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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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