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偏向紙国連詐欺を続けてる

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告
 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた。
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。(以上(琉球新報2017年5月31日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505536.html
 偏向新聞・琉球新報が、特別報告者デービッド・ケイの私的な報告書を元に「国連報告」とあたかも国連がやっているかのごと詐欺報道を行ったが、報道の自由の前には、刑法の詐欺罪も歯が立たないのだろうか?
 つい先日、国連事務総長が、国連人権高等弁務官事務所の特別報告者は国連を代表するものではないという公式見解が出されたが、沖縄県にはまだ情報が届いていないのだろうか?それは、沖縄県民が偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に騙されて、情報操作されているからと言えるだろう。新聞を読む沖縄県民でまともな情報が伝わっているのは八重山新報を取っている人だけだ。
 琉球新報は、デービッド・ケイがどの程度の輩かも知らないで、偏向新聞の記事を書いているのだから、記者の想像力というものは違う世界で活かせばすごいだろう。(No.5174)

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