろう。
 そもそも、南朝鮮で五輪を開催するなど、未だに休戦地帯だということを忘れた暴挙だっただけだ。それにしても、どうせ、朝鮮人のケンチャンナヨ精神で作っている会場など、すぐにボロが出るだけだから、北朝鮮という口実で、平昌五輪不開催というのが、南朝鮮にとっては一番マシな選択肢ではないだろうか?(No.5239-2)

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質問で偏向記事を精査する

東京新聞記者に朝日新聞記者が“加勢” 菅義偉官房長官に同趣旨の質問攻め 会見時間の半分を浪費
 菅義偉官房長官の10日の記者会見では、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、もはやおなじみの東京新聞社会部、望月衣塑子記者が同趣旨の質問を繰り返した上、朝日新聞の記者も“加勢”し、連動するかように2人で質問攻めを展開した。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、両記者と菅氏のやり取りは、この日の会見時間のおおよそ半分を占めた。
 「朝日新聞の1面トップに、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(平成27年4月当時)が加計学園の事務局長と面会していると報道が出ている。政府は確認したのか」
 東京の望月記者が10日付の朝日報道を用いて質問をすると、菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じた。これに対し望月記者は「朝日新聞が詳細に面会の事実を報じている」などと朝日報道を根拠に食い下がると、「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにしか見えない」と自らの主張を「国民」の主張に置き換えてたたみかけた。
 続けてまるで連携するかのように朝日新聞の南彰記者が“参戦”。菅氏が8日の記者会見で、柳瀬氏と加計学園関係者の面会に関する東京記者の質問に対して「ここは質問に答える場ではない」とした発言の趣旨を尋ねた。
 8日の記者会見で菅氏は、10を超える質問を連発した後、一部報道を持ち出して質問した望月記者に対し「ここは質問に答える場所じゃないと思う」と述べ、直後に「いずれにしろ、政府見解というものを、事実に関連して質問していただきたいと思う」と付け加えた。言葉足らずであったのは否めないが、前後の文脈などを踏まえれば「憶測に基づく質問に答える場ではない」との趣旨だったとみられる。

 「この場は政府見解を申し上げる場だ。全てのことについて答える場ではない」と南記者に答えた菅氏だったが、言葉尻を捉えるような内容を含む質問の連発には、さすがにいらだっているようだった。(以上(産経ニュース2017.8.10 22:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170810/plt1708100041-n1.html

 東京新聞社会部、望月衣塑子が官房長官の記者会見でアカヒ新聞記事の内容が正しいかどうかを質問した。
 そのようなことは、アカヒ新聞に聞けば済むことで、わざわざ官房長官の記者会見で質す内容ではないが、既に人間として壊れている望月衣塑子には善悪を判断する能力も欠如しているし、東京新聞に至っては、これだけ記者会見の場で他社の邪魔をして非常識な質問を繰り返している望月衣塑子をそのまま放し飼いにしていると言うのだから、望月衣塑子は東京新聞と一緒にこの世から消えて欲しいのだ。
 野党の質問も同じだが、一部の偏向マスゴミの取材の質問レベルも本当に低いし、時間の無駄だ。(No.5239)

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我が国をダメにしたいというメディア

次期首相トップに石破氏=安倍総裁3選、反対51%-時事世論調査
 時事通信が3~6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18.0%とトップで、現職の安倍晋三首相は14.4%と2位だった。昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。
 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長(13.1%)、岸田文雄政調会長(8.8%)、小池百合子東京都知事(7.9%)、野田聖子総務相(4.5%)の順だった。
 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。
 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が51.8%で、賛成32.4%を大きく上回った。「分からない」は15.7%。(以上(2017年08月10日 15時10分 時事通信)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017081000789/

 時事通信社が、次期総理にふさわしいのが、最低最悪の政治屋・石破茂が一番だと世論誘導をしたようだ。
 石破茂のどこが次期総理としての資質があるというのだろうか?全く持って意味不明だ。石破茂など精々、鳥取村の村長が精一杯だ。石破茂に日本の国政を任せるということは日本沈没を意味すると考えるべきだ。それでも、偏向メディアの時事通信社としては、石破茂を日本の総理にして、朝鮮人が日本を支配したいという意思表明だろう。(No.5238-4)

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真性のバカが議員です四国

香川選出の民進党・玉木雄一郎氏「四国にもPAC3を」
「私も住む四国には配備されておりません」-。民進党の玉木雄一郎幹事長代理(衆院香川2区)は10日の衆院安全保障委員会で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の四国への配備を繰り返し要求した。
 玉木氏は、米領グアムの「包囲射撃」計画を表明した北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、ミサイルの島根、広島、高知3県上空通過を予告したことに触れ「四国、中国はPAC3の空白地帯だ。早急な対応を打つべきだ」と強調した。
 小野寺五典防衛相は「さまざまな情報収集をする中で総合的に対応する」と説明したが、玉木氏は「積極的に見直しを」と食い下がった。小野寺氏は「数に限りがある」と重ねて訴え、応酬は平行線をたどった。(以上(産経ニュース2017.8.10 15:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170810/plt1708100023-n1.html

 本当に民進党議員って脳みそがあるのだろうか?また、香川で玉木を選んだ有権者も脳みそがあるのだろうか?
 北朝鮮が、「島根県、広島県、高知県上空をミサイルが飛ぶ」と表明したが、四国の上空ではワープするらしく四国の県名は北朝鮮には認識されていない。まあ、玉木雄一郎のようなバカを国会に送り出して税金の無駄に寄与している香川県が無視されても仕方のないことだ。どれだけ、玉木雄一郎が馬鹿かと言えば、まだ、THAADの配備というのならば分かるが、パトリオットは大気圏内で迎撃するシステムであって、北朝鮮のミサイルがまともに飛べば、四国の上空は大気圏外だからパトリオットなど使い物にならないということすら知らない馬鹿を香川県の有権者は国会に送り出しているのだ!
 玉木雄一郎を含めて民進党のバカほど怖いものはない。北朝鮮のミサイルより民進党のバカが怖い。(No.5238-3)

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どんな説明もバカには通じない

稲田氏の関与を否定、再調査拒否 日報非公表で小野寺氏
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる閉会中審査が10日、衆院安全保障委員会であり、小野寺五典防衛相は日報を非公表にした経緯への稲田朋美元防衛相の関与を否定した。野党が求めていた稲田氏の招致は、与党の拒否で実現しなかった。
 冒頭で小野寺氏は先月28日に発表された特別防衛監察の結果を説明した。日報の電子データが陸自に保管されていた事実が2月13日と15日の防衛省内の幹部会議で稲田氏に報告されたかについて、小野寺氏は「『(稲田氏に報告)したかもしれない』と言う方は、(特別防衛監察の調べに対して)意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明。データ非公表の判断への稲田氏の了承を否定した監察結果に正当性があるとの立場を強調した。
 民進党の升田世喜男氏は「(稲田氏に報告した、しないの)どちらの答えに信憑性(しんぴょうせい)があるか分からない」と追及。稲田氏が特別防衛監察の対象外になっていたことも踏まえ、調査のやり直しを要求した。これに対して、小野寺氏は「監察結果をしっかり報告された内容と承知している」と述べ、再調査を拒否した。
 民進の玉木雄一郎氏は、一部で報じられた2月13日の幹部会議の内容を記した「防衛省幹部の手書きメモ」について質問した。データの存在を知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言したと書かれ、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識していたことをうかがわせる内容。メモに名前が出てくる辰己昌良・前統合幕僚監部総括官に自身の出席の有無とメモにある発言の事実関係をただしたが、辰己氏は同席した事実は認めつつも、「事実関係は、監察結果に記述されている通り」と繰り返し、具体的な説明は避けた。
 玉木氏は、陸上自衛隊が独自に作成した日報問題に関する報告書の委員会への提出や公開を要求。小野寺氏は「不開示情報に該当する」と拒んだ。玉木氏は「元(防衛)大臣の隠蔽(いんぺい)体質まで引き継いではだめだ」と政府・与党側の対応を批判した。
 質問に立った野党側は稲田氏の出席を繰り返し求めたが、小野寺氏は「委員会で議論される筋合いのものだ」と述べるにとどめた。(相原亮)(以上(朝日デジタル2017年8月10日12時22分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8B32S6K8BUTFK002.html

 自衛隊の日報問題で日本語の理解できない民進党とアカヒ新聞他のメディアのために閉会中審議が行われた。
 しかし、悪意を持って話を理解する気がないのか理解する能力が欠如しているのか民進党議員の実態は分からないが、とにかく4バカ野党の自己満足のために1日4億円の無駄な税金が垂れ流されているのだ。そして、高齢者を騙すためにアカヒ新聞が世論誘導に都合の良いような事実の切り貼りをするのだから、真実が見えるはずが無い。
 本当に頭の悪い民進党議員を選ぶ有権者もバカだが、新聞とテレビニュースでは騙されても仕方あるまい。(No.5238-2)

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完全なハングルだってオブラート

東大寺法華堂に落書き ハングルのような文字 県警捜査
 奈良県警は8日、奈良市の東大寺で国宝の法華堂(三月堂)に落書きが見つかったと発表した。とがった硬いもので刻まれたとみられ、県警は文化財保護法違反の疑いで捜査を始めた。
 奈良署によると、西側の高欄(欄干)の西面に縦約10センチ、横約40センチの範囲で、ハングルのような3~4文字と、目のような絵が書かれていた。
 東大寺の職員が見つけ、午後5時50分に寺から県警に通報があった。同署は近くの防犯カメラの映像の分析などを進める。(以上(朝日デジタル2017年8月8日23時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK887HSPK88POMB017.html

 東大寺に朝鮮人がおでん文字で落書きをしたが、アカヒ新聞はオブラートに包んで「イム・チョヒョン」と読めるなどとは載せない。
 何と言っても、朝鮮人のための機関誌であるアカヒ新聞だから、「イム・チョヒョン」とおでん文字で読んで分かる文字でも「ハングルのような文字」と誤魔化すのだから、本当に朝鮮人のための新聞だ。
 新聞とニュースで高齢者を騙し続けるアカヒグループは不要だ。(No.5238)

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タイヤのもげる車を売って何を言う

安売りでも売れない韓国車 「THAADだけが理由ではない」お得意さまの中国で販売激減のウラ
 韓国の自動車業界が不振にあえいでいる。最大手の現代(ヒュンダイ)自動車や傘下の起亜(キア)自動車は、中国市場での販売が6割減と壊滅状態だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復措置だけが原因ではなく、安売りに頼ってきた産業構造に問題があるとの指摘もある。(夕刊フジ)
 北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した後、韓国がTHAADの追加配備を決めたことについて、中国の外務次官補は韓国の駐中国大使を呼んで抗議するなど、中国の韓国に対する怒りは収まっていない。
 そうしたなか、現代自の6月の中国市場での販売台数は前年同月比64%減、起亜は同62%減となった。4~6月期の最終利益も現代自が51%減、起亜が53%減と大幅減益に見舞われており、両社にとって最大のお得意さまである中国市場での不振が直撃した形だ。
 7月の数字についても聯合ニュースは「1~6月の減少幅と近いレベルの不振が予想される」とする現代・起亜関係者の話を報じた。
 韓国の政府系シンクタンク、産業研究院のリポートによると、同国の自動車産業全体でも同じ傾向で、「2012年の(沖縄県・尖閣諸島問題をめぐって)日本車が中国市場で受けた打撃よりも大きい」と分析する。
 韓国メーカーは、中国の報復措置が不振の原因と説明しているが、リポートでは「韓国メーカーの競争力低下が中国市場で苦戦している原因だ」とみる。
 日本の自動車に比べてブランドイメージが低いうえ、中国の自動車メーカーも品質や安全性が向上、競争力をつけていることが韓国車低迷の背景にあるとして、「低価格、高品質だけでなく、デザインや機能などの差別化の推進が必要だ」と提言しているのだ。
 中央日報によると、韓国は昨年の自動車生産台数でインドに抜かれて世界トップ5の座から転落したが、今年に入って7位のメキシコにも差を詰められているという。
 同紙は、2013年に日銀が量的緩和政策を実施して以来、日本の自動車メーカーが円安で得た収益を研究開発に投じたことも“日韓格差”の一因に挙げている。
 欧州市場でも、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意し、10%の自動車関税が協定発効から7年で撤廃される予定で、韓国車の価格優位性は風前のともしびだ。(以上(産経ニュース2017.8.8 11:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080022-n1.html

 南朝鮮の自動車というだけ奥がましい業界が、不振にあえいでいるといううれしいニュースが飛び込んできた。何と言っても、世界でもインドに抜かれて世界6位に墜ちたそうだ。
 それでも、南朝鮮製の車と言えば、現代は新車でも雨が降れば雨漏りがするから車内で傘が必需品らしいし、起亜車に至っては走行中にタイヤがもげて、南朝鮮の芸能人が死んだぐらいのレベルの製品を売っているのだから、逆に世界が朝鮮人に騙されているとしか言いようがない。まあ、アメリカの雨の降らない地域ならば、現代車の雨漏りなど関係ないから、安かろう悪かろうの悪かろうが分からないから売れるのも分からなくはない。
 それにしても、中国様がお怒りだから業績が落ちたというが、それに対する対応策が南朝鮮にあるのだろうか?(No.5237)

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連合がまだ民進という阿呆

「蓮舫氏は捲土重来を」神津里季生連合会長がねぎらう「安倍政権と対峙していくための代表選だ」
 連合の神津里季生会長は7日、民進党の蓮舫代表と党本部で会い、辞任表明について「本当に重たい決断だ。政治家として捲土重来を期してほしい」とねぎらった。「これを機に党が一体となり、安倍政権と対峙していくための代表選だ」とも述べた。
 神津氏は、一部専門職を労働時間規制から外す労働基準法改正案に関し「当初から容認していない。秋の臨時国会で民進党としっかり連携を密にしていきたい」と伝えた。(以上(産経ニュース2017.8.7 13:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170807/plt1708070029-n1.html

 連合の神津里季生が違法人・蓮舫をねぎらったというが、連合が賃上げを勝ち取れたのが民進党のお陰だと神津里季生はほざくのだろうか?
 そもそも、連合こと労組は、民主三バカ政権時代に経営と癒着して、リストラを有無も言わさずやって来たという認識があるのだろうか?民主三バカ政権時代の不景気のリストラには、労組が先頭に立ってリストラを推進して、労組患部だけが会社に生き残ったという事実からすれば、連合の役員もそういう奴らばかりなのだろう。
 もう、連合を含めて組合費を搾取する労組など、放送で言えばNHKが受信料を搾取するのと一緒だから、御用労組など解体すれば、組合費分の賃上げと同じ経済効果があるのだ!(No.5236)

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ASEANは北朝鮮に言わすだけ

四面楚歌なのに…北外相に謎の笑み
 【マニラ=藤本欣也】北朝鮮政府は7日、国連安全保障理事会が採択した新たな対北制裁決議について「全面的に排撃する」との非難声明を発表し、国際社会への強硬姿勢を貫いている。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会合に出席するため、マニラに滞在中の北朝鮮の李容浩外相は四面楚歌の状況だ。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮政府は同日の声明で、制裁決議は「わが国の自主権と生存権、発展権を抹殺する」ものだと反発した上で、「断固たる正義の行動に移るだろう」と表明、報復姿勢を示した。
 北朝鮮は今回のARF参加にあたり、外務次官を7月下旬にマニラに派遣。議長国のフィリピン政府側と李氏の出席に関する調整などを行った。さらに今月1日には平壌の外務省に東南アジア各国の駐在大使を集め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射について自国の立場を説明した。
 しかし5日のASEAN外相会議は、北朝鮮の核・ミサイル開発で朝鮮半島の緊張が高まっているとして「重大な懸念」を示し、北朝鮮を非難する声明を発表。ARFでも北朝鮮非難を盛り込んだ議長声明が出される見通しだ。
 こうした中、李氏は6日未明にマニラ入り。飛行機から降りた直後、真剣な表情でメモを見ていたが、市内に入ってからは終始にこやかだ。中露外相などとの会談では、米国の敵視政策を非難し核・ミサイル開発を正当化し続けている。(以上(産経ニュース2017.8.7 19:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170807/wor1708070038-n1.html

 ASEANに北朝鮮が図々しく参加しただけでなく、外相が好き勝手をほざいたらしい。
 好き勝手ほざけるのが自由主義社会だが、北朝鮮の李容浩に、北朝鮮で自分の思うことが表明できるかと聞いてやれば良いのだ!ASEAN諸国も好き勝手ほざいた北朝鮮への制裁は決議する勇気もないのかね?(No.5235)

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旭日旗毎度振ったら済む話

なぜ韓国チームだけ「減刑」なのか…釈然としない裁定、アジアのサッカーには大きなマイナス
 サッカーの日韓関係は最近、旭日旗への難癖や、ピッチ内での暴力事件など、さまざまな不協和音が生じている。ところが、中立的な立場で問題の是非をはっきりさせる“裁判官役”であるはずのアジア・サッカー連盟(AFC)の裁定にも首をかしげたくなるものがあり、どうもすっきりとしない状況が続いている。
■旭日旗の川崎、上訴も棄却…質問状を送付
 4月25日に韓国・水原で行われたサッカーアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の1次リーグ、水原-川崎戦で、川崎サポーターの男性2人が旭日旗を掲げ、反応した水原サポーターが試合後に川崎側の観客席の出口をふさいだ事件は、川崎側の一方的な“敗訴”となり、川崎には1年間の執行猶予付きながらAFC主催大会のホーム戦1試合を無観客で開催する処分と、罰金1万5千ドル(約170万円)が科された。
 川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張。そのうえで、処分の根拠となった調査の中立性や、韓国側の主張を一方的に聞き入れた裁定の合理性を疑問視し、処分を不服としてAFCの上訴委員会に訴えた。
 しかし、その訴えもAFC上訴委員会が棄却。現在、川崎側は棄却の理由や根拠を問う質問状を送付しているという。
■前代未聞の暴行、済州の選手は処分軽減
 一方で、5月31日に埼玉スタジアムで行われたACL決勝トーナメント1回戦第2戦の浦和-済州(韓国)戦で、前代未聞の乱闘騒ぎを起こした済州の選手は、“減刑”に成功した。
 AFCはいったん、(1)試合中に退場となりながら乱闘に加勢した趙容亨(チョ・ヨンヒョン)に6カ月の出場停止処分と罰金(2)阿部勇樹に肘打ちした白棟圭(ペク・ドンギュ)に3カ月と罰金(3)浦和選手を殴った権韓真(クォン・ハンジン)には2試合の出場停止処分と罰金-の厳罰を科し、済州そのものも4万ドル(約440万円)の罰金処分としていた。
 だが、韓国紙中央日報の日本語版(電子版)によると、「済州は正確な真相把握のために選手団やコーチングスタッフを1カ所に集めて調査を実施し、当時の映像や写真、陳述など十分な資料を確保した後、AFCに再審を要請した」のだという。その結果、趙容亨と白棟圭の出場停止処分の期間が短くなり、趙容亨は6カ月から3カ月に、白棟圭も3カ月から2カ月に軽減された。
 同紙は「済州側は『浦和選手の挑発があった。趙容亨の場合、故意性がなく、これまで模範的なキャリアを積んできた点を表明した』とし『再発防止に対する済州選手の誓約とチームメートの嘆願も提出した』と説明した」と報じた。
 なぜ、川崎の訴えは退けられ、済州は処分軽減に成功したのか。当然、事案が異なり、内容も異なるので、比較すること自体に無理があるのは明白だが、どうも釈然としない。 そもそも、済州選手による浦和選手への襲撃事件では、“被害者”である浦和にも2万ドル(約220万円)の罰金が科されている。
 あまり不可解な裁定が続くようだと、AFCの権威自体が揺らぐようなことになりはしないか。それは、アジアのサッカー界全体にとってもマイナスである。せめて、川崎の質問状には、なぜ旭日旗がいけないのか、その根拠を誠実かつ論理的に答えてほしい。(8月3日掲載)(以上(産経WEST2017.8.6 18:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170806/wst1708060009-n1.html

 AFCも汚鮮されているのか、南朝鮮に都合の良い裁定をしているが、どうせ、運営資金は日本から出ているのだろうから、日本が脱退すれば済む話だ。
 まして、現在でも海上自衛隊の隊旗である旭日旗を南朝鮮が嫌いだから罰するなどと言う呆れた裁定をする最低のAFCなど脱退すれば良いのだ。南朝鮮とサッカーの試合をしても、南朝鮮はサッカーをテコンドー程度の格闘技だと勘違いというか、理解する脳みそが民族に欠如しているから、南朝鮮選手とアジア各国の選手が試合をするということは選手生命を奪われる可能性が高いということなのだ。今回の発端にしても、サッカーの試合ではなく、場外乱闘なのだから、既に南朝鮮の思考回路はプロレスと言っても過言ではない。また、朝鮮人を言い含めようと理論的な話をしても、都合が悪くなれば風土病の火病を発症するのだから、話し合いで解決などできる相手ではないのだ。日本がAFCを見放せば、南朝鮮の財力でAFCを維持することは不可能だから、自然と日本が抜ければ、南朝鮮がAFCから見放されて、日本に期待されるはずだ。そして、日本が南朝鮮の抜けたAFCに戻れば、全て丸く収まるのだ。そのためには、海上自衛隊を顕彰して、日本のあらゆるサッカーの試合で、旭日旗を振ることを義務付けるのだ。そうすれば、旭日旗を振ることが日本の文化になるのだ。
 日本は、いかにして朝鮮を全ての分野で世界から切り離すことを考えるべきだ。共存できる相手ではないのだから、関わらないのが一番だ。平昌五輪も日本はいち早くボイコットを表明して、放送権料も返上すれば、平昌五輪も大赤字で南朝鮮の経済破綻も見えてくることだろう!(No.5235)

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国民の極少数が支持をする

首相発言は「相手にしない」、民進・枝野幸男憲法調査会長
9月1日の民進党代表選への出馬を表明している枝野幸男憲法調査会長は5日、さいたま市で開かれた党主催の集会で、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法9条への自衛隊明記に党として反対する姿勢を重ねて示した。「安倍政権は『集団的自衛権は行使できない』という憲法解釈を一方的に変更した。これを前提に自衛隊を明記すれば、海外の紛争への武力介入を追認することになる」と述べた。
 その後、記者団に対し、首相が同日のテレビ番組で野党を含む幅広い合意を目指す姿勢を示したことに対して「大事なことであれば国会などで発言しないとおかしい。あまり相手にしないほうがいい」と語った。
 集会は、党員・サポーターらを対象にした「憲法草の根集会」の初会合。
 枝野氏は集会で、憲法改正の可否を検討している項目として、「知る権利」の保障強化▽衆院解散権の制約▽国と地方のあり方-の3点を挙げた。その上で「(国会での)発議までに幅広い国民合意が形成されることが重要だ。強い異論を押し切って発議すべきではない。合意できうるかを慎重に見極めながら議論を進める」と強調した。(以上(産経ニュース2017.8.5 20:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170805/plt1708050020-n1.html

 政党支持率6%という民進党の代表選挙で、大本営革マル枝野幸男が、たった6%の異論を押し切って発議するべきではないとほざいた。
 改憲については、ちゃんと憲法でその手順が記載されているのだから、民進党の好き勝手な解釈で改憲の議論をする必要など皆無だ。「幅広い国民合意」と言っても、何を言っても反対をする民進党と共産党支持者約10%の輩が賛成するということを求める自体無理な話だ。大枠の話が決まれば、国民投票に掛ければ良いのだ。あくまでも、改憲を認めるのは、極少数野党の民進党や共産党ではなく有権者なのだ。
 民進党も枝野が代表になれば過激派と化すのだろう。(No.5234-2)

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沖縄がAKBに助成する

沖縄でのAKB総選挙に政府予算2800万円 効果に持続性ない 河野太郎氏問題視も
 6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計2800万円が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。
 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。
 県は17年度に入り、AKB総選挙への交付を求め、政府に「観光の閑散期に誘致。誘客目標は8千人」とする計画を申請。内閣府は、那覇市での関連イベント分400万円を含め、会場設営費など計2800万円の助成を認めた。河野氏によると総事業費は1億4千万円余りという。(以上(産経ニュース2017.8.5 19:39)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170805/ent1708050012-n1.html

 沖縄でAKB総選挙に沖縄振興予算が垂れ流されたことが判明した。これは翁長雄志に全額返還して貰うべき内容だ。
 河野太郎のバカも、問題視するのであれば自民党行政改革推進本部長在任中であれば、自分が対応できた案件であるのに、辞めて外相になってから蒸し返すという河野太郎らしい無責任を地で行く状態だ。しかし、翁長雄志と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、本年度の沖縄振興費が、昨年度予算を消化していないという理由でその金額だけ、政府が減額したのだが、その理由を明らかにせず、政府が沖縄を虐めるために予算を削ったとほざいたり、報道したりしている。
 財務省も地方への振興費を渡すのは良いが、ちゃんと決算までチェックするべきだ。(No.5234)

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辞任後の追求ならば菅直人

稲田氏招致、自民が改めて拒否 10日に閉会中審査
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、自民党は4日、新体制になって初の民進党との協議で、閉会中審査への稲田朋美元防衛相の招致を改めて拒否した。安倍晋三首相は3日の内閣改造後の記者会見で「多くの方々の理解が得られていないことを真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べたが、説明に後ろ向きな政権の姿勢は変わっていない。
 閉会中審査は10日に衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会でそれぞれ実施することが決まった。
 4日は自民の森山裕・新国会対策委員長が民進の山井和則国対委員長と会談。「国会の慣例を逸脱することには慎重であるべきだ」と述べ、辞任した大臣の参考人招致に否定的な考えを伝えた。首相も同日の日本テレビの番組で「国会が必要だと認めれば、稲田さんも国会議員として誠意を持って対応していくと思う」と述べる一方で、「政府を代表して、閉会中審査においては小野寺(五典防衛)大臣が答弁していくことになる」と発言。自民国対の方針を追認する考えを示した。
 こうした政府・与党の姿勢について、山井氏は「問題の主人公である稲田氏を国会に出さないとすれば、内閣改造をしたが結局、隠蔽(いんぺい)体質は全く改まっていない」と批判した。民進は臨時国会の早期召集や、加計学園問題に関する閉会中審査も求めたが、自民は回答を保留した。(南彰)(以上(朝日デジタル2017年8月5日06時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK844T3YK84UTFK00N.html

 民進党の山井が辞任した稲田元防衛相の参考人招致を求めたが、それをやるならば、先ず歩く国賊・菅直人の証人喚問だ。
 何と言っても、歩く国賊・菅直人は東日本大震災が起こらなければ、確実に朝鮮人の/への献金問題で完全に駄目になっていたはずだ。それを東日本大震災の発生によって、挙国体制として、歩く国賊・菅直人の悪行三昧の追求を止めて、国難に当たったが、当の本人の歩く国賊・菅直人は、それを良いことに受け取った金を返したり、口止めを行うという裏工作をやっていた。また、原発菅災にしても、歩く国賊・菅直人は安倍総理を告訴して、最高裁判決により歩く国賊・菅直人が海水注入を止めさせたが、当時の吉田所長が無視をして海水注入を継続したという事実が判例になった。マスゴミも、旧民主党から通名を変えた民進党については、何をやっても報道をしない自由を行使するというのは、やはり、裏で朝鮮人が暗躍しているのだろう。日本のマスゴミの除鮮も絶対に必要なことだ。
 とにかく歩く国賊・菅直人が娑婆に居ることが許されない。どうせすぐ分かる嘘を吐くから偽証罪で刑務所に入れるべきだ。(No.5233-2)

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河野談話を否定するのは子の役目

河野太郎外相は、韓国の二重基準を説明し「日本海」という国際呼称を守ってもらいたい 8月5日
 4日付の小紙朝刊は、日本海の国際呼称について、韓国が求める「東海」への表記変更が増加している問題を報じていた。外務省の調査によると、日本海の単独呼称を支持する国は約58%にとどまったという。慰安婦問題でも徴用工問題でも、韓国のなりふり構わぬ宣伝攻勢に、有効な対抗策を打てない日本外交の現状を憂う。
 ▼そもそも日本海は、朝鮮半島から見れば東に位置するものの、日本列島を基準にすれば西にある。東海という呼称は、そんな相対的な位置関係を表すにすぎない。にもかかわらず、必死に世界各国に東海表記を強いようとするのはなぜか。
 ▼韓国の西側、中国大陸との間に位置する「黄海」は、韓国では「西海」と呼ばれている。ところが、韓国は国際社会に西海表記を訴えることはしていない。「韓国はことほどさように事大主義の国なんです」。外務事務次官経験者から聞いた言葉である。
 ▼事大主義とは、一般的には定見を持たず、支配的勢力に付き従って自己保身を図る姿勢を指すが、李氏朝鮮時代からの伝統的な韓国の対中政策でもある。朴正煕元大統領は「民族の悪い遺産」として、事大主義を批判したとされる。
 ▼確かに韓国は、日本の朝鮮半島統治に関してはあることないこと責め立てるのに、その後の朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙(じゅうりん)した中国は非難しない。日本から見ればこうした態度は理不尽であり、差別の一種だとすら受け取れる。
 ▼河野太郎新外相には、国際社会で韓国の二重基準を説明し、欧米で19世紀初頭には確立していた日本海という国際呼称を守ってもらいたい。近隣諸国との友好と迎合を履き違えたような外交を繰り広げた父、河野洋平元外相と自分は違うのだというところを見せてほしい。(以上(産経ニュース2017.8.5 05:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170805/clm1708050003-n1.html

 産経新聞は「日本海」の呼称に拘っているが、それ以前に河野太郎には河野談話の撤回をやって貰う必要がある。
 何と言っても、河野太郎の父売国奴・河野洋平が、南朝鮮の嘘まで組み込んで南朝鮮のご機嫌を取ろうとして出した河野談話はアカヒ新聞の吉田証言と並ぶ、二大売国行為と言っても過言ではない。慰安婦の嘘をでっち上げた吉田清治が南朝鮮に建てた嘘八百の石碑の文字を息子が書き直したら、現在、南朝鮮に軟禁中だ。そんな嘘がまかり通る南朝鮮に都合の良い嘘を並べた河野洋平は、世紀の売国奴だ。
 河野太郎は吉田清治の息子と同じように、親の過ちを正す義務がある。(No.5233)

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機動隊が逮捕せぬから言いがかり

「機動隊の暴力あった」「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」 弁護士らが辺野古反対派を対象にアンケート
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設中止を求める訴訟を米国で起こしている弁護士らが4日、辺野古で移設への抗議活動をする人を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答が得られた207人のうち、190人が「機動隊による強制排除を受けた」と答え、149人はその際に「暴力があった」とした。
 具体的な被害(自由回答)では、90人が「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」の行為を受け、このうち42人は内出血やあざになったとした。ほかは「殴る」5人、「蹴る」5人、「胸ぐらをつかむ」2人、「押し倒す」2人-だった。
 アンケートは7月31日~8月4日、移設先の米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ272人に実施した。
 調査した弁護士らは、沖縄に生息する絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護の観点から移設中止を求める訴訟を米国で起こしている。(以上(産経ニュース2017.8.4 18:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040060-n1.html

 沖縄の左巻き弁護士が、辺野古の左巻き反対派にアンケートをしたら、機動隊がつねっただとかほざいたそうだ。
 何が一番悪いかを言えば、沖縄県警本部長だ。何かといえば、県警機動隊には、左巻き反対派に忖度をして、公道を塞いだ道路交通法違反行為でも、1匹ずつ3~4人がかりで排除させているのだ。しかし、県警本部長の池田克史のバカたれが何も決断できないから、現地の機動隊員には余計なストレスをかけるということを平気でやっているのだ。こんなバカをキャリアの出世の足掛かりに使っている警察庁のバカもバカだが、池田克史をバカだという沖縄県民も居ないのだ。機動隊が逮捕すれば、左巻き反対派が裁判で機動隊にどうされたかを証言するとともに証拠を提出して、公正な裁判を受ければ良いのだ。どのようなことがあっても、辺野古の反対派の言い分が那覇地裁で通るとすれば、裁判官から総入れ替えをしなければ日本の治安は守られないことになる。
 池田克史は、県警機動隊に、辺野古で反対する輩は1匹残らず逮捕しろという命令を下すだけで良いのだ!(No.5232-3)

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辞任してももう一か月代表で

民進・蓮舫代表「首相は野田聖子氏のまっとうな政治家としての資質に着眼した」
 民進党の蓮舫代表は3日午後の記者会見で、第3次安倍第3次改造内閣の顔ぶれについて「失言やスキャンダルでミスを犯したくないという思いが透けて見える」と語った。「人を替えても疑惑は終わらせることができない」とも訴え、森友学園問題や加計学園問題、防衛省の日報問題を引き続き追及する姿勢を強調した。
 総務相兼女性活躍担当相に起用される野田聖子氏に関しては「安倍内閣に対して極めてまっとうな感想を述べ続けていた勇気ある人だ。それを『批判的』と受け止めて内閣に入れたのであれば囲い込み人事だと思うが、安倍(晋三)首相は野田氏のまっとうな政治家としての資質に着眼したのではないか」と評した。(以上(産経ニュース2017.8.3 13:24更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030033-n1.html

 違法人・蓮舫が安倍改造内閣へのコメントを出したが、辞任をしたが肩書は「代表」のままなのだ。
 そもそも、1カ月以上掛けて、在日や外国人まで含めて民進党代表を選ぼうというのだから、まるで国家元首を選ぶ選挙のようだ。そして、次の代表が決まるまで、違法人・蓮舫が代表の座に居座り続けるという構図も、また民進党ならではの光景だろう。稲田前防衛相は、旧民主党のように内閣改造まで肩書にしがみつくこともなく辞任して、その日の内に岸田外相が兼務したが、民進党は辞任した輩をそのまま代表に据えているという永田町の常識も通用しない独自路線のようだ。
 与党は、サッサとお盆が明けたら臨時国会を開催して、民進党代表が辞任した違法人・蓮舫のままで対応させれば、面白い永田町物語ができるだろう。与党は民進党の都合を忖度することなく、世界中に大恥を掻かせてやるべきだ。まあ、民進党の連中はどのような恥を掻いても厚顔無恥だから気も付かないだろうが!(No.5232-2)

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民主党出身者でも有識者

「支持率回復望めない」「永田町目線だ」有識者は冷めた声
安倍晋三首相は内閣改造で、閣僚経験者の再登板や政権と距離があるとされる野田聖子氏の抜てきなどを通じて人心一新を図るが、有識者からは、冷めた声が漏れた。
 「政策ではなく、首相自身に対する不信感が内閣支持率低下の原因となっている」。政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう述べ、内閣改造で国民の信頼回復は困難との見通しを示した。
 加計学園問題に関係する閣僚は交代。7月末の閉会中審査では、首相自らの答弁の整合性も追及された。
 伊藤さんは「政府の説明に国民は納得しておらず、時間をかけて説明責任を果たすことでしか信頼回復は果たせない」と断じ、秋の臨時国会での対応を誤れば、一気に政局になる可能性に言及した。 
 早稲田大の田中愛治教授(政治意識論)は「閣僚経験者ら手堅いベテランを多く配し、自民党内の非主流派も登用してバランスに気を使っているのはよく分かる」と布陣を評価した。
 だが一方で「それらは永田町の論理で、国民目線が欠けている」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.3 15:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030040-n1.html

 産経新聞が、冗談としか思えない記事を載せた。内閣改造を評論している有識者が元民主党関係者の伊藤惇夫というのだから、悪い冗談は止めて欲しい。
 まあ、元民主党関係者の伊藤惇夫からすれば、一日でも早く安倍内閣が終わって、日本国民を地の底に突き落とすような民進党が政権を盗ることを夢見ているのだろう。しかし、民進党の代表を決めるのに1カ月以上も掛けているという血迷ったことには何も突っ込みを入れないのだ。それよりも、与党は内閣改造が済んだのだから、サッサと民進党の新代表が決まるまでに臨時国会を開催すれば良いだろう。民進党がまとまらない内に、民進党の不甲斐なさを存分に世の中に見せつけるべきだ。
 永田町の理論と言うよりも、民進党の屁理屈をサッサと国会で成敗することに限る。(No.5232)

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事実より河野談話か安倍総理

新外相の河野氏「支持率うんぬんより未来を明るく」
 内閣改造で外相に起用されることが固まった河野太郎・前行政改革担当相は3日午前、記者団に対し、安倍晋三首相から2日深夜に「外相をやって下さい」と要請され、「しっかり頑張ります」と応じたことを明らかにした。
 安倍内閣の支持率急落については、河野氏は「支持率うんぬんよりも、政権は国民の皆さんに未来が明るい、と感じていただくためにしっかり頑張るものだ。支持率はそれがきちんとできていれば、ついてくるものだと思う。しっかり日本の未来を明るくするように頑張るというのが大事だと思う」と述べた。(以上(朝日デジタル2017年8月3日10時22分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK833C5KK83UTFK008.html

 安倍総理が内閣改造でよりによって河野談話を墨守する河野洋平のバカ息子河野太郎を外相にすえて、アカヒ新聞が小躍りしている。
 南朝鮮の嘘をここまで認めてやれば朝鮮人が黙るだろうと日本国民全員を騙した売国奴・河野洋平の河野談話を維持するのならば、安倍内閣など無くなってしまう方がマシだ。まして、河野太郎という民進党及び民進党政治屋レベルのツイッターで、持論に反対する人はブロックするという国民の声に耳を貸さない輩を外相にすると言うことは、日本を売ったと同じだ。河野太郎は前にも大臣に起用されて、その時だけは借りてきた猫のように持論を封印していたが、安倍総理が河野太郎という売国奴の口封じのために大臣に起用をしたのであれば、これほど国民をバカにしたことはない。河野太郎を外相に据えたことで、南朝鮮が小躍りして、自分たちの言いなりになると踏んでいることは火を見るより明らかだ。
 安倍総理は明日にでも、再内閣改造をして河野太郎を追い出すべきだ。(No.5231-3)

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口止めに河野太郎を大臣に

上川陽子氏と河野太郎氏の再入閣が内定
 安倍晋三首相が3日に行う内閣改造で、上川陽子元法相(64)と河野太郎前国家公安委員長(54)の再入閣が内定した。上川氏は岸田派所属の当選5回で衆院静岡1区選出。河野氏は麻生派所属の当選7回、衆院神奈川15区選出。(以上(産経ニュース2017.8.2 19:19更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170802/plt1708020035-n1.html

 安倍改造内閣に、河野洋平の糞息子以外に何も取り得のない文句ばかりを並べる河野太郎が大臣に居座るそうだ。
 安倍総理も、河野太郎は大臣に据えておけば、何も文句を言わなくなるかららしいが、河野太郎を自民党から追い出しても何もデメリットは無いと思う。それよりは、大臣に据えられると何も文句(自論)を言わなくなる河野太郎の人間性を疑わざるを得ない。
 まあ、同じ文句をほざく石破茂の防衛相の線が無くなったことは喜ばしいことというよりも、安倍総理もまともだということだろう。(No.5231-2)

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総連をサッサと潰せ日本国

東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。
 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。
 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。
 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。
 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。
 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。(以上(産経ニュース2017.8.2 17:31)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170802/afr1708020025-n1.html

 RCCが緒戦総連に対して910億円支払うようにという裁判で、東京地裁は請求通りの支払いを認めた。
 何と言っても、朝鮮総連は、期日にも出廷しなかったのだから日本の司法をバカにしているとともに、RCCの借金など払う気など無いのだから、日本に朝鮮総連を置いて、北朝鮮のブタに支援をさせて、ミサイルでビビっているのだから、これほど馬鹿なことはない。朝鮮学校だけでなく朝鮮総連も民団も日本から追い出して、全ての在日及び帰化朝鮮人を日本から朝鮮半島に帰して、あるべき姿に戻すことが一番だ!(No.5231)

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イオンでもちゃんと表示が出ればよし

全加工食品に原料の原産地…今夏にも表示義務
 内閣府の消費者委員会食品表示部会は28日、全ての加工食品に原料の原産地表示を義務づけるための食品表示基準の改正案を認める方針を決めた。
 同委員会が近く答申し、消費者庁は今夏にも同基準を改正し、新制度をスタートさせる。
 加工食品の産地表示は現在、魚の干物や漬物など、一部の食品にだけ義務づけられている。改正案では、国内で製造する全ての加工食品に対象を拡大し、メインの原料の産地表示を義務づける。消費者への情報提供の充実や国産品のブランド力の向上が狙いだ。
 ただ、複数の国のものを使ったり、市況により産地が変わったりする点に配慮し、例外を設ける。国名でなく「輸入」とする、「アメリカまたはドイツ」などと使われる可能性のある産地を並べる、といった形だ。(以上(読売オンライン2017年07月28日22時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50103.html

 内閣府が食品表示基準の改正案を認める方針を決めて、より細かな表示が義務付けられるようになったが、この法律がちゃんと機能しているかどうかは、イオンのトップバリュでちゃんと「朝鮮製」「中国製」が表示されるか否かでこの法律の価値が決まると思う。
 悪徳商売でのし上がってきた岡田屋だから、法律を逃れることならば何でもやってきたから、岡田克也の親一代でこのように大きくなったのだ。真面目な商売をしていては、イオンのような大きくなどなれるはずがないのだ!それゆえに、産地表示が正しく表示されているかを内閣府が調べたければ、全国のイオンを家宅捜索するだけで十分なのだ。イオンでまともに表示されていれば、全国のスーパー他でもちゃんと表示されているはずだ。
 天下の悪徳商人・岡田屋を日本から駆逐することこそ食の安全が確保されたというべきだろう。(No.5230)

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H2堕とした奴が偉そうに

民間ロケット打ち上げ失敗、宇宙ビジネスに暗雲 通信断絶「非常に初歩的」と専門家
 ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)による小型ロケット「MOMO(モモ)」初号機の30日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。
 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度10キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。
 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構(JAXA)の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。
 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。
 九州工業大の米本浩一教授(航空宇宙工学)は「通信は飛行安全の命綱。飛行中の環境に耐えるかどうかといった試験や品質管理をどこまで行っていたのか、徹底的な原因究明が必要だ」と強調する。
 同社はMOMOの技術を基礎に超小型衛星用の小型ロケットを開発し、平成32年にも打ち上げビジネスへ参入することを目指してきた。1回数億円の打ち上げ価格で拡大する国内やアジアの需要を取り込む戦略だったが、受注を獲得する上で最も重要な信頼性を問われる事態となり、事業の展望は不透明になった。
 宇宙ベンチャーは米欧を中心に世界で既に千社を超える。米国ではスペースX社が国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送を担うまでに急成長しており日本の出遅れが目立つ。
 米国では米航空宇宙局(NASA)による技術支援や異業種からの投資が活発なのに対し、日本では技術や人材、資金の不足が指摘されている。政府は宇宙ビジネスへの参入を促す宇宙活動法を昨年11月に制定するなど振興に乗り出しているが育成は前途多難だ。(以上(産経ニュース2017.7.31 19:22)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170731/lif1707310042-n1.html

 税金で作ったH2ロケットを墜落させて、原因究明のために墜落した破片を集めるのにこれまた税金を使ったJAXA(ジャ糞)の的川泰宣が偉そうげに民間の失敗を上から目線で評論した。
 的川泰宣は自分たちがやったことに対して全く反省もないのだから、JAXAもサッサと民営化すれば良いのだ。民営化してもJAXA(ジャ糞)は商売にならないから、税金でロケットを打ち上げさせて貰っているという感謝の気持ちが皆無だといことが、的川泰宣の発言で良く分かった。文科省は、サッサとJAXA(ジャ糞)を民営化してしまえば的川泰宣など雇う金が無くなることだろう。本当にJAXAとは、自分たちのことしか考えないとんでもない組織だ。大阪の町工場で作ったまいど1号は、予定よりも長持ちがして地球観測もできたのだが、ジャ糞が民間で上手く行ったことに嫉妬して、衛星の制御用の費用を払っていないとして、制御を中止して使える衛星を宇宙のごみにしてしまったのだ。はやぶさ1号にしても、小惑星のごみを持ち帰ったからたたえられたが、本来はもっと早く地球に帰還するはずだったが、ジャ糞の設計が悪くてエンジンがまともに動作しなかったという自分たちの欠陥を無事帰還で隠しているだけだ。
 そうすれば、北朝鮮向けのミサイルだけにJAXA(ジャ糞)を特化させれば良いのだ。(No.5229)

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