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民進「下手すぎる」国会戦術 テロ準備罪の質疑 法相問責で散会 自民「延長幅短く済む」
 民進党は13日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の参院法務委員会での採決阻止を狙い、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党から「13日は採決しない」との確約が得られず、疑念を捨てきれずに問責に踏み切った。ただ、これにより13日の同委は質疑の途中で散会。ちぐはぐな国会戦術の末に蓮舫代表が向かった先は院外の反対集会だった。(松本学)
 問責提出後に開かれた参院法務委の理事会では、与党筆頭理事の西田昌司氏(自民)と野党筆頭理事の真山勇一氏(民進)の間に気まずい空気が漂った。
 真山氏「『採決しない』との確約があれば質疑をやるつもりでいた。大臣の答弁や全体の状況を見て問責決議案を提出した。理解していただきたい」
 西田氏「審議途中の問責提出は、審議拒否に等しい。重く受け止める」
 このタイミングでの問責提出は、審議を引き延ばし政府への追及時間を確保するとの民進党の国会戦術に照らしても合理性を欠く。
 金田氏と山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案は14日の参院本会議で否決され、組織犯罪処罰法改正案は15日の参院法務委で可決される公算が大きい。となると、16日の参院本会議での改正案成立が濃厚になってくるからだ。
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、与野党の合意がないまま参院内閣委員会で国家戦略特区改正案が採決されたことに触れ「参院法務委でも、秋野公造委員長(公明)が職権で採決まで持っていくことが火を見るよりも明らかになった」と説明した。
 ただ、疑心暗鬼から問責カードを切ったことには、与党から「戦術が下手過ぎる」と失笑が漏れる。
 与党は、今国会中に性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させる考えで、自民党幹部は「与野党の神経戦があと1日長引けば、18日までの国会会期を一定程度延長せざるを得なかった。ただこれで延長幅は短く済みそうだ」とほくそ笑む。
 国会での熟議を放棄したともとれる戦術を繰り広げる民進党にとって、駆け込む先は、国会外で「市民」たちの集まる場だ。
 蓮舫氏は13日夜、東京・日比谷の野外音楽堂で開かれた集会に繰り出し、改正案の「廃案」を唱えた。
 「皆さんが不安に思っていることを、口を開けば増幅させるだけの答弁しかできない金田氏には、即刻問責を問いたい」
 与党と駆け引きし、譲歩を迫り、成果を出す-。そんな野党の矜持(きょうじ)はどこへいったのか。(以上(産経ニュース2017.6.13 23:17更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130043-n1.html

 無知無能の権化・民進党という無能集団の存在によって、国会で無駄な税金が垂れ流されている。人が質問しようとしているのに問責案を提出など常軌を逸している。
 民進党の真山勇一が「『採決しない』との確約があれば質疑をやるつもり」などとほざいているが、会期末も迫った状況で、民進党・共産党の支持率を合わせてもたったの10%の輩になぜ、確約をする必要があるのか全く分からない。少数意見だからこそ、質疑で歩み寄るのが民主主義の原則だが、北朝鮮や中国のような専制国家を夢見ている民進党や共産党からすれば、そのようなことは関係ないのだろう。55年体制で、何でも反対党であった野党第一党の旧社会党は、民進党に比較すれば、まだまだマシだったと今になって分かる。というよりも、民進党の存在自体、日本の国勢の無駄と言えるだろう。
 民進党は国会外でアジて居れば良いのだ。国会に民進党が存在すること自体、もう許せない状況だ。(No.5184)

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