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判例になればNHKはもう終わり

NHK受信料訴訟、10月弁論=年内にも初の憲法判断-最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は14日、当事者双方の意見を聴く弁論期日を10月25日に指定した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。
 男性側は「契約義務は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張。しかし、一、二審は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断し、約20万円の支払いを命じたため上告した。
 今回の訴訟で、国は法務大臣権限法に基づき、「放送法の規定は憲法に違反しない」とする金田勝年法相の意見書を提出している。(以上(時事ドットコム2017/07/14-18:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071401033&g=soc

 最高裁が、NHKの受信料をめぐる裁判で負けの続いている被告の意見を聞くための弁論期日を決めた。
 最高裁が、このような措置を取るということは、やっと日本の法曹界がまともになるという兆しが見えたと言えるだろう。そもそも、テレビ放送が始まった時期にでっち上げた放送法など、日本の津々浦々まで電波が届くようになった現在までゾンビの如く残して、一般国民の収入の数倍もの給与をむさぶりついている状況を作っているのだ。そして、受信料を原資にして子会社を立ち上げて、その子会社に利益をため込んでいるのもNHKだ。また、NHK本体は儲けてはいけないという放送法に基づいて、利益は全て子会社で生み出しているのだから、始末に負えないのがNHKだ。また、南朝鮮のKBSと中国のCCTVを放送会館内に入れているが、これらの家賃をどうしているのかというのも明らかにしていない。何よりも、最高裁の判例でNHKの受信料徴収の理由となっている放送法を違憲とすることは重要な判断であり、平成の世の内に、NHKに引導を渡して欲しい。
 金田勝年はNHKは憲法に違反しないとほざいたが、金田勝年もNHKと共に消えて欲しい存在だ。(No.5211-2)

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