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比例区を無くせば区割り楽になる

区割り法成立、7月施行 衆院97選挙区を改定 6県、4ブロックで1減
 衆院選の「一票の格差」を是正するため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定する改正公職選挙法が9日の参院本会議で可決、成立した。16日に公布され、1カ月の周知期間を経た7月16日に施行される方向だ。施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。
 改正法は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の選挙区定数を各1減し、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数も各1減とする。施行後は選挙区の定数が295から289に、比例代表は180から176に減り、計465は戦後最少の議席数となる。
 「一票の格差」を2倍未満に収めるため、選挙区の区割り改定の対象は6県以外の北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県にも及んだ。
 改正法は衆院選挙区画定審議会が今年4月に安倍晋三首相へ勧告した区割り改定案を反映。平成32(2020)年の将来推計人口をもとにした一票の最大格差は1・999倍となり、最高裁が「違憲状態」と判断した26年衆院選の2・13倍を今後3年にわたって下回るとみられる。一方、別々の選挙区に分割される市区町は88から過去最多の105に増える。
 昨年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法の規定により、32年国勢調査の結果公表後には、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した区割り改定が予定されている。(以上(産経ニュース2017.6.9 10:31)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090017-n1.html

 衆院選の区割り法が成立して7月から施行されるそうだが、衆院の諸悪の根源であるゾンビ復活を認めた比例区には手が付いていない。
 区割り法ならば、有権者の一番少ない鳥取県を全県一区にしてしまわないから、総選挙の度に、悪徳弁護士が選挙無効を求めて裁判を起こすということが繰り返されるのだ。鳥取県を全県一区にして、他の選挙区との差が2倍にならないように調整しておけば、少々鳥取県の人口が減っても区割りをいじる必要は無いのだ。現状では、鳥取県を複数の選挙区にしているから、鳥取県の人口が減れば、1票の格差が2倍を超えるのだ。
 また、歩く国賊・菅直人のように選挙区で落ちても比例区で復活することを止めるために、比例区は廃止するべきだ。そうすれば、4バカ野党も駆逐できる。(No.5179)

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