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新聞はこんな記事でも許される

共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は「共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ」とあいさつした。
 沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる「K9護岸」工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月24日11:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501553.html
 偏向新聞・琉球新報が、「テロ等準備罪」を共謀罪と見出しを付けて、偏向記事を載せたが、報道の自由というがこのような捏造が許されるのだろうか?
 確かに、テロ等準備罪が成立すれば、辺野古に集っている共産、社民党から金を貰って反対運動をやっている左巻きには、共産、社民党と共にこの法律が適用されるだろう。それは、当然のことだ。何と言っても、辺野古の地元民は受け入れているのに、全国から日当を支払って、反対派を集めて国策の邪魔をしているのだから当然のことだ。
 国会は、利害関係者の4バカ野党など相手にせずに、一日も早くテロ等準備罪を成立させて、共産、社民党と沖縄で工事を邪魔している左巻きを一網打尽にして欲しいと思うし、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報にも適用するべきだと考える。(No.5167)

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