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2017年6月

推測で質問をする偏向紙

「官房長官が『将来的に警察庁長官を考えている』と聞いた」 東京新聞記者の質問に菅義偉官房長官「あり得るわけがない」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は29日の記者会見で、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏に薬を飲まされ乱暴されたとして、女性が警察に被害届を出した問題をめぐり、捜査に関わっていたとされる当時の警視庁幹部について、菅氏が報道関係者に「将来的に警察庁長官を考えている」と語ったかどうかを問われ「あり得るわけがない」と不快感を示した。東京新聞の社会部記者の質問に答えた。
 記者は、警視庁幹部を名指しした上で「この方の判断で当日の逮捕が取りやめられたことが事実として出ている」と指摘。「私が取材したマスコミ関係者に聞いた」などとして事実関係をただした。
 これに対して菅氏は「そういう憶測の質問は控えてほしい。本人の将来に関わることだ。質問されるのであれば確かな事実をもとに質問すべきだ」と述べた。(以上(産経ニュース2017.6.29 17:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170629/plt1706290019-n1.html

 大東京を中心に偏向紙を配信している東京新聞記者が、自分の空想を元に菅官房長官に質問して一蹴された。
 偏向紙かそうでないかは、民進党を筆頭とする4バカ野党の主義主張だけを取り上げる新聞か否かで決まっていると思う。その中で東京新聞は、地方紙で言えば沖縄タイムス・琉球新報、全国紙で言えばアカヒ新聞・毎日新聞と並ぶ偏向新聞だ。偏向新聞は、自分たちの自説に事実を捻じ曲げたいから、そのような誘導尋問をするのだろうが、本当に頭の悪い記者を養っている偏向新聞社の存在とは、NHKと並ぶ日本の存在悪だと思う。というよりも、無くても困らない存在というべきだろう。(No.5198)

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犯罪者養っている受信料

NHKディレクターを書類送検 運転手に重傷負わせた疑い 来年の大河ドラマ担当外れる
 警視庁渋谷署は28日、タクシー運転手の男性に重傷を負わせたとして、傷害容疑でNHKの40代男性職員を書類送検した。
 NHKによると、職員は制作局のディレクターで、2018年放送の大河ドラマ「西郷どん」の演出を担当する予定だったが、担当を外した。
 送検容疑は4月19日午前0時45分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、タクシーの乗車を巡って運転手とトラブルになり、骨盤骨折の重傷を負わせた疑い。
 捜査関係者によると、職員は当時酒に酔っており、運転席のドアを開けて運転手を外に引きずり出そうとした。運転手はアクセルを踏み、タクシーは約40メートル先のマンションのフェンスに衝突、その際に負傷した。
 渋谷署によると、職員は容疑を認め、謝罪しているという。
 NHKは「運転手の方や関係者に深くおわびします。捜査の状況を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。(以上(産経ニュース2017.6.28 19:41)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170628/afr1706280034-n1.html

 NHKのディレクターが、タクシー運転手に重傷を負わせたとして傷害容疑で書類送検されたが、受信料を搾取するNHKは懲戒免職にもせずに、このまま受信料で養うために取り敢えず、来年の大河ドラマの担当から外したそうだ。
 NHK自身が守っていない放送法を盾に、国民から有無を言わさず受信料を搾取するNHKとしては、公務員以上の倫理規定が求められるが、NHKはそのような感覚は朝鮮人が支配しているためか欠如している。NHKの受信料の徴収人もよく犯罪を起こすが、全てNHKが委託しているとして、NHKは知らぬ存ぜぬだ。
 要するに犯罪者の巣窟がNHKと言っても過言ではない。政府もNHKの予算案だけ国会で審議をして、決算はNHKの勝手というのは無責任だから、NHKの決算こそ国会で審議をして、国会がNHKの監査をちゃんとやるべきだし、国民にその内容を公表するべきだ。(No.5197)

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反日で日本に来たくない輩

韓国大統領が来月5日訪独 G20、日中ロと会談調整
 韓国大統領府は27日、文在寅大統領が7月7、8両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、5日からドイツを公式訪問すると発表した。日本や中国、ロシアとの首脳会談を調整していると明らかにした。
 朴洙賢報道官は「緊密な協力の基盤を拡充させる首脳外交を積極的に展開する」と述べた。
 文氏は5、6両日にはベルリンでメルケル首相らと会談。朴氏は北朝鮮核問題での協力について協議するとし「民主主義や人権など普遍的な価値観を共有するメルケル氏との信頼関係を強固にする」と述べた。(共同)(以上(産経ニュース2017.6.27 19:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270026-n1.html

 日本の隣国でありがなら世界で一番遠い南朝鮮の文在寅が、安倍総理との首脳会談をG20の開催されるドイツで行いたいとほざいている。
 安倍総理も人が良いのは、少なくとも南朝鮮に対しては止めて、文在寅が朴槿恵の糞ババアと同じように日本に来られないのならば、わざわざ、ドイツで会う必要など皆無だ。どうせ、反日政策を押しつけてくるのは見えているのだから、G20には、南朝鮮以外の各国首脳との会談があるから、南朝鮮の反日政治屋・文在寅などと会う暇は無いと日本から断ってやれば良いのだ。
 日本政府は、南朝鮮に対しては一切の譲歩を行わず、日本の言う通りをすれば会ってやるというスタンスで、嫌ならば禁輸措置、さらには国交断絶を絶えずちらつかせてやるべきだ。南朝鮮と国交を保っても、日本には一分の利もないことを文在寅に調教することが先だ。文在寅が安倍総理と会いたければ、日本に来いと害務省の弱腰キャリアは南朝鮮に伝えるべきだ。(No.5196)

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食えなくなるまでペット獣医を増やしたい

「4条件維持」「倍率は15倍」菅義偉官房長官、首相の獣医学部全国設置方針に
 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、安倍晋三首相が「神戸『正論』懇話会」(24日・神戸市)において、獣医学部新設を全国で認める意向を明らかにした経緯に関し、「全国で45%近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は15倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と述べた。新設を希望する大学が、今後も出現し得るとの認識を示した発言だ。
 政府が平成27年の「改訂日本再興戦略」で提示した特区認定の4条件が、獣医学部の新設時に維持されるかについては「4条件に照らして整合的かどうか検討することになるだろう」と語った。(以上(産経ニュース2017.6.26 13:23更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260030-n1.html

 菅官房長官が、安倍総理の意向を元に全国各地で獣医学部の新設を認めることを示唆した。
 実際、今治市への加計学園が獣医学部を新設することを民進党の玉木雄一郎の父親と弟が献金を持って支持したことは周知の事実だ。それならば、全国に獣医学部を新設して、ペット獣医の生活が成り立たないだけペット獣医を増やしてやれば、玉木雄一郎の父親と弟は失業していい気味だとなることだろう。そうすれば、公務員獣医や家畜の面倒を見る獣医も自ずと数が増えるだろう。
 何よりも獣医学部を沢山増やして、玉木一家を失業させてやることこそ、好き勝手をほざいた玉木雄一郎とその親族への特大ブーメランとなるだろう。(No.5195)

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都合良い解釈なんて願い下げ

「日本の努力が足りない」といいながらスワップなど改善切望の韓国 日本気にしつつ慰安婦合意で本音
『とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は1月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
 中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」(韓国政府関係者)と切実に感じているのは、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
 対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽(ろうばい)は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。』(以上(産経ニュース2017.6.25 01:00更新)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170625/prm1706250012-n4.html

 南朝鮮の文在寅が好き勝手ほざきながらも、日本にスワップ再開を望んでいるという不届き者だそうだ。
 そんなに日本が嫌ならば、日本は一切の努力は止めて、南朝鮮との国交断絶を選んだ方が早いだろう。そして、在日及び帰化朝鮮人を全員引き取らせれば、日本は世界一安全な国家となることは、朝鮮人の犯罪割合からも明確だ。また、南朝鮮は日本からの輸出が無ければ、製品ができずに輸出もできないのだから、日本が禁輸措置を取っただけでも、南朝鮮の経済が破綻するのは目に見えている。だから、「反日」を掲げる文在寅が日本の言うことを聞かなければ、サッサと国交断絶、禁輸措置を取れば良いのだ。特に、南朝鮮が自称慰安婦の「い」を言っただけでも、禁輸措置を外交カードとして出せば良いのだ。
 日本に集りたい病の南朝鮮を叩き直すには、国交断絶しかあり得ないのだ。そして、世界に迷惑を掛けさせないためにも、朝鮮半島は李氏朝鮮時代に戻って鎖国をして貰うのが一番だ。(No.5194)

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疑惑とはマッチポンプの野党です

「今すべきは疑惑の説明」共産・志位和夫氏、安倍晋三首相の改憲案発言批判
 共産党の志位和夫委員長は24日、安倍晋三首相が秋に想定される臨時国会で自民党の改憲案を提出する意向を示したことを批判した。「首相が今行うべきは、森友、加計両疑惑で真摯な説明責任を果たすことだ。改憲という暴走をさらに進めることではない」と東京都内で記者団に述べた。
 首相が、高等教育を含む教育無償化が改憲論議のテーマだとしたことには「教育負担増大を推し進めてきた首相が、どの口で言うのか。改憲しなければできない、ことではない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.6.24 20:06更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170624/plt1706240025-n1.html

 政権を盗ったら日本を共産主義国家にすることを目論んでいる共産党の志位和夫が、自分たちが騒いだだけの疑惑を安倍総理に求めるらしい。
 そもそも、森友、加計問題も国を挙げて大騒ぎするほどのものではなかったことは明白だ。単に、安倍総理が「何か関わりがあれば総理を辞める」という言葉尻を捉えた日本4バカ野党が、情報の出元も明らかにせずに国会で騒いだだけのことだ。4バカ野党は、閉会中審議を求めているが、国会会期内も審議をボイコットする輩が閉会中なら審議に応じるという自己矛盾を起こしていることすら認識が無いバカ集団を相手に閉会中審議で、税金を垂れ流す意味も無いだろう。
 共産党の改憲って、日本を中国にする改憲でしょ。(No.5193)

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渡辺はどこに行ってもボクの党

「維新除名は非常に残念。“是非に及ばず”の心境」
 日本維新の会に離党届を提出し除名処分となった渡辺喜美参院議員(比例代表)が23日午後、国会内で記者会見し、小池百合子東京都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索する考えを示した。当面は無所属で活動する方針。議員辞職は否定した。
 渡辺氏は離党を決めた理由を、自身が試みた松井一郎代表(大阪府知事)と小池氏との橋渡しが実現しなかったためと説明。同日告示された都議選では「都民ファーストの会」の候補を応援する意向を示した。除名処分については「明解な回答を出していただいたので、大手を振って仲間の応援に行ける」と述べた。
 「都民ファーストの会」の国政進出については「一寸先は闇。どういう具合に政治が動いていくのか、今から予測するのはなかなか難しい」と含みを持たせた。(以上(産経ニュース2017.6.23 22:14更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170623/plt1706230058-n1.html

 維新に救って貰った元ボクの党の渡辺喜美がエラそうに維新に離党届を出したというのだから、あきれて物も言えない。
 元ボクの党・渡辺喜美は、維新と小池百合子の小池ファーストをくっつけようと画策したが駄目だったから、小池ファーストを応援するために離党するらしい。これだけ恩知らずの輩がと思うが、江田憲司、松野頼久等元ボクの党出身者は、自分さえ良ければ、いくらでも人を利用して政治屋として生き残ることを模索する輩なのだ。
 小池ファーストに憑依した渡辺喜美は、是非とも小池百合子の足を引っ張って欲しいものだ。(No.5192-2)

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あなたこそ自民に不要です石破

石破氏「怪文書と切って捨ててはいかん」 加計問題
 学校法人「加計(かけ)学園」の問題で報じられた「総理のご意向」などの記載がある文書を、菅義偉官房長官が当初「怪文書」扱いしたことについて、石破茂・前地方創生相は23日、「文書は残っているわけで、『怪文書』なぞと切って捨ててはいかん」と批判した。文書は文科省の再調査で存在が確認された。
 石破氏は国家戦略特区の担当相経験者。安倍晋三首相に対しても「(国家戦略特区は)総理・内閣主導の枠組みで、規制の突破には総理の意向が入らない方がおかしい。(安倍首相に)『私の意向は入りようがない』と言われると、何なんだろうなという気がする」と疑問を投げかけた。(以上(朝日デジタル2017年6月23日23時14分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK6R76GGK6RUTFK00V.html

 鳥取県が生み出した政治屋の不良品・石破茂が、また、政府に対して噛みついたが、そんなに反対したければ自民党を出れば良いのだ。
 加計学園問題で、菅官房長官が「怪文書」と発言したことに噛みついたが、それならば、石破茂が官房長官なりそれなりの立場になれば、野党が提出した出所も、書いた人も分からない文書も全て調査するとでも言うのだろうか?それよりは、今回民進党とアカヒ新聞が出した文書と文科省内で見つかった文書のフォーマットが異なっていることについて、誰も突っ込まないのがおかしいのだ。
 石破茂は安倍総理の足を引っ張れば自分が総理になれるという妄想しか描けない輩で、日本には不要だ。(No.5192)

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病院は十年早いのが豊田

豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり…
 自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。(以上(産経ニュース2017.6.22 19:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170622/plt1706220032-n1.html

 元政策秘書に暴力をふるった豊田真由子が自民党は離党したが、国会議員は美味しい仕事だからと議員辞職はせずに、精神的に不安定になったとして、病院に駆け込んだ。
 精神的に不安定である以上、精神病院の閉鎖病棟に入院させて、自殺しないように身体の拘束をしてでも生かしておく必要がある。まあ、政治屋の逃げ込み場所は病院と決まっているが、豊田真由子など病院に逃げ込ませることなど不要であり、悪い前例を作った谷垣貞一を国会議員に居座り続けさせている自民党にも責任がある。
 自民党は、入院した病院の担当医の記者会見を開いて、プライバシーなど無い国会議員としての身体の様子をハッキリ公開するべきだ。(No.5191)

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パクっても罪に問えないのはコリア

国産イチゴのブランドが韓国に流出 損失額は5年間で約220億円にも  韓国イチゴの9割以上は日本産もとに開発
 日本のイチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省が21日までにまとめた。自民党の問い合わせに農水省が答えた。農水省は28年度の補正予算で3億円を計上し、品種登録制度の整備を進めるとしている。
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。これまでに日本で育成された品種で、韓国への流出が確認されたのは、「レッドパール」「章姫」、栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」。
 このうち、韓国の「雪香(ソルヒャン)は章姫とレッドパールを、「梅香(メヒャン)」は栃の峰と章姫を、「錦香(クムヒャン)」は章姫ととちおとめを交配させて開発した。韓国のイチゴ輸出量は4千トンにのぼり、日本を上回っている。
 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。
 これに対し、昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円。
 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー(許諾料)は年間16億円にのぼると推計。韓国には品種登録制度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。
 ほかにも中国で静岡県産のイチゴ「紅ほっぺ」が無断で生産されていると報道されたり、ブドウの品種「シャインマスカット」が中国で無断増殖され、韓国でも中国産の種苗が流通していることが分かっている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.21 15:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170621/ecn1706210029-n1.html

 知的所有権という概念さえ欠如した世界の最後進国・南朝鮮が日本製のイチゴをパクって220億円も荒稼ぎした。
 とにかく、世界の常識は朝鮮半島の非常識で、知的所有権という権利すら守られずにパクリを守り続けているのが南朝鮮であり、そのような国を国際社会の中に入れること自体、間違っているのだ。南朝鮮を含む朝鮮半島は、国際社会から遮断して、日本が明治維新後に、李氏朝鮮に余計な事をして開国させたという誤りを正すためにも、朝鮮半島は鎖国状態に戻すべき地域だ。まともなことが通じない朝鮮人を再教育する努力をするよりも、世界から隔絶した方が、コストが掛からなくて済むし、現代の慰安婦こと売春婦の輸出もできなくなって良いだろう。何と言っても、南朝鮮のGDPの15%は売春による収入だと言うのだから、国際社会から隔離が一番だ。当然、日本に居座り続けている在日及び帰化朝鮮人は、強制送還して、日本国内を除鮮するべきだ。(No.5190)

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偏向紙違法行為を記事にする

ゲート前でダンス披露 辺野古新基地建設
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日午前、砕石などを積んだ工事車両約60台が米軍キャンプ・シュワブのゲート内に入った。ゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込み、新基地建設に抗議した。
 東京を中心に活動する創作ダンスユニット「キニナルキ」がゲート前を訪れ、辺野古をテーマにしたダンスを披露した。メンバーの大前裕太郎さん(27)は「現場に足を運ぶことが大事だ。東京で沖縄のことを伝えたい」と話した。
 海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」で砕石を投下する様子が見られた。(以上(【琉球新報電子版】2017年6月20日11:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-518092.html

 偏向新聞・琉球新報が、キャンプ・シュワブ前の公道で、違法行為を行う創作ダンスユニット「キニナルキ」の記事を出した。
 公道上でダンスを踊っても、反対派ならば許されるという偏向新聞・琉球新報の編集方針らしいが、余りにも一般常識を無視した報道の自由と言えるだろう。
 犯罪者集団の悪行三昧をあたかも正義の行動のように嘘の報道を行う新聞社の放し飼いは止めるべきだ。(No.5189-2)

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死ななかったと惚け老人が再度轢く

車ではね2人死傷、81歳逮捕=事故処理中「間違えアクセル」-埼玉県警
 7日午後0時25分ごろ、さいたま市西区宮前町の市道で、軽自動車が自営業神田幸三さん(65)=同市=と埼玉県警大宮西署地域課の男性巡査(36)に衝突した。神田さんは搬送先の病院で死亡が確認され、巡査は右肩打撲などの軽傷を負った。
 県警は、運転していた無職渡辺静容疑者(81)=同市西区内野本郷=を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕。「アクセルとブレーキを間違えた」と容疑を認めている。
 県警交通捜査課によると、渡辺容疑者は同日午後、神田さんが運転するワゴン車と接触事故を起こし、男性巡査が現場に駆け付けた。巡査がY字路の中央付近に止まっていた軽自動車を道路脇に移動するよう同容疑者に促したところ、車が突然バックしてきて2人をはねたという。(以上(時事ドットコム2017/02/07-21:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017020701142

 81歳の惚け老人が事故を起こし、相手が死ななかったと再度事故を起こして、相手を轢き殺した。
 それで、「ブレーキとアクセルを間違えた」で済むならば、日本の車に免許制度など入らないのでは無いだろうか!どうせ、この惚け老人は、精神鑑定を受けて認知症でも認められたら、人を轢き殺しても無罪放免だ。それならば、75歳以上の高齢運転者には、免許更新時に、裁判で行う精神鑑定を受けさせて、問題の無い人にだけ免許を更新するべきだ。その代わり、事故を起こしても、精神鑑定を行わず、健常者として扱うのだ。
 惚け老人の免許も権利だとアカヒ新聞はほざくが、免許は許可書であって惚け老人が人を轢き殺す権利書ではないのだ。(No.5189)

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アメリカが有無を言わさぬ文在寅

「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」
  ドナルド・トランプ米国大統領が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備問題をめぐって激怒した。
  18日、韓国メディアの聯合ニュースは、韓国政府の高位関係者の言葉を引用して、トランプ大統領が今月8日にホワイトハウス執務室にレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官を呼んで韓半島(朝鮮半島)安保の現況などを協議している場で、THAAD遅延に対して怒りをあらわにしたと報じた。
  このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。鄭室長はこの日の会見で「THAADは高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したもの」としながら「政権が交替したからと言ってこの決定を軽く思うことは決してなく、今後も米国と緊密に協議していく」と述べた。
  一方で、「環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に実施されるべきだ。何よりもわれわれの国益と安保的な必要性を最優先的に考慮していく」としながら再検討の意志を明らかにした。(以上(2017年06月19日16時28分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/322/230322.html

 南朝鮮で遅々として進まないTHAAD配備で、トランプ大統領の怒りが頂点に達したようだ。ちなみにアカヒ新聞は「激怒か」だが!
 南朝鮮の文在寅も、アメリカが南朝鮮にTHAADを配備するのは誰のためかを考えたら、あのように2台配備して、残り4台は環境調査後などと悠長なことは言えない筈だが、頭のおかしい朝鮮人は平気でそのような考え方ができるから、他国が理解できないのだろう。南朝鮮の文在寅は、北朝鮮は仲間、中国も仲間という発想だから、如何にして、THAADの配備を遅らすかと言うのが至上命題だろう。しかし、北朝鮮が毎月のようにミサイル実験していることは頬被りなのだから、何とお目出度い民族かとも言える。
 アメリカもサッサと南朝鮮を見放して駐留している米軍を全部引き上げれば良いのだ。(No.5188)

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障がい者までも使って邪魔をする

雨の中、視覚障がい者のパラソル奪う 辺野古新基地建設で機動隊
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、機動隊が工事車両を基地内に入れるために座り込みをしている約30人を強制排除する際、雨が降る中、ゲート横の歩道にいた視覚障がい者の女性(69)が雨をよけるために差していたビーチパラソルを抜き取った。
 ビーチパラソルを抜き取られた女性は「邪魔にならないところに座っていたのに『邪魔になるからどかそう』と言われた」と話し、振り返る。
 女性は5年前からほぼ毎日座り込んでいるが、雨の中でビーチパラソルを奪われたのはこれが初めてだという。
 女性がその後も雨が降る中で座り込みを続けていたところ、別の機動隊員がビニール傘を差し出した。道向かいの歩道にいた人も一緒に排除した。
 午前11時までにコンクリートミキサー車を含む工事車両約70台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」近くで沖縄防衛局が重機を動かす作業が確認された。またK9護岸付近に作業船が近づき、黒いロープを海中に垂らした。砕石の投下は行われていない。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年6月16日13:25)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516039.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古移転工事で座り込みをしていた視覚障害者を排除したというが、視覚障害でどうやって「邪魔にならない」ことが分かるのだろうか?
 本当に一つ一つの記事を読むとおかしいことを綴っていることが分かるのが偏向新聞・琉球新報だ。さらに言えば、この視覚障害者の写真で「雨が降る中、ビーチパラソルを取り上げられた女性。工事車両が基地内に入り、排除終了後にビーチパラソルが戻された=16日午後2時すぎ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート付近」とあるが、ビーチパラソルを差して座っているのは公道上だ。翁長雄志と共に、辺野古のキャンプ・シュワブ前で工事を邪魔する輩には、背後関係を明らかにして、テロ等準備罪を適用するべきだ。プロ市民なのだから、一般人では無い。(No.5187-3)

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疫病でまだ商売をするコリア

高病原性鳥インフルで韓国の参鶏湯輸出も危機
  高病原性鳥インフルエンザの影響で鶏肉の輸出が大幅に減った。
  農林畜産食品部が17日に明らかにしたところによると、1~5月の鶏肉輸出量は139トンで、前年同期の1万1831トンより98.8%減った。この期間の輸出額も1267万ドルから30万ドルと97.6%減少した。
  原因はベトナムと香港が韓国産鶏肉の輸入を禁止したため。鶏肉のベトナム向け輸出額は昨年1~5月に1万1029万ドルだったが今年は11万ドルでとどまった。香港向け輸出額も122万5000ドルから5万5000ドルに減った。
  ただ1~5月の参鶏湯(サムゲタン)輸出は増加した。この期間の参鶏湯輸出額は414万ドルで1年前に比べ19.2%増えた。米国向けが55.1%、日本向けが10.2%増えた影響だ。
  だが韓国政府は参鶏湯輸出増加傾向に陰りが出ることを懸念している。中国向け輸出が鳥インフルで中断されたためだ。韓国政府は昨年6月から参鶏湯を中国に輸出する案を推進してきた。
  農林畜産食品部関係者は「鳥インフルが沈静化する傾向を見せベトナムと鶏肉輸出再開を協議したが、最近になり再び鳥インフルが発生し障害になった。現在鶏肉輸出は事実上全面中断された状態で、参鶏湯も輸出が厳しい状況だ」と話している。(以上(2017年06月18日12時24分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] より引用)
http://japanese.joins.com/article/287/230287.html

 鳥インフルが蔓延している南朝鮮が、世界に疫病を蔓延させるために鶏肉の輸出を続けて、日本にも売りつけている。
 このような悪徳商売を世界が許して良いのだろうか?口蹄疫にしても、鳥インフルにしても、日本の酪農家の脅威は南朝鮮からの感染だ。鳥インフルは渡り鳥が仲介すると言われているが、南朝鮮から東北地方に渡りをする鳥は居ない。あるのは、南朝鮮便という航空便だけだ。要するに、南朝鮮からの飛行機によって、南朝鮮の疫病が日本に蔓延していると言えるのだ。それでも、参鶏湯のために日本への輸入が10%も増えたというのだから、日本のコリアンタウンを日本から追い出すしか、日本の酪農家を守る手段は無いのだ。疫病が流行っていると言うのに、その産品で商売をしている南朝鮮の常識こそ世界の非常識と言えるだろう。日本はもっと大々的に世界に対して南朝鮮の非常識をことある毎に広めるべきだ。そのために必要ならば、補正予算を組んでても、南朝鮮の悪行三昧を世界に広めて、南朝鮮を貶めるべきだ。
 とにかく世界の鼻つまみ物、南朝鮮を如何に世界の常識で縛って、何も出来なくするかが問題だ。(No.5187-2)

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韓国の戯言無視すりゃ良い話

日韓「慰安婦」合意 文在寅大統領の「解決に時間」とは耳疑う 謝罪優先の日本政府も問題を長引かせてきた
 韓国の文在寅大統領が自民党の二階俊博幹事長との会談で、慰安婦問題の日韓合意に関し、「解決には時間が必要だ」と述べた。
 国家間で「解決済み」の問題になぜ時間を要するのかが、まず理解しがたい。蒸し返すような発言は許されないし、聞き流すこともできない。
 文氏は日韓合意について、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」とも語った。それがあるとすれば、合意の意義を徹底して説くのが指導者の役割であろう。
 文氏自身、大統領就任前の今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れるなど反日パフォーマンスを繰り返し、世論をあおってきた。今さら責任を世論に押しつけるような発言は通らない。
 韓国大統領府が、女性家族相の人事を発表した際、日韓合意の再交渉に一時言及し、その後、取り消す騒ぎも起きている。
 一昨年12月、日韓両国の外相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、世界に向けて表明した。これを反故(ほご)にするのであれば、自ら国際的信用を失うことになる。
 日韓合意の背景には、北朝鮮が核・ミサイルで挑発を繰り返すなど地域の安全保障の懸念が高まる中で、日韓関係の改善が欠かせないとの判断があった。米国をはじめとする国際社会も、この合意を受け入れた。
 文氏は「実用的なアプローチで未来志向のパートナーへと発展できることを希望する」と述べたという。だが、国家間の合意も守らずに日本をおとしめる相手と、未来志向の信頼関係を築くことは困難である。
 ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだに撤去されていない。在外公館の尊厳と安寧を守る国際法を犯しており、即刻撤去すべきである。
 そもそも慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みである。
 日本が無償3億ドル、有償2億ドルの供与を約束し、両国とその国民の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。
 これらを、韓国政府は国民によく説明しない。謝罪優先の日本政府の姿勢が、問題を長引かせてきたことも忘れてはならない。(以上(産経ニュース2017.6.19 05:02)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170619/clm1706190002-n1.html

 南朝鮮の文在寅が、まだ慰安婦問題を引っ張って日本からカネを無心したいと考えていることを明らかにした。
 日中韓で歴史認識を決めようとしても、南朝鮮に事実を突きつければ、「先祖が可哀想だ」という感情論で事実を受け入れないのが朝鮮人だ。それと全く同じことで、アカヒ新聞がでっち上げた自称慰安婦という高給売春婦も、日本に集るネタとして必要不可欠なのだろう。要するに南朝鮮とは話し合いで決められる相手ではないのだ。努力して決めても、政権が変われば反古にするのだから、南朝鮮と仲良くしようと努力することすら無駄な努力に過ぎないのだ。日本は、南朝鮮と仲良くする努力をするのならば、その努力を南朝鮮が如何に世界とはかけ離れた主張をしているかを世界に広める努力をするべきだ。そして、世界が南朝鮮を見放すように、精一杯努力するべきだ。朝鮮人売春婦を1匹日本で逮捕したら、世界に南朝鮮は売春婦の輸出国だと世界に広めてやるべきだ。朝鮮人が何かの犯罪を犯しても、他国で犯罪を犯すのは朝鮮人だと広めてやれば良い。
 南朝鮮は未来志向のパートナーでも何でもないから、とにかくおかしい所を世界に広めて、ことある毎に貶めることこそ重要だ。(No.5187)

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裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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韓国に食わす魚は飼ってない

韓国、「EEZ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色
 日韓の漁業交渉が決裂し昨年7月以降、双方の排他的経済水域(EEZ)で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが17日、分かった。決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。
 日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のEEZに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のEEZでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。
 決裂前の平成27年1月から28年6月までの期間では、相手国のEEZでの漁獲量は、それぞれ6万8204トンが割り当てられた。日本の韓国側EEZでの漁獲量は割り当ての5・8%にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く54・8%に上った。
 しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側EEZに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、28年の外国漁船への立ち入り検査件数86件のうち、67件が韓国漁船だった。拿(だ)捕(ほ)件数も6件中5件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。
 昨年6月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を2倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。
 EEZでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。(以上(産経ニュース2017.6.18 10:37更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170618/ecn1706180005-n1.html

 絶対に約束事など守らない南朝鮮が、日本のEEZ内で操業させろとほざいているが、朝鮮人に食わせる魚など皆無だ。
 とにかく、約束を守らない朝鮮人を約束を守らないから、約束を緩めるなど無駄なことだ。違法行為に対しては、厳重な対応をすれば良いだけだ。日本のEEZ内での朝鮮漁船の違法操業に対しては、日本の海上保安庁が違法操業だと認定すれば、証拠など確保しなくても、即刻、銃撃して撃沈するように、南朝鮮政府に通告した後に、違法操業があれば、遠慮無く撃沈すれば良いのだ。そもそも、反日の文在寅を選んだ朝鮮人に食わせる日本EEZ内の魚など無いのだ。(No.5186-2)

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不都合は割愛してる偏向紙

山城氏ら、人権侵害、沖縄の基地負担訴え 国連NGOシンポ
【ジュネーブ=島袋良太】沖縄の基地問題と表現の自由に関するシンポジウムが16日午後(日本時間同日夜)、スイスジュネーブの国連ビルで開催された。米軍基地建設に抗議中に逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら登壇者は、沖縄の過重な米軍基地負担の状況を紹介した。同時に山城氏の長期勾留問題などにも触れ、民主主義の根幹をなす表現や報道の自由が萎縮させられる懸念を説明した。国際NGO関係者など約60人が参加した。
 国連NGOの反差別国際運動(IMADR)、フランシスカンズ・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、沖縄国際人権法研究会の共催。
 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏も登壇した。ケイ氏は山城氏の長期勾留について「対日報告書でも書いたが、軽微な罪にこれほどの圧力を与えるのか」と懸念。「政府が市民に平和的に抗議する空間を与えることが必要だ」と指摘した。
 山城氏は米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議中に逮捕されて以降、5カ月にわたり勾留された経験を説明し「不当な弾圧は許されない」と強調した。
 金高望弁護士、沖縄タイムスの阿部岳記者も登壇した。(以上(琉球新報2017年6月17日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516462.html

 偏向新聞・琉球新報のこの記事をよく読むと国連人権理事会でのことではないことが分かる。要するに偏向NGOの前でやっただけだ。
 デービッド・ケイも引き合いに出しているが、こいつも自分は沖縄に行ったことが無いから、詳しい事情は分からないとほざいているのだが、それを割愛するのが偏向新聞ならではの嘘の羅列と言えるだろう。そもそも、反差別のNGOなど差別を利権にして動いている輩なのだから、それに相手にされるということは、おかしな差別を主張していると受け取るべきだろう。
 沖縄地検は、サッサと山城博治の保釈を取り消して留置所に入れて、余計な嘘を世間に広めないように忖度するべきだ。(No.5186)

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山城の次はテロ等準備罪

「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表
 【ジュネーブ=島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。
 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。
 山城氏の声明発表は国連NGO反差別国際運動(IMADR)の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、2度遡(さかのぼ)って逮捕され、勾留は5カ月間にも及んだ。弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族にも会うことも許されなかった」と訴えた。
さらにヘリパッドの建設に絡んで日本政府が「抗議活動の市民を弾圧し、暴力的に排除するため、大規模な警察力を沖縄に派遣した」と説明した。
 山城氏の勾留を巡っては、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が12日に国連人権理事会に提出した報告書で、名護市辺野古の新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設などに触れ「不均衡な重い罰を課している」と指摘している。
 山城氏は16日にはジュネーブの国連ビルで開かれるシンポジウムにも参加する予定。(以上(琉球新報2017年6月16日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515759.html

 沖縄の山城博治容疑者が、保釈中の身で国連人権理事会に参加したが、それでも人権侵害と言うらしい。
 自分がどれだけのことをやったかという認識も無い山城博治の言いたい放題だったようだが、偏向新聞・琉球新報では、『「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表』という見出しを付けても発刊中止にならないのだから、如何に日本が自由な国かというのが分かるはずだ。
 テロ等準備罪も成立したから、山城博治の次は共産党か社民党かどちらかとの共謀罪で逮捕は免れないだろう。(No.5185-2)

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バカがバカ評価するから進まない

民進党の前原誠司氏「蓮舫執行部はしっかり取り組んだ」
 民進党の前原誠司元外相は16日の記者会見で、蓮舫代表らの党運営について「批判はあるかもしれないが、しっかり取り組んだ。今国会は単なる(安倍晋三政権への)反対に終始しなかった」と持ち上げた。
 前原氏は低迷する党の支持率の回復策について「(党所属議員が政策について)愚直に訴え続けるしかない。言葉の重み、真剣さが最後は国民を動かす」と強調した。また、前原氏が会長を務める「尊厳ある生活保障総合調査会」がまとめた税負担率引き上げによる社会保障の充実策について、「この道しかない。政治生命をかけて貫いていく」とも訴えた。(以上(産経ニュース2017.6.16 20:44)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160047-n1.html

 言うだけ番長・前原誠司が、今国会の違法人・蓮舫の対応を誉めたというのだから、民進党などこの世に存在することもおぞましいのだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、「この道しかない。政治生命をかけて貫いていく」とほざいているのだが、無駄だから、サッサと政治生命を絶って欲しいだけだ。日本に民進党が存在するから、まともな国会運営ができないのだが、それすら分からない言うだけ番長・前原誠司が、頭の悪い違法人・蓮舫を誉めるのだから、世も末だ。
 民進党議員は、まず自分の脛の傷をちゃんと弁えるべきだ。前原も朝鮮人献金で政治屋を辞めるべき輩だ。(No.5185)

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何しても邪魔するだけの4野党

「共謀罪」法案、午後採決の構え=自民、「中間報告」を検討
 自民党は14日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、同日中に参院本会議で、委員会採決を省略できる「中間報告」を経て、採決する考えを民進党に伝えた。民進党は「認められない」と反発。同党は内閣不信任決議案を提出して、採決を阻止する構えだ。
 自民、民進両党は14日、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党の松山政司氏は民進党の榛葉賀津也氏に「中間報告を出させていただき、本日の本会議で処理したい」と伝えた。松山氏はこの後、記者団に、野党が金田勝年法相問責決議案を提出したことなどを挙げ、「審議を続ける状況にないと判断した」と語った。
 これに関し、民進党の山井和則国対委員長は党会合で「近いうちに内閣不信任案提出も視野に入ってくる」と語った。(以上(時事ドットコム2017/06/14-13:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400166&g=pol

 4バカ野党は何としてもテロ等準備罪の阻止を叫ぶが、その理由として法律が成立すれば党内に適用される輩が存在するからだ。
 とにかく、歩み寄ることもなく単に反対を唱えているだけの4バカ野党の中には、この法案が成立すれば、適用される輩を議員として抱えているからだ。頭の悪い民進党の山井などは内閣不信任案提出とほざいているが、国民としては、政治屋として仕事をしない4バカ野党に対して、4バカ野党不信任決議を出してやりたいぐらいだ。(No.5184-2)

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戦略がないから何でも場当たりで

民進「下手すぎる」国会戦術 テロ準備罪の質疑 法相問責で散会 自民「延長幅短く済む」
 民進党は13日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の参院法務委員会での採決阻止を狙い、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党から「13日は採決しない」との確約が得られず、疑念を捨てきれずに問責に踏み切った。ただ、これにより13日の同委は質疑の途中で散会。ちぐはぐな国会戦術の末に蓮舫代表が向かった先は院外の反対集会だった。(松本学)
 問責提出後に開かれた参院法務委の理事会では、与党筆頭理事の西田昌司氏(自民)と野党筆頭理事の真山勇一氏(民進)の間に気まずい空気が漂った。
 真山氏「『採決しない』との確約があれば質疑をやるつもりでいた。大臣の答弁や全体の状況を見て問責決議案を提出した。理解していただきたい」
 西田氏「審議途中の問責提出は、審議拒否に等しい。重く受け止める」
 このタイミングでの問責提出は、審議を引き延ばし政府への追及時間を確保するとの民進党の国会戦術に照らしても合理性を欠く。
 金田氏と山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案は14日の参院本会議で否決され、組織犯罪処罰法改正案は15日の参院法務委で可決される公算が大きい。となると、16日の参院本会議での改正案成立が濃厚になってくるからだ。
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で、与野党の合意がないまま参院内閣委員会で国家戦略特区改正案が採決されたことに触れ「参院法務委でも、秋野公造委員長(公明)が職権で採決まで持っていくことが火を見るよりも明らかになった」と説明した。
 ただ、疑心暗鬼から問責カードを切ったことには、与党から「戦術が下手過ぎる」と失笑が漏れる。
 与党は、今国会中に性犯罪を厳罰化する刑法改正案も成立させる考えで、自民党幹部は「与野党の神経戦があと1日長引けば、18日までの国会会期を一定程度延長せざるを得なかった。ただこれで延長幅は短く済みそうだ」とほくそ笑む。
 国会での熟議を放棄したともとれる戦術を繰り広げる民進党にとって、駆け込む先は、国会外で「市民」たちの集まる場だ。
 蓮舫氏は13日夜、東京・日比谷の野外音楽堂で開かれた集会に繰り出し、改正案の「廃案」を唱えた。
 「皆さんが不安に思っていることを、口を開けば増幅させるだけの答弁しかできない金田氏には、即刻問責を問いたい」
 与党と駆け引きし、譲歩を迫り、成果を出す-。そんな野党の矜持(きょうじ)はどこへいったのか。(以上(産経ニュース2017.6.13 23:17更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170613/plt1706130043-n1.html

 無知無能の権化・民進党という無能集団の存在によって、国会で無駄な税金が垂れ流されている。人が質問しようとしているのに問責案を提出など常軌を逸している。
 民進党の真山勇一が「『採決しない』との確約があれば質疑をやるつもり」などとほざいているが、会期末も迫った状況で、民進党・共産党の支持率を合わせてもたったの10%の輩になぜ、確約をする必要があるのか全く分からない。少数意見だからこそ、質疑で歩み寄るのが民主主義の原則だが、北朝鮮や中国のような専制国家を夢見ている民進党や共産党からすれば、そのようなことは関係ないのだろう。55年体制で、何でも反対党であった野党第一党の旧社会党は、民進党に比較すれば、まだまだマシだったと今になって分かる。というよりも、民進党の存在自体、日本の国勢の無駄と言えるだろう。
 民進党は国会外でアジて居れば良いのだ。国会に民進党が存在すること自体、もう許せない状況だ。(No.5184)

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守秘義務があります国家公務員

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)(以上(朝日デジタル2017年6月13日15時59分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

 加計問題でベラベラ秘密情報を垂れ流した輩を義家副大臣が示唆したことに、まるでアカヒ新聞は言論統制の如き記事を出した。
 そもそも、官庁から、民進党やアカヒ新聞に情報が漏れること自体、国家公務員法違反行為をやっている輩がいるからなのだ。それが正義の告発者かどうかと言うことは別だ。また、アカヒ新聞では、良く「~関係者」として国家公務員からの情報を報道しているが、こいつ等も全て国家公務員法違反なのだ。自由党の森裕子がほざいているように報復行為などではない、これまで、霞が関の官僚を放し飼いにし過ぎただけだ。
 特に、日本の国賊である民進党とアカヒ新聞に情報をリークする輩は、懲戒免職処分+刑事罰にするのが望まれる。(No.5183-2)

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朝日新聞は事実より言い掛かり

朝日新聞朝刊、読売にかみつく「出会い系バー」報道で
 13日付の朝日新聞朝刊(東京本社版)が読売新聞が最初に報じた、文部科学省の前川喜平前事務次官の「出会い系バー通い」の記事(5月22日付朝刊)や「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との東京本社の社会部長の署名記事(6月3日付朝刊)について、『「出会い系バー」報道 波紋』との見出しで取り上げた。
 朝日新聞は、13日の社会面の「Media Times(メディアタイムズ)」で、読売新聞の記事の内容を伝えるとともに、民進党の山井和則国会対策委員長が記者団に話した「前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている」との発言や、萩生田光一官房副長官の「政府として情報を収集し、マスコミにリークしたという事実はない」との衆院農水委員会での発言を紹介した。
 一方、読売新聞は、社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている」との前置きや民進党の蓮舫代表らの指摘を取り上げた上で「批判は全く当たらない」と説明している。
 朝日新聞はこうした一連の経緯について、3人の識者の見解も紹介。その中で、元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、東京、大阪、西部(福岡)各本社の紙面での扱いが同じだったとして、「会社の上層部から指示が出た可能性が高い」とコメントしている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.13 12:07)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170613/lif1706130019-n1.html

 事実よりもアカヒ新聞の捏造記事が大切でデマの出元・前川喜平守るアカヒ新聞が、読売新聞に噛みついた。
 その内容は、既にジャーナリズムなどとは言えない民進党のヤジレベルの記事に過ぎない。前川喜平が調査と称して出会い系バーに通っていたのは事実であり、調査であるならば、当然、報告書が残されているが、それも見つかっていない。
 アカヒは元読売記者ならば、識者という扱いらしいが、既にアカヒ新聞の手口は世間で常識になっているのだが!騙されるのは高齢者だけだ。(No.5183)

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何様のつもりでしょうかケナタッチ

「手綱や鞍を使わず馬に乗ろうとするようなもの」 国連特別報告者のケナタッチ氏、法案に改めて懸念
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に対し、懸念を表明する書簡を日本政府に送った国連特別報告者のケナタッチ氏が9日、東京都内で開かれた日本弁護士連合会のシンポジウムにインターネット中継で参加し、「日本政府として反論があるならば、私の質問に答えるべきだ」と話した。
 ケナタッチ氏は5月18日付の書簡で、法案が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。日本政府は「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切」と抗議していた。
 ケナタッチ氏は「通常は政府に非公開の書簡を送って回答を待つなどのプロセスを経る」と説明。ただ、今回の改正案については「国会で議論が始まった当時から(法案成立までの)タイムテーブルが明確に決まっていた。日本の人々の利益を守るために最も賢明な行動としては、公開の書簡を送り、私の懸念を明らかにすることだと考えた」とした。
 また、改正案の内容については「私の友人が、手綱や鞍などの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなもの。友人に対し、落馬の危険があるということをまず伝える義務があると思った」とも話した。(以上(産経ニュース2017.6.9 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170609/afr1706090043-n1.html

 国連特別報告者が世界で一番優れていると妄想を描いているケナタッチが、内政干渉を露わにした。
 テロ等準備罪の新設に反対しての話だが、ケナタッチは何様のつもりだろうか?単なる国連の一部門のたかが特別報告者というだけであって、国連事務総長もテロ等準備罪には理解を示しているのだ。国連人権委とか訳の分からないNGOや朝鮮人がロビー活動をやっている団体の特別報告者如きにとやかく言われる筋合いはない。(No.5182)

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民進党に筋論なんて無理なこと

民進に日経が「的外れ」酷評「悪者扱いは筋が悪い」 『戦略特区停止法案』提出、万年野党宣言も同然
 民進党が心配だ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのだ。安倍晋三政権の疑惑追及は野党として当然だが、この法案提出は、結果的に巨大な既得権益を死守したい官僚機構や業界団体の片棒を担ぐことにならないか。日経新聞も事前に「ここまで的を外した法案は珍しい」と酷評していた。
 注目の法案は、特区の新規指定を停止し、法施行後2年をめどに制度の抜本的見直しを、政府に義務づけるものだ。
 民進党「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長である桜井充氏は8日の参院内閣委員会で、前日参院に提出した法案について、次のように語り、胸を張った。
 「国家戦略特区法が悪用されている。悪用されているからこそ、1回止めなければならないと思って停止法案を出させていただいた」
 50年以上も獣医学部新設を認めなかった文部科学省の「岩盤規制」を国家戦略特区で打ち破り、愛媛県今治市への獣医学部新設が決まったのは2017年1月。政府は、猛反対していた日本獣医師会と農林族などに配慮して、空白地域の「1校だけ」という条件を付けた。
 民進党はこの条件について、同時期に学部新設を目指していた京都産業大(京都市)を排除するために設けた-との主張を展開している。安倍首相の友人が理事長である「加計学園」を優遇したという見立てだ。
 この流れで「国家戦略特区停止法案」も提出されたが、日経新聞は提出前の5日付社説で冒頭のように批判し、「戦略特区を悪者扱いするのは、それこそ筋が悪い」と指摘していた。
 元経産官僚で、コンサルタントの宇佐美典也(のりや)氏は「国家戦略特区制度には規制改革だけでなく、『意欲ある地方が自ら考え、現場から日本を変えるきっかけを与える』という意味もある」といい、続けた。
 「停止法案の提出は、政治主導の理念に逆行するものだ。特区認定の手続きの透明性・公平性を高める仕組みを提案するなど、別のやり方はなかったのか。民進党は将来、政権に就いた場合、自分たちの政策をどう具現化するつもりなのか理解できない。有権者から『対案も出さず、政権批判に明け暮れる万年野党であり続けたい』と思われかねない」
 現に、法案提出には民進党の改革派議員からも批判があったようだ。
 ある改革派議員は「『ノーコメント』と答えれば、私の心中は分かっていただけると思う」と、夕刊フジの取材に寂しそうに語った。(以上(ZAKZAK2017.6.11)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170611/soc1706110001-n1.html

 筋論も知らない民進党が、坊主憎けりゃ何とやらで、「国家戦略特区停止法案」を出すそうだ。
 加計学園のことに対する、短絡的な思考でのことだろうが、本当に民進党議員の頭の悪さには辟易する。このようなバカを税金で養わなければならないという現実から脱するには、早期解散総選挙しか方法はあるまい。
 まあ、民進党は北朝鮮と同じだから、党内で何か首脳部に反対すれば粛清に遭うだけだろう。(No.5181-2)

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韓国を助長する二階の悪だくみ

自民・二階俊博幹事長「日韓を遠ざける悪だくみは撲滅」 韓国訪問で“二階節” 日韓友好を呼びかけ
【木浦=石鍋圭】自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国南西部の木浦を訪れ、「金大中ノーベル平和賞記念館」を視察した。歓迎式で「両国を遠い位置付けに持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが、存在する。悪だくみをする連中は見つけたら撲滅しましょう」と、“二階節”で友好を呼びかけた。
 二階氏は12日に文在寅大統領と会談する予定で、安倍晋三首相の親書を渡す。(以上(産経ニュース2017.6.10 22:56)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170610/plt1706100014-n1.html

 売国奴・二階俊博が南朝鮮で、「日韓を遠ざける悪だくみは撲滅」とほざいたが、撲滅すべきは二階俊博筆頭の売国奴議員だ。
 何と言っても、二階俊博は、南朝鮮と中国のハニートラップに引っ掛かって、とにかく発言は、日本の国益よりも南朝鮮、中国の国益なのだから、悪だくみをやっているのは、二階俊博のようだ。日本と南朝鮮はサッサと国交断絶を行って、できる限り両国の距離を無限大にまで拡大することが、日本の国益に適うことであり、南朝鮮経済を徹底的に壊滅させる手段だ。日本に対して、文句ばっかり言っている南朝鮮の言い分などもう一切聞く必要は無いのだ。
 南朝鮮が日本に相手にして欲しければ、自称慰安婦像を撤去してからほざけ!(No.5181)

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最高裁認定嘘吐きは菅直人

「安倍総理は裸の王様」民進・菅元首相、過激な独自ビラ製作
 「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」-。
 民進党の菅直人元首相は8日の党代議士会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画問題をめぐり、地元(衆院東京18区)向けに独自製作したビラを配布し、各選挙区での利用を呼びかけた。
 菅氏自ら「ちょっとどぎつい」と評するビラでは、安倍晋三首相が加計問題で嘘をついており「国民を蔑視している」と批判。菅義偉官房長官に関しても、官邸に集まる情報を利用して「政敵」の前川喜平・前文部科学事務次官への個人攻撃を繰り返していると非難した。そのうえで自民党を東京都議選(7月2日投開票)で大敗させるべきだと呼びかけている。(以上(ZAKZAK2017.6.9)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170609/soc1706090028-n1.html

 最高裁認定嘘吐きこと歩く国賊・菅直人が、安倍総理は裸の王様というビラを作ったそうだ。
 歩く国賊・菅直人が何をほざこうとも、最高裁の判例で嘘吐きは安倍総理ではなく歩く国賊・菅直人だというのが確定しているのだ。「静圏の秘密警察化」とほざいているが、総理の間は独裁だと歩く国賊・菅直人が総理時代には嘯いていることすら忘れた妄言も良い所だ。歩く国賊・菅直人は、地元(衆院東京18区)向けに作ったらしいが、これこそ全国津々浦々にまで配布して、民進党のトドメにして欲しい。また、東京18区の有権者は、次期総選挙では、何としても歩く国賊・菅直人の比例復活も許さないだけ、歩く国賊・菅直人への投票は控えて欲しい。日本の国益を考えると歩く国賊・菅直人という選択肢はないはずだ。
 嘘吐き歩く国賊・菅直人に言論の自由があるとは言え、自分が何をしたのかという反省の無いバカを養う税金は無い。(No.5180)

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比例区を無くせば区割り楽になる

区割り法成立、7月施行 衆院97選挙区を改定 6県、4ブロックで1減
 衆院選の「一票の格差」を是正するため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定する改正公職選挙法が9日の参院本会議で可決、成立した。16日に公布され、1カ月の周知期間を経た7月16日に施行される方向だ。施行日以降に公示され、全国一斉で実施される衆院総選挙から新しい区割りが適用される。
 改正法は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の選挙区定数を各1減し、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数も各1減とする。施行後は選挙区の定数が295から289に、比例代表は180から176に減り、計465は戦後最少の議席数となる。
 「一票の格差」を2倍未満に収めるため、選挙区の区割り改定の対象は6県以外の北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県にも及んだ。
 改正法は衆院選挙区画定審議会が今年4月に安倍晋三首相へ勧告した区割り改定案を反映。平成32(2020)年の将来推計人口をもとにした一票の最大格差は1・999倍となり、最高裁が「違憲状態」と判断した26年衆院選の2・13倍を今後3年にわたって下回るとみられる。一方、別々の選挙区に分割される市区町は88から過去最多の105に増える。
 昨年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法の規定により、32年国勢調査の結果公表後には、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した区割り改定が予定されている。(以上(産経ニュース2017.6.9 10:31)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090017-n1.html

 衆院選の区割り法が成立して7月から施行されるそうだが、衆院の諸悪の根源であるゾンビ復活を認めた比例区には手が付いていない。
 区割り法ならば、有権者の一番少ない鳥取県を全県一区にしてしまわないから、総選挙の度に、悪徳弁護士が選挙無効を求めて裁判を起こすということが繰り返されるのだ。鳥取県を全県一区にして、他の選挙区との差が2倍にならないように調整しておけば、少々鳥取県の人口が減っても区割りをいじる必要は無いのだ。現状では、鳥取県を複数の選挙区にしているから、鳥取県の人口が減れば、1票の格差が2倍を超えるのだ。
 また、歩く国賊・菅直人のように選挙区で落ちても比例区で復活することを止めるために、比例区は廃止するべきだ。そうすれば、4バカ野党も駆逐できる。(No.5179)

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張本の存在自体に喝入れる

サンデーモーニングで張本勲氏「(浦和の)態度が良くない」 両チームに「喝」出すも、済州選手の暴行には触れず…ネットで議論沸騰
 5月31日に埼玉スタジアムで行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)決勝トーナメント1回戦第2戦、浦和ー済州で起きた両チームの選手、スタッフによる乱闘騒ぎで、野球評論家の張本勲氏(76)が4日放送されたTBS系報道番組「サンデーモーニング」で、浦和の選手らの振る舞いを「マナー違反」と批判したことがネット上で物議を醸している。
 サンデーモーニングに出演した張本氏は両チームに「喝」を出した上で、「浦和はね、勝ってるから(試合を)遅らす。これはありがちなことだけど、態度が良くない。やっぱり韓国の選手からみたらね、何だというような態度をとっちゃいけないんです」と述べ、観客席に向かって喜びを爆発させた浦和の選手たちを責めた。
 また「日本人はエチケット、マナーを教えるじゃないの。だから世界中どこへ行っても礼儀正しい民族だと…。今はそんなことないな。昔はダメなら親が教えたり、ダメなら先輩が教えたりしたんですよ」と今どきの若者に苦言。
 司会の関口宏氏(73)が「じゃあ、日本チームに悪いところがあった」と付言すると、それに応じる形で「扇動するような、肩から上にガッツポーズしたりね、俺はおまえをやっつけたんだという態度をとったらダメよ」と述べた。
 関口氏が「「負けた者のマナーも必要だが、勝った者のマナーも求められる」と試合後に語った済州の趙城煥監督(46)のコメントを紹介すると、張本氏は「この監督の談話がね、これが本当の韓国人の気持ちなんですよ」と話した。傍らに座っていた野球評論家の田尾安志氏(63)も「日本の監督からこういうコメントがほしかった」と述べ、張本氏に同調した。
 5月31日の試合では、試合終了間際に両ベンチから遠いサイドで小競り合いが起きると、済州の控え選手がピッチを横切って浦和のMF阿部勇樹の顔に肘鉄を食らわせ、レッドカードを受けた。試合後も含め、一連の騒動で済州の計2選手にレッドカードが出された。
 張本氏は、番組内で済州の選手が浦和の選手に暴行を加えたことの是非には触れなかった。
 ネット上ではスレッドが乱立し、賛否両論が飛び交う事態となっている。これまでにも韓国のチームは対日本が関わった試合でたびたび問題を起こしている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.4 21:57更新)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170604/ent1706040012-n1.html

 父親に見捨てられた張本こと張勲が、サッカーはど素人なのにテレビで、南朝鮮の悪行三昧を正当化した。
 これだから、朝鮮人というのは、公平な立場で物事が考えられない野蛮人なのだ。悪いのは済州であり、日本を悪者に仕立て上げるのは、さすが、朝鮮人を嫁にもつ関口宏ならではの朝鮮一辺倒の偏向モーニングだ。張勲も朝鮮人と堂々とほざいているのに通名の張本を使うという汚い輩だ。プロ野球選手時代も、朝鮮人は外人だが、終戦時に日本国籍だった物は除外するという都合良くプロ野球の制度をねじ曲げたのも東映と張本だ。本来、張本は外人枠になるべきだったのだ。公平なコメントができないのだから、サッサと偏向モーニングは停波処分にするべきだ。
 とにかく、朝鮮人を日本のテレビで自己主張させても無駄だから、テレビ局を除鮮するべきだ。(No.5178)

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韓国と試合しなけりゃ済む話

サッカー旭日旗事件 朝日の社旗は旭日旗なのに、なぜAFCに抗議しないのか 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
 4月25日、韓国の水原で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の水原(韓国)-J1川崎フロンターレ戦で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗を取り上げる騒ぎが発生した。この事件について、アジア・サッカー連盟(AFC)は5月4日、川崎に対して1年間の執行猶予つきで、ホームでの1試合を無観客試合にし、罰金1万5千ドル(約170万円)を科す処分を行った。
 読売新聞は同13日の社説で「ピッチの外でのトラブルは、残念な事態だが、処分の理由には問題がある。旭日旗を『政治的主張に関連する差別的象徴』としたAFCの認定には同調できない」と異議を述べた。
 産経新聞は同14日の主張で「『旭日旗』が、理不尽なバッシングにさらされている」と疑問視し、処分は「差別を禁ずる規定に反したという理由だが、誤った認識に基づく不当な処分であり、撤回を求めたい」とする。
 さらに「近年になって韓国は、旭日旗を『戦犯旗』『軍国主義の象徴』と非難しだした。ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する極論まで韓国にあるが、これらは明らかな言いがかりである」と、韓国を厳しく糾弾している。
 旭日旗問題は、日本に対する不当な冤罪(えんざい)と戦う「歴史戦」の問題であるから、まことに当然な主張である。
 読売、産経の両社説がその中で言及するように、朝日新聞の社旗は明らかに旭日旗である。しかしこの問題についての朝日の社説はなく、5月11日の「ニュースQ3」欄で取り上げているが、処分に対する批判は全く見られない。
 反対に同5日のスポーツ欄の記事では、「処分への異議申し立てなどの手段は賢明とは思えない。スポーツ界から政治的な問題に広げることになりかねない」とする。
 そもそも旭日旗問題において、朝日は決して部外者ではなく、立派な当事者に他ならない。旭日旗を使い続けている朝日こそ、旭日旗を「政治的主張に関連する差別的象徴」と認定したAFCに対して、強硬に抗議しなければならない立場にある。
 2001年、中国では趙薇(ヴィッキー・チャオ)という人気女優が、旭日旗風のデザインの服を着たことが問題になり、さらに暴漢に襲われて謝罪したことがあった。しかしその後、中国人が旭日旗に抗議しているという話は聞かない。
 近年では、韓国人が旭日旗風のデザインを熱心に攻撃しているようだが、朝日の社旗に抗議しているという話は一向に聞かない。奇怪千万であり、この事実こそ彼らが本気でやっていないことの証拠ではないか。それとも朝日は抗議を受けている事実をひた隠しにしているのだろうか。
    ◇
【プロフィル】酒井信彦
 さかい・のぶひこ 昭和18年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂所で『大日本史料』の編纂に従事。(以上(産経ニュース2017.6.4 13:40)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170604/clm1706040007-n1.html

 旭日旗を巡って南朝鮮におけるサッカーの試合で日本が一方的に悪いとAFCが決めつけたが、悪いのは旭日旗に言い掛かりを付ける朝鮮人だ。
 まず、日本サッカー協会は、今後一切の南朝鮮とのサッカー試合を行わないことを宣言し、国際試合であれば、選手の選手生命のために棄権するべきだ。そうやって、南朝鮮がまともなサッカーのできない世界で最後進国だということを知らしめるべきだ。また、旭日旗をデザインしたアカヒ新聞社旗には、朝鮮人は反応しないらしいが、頭の中がおかしいから、どのようなデザインでも旭日旗だと言い張るのに、アカヒ新聞社旗だけはなぜ遠慮するのか、まともなマスコミならば、ちゃんと朝鮮人の言い分を調べるべきだろう。
 朝鮮人がアカヒ新聞を忖度しているのは分かるが!(No.5177-3)

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芸人が反省もせず逆恨み

女性芸人、涙の会見=トランプ人形斬首で仕事失う-米
【ロサンゼルスAFP=時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、CNNテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏(56)が2日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。CNN以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。
 トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっている」と深刻さを訴えた。(以上(時事ドットコム2017/06/03-23:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060300609&g=int

 アメリカの芸人がトランプ氏の人形を斬首したとして、次々と仕事がキャンセルされているが、当の本人は「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と自分の悪行は関係ないようだ。
 アメリカはまだ日本よりマシのようだ。このような悪態に対してメディアでも対応しているが、日本のマスゴミは不都合は報道をしない自由を行使しているのだから、特に質が悪いのだ。社会的な常識というのが通用しなくなってきた時代に突入したようにさえ思う。(No.5177-2)

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左翼なら何をやっても自由です

一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」
 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。
 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。
 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。
 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。
 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。
 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.4 00:05更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170604/afr1706040002-n1.html

 一橋大学で予定されていた百田尚樹氏の講演会が、左翼からの圧力で中止に追い込まれた。
 と言っても、左翼連中は、圧力を掛けた証拠を出せと言ってくるのが関の山だろう。何と言っても、サヨクは姑息だから、汚いことをするというのは得意なのだ。そして、マスゴミのほとんどがこの事件に触れない、報道をしない自由を行使するのだから、日本のマスゴミ自体、既にサヨク化が進んでいるのだ。
 しかし、言論統制・弾圧をやっているのはサヨクであることを忘れてはならない。サヨク=中国、北朝鮮を忘れてはならない。(No.5177)

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逆ならば拒否しただろう韓国は

韓国機が横田に緊急着陸 空中給油でトラブル
韓国空軍当局者は2日、同空軍のF16戦闘機6機が1日、米国に飛行中、空中給油でトラブルが起きたため米軍横田基地(東京)に緊急着陸したと明らかにした。機体整備の後、米アラスカ州へ向かうという。
 6機は12日からアラスカで始まる米空軍との共同訓練「レッドフラッグ」に参加するため、1日早朝に韓国中西部の基地を離陸した。米空軍から空中給油を受けながら飛行する予定だったが、その過程でトラブルが起きたという。(共同)(以上(産経ニュース2017.6.2 18:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170602/wor1706020044-n1.html

 南朝鮮の戦闘機が、勝手に日本の横田基地に緊急着陸をしやがった。逆に自衛隊機が南朝鮮に緊急着陸をしたならば、朝鮮人はどれだけ騒いだだろうか?
 朝鮮人は、自分たちは自衛隊が領空、領土内に入ったらダメだとほざいているが、自分たちは良いのだから、ダブルスタンダードも良い所だ。日本は横田空域に南朝鮮機が入る前に、領空内への侵入を拒否すれば良かったのだ。そうすれば、南朝鮮のF16が6機太平洋の藻屑になっていただけのことだ。
 自分たちが嫌ならば、日本に近寄るな!(No.5176-2)

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離党届サッサと処理をすればよし

小池氏、自民に離党届…ファーストの会代表就任
 東京都の小池百合子知事は1日、自民党に離党届を提出し、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任した。
 23日告示、7月2日投開票の都議選へ向けて対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。自民党は除名などの処分も検討する。小池氏は、昨年7月の都知事選で自民党の方針に反して立候補した際、党に「進退伺」を提出したが、党籍は残っていた。
 小池氏は1日、自民党の二階幹事長に電話で離党の意向を伝えた後、秘書に離党届を党本部に届けさせた。その後の定例記者会見で、小池氏は「進退伺を出していたがなかなか決めてくれないので離党届を出した」と説明した。1日夕には、都内で開いた同会の総決起大会で「真に改革を進めていくのはどこか。都民に伺う絶好のチャンスがやってきた」と気勢を上げた。(以上(読売新聞2017年06月01日21時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170601-OYT1T50063.html

 二重党籍だった小池百合子が自民党に離党届を出して、小池ファーストの会に注力するらしい。
 毎日市場だけで、6千万円の血税を垂れ流しながら、何も決められない政治を突き進んでいる小池百合子の化けの皮は、都議選を前にして剥がれているのだから、小池ファーストの会で都議選を戦えば良いのだ。小池ファーストの会は、小池百合子の独裁政権を目指す政党で、都民の利益よりも小池のメンツを最優先にする政党だろう。まあ、股座膏薬・公明党もすり寄っているようだから、一緒に心中すれば良いのだ。都議選では、民進党は全滅しそうだから、そのままにしておいてやれば良い。
 自民党はサッサと離党届を受理すればよいが、民進党みたいに除名処分などにはするな!(No.5176)

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民進党に譲歩をしても無駄なこと

民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」
 民進党の枝野幸男前幹事長は2日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。
 枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。(以上(産経ニュース2017.6.2 14:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020039-n1.html

 政府与党としては、全会一致で可決したい天皇陛下の譲位の特例法だが、あれだけ譲歩しても、民進党はまとまらなかった。
 革マル派の大本営・枝野幸男は、皇室典範の改正が筋とほざいているが、本心は天皇制を無くすることだろう。政府与党は、それでも頭の悪い民進党に歩み寄って、付則に女性皇室を検討するという文言を盛り込んだが、違法人・蓮舫の率いる民進党は、党としてのまとまりすらなかったと言うのが実態だ。
 民進党は有権者の6%の支持に過ぎないのだから無視するべきだ。(No.5175)

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民進党は他所の道徳です奴ら

伊吹文明元衆院議長「道徳律に反して困ったこと」 北朝鮮問題おざなりの野党を批判
 自民党の伊吹文明元衆院議長は1日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「加計学園」(岡山市)や「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、安倍晋三首相に官僚の忖度(そんたく)が働いていると民進党などが批判していることを牽制(けんせい)した。「忖度をされた本人に法的な責任があるわけではない。騒いでも構わないが、もう少しほかのことも騒いでもらわないと」と述べた。
 伊吹氏は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「日本の安全と平和が本当に守れるのかどうかという非常に危険な状態だ」と強調。北朝鮮への対応よりも加計学園問題などの追及を優先している民進党や共産党ら野党を念頭に「政治家のあり方から見て、道徳律に反して困ったことだ」と苦言を呈した。(以上(産経ニュース2017.6.1 15:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010035-n1.html
 伊吹文明元衆院議長が4バカ野党を称して、道徳律に反すると宣ったが、そもそも、日本人としての道徳教育を受けていない帰化人に、道徳と言っても話にならないのだ。
 日本の国防よりも忖度を優先する4バカ野党にとって、北朝鮮はお友達だから、自分たちを責めてくることはないと高を括っている輩にどれだけ危険だと言っても、糠に釘、豆腐に鎹、馬の耳に念仏と言ったレベルだろう。
 有権者はバカ議員を選ばなければ良いのだ。(No.5174-2)

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偏向紙国連詐欺を続けてる

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告
 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた。
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。(以上(琉球新報2017年5月31日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505536.html
 偏向新聞・琉球新報が、特別報告者デービッド・ケイの私的な報告書を元に「国連報告」とあたかも国連がやっているかのごと詐欺報道を行ったが、報道の自由の前には、刑法の詐欺罪も歯が立たないのだろうか?
 つい先日、国連事務総長が、国連人権高等弁務官事務所の特別報告者は国連を代表するものではないという公式見解が出されたが、沖縄県にはまだ情報が届いていないのだろうか?それは、沖縄県民が偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に騙されて、情報操作されているからと言えるだろう。新聞を読む沖縄県民でまともな情報が伝わっているのは八重山新報を取っている人だけだ。
 琉球新報は、デービッド・ケイがどの程度の輩かも知らないで、偏向新聞の記事を書いているのだから、記者の想像力というものは違う世界で活かせばすごいだろう。(No.5174)

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