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2017年5月

蓮舫の情報操作には負ける

民進・蓮舫代表「見事な印象操作に驚いた」 安倍晋三首相の「民主党政権下で進展」に反論
 民進党の蓮舫代表は30日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘にしたことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。
 蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。
 その上で、政府・与党に対し「ここまで私たちへの印象操作をブーメランのように言い放つのであれば、一日も早く予算委員会での集中審議開催と、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を行ってもらいたい」と求めた。(以上(産経ニュース2017.5.30 19:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170530/plt1705300033-n1.html
 民進党の違法人・蓮舫が、安倍総理の発言を「見事な印象操作に驚いた」とほざいたらしいが、民進党は民主党とは関係のないという立場ではなかったのか?不思議な発言だ。
 要するに、違法人・蓮舫は安倍総理の足を引っ張れば、民進党政権になるという妄想を抱いているだけだ。そんな妄想など、中国へでも行って抱いていれば良いのだ。文部事務次官時にはヘイヘイしていた前川喜平の発言など誰が信じるというのか?無いということを証明する悪魔の証明の逆で、ほとんど犯罪者の前川喜平の言うことがすべて正しいと、信用というよりも願望を持っているのは、民進党とアカヒ新聞だけだろう。
 民進党は前川喜平を証人喚問して、偽証罪で前川を豚箱にぶち込みたいようだが、民進党に利用された森友学園の籠池理事長がどうなったかを考えれば、全額退職金を貰った前川は身の振り方を考えても良いのではないだろうか?(No.5173)

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テロ等準備罪困るのは野党

公明・山口那津男代表が野党を批判「国連の特別報告者を金科玉条にする主張は全く信頼できない」
 公明党の山口那津男代表は29日の党参院議員総会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した国連のグテレス事務総長の発言を引き合いに重ねて批判した。
 山口氏は「国連の権威に名を借りるかのような主張が見られたが、グテレス事務総長は国連を代表する意見ではないとはっきり述べた」と強調した。
 同時に、ケナタッチ氏の懸念表明を根拠の1つにして同法改正案への批判を強める民進党など野党もやり玉に挙げた。「特別報告者の報告を金科玉条にして、あたかも国際社会や国連がそういう見解を述べているかのような主張は全く信頼できない」と切り捨てた。
 組織犯罪処罰法改正案は、総会後の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。(以上(産経ニュース2017.5.29 14:39)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170529/plt1705290030-n1.html
 股座膏薬公明党の山口がまともなことを言って、野党が金科玉条の如く利用しようとしていたケナタッチ国連特別報告者のまやかしを暴いた。
 まあ、アカヒ新聞でもそうだが、国連云々と言えば「国連」のお墨付きを貰ったかのような記事を書くのだから、おつむの程度が、猿以下の4バカ野党にとっては、どういう立場に輩かも考えずに、「国連」とほざいていれば国会の会期を消費するというだけの話だ。政府与党と維新は、4バカ野党など審議拒否しても無視して、法案を決めれば良いのだ。
 その代り、法案が成立した暁には、是非ともテロ等準備罪の最初の適用は、4バカ野党にして欲しい。(No.5172)

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事務総長まともになってホッとする

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。(以上(産経ニュース2017.5.27 22:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

 国連事務総長が、南朝鮮のチン潘基文から、グテレス事務総長に代わって、至極まともになったようだ。
 と言うよりも、私利私欲を満たすために国連事務総長に鎮座したチン潘基文が評価に値もしないだけ悪かっただけだが!二度と公的機関のトップに朝鮮人を据えてはならないことが良く分かった。4バカ野党がテロ等準備罪を潰すために国連特別報告者のケナタッチの私的な書簡を使っていたが、国連事務総長が、ケナタッチは国連とは別だと明言されたことは非常に重要なことだ。さて、4バカ野党はどうするつもりだろうか?(No.5171)

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東京都都知事がバカで垂れ流し

白熱電球、ただでLEDと交換します 東京都が7月から
 東京都は26日、都民を対象に7月10日から、家庭で使っている複数の白熱電球とLED電球1個を無償で交換すると発表した。都が交換用に用意するのはLED電球100万個。その全てが白熱電球(60ワット)と置き換えられた場合は、電気料金を年約23億4千万円、二酸化炭素排出量を年約4・4万トン減らせるという。
 都によると、事業費は18億円。都指定の家電店で、白熱電球2個以上(口金が「E26」サイズの電球を含むことが条件)をLED電球1個と交換する。交換は1人1回限りで、白熱電球は都が回収する。複数回の交換などの不正を防ぐため、交換時には身分証明書の提示などを求める。交換はLED電球がなくなり次第終了する。
 都庁内には高額な事業費などを懸念する声もあったが、小池百合子都知事の判断で実施が決まった。都は26日から動画投稿サイトのユーチューブで、知事とタレントのピコ太郎さんが出演するPR動画の配信を始めた。(伊藤あずさ)(以上(朝日デジタル2017年5月28日06時54分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5V62GLK5VUTIL04D.html
 東京都が、白熱電球とLED電球を無償で交換することを発表した。
 まあ、都知事がバカなのかと職員がバカなのか分からないが、現実を知らない戯け事だとしか思えない。白熱球のソケットにそのままLED電球を付ければ省エネになると考えているのだから、おめでたいこと、これほどのことはあるまい。白熱球のソケットにそのままLED電球をつけても、放熱が不足すれば、LED電球の寿命が短くなるから、器具ごと換えないと意味が無いことすら知らない輩が、東京都政を牛耳っているのだ。
 安全か安心か知らないが、バカに都知事を任せるから、無駄な税金が垂れ流されるのだ。自民党も悪いが小池百合子はもっとバカだ。(No.5170-2)

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偏向報道沖縄も朝日でも

辺野古、続く機動隊の排除 反対派「痛い、人間なのよ」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事が始まって1カ月が過ぎた。反対派の座り込みは今も連日続き、工事車両を通すため機動隊が強制排除を繰り返している。護岸が少しずつ形を見せ始める中、県は法的な対抗手段に踏み切るタイミングを計る。
■「ごぼう抜き」
 那覇市から高速道路を経て車で1時間。名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」周辺には、午前7時前から自家用車やマイクロバスに分乗した反対派の人たちが集まり始めた。
 工事車両を出入りさせないため、座り込む。人数はやがて150人ほどになったが、午前中は結局、工事車両は行き来しなかった。「多くの人が集まったので、今日は搬入しないかも」。そんな会話をして多くの人が昼食のために現場を離れた午後0時45分ごろ、突然、基地内に待機していた警察の機動隊員約50人が隊列を組んで現れた。
 ゲート前に残っていたのは20人ほど。機動隊は、「配置!」との命令を合図に、腕を組んで座り込む人を1人ずつ引きはがす。「ごぼう抜き」と呼ばれる強制排除だ。「痛い痛い。人間なのよ」。高齢の女性が声を上げる。機動隊員は「歩ける人は歩いてください」と怒鳴った。(以上(朝日デジタル2017年5月28日07時03分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK5T52WVK5TTIPE01R.html

 偏向新聞・アカヒ新聞が、沖縄2紙と変わらない、辺野古の反対派を擁護する記事を掲載した。
 公道を座り込みで塞いでいるのだから、機動隊が強制排除するのは当然のことだ。それをあたかも機動隊が悪いという捏造記事を書くのは、さすがアカヒ新聞だけのことはあって、手慣れたものらしい。
 機動隊は、強制排除ではなく公務執行妨害で片っ端から反対派をしょっ引くようにしなければ、賽の河原だ。(No.5170)

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ツイッターで民進党のお目出度さ

民進・小西洋之氏「丸2日間ぐらい考え続け…安倍晋三首相を完全に粉砕する理論の立論に成功した!」 ツイッターに書き込み
 民進党の小西洋之参院議員は26日、安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法9条改正と2020(平成32)年施行への意欲を表明したことに絡み、自身の公式ツイッターに「いろんな仕事の合間に丸2日間ぐらい考え続けて、安倍総理の9条3項改憲(9条の2改憲)を完全に粉砕する理論の立論に成功しました」と書き込んだ。
 「安倍総理の改憲は、自らパンドラの箱を開け、違憲の安保法制と内閣そのものが崩壊することになる」とも指摘した。(以上(産経ニュース2017.5.27 10:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270020-n1.html

 民進党の頭がとてもお目出度い小西洋之がツイッターで安倍総理を完全に粉砕する理論の立論に成功したとつぶやいた。
 それならば、民進党は審議拒否などせずに、国会の場で正々堂々と安倍総理を論破すれば良いのだ。歩く国賊・菅直人が、安倍総理のHPの記事に噛みついて、最高裁まで争って裁判で負けた上に、原発菅災時に、歩く国賊・菅直人が東電に対して海水注入を指示したと判例にもなった。小西洋之も公式ツイッターでほざいた以上、その責任はちゃんと取る意志があると受け取って良いのだろう。
 小西洋之は寝言なら寝てほざいて欲しいとさえ思う。(No.5169-2)

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皇室に嫉妬している帰化議員

「女性宮家より旧宮家復活や養子が先」衛藤補佐官
■衛藤晟一・首相補佐官(発言録)
 女性宮家の創設は、原理もちゃんとしていないのに時期尚早。女性宮家は将来、女性天皇までいいんですよ、女系天皇までいいんですよという意味で言われているのか、皇室の人数が少なくなったからご公務(の負担軽減)に対して言われているのか。ご公務(の負担軽減)に対してなら、女性宮家をつくらなくても、別の形でいろいろ検討できる。
 女性宮家は、女系(天皇)を認めないとできない。もっと先に検討すべきことがある。旧宮家の復活もある。あるいは(旧皇族からの)養子もあるかもしれない。幅広い男系による安定的な皇位継承を検討することは十分可能だ。いますぐからでも(検討を)やらなければならない。(BSフジの番組で)(以上(朝日デジタル2017年5月27日05時15分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK5V7W4LK5VUTFK01T.html

 衛藤晟一首相補佐官が、民進党が言い張っている女性宮家の創設に対して、筋論を展開した。
 民進党は、アジア、特に中国、朝鮮からの帰化議員が多いから、神武天皇から連綿と続く日本の皇室を何とか実質潰したいという意図が見え見えだ。何と言っても、中国、朝鮮は、王朝が代わる度に、前王朝に血の繋がった者は皆殺しして、絶えさせていたから、日本の天皇家のような存在がないのだ。民進党は、女性宮家を創設すれば、女性天皇と言い出すことは火を見るより明らかだ。そうすれば、天皇家から神武天皇からのY遺伝子の継承を絶つことができる。それゆえに、売国民進党は女性宮家にご執心なのだ。
 日本籍でありながら、日本人の血の流れていない輩に、日本の伝統をとやかく言われること自体おかしいことだ。(No.5169)

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韓国が知恵を絞れば済む話

慰安婦問題、解決策模索を=韓国首相候補
 【ソウル時事】韓国の首相候補に指名された知日派の李洛淵・前全羅南道知事は25日、国会の人事聴聞会で、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「韓国国民の絶対多数が受け入れられないという現実を両国が認め、知恵を絞って解決策を探さなければならない」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/05/25-22:19)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052501414&g=pol

 南朝鮮の首相候補が、南朝鮮の国民感情を盾に、両国が知恵を絞れとほざいた。
 しかし、日韓合意を一方的に守っていないのは、南朝鮮であり、まず、南朝鮮が、釜山とソウルの日本公館前の自称慰安婦像を撤去するべきだ。やる事もやらずに、日本を巻き込んで、南朝鮮の都合の良いことだけをほざかせておくにも程がある。
 南朝鮮との解決策は、お互いに関わらないのが一番だから、国交断絶の道を模索するべきだ。そうすれば南朝鮮経済は瓦解するが!(No.5168-2)

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国民に説明する気ない戸籍

民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」
 民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。(以上(産経ニュース2017.5.25 20:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170525/plt1705250045-n1.html

 違法人・蓮舫が、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する気がないとほざいた。
 すなわち、蓮舫の違法人が継続している可能性が高いと考えられてもしょうがないのだ。戸籍謄本でも、プライベートな部分は隠して、日本国籍を選択したという部分だけ公開すれば良いのにそれができないのだから、それなりに国民を騙し続けている理由があるのだろう。二重国籍を解消したという証拠を示すのは違法人・蓮舫だという認識もないのだから、国会質疑でも違法人・蓮舫は筋論が理解できないことは、国会議員の資質として欠如していると考えれば理解できる。
 参議院は良識の府と言われ続けたければ、違法人・蓮舫の証人喚問を行い、二重国籍がどうなっているか明らかにするべきだ。(No.5168)

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否定しても抗議せぬから図星だろ

韓国紙、自民・石破茂氏が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 本人は「謝罪」否定
 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。
 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が誕生した。(以上(産経ニュース2017.5.24 23:29)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240032-n1.html
 南朝鮮の東亜日報に、石破茂が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたとの報道に、石破茂は否定はしたが、抗議はしない。
 講義をしないということは、発言したと南朝鮮にとらえられても仕方のないことだし、日本でも、石破なら言いかねないと思う有権者も多いと思う。それだけではなく「お互いが納得するまで努力を続けるべきだ」とほざいたというのだから、「納得得るまで日本は謝罪を」と言ったと同じことだ。日韓合意に従って、日本は10億円を支払うなど合意内容を履行しているが、南朝鮮は釜山、ソウルの日本の公館前の自称慰安婦像を撤去する努力すらやっていないではないか?
 日本は既に努力をしたのだから、努力をするのは南朝鮮であって日本ではない。石破茂など政治屋として失格だ。(No.5167-2)

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新聞はこんな記事でも許される

共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は「共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ」とあいさつした。
 沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる「K9護岸」工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月24日11:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501553.html
 偏向新聞・琉球新報が、「テロ等準備罪」を共謀罪と見出しを付けて、偏向記事を載せたが、報道の自由というがこのような捏造が許されるのだろうか?
 確かに、テロ等準備罪が成立すれば、辺野古に集っている共産、社民党から金を貰って反対運動をやっている左巻きには、共産、社民党と共にこの法律が適用されるだろう。それは、当然のことだ。何と言っても、辺野古の地元民は受け入れているのに、全国から日当を支払って、反対派を集めて国策の邪魔をしているのだから当然のことだ。
 国会は、利害関係者の4バカ野党など相手にせずに、一日も早くテロ等準備罪を成立させて、共産、社民党と沖縄で工事を邪魔している左巻きを一網打尽にして欲しいと思うし、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報にも適用するべきだと考える。(No.5167)

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ドローンに警告射撃する南

北朝鮮側から正体不明の飛行体 韓国軍が警告射撃90発
【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、韓国北方の江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)の軍事境界線近くで23日午後4時ごろ、正体不明の飛行体が北朝鮮側から境界線を越えて南下してきた。韓国軍は北に向けて警告放送をするとともに、警告射撃を加えた。
 韓国軍では、飛行体が無人機(ドローン)であることを念頭に、挑発の可能性があるとみて調べている。聯合ニュースは、機関銃で90発の警告射撃を行ったと報じた。
 韓国では2014年3月に、北朝鮮から飛来し墜落した偵察目的とみられる無人機数機が発見され、大統領府を上空から撮影した写真などが確認されている。
 韓国政府系の統一研究院は今年3月、北朝鮮がテロなどを目的とした無人機を約1000機保有しているとの報告書を発表。報告書は、北朝鮮が無人機を使った軍事挑発やテロを計画している可能性があると指摘している。(以上(産経ニュース2017.5.23 18:32更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170523/wor1705230048-n1.html
 南朝鮮が、北朝鮮のドローンに対して警告射撃をしたというのだから抱腹ものだ。
 いかに南朝鮮軍が能天気だと世界にバカを公表しているようなものだ。境界線を越えて南下したのだから、撃墜するのが、休戦地帯の掟だろう。しかし、南朝鮮は警告射撃をしたというのだから、本当に自国を守る気があるのかとしか思えない。まあ、朝鮮戦争でも、南朝鮮軍を狙って北朝鮮・中国連合軍が攻めてきて、武器も投げ出して逃げ出して、連合国軍から大ブーイングだったことも南朝鮮なら理解できる。また、どさくさ紛れに竹島を不法占拠した李承晩にしても、自国民を投げ出して逃げ出したというのだから、南朝鮮の伝統と言っても良かろう。
 このような南朝鮮の対応だから、棄権も顧みず、日本に対して旅行に来いとほざくだけの能天気さだ!(No.5166)

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民進党など無視してやれば済む話

「共謀罪」参院審議入り平行線=自・民
 自民、民進両党の参院国対委員長は22日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程をめぐり協議した。自民党は23日の衆院通過を前提に、24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたいと提案したが、民進党は拒否した。(2017/05/22-13:33)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052200605&g=pol

 テロ等準備罪の参院審議を民進党が拒否したのだから、民進党など無視して与党+維新で審議を進めれば済む話だ。
 これだけ会談をして、話しても分からない駄々っ子・民進党の支持率など6%台だ。審議をして何か提案をするのならば良いが、審議で邪魔をするだけの存在なのだから、無視して審議を進めれば良いのだ。与党・自民党は何を遠慮しているのだろうか?違法人・蓮舫など無視しておけば済む話だ。相手にしようとするからややこしくなるだけだ。
 与党+維新はサッサとテロ等準備罪を成立させて、即日施行して、民進党ならば辻元清美、社民党なら福島瑞穂、共産党は党全部を検挙すれば良いのだ。(No.5165-2)

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総理を狙うから自民を離れない

改憲案、唐突ではない…石破氏批判に古屋氏反論
 自民党の古屋圭司選挙対策委員長は20日、札幌市で講演し、安倍首相(自民党総裁)が提案した憲法9条1項、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案について、「(党の)憲法改正草案をまとめるための議論でも複数の議員から提案があった」と述べた。
 その上で、「総裁は唐突に言ったわけではない」と強調し、首相の提案について、「今まで一度も議論したことがない」などと批判する石破茂・元防衛相らに反論した。
 古屋氏は自民党の憲法改正案について、「党憲法改正推進本部として議論する時期は終わり、何を提案するかという時期に来ている。スピード感を持ってやる必要がある」とも語った。取りまとめの時期については講演後、記者団に「年内をメドにどういう絞り込みをしていくかということになる」との考えを示した。(以上(読売オンライン2017年05月21日09時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170521-OYT1T50022.html

 自民党内の党内野党の石破茂が改憲でほざいたことに、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が反論した。
 何と言っても、頭の悪い石破茂だから、目立ってなんぼという発想しかないようだ。また、安倍総理の後釜に座って総理になろうと考えているのだから、身の程知らずも底が見えない。鳥取県のことしか考えられない石破茂に日本国を任せられるはずがない。了見が狭いとかという問題ではない、石破茂には了見すら欠如しているのだ。
 石破茂は自分が早く総理になりたくて、安倍総理の足を引っ張ろうとしているが、鳥取県だけの総理など日本には不要だ。(No.5165)

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野党と朝日共謀罪を使いたい

「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府
 国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送ったことについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、外務省を通じて国連に抗議したことを明かした。
菅氏は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べた。また、「国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ」と強調した。(以上(朝日デジタル2017年5月22日13時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5Q3VCVK5QUTFK001.html

 アカヒ新聞が、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ個人の意見を尊重して、共謀罪の懸念を書いた。
 しかし、国連特別報告者のジョセフ・カナタチは、個人の分際であたかも国連の書簡のようなことをやっているのだが、共謀罪を4バカ野党とともに反対しているから、国連特別報告者でもあたかも国連のように偏向記事を書くのがアカヒ新聞だ。
 共謀罪よりも、アカヒ新聞の押し紙がどうなったのか公正取引委員会は早く結論を出すべきだ。(No.5164-3)

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休戦地帯から魔の手が伸びる

日本人観光客をつかめ 韓国・忠清南道が大阪でPR
【ソウル聯合ニュース】韓国西部の忠清南道の関係者らが22日に大阪を訪れ、日本人観光客の誘致活動を行う。同道が21日、明らかにした。
 忠清南道と同道論山市、百済の最後の都があった扶余郡の職員などで構成された日本人観光客誘致団は、日本の旅行業界を対象に行われるビジネス商談会や観光説明会で、各地の魅力をPRする予定だ。
 また、大阪の主要旅行会社を訪問し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産の百済歴史遺跡地区や錦山世界人参エキスポ、保寧マッドフェスティバルなどのイベントを紹介する。
 道関係者は「百済歴史遺跡地区は世界遺産に登録されてから日本人の訪問が増加している。保寧マッドフェスティバルなどのイベントへの呼び込みを中心に日本人観光客の誘致活動を行っている」と説明した。(以上(朝鮮日報2017/05/21 11:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/21/2017052100464.html

 休戦地帯でいつ北朝鮮が攻めてくるか分からない南朝鮮から、南朝鮮へ観光に来いと誘致に来るらしい。
 南朝鮮は休戦地帯なのだから、どうしても南朝鮮へ行きたければ自己責任で行って欲しい。また、害務省も南朝鮮に対して渡航禁止措置を取るべきだ。そうすれば、朝鮮戦争が勃発しても、在留邦人の身の安全も南朝鮮に遠慮しながら考えなくても良くなるのだ。そもそも、文在寅は反日なのだから、旅行に行って南朝鮮経済を助ける必要など皆無だ。政経分離とほざいているが、南朝鮮は日本を都合良く利用しようとしているのだから、政経合体で、南朝鮮に当たるべきだ。
 日本国は反日国家南北朝鮮と仲良くすることを考えるよりも、手っ取り早く全く相手にしないことを考えるべきだ。日本からの輸出が無くなっただけで、南朝鮮経済が崩壊するのは目に見えているのだから、本当に南朝鮮経済を崩壊させてやれば良いのだ。そして、全て文在寅とこいつを選んだ朝鮮人の所為にしておけば良いのだ。(No.5164-2)

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蓮舫は釈明せずに吠えるだけ

自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声
 自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。
 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。
 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。
 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。
 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)(以上(産経ニュース2017.5.21 09:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210006-n1.html

 米国の手続きの遅れで二重国籍になっていた自民の小野田紀美参院議員が、証拠とともに二重国籍の解消を公開した。
 それに引き替え、国会で吠えているだけの違法人・蓮舫は、子どものプライバシーとほざいて、二重国籍解消の証拠すら見せないのだ。見せられない理由があるから見せられないのだろうと一般人が考えても当然のことだ。戸籍謄本を全部公開しろとなど誰も求めていないのだ。小野田議員のように必要な所だけ公開すれば済むことができない輩が、国会議員に居座っていること自体、ゆゆしき事態だ。
 参院は、良識の参院と言いたければ、違法人・蓮舫の証人喚問を行い白黒付けるべきだ。(No.5164)

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合区だめなら島取県にすればよし

石破茂氏、参院選の合区「絶対やめよ」 地元が対象…改憲での解消にまで言及
 自民党の石破茂元幹事長は20日、徳島市で講演し、参院選の「合区」について2019年の次期参院選までに解消すべきだとの考えを改めて示した。「2年後の参院選は、絶対にやめなくてはならない」と述べた。憲法改正による解消も訴えた。
 石破氏は、合区に関し「過疎地の議員が減り、東京の議員だけが増える」と指摘。「憲法までさかのぼって直さなければいけない。9条改正も大事かもしれないが、東京と地方との関係はこのままでいいのか」と主張した。
 昨年の参院選で合区が初めて導入され「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ一つの選挙区になった。石破氏は衆院鳥取1区選出。(以上(産経ニュース2017.5.20 22:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170520/plt1705200029-n1.html

 地元鳥取県のことしか眼中に無い政治屋・石破茂が参院の合区を止めろとほざいた。
 実際、島根県と鳥取県の人口を足しても、政令指定都市1つ分の人口しかいない。その過疎地に、どんどん都会の税金が垂れ流されていることを石破茂はどう考えているのか?それが政治屋の仕事とでも言うのか!あれこれ屁理屈を付けて箱物ばかり作っているのだから、全く無意味だ。それで過疎地の意見が通らなくなる等という屁理屈は通らない。それよりは、衆院の1票の格差の是正のために、現在、2区ある鳥取県の選挙区を全県1区にして、鳥取全県区の有権者数を最大として、その2倍以内に収まるように区割りをすれば、有権者最大の鳥取全県区の有権者は減るだけだから、衆院選の度に、1票の格差の訴訟も起こらなくなる。
 石破茂が合区を無くせというのであれば、2県を合併して島取県とすれば合区を解消することができ、この方が合理的だ。(No.5163-3)

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民主主義を知らぬ奴戯言が上手い

民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」 テロ等準備罪審議めぐり批判
 民進党の蓮舫代表は20日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。
 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と19日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。(以上(産経ニュース2017.5.20 18:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170520/plt1705200023-n1.html

 民主主義を知らない違法人・蓮舫が、戯言で「維新は与党だ」とほざいたそうだが、民主主義の原則を貫いただけだ。
 何の対案も出さない、民主党時代に作った共謀罪法案も無視、政治屋として何も仕事をしていない民進党が、何様のつもりかと言いたい。レッテル貼りが得意なのは変わらないようだが、民主主義では少数意見を尊重し、その良い所を取り入れて修正するのは当然のことだ。しかし、台湾籍と言いながら、元本省人の違法人・蓮舫としたら、民主主義の手法としてすら、理解する脳みそを持ち合わせていないようだ。
 サッサとテロ等準備罪を成立させて、民進党の辻元清美に適用して欲しいというのが国民の意見だ。(No.5163-2)

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共産の意見が全てです朝日

共産・志位委員長「政府、一般人とその他区別できない」
■志位和夫・共産党委員長
 昨日、衆院法務委員会で自民党と公明党は日本維新の会と共謀し、「共謀罪」法案の採決を強行した。あの金田(勝年)さんという法務大臣は、一つ答弁すると一つ問題を引き起こす。(法案で)一番の問題は、内心を処罰するところにある。共産党が追及すると、法務大臣からは「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡とメモ帳を持っていたら下見」。本質を隠そうとするから荒唐無稽な答弁になる。
 だいたい、公人と私人を区別できないような政府が、(共謀罪の捜査対象で)一般人とその他を区別できるわけない。内心を処罰しようとすると捜査のやり方も変わる。電話の盗聴、メールの傍受、密告、スパイ……。監視社会になってしまいますね。私たち頑張り抜きますので、共謀罪法案は廃案という声を国会に集中してください。(名古屋駅前の街頭演説で)(以上(朝日デジタル2017年5月20日22時32分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5N5RCSK5NOIPE00R.html

 アカヒ新聞が、テロ等準備罪の記事で共産党の志位和夫の発言だけを取り上げて偏向記事を書いている。
 公平な記事とは、両論あればその両論を併記して、読み手にその判断を委ねるということだが、社運を賭けて偏向報道に勤しむアカヒ新聞は、既にそういう基本理念も忘れ去っているようだ。「自民党と公明党は日本維新の会と共謀」などと書き立てているが、自公と維新は、お互いに歩み寄って少数意見を取り入れて法案の修正を行っただけであって、それが、民主主義の少数意見の尊重ではないか。その上で民主主義の原則である多数決を取ったのだから、何も手続きに問題はない。ただ、共産党の目指す共産主義の一党独裁から見れば、共産党の意見を聞かないから悪いと言いたいのだろう。それが民主主義と言えるのかとアカヒ新聞にも聞きたい。
 テロ等準備罪を早々に法案成立させて、悪行三昧の共産、社民を摘発すれば、辺野古の反対派も兵糧攻めにあって、萎むだろう。(No.5163)

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民進党下品なだけが取り柄です

民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した19日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。
 維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。
 --丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ!」と言ったように聞こえたが、発言したか
 「しましたよ」
 --趣旨を教えてほしい
 「その発言の通りです」
 --民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 --先生はそうは思われないか
 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。(政治部 松本学)(以上(産経ニュース2017.5.19 14:34)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190030-n1.html

 衆院法務委員会で、維新議員に「自民党に入れてもらえ」とほざいたガソリーヌ山尾が記者に屁理屈を並べた。
 国会で、国会議員が何を喋ろうが罪に問われないということを逆手に取って、好き勝手をほざいている民進党のヤジは、昔の国会のヤジのように与野党問わず笑いが漏れるというレベルの高いヤジではない。どちらかと言えば、4バカ野党が国会前に人を集めてアジっているのと同じレベルだ。また、民進党では、何を喋っても罪に問われないということを拡大解釈をして、暴力を振るっても傷害罪に問われないと考えているからおかしいのだ。与党も遠慮せずに、国会内の民進党による暴力行為でも、刑事告発してその罪を問うべきだ。
 ガソリーヌ山尾はヤジる前に、自分のガソリン代の釈明をする方が先ではないか?バカには物事の順序が分からないのだ。(No.5162-3)

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送迎バスの財源は何ですか?

辺野古バス、日曜除き毎日往復
 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。
 会見で市民連絡会の城間勝事務局長は「大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい」と話した。
 現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。
 バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。
 定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月19日14:41)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-498746.html

 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会が、日曜を除き毎日那覇から辺野古へ貸し切りバスで反対派を輸送するそうだ。
 こいつらは、自分たちで、反対運動をやっているのが、辺野古住民ではなく、左巻きが日当?を支払って集めた自称反対派を辺野古外から送り込んでいることを認めているのだ。さらに、貸し切りバスの運行費用だけでも、バカにならない金額であり、その金の出元も問題だと思う。当然、テロ等準備罪が成立すれば、社民、共産党との癒着によって、これらの政党擬きがテロ等準備罪に問われるようになるだろう。それゆえに、こいつ等は、何が何でもテロ等準備罪に反対しているのだ。
 早急にテロ等準備罪を成立させて、即日施行して、社民・共産を根刮ぎ日本から削除するべきだ。(No.5162-2)

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韓国の寝言日本には通じない

慰安婦合意:訪日特使団の尹昊重議員「一方的破棄は困難
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の一員として日本を訪れている韓国の与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は19日、慰安婦合意に関連して「前政権が結んだ協約を一方的に破棄するのは、正常な国家ではやり難い」と語った。尹議員はこの日、本紙の電話インタビューに応じて「文在寅大統領が候補時代に掲げた公約は、慰安婦合意の白紙化ではなく、再交渉しようというものだった」という趣旨の発言を行った。しかし「再交渉」もまた、日本側が応ずる可能性はほとんどないという点から、現実性は高くないという指摘がなされている。
 また尹議員は、特使団長の文喜相(ムン・ヒサン)議員が安倍晋三首相との会談で慰安婦合意の破棄・再交渉ではなく「第三の道」に言及した、という日本メディアの報道について「そうした事実はない。韓日間、首脳間で信頼が積み重なれば、その後に考えてみることができるものであって、現段階で(方針を)限定するのは難しい」と語った。梁昇植(ヤン・スンシク)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/05/20 08:20)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/20/2017052000441.html

 南朝鮮の「共に民主党」の尹昊重が自称慰安婦の日韓合意を一方的に破棄できないから日本と再交渉するとほざいた。
 しかし、一度合意までやったことを蒸し返すなど、世界でやるのは朝鮮人とロシア人ぐらいだろう。そこまでほざいて日本に集ろうとする南朝鮮などと友好関係を継続することは無理だ。南朝鮮の寝言など相手にする必要も無いのだ。とにかく、南朝鮮に反日勢力が政権を盗った以上、日本は一歩たりとも譲歩は許されないことだ。
 日本の戦略としては、南朝鮮と国交断絶をちらつかせて、米国から強力に圧力を掛けて貰うのが一番だ。(No.5162)

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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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元民進は戦争がしたいよう

元民進の長島昭久氏、安倍晋三首相の9条改正内容に「がっかり」 交戦権・戦力不保持の解消求める
 元民進党の長島昭久元防衛副大臣(無所属)が17日、日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条の改正による自衛隊の存在の明記について「ちょっとがっかりしている。本当の意味で9条改正にならない。そんな改正なら、やる必要ない」と述べた。長島氏は「交戦権の不保持と戦力の不保持の両方を解消するべきだ」と述べ、抜本的な改正が必要との認識を示した。
 首相は3日、戦争放棄の9条1項と戦力不保持の同2項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。(以上(産経ニュース2017.5.17 18:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170517/plt1705170031-n1.html
 民進党を逃げ出した長島昭久が、安倍総理の9条改正にがっかりしたとほざいたが、こいつは日本を戦争に巻き込みたい気らしい。
 民進党の元防衛副大臣か知らないが、民進党を辞めたのだからただの無所属だ。そいつの言う通り憲法を改正したらどうなるか、長島昭久が何様なのかというほざきようだ。長島昭久は勝手に民進党を除籍されたのだからと言って、自分の思うように政治ができると考えているならばお門違いも甚だしい。日本国は、戦争はしないが自衛のための最小限の軍備を持つというのが国是だから、当然、憲法9条を変更するにしても、それなりの対応が必要だという認識の欠如した戦争論者が、長島昭久だ。
 政府・与党は、民進党崩れなどの意見など無視して、憲法改正に動けばよいのだ。民進党の唾のついた輩の言うことを聞かなければ、良い日本の国ができるというのは自明なことだ。自民党は、絶対に長島昭久などを党内に引き込んではならない。(No.5159)

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外国へ高飛びですか保釈の身

反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。(以上(産経ニュース2017.5.16 17:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160036-n1.html
 容疑者で保釈をされている山城博治が、糞にもならない国連人権理事会で、好き勝手をほざきたいようだ。
 しかし、容疑者で保釈の身である山城博治が、日本から出国できるかどうかは裁判所の判断に委ねられている。山城博治を弁護する自称・人権派弁護士の金高望が、当然、許可されるものとほざいているが、判断するには、弁護士ではなく裁判所なのだ。当然、山城博治を放し飼いにして、糞の役にも立たない中立でも何でもなく、ロビー運動に左右される国連人権理事会などに裁判所が参加を認めるとは思えない。デービッド・ケイ国連特別報告者が、何様かも知れないが、国連人権委は、既に自称慰安婦で内政干渉をやっているのだから、例え山城博治が何をほざいて採用されようとも、日本は国連分担金の支払いを拒否すれば良いのだ。デービッド・ケイは、「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」とほざいているが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の好き勝手な記事を見ているのだろうか?
 とにかく、糞以下の国連人権理事会に、山城博治を出席させることは、左巻きNGOによって日本を貶められるだけだから、山城博治を出席させるのであれば、日本政府の反論の機会を与えなければ、公平な判断とは言えない。沖縄地裁が山城博治を保釈するから、このような政治利用をされるのだ。(No.5158)

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日本が敵なら総連は帰ったら

「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。(以上(産経ニュース2017.5.15 16:19)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html
 朝鮮総連が、南朝鮮の大統領が親北派に代わったことを良いことに、朝鮮学校の学習資料に、日本は敵だなどと載せていたことが判明した。
 金正恩のミサイルや核を賞賛するような朝鮮総連には日本から退去して欲しいし、そうでなければ、朝鮮総連自体に破防法を適用して、日本人を朝鮮人の犯罪から守るべきだし、朝鮮学校に補助金という餌を与えている地方自治体には、地方交付税交付金の支給を止めて、兵糧攻めにするべきだ。祖国に埃のある朝鮮人なら、サッサと北朝鮮へ帰って将軍様に仕えるべきであって、敵国日本でスパイをするなどあってはならないことだ。(No.5157)

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完璧よりも商売ですとウインテル

サポート切れウィンドウズにも、無料修正ソフト
 世界各地で12日、大規模なサイバー攻撃が発生した問題で、米マイクロソフトは基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のうち、サポート期間が過ぎている「XP」「8」などについても、欠陥を修正するための無料ソフトの提供をウェブサイトで始めた。
 サポート終了後の対応は異例で、同社は「影響の大きさを考慮した例外的な措置」としている。
 今回のサイバー攻撃は「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスを使ったもので、ウィンドウズの弱点が狙われて世界中に広がった。
 同社は3月、サポート対象の「7」「10」などについては今回のランサムウェアによる攻撃を防げる修正ソフトを提供していたが、「XP」などはサポート期間切れのため、弱点が修正されていなかった。(以上(読売新聞2017年05月14日19時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170514-OYT1T50096.html
 完璧な製品を一度たりとも作ったことのないマイ糞ソフトが、サポート期間が過ぎている「XP」「8」などのパッチを公表した。
 なぜ、このようなことになるかと言えば、ウインテルが商売だけを考えて、完璧な製品になる前にマイ糞ソフトがバージョンアップして、パソコンの性能が高くないと使えないようにして、WindowsとCPUを売りつけているからこのような事態になるのだ。何と言っても、マイ糞ソフトは完璧な製品を一回も作ったことのない企業であり、それでも売り出すという企業風土なのだ。別に、早くなくても、余計な機能は要らなくても良い人は沢山いるのだ。それが、マイ糞ソフトがサポートの期限を切っているから、良心的な人は人に迷惑をかけないためにだけ、パソコンを買い替えてWindowsを新しくしているのだ。それに付け込んだ商売がウインテル商売と言っても過言ではない。これが、ハードを作っている会社には絶対に許されないことだ。
 マイ糞ソフトは、サポートを打ち切る前に、完璧なソフトに仕上げてからサポートを打ち切るべきだ。それが本当の商売だ。(No.5156-2)

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県民が何人いるか分からない

2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会
 沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に「復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。
 実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう」と訴えた。
 稲嶺進名護市長は「辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい」と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。
 県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。
 参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月14日 11:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495595.html
 沖縄で山城博治が主宰する5・15平和行進実行委員会に、主催者発表に2200人集まったそうだが、偏向新聞・琉球新報の写真でも県外団体の旗が目立つ。
 写真では一番多く人がいるように見える場所から撮影しているのだろうが、とても主催者発表の2200人はいないと思う。例え、2200人が全員沖縄県民であろうとも、沖縄県民約144万人の中のたった2200人だ。割合にして県民の0.15%だ。それで、あたかも沖縄県民の総意の如く報道する偏向新聞・琉球新報は、言論の自由、報道の自由を曲解した新聞社だと言える。沖縄県警も、集会をやることが分かっていたのだから、2200人全部を職務質問をしてどこから来たか位は調べるべきだ。手が足らなければ、警察庁に応援を求めれば良いのだ。
 偏向新聞・琉球新報の記事の写真には、社民党福岡県連合の旗が見えるが、これこそ、テロ等準備罪の成立の必要性を物語っていると思う。同法が成立したら速やかに社民党を捜索するべきだ。(No.5156)

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将軍の祝砲文在寅を祝う

北朝鮮が弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初
 北朝鮮は14日早朝、西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約700キロ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓両軍は弾道ミサイルの種類などについて調べるとともに、さらなる挑発に備えて警戒を強化している。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから初めて。北朝鮮との対話を重視する文氏の出方を探る狙いもあるとみられる。
 韓国大統領府によると、文氏は報告を受け、国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。
 北朝鮮は最近、米国人を新たに抑留し、米国と非公式に対話をしている。今回の発射も米国の対応を意識した可能性がある。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日デジタル2017年5月14日07時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK5G21P6K5GUHBI00B.html

 北の豚こと金正恩が、南朝鮮の文在寅の大統領就任を祝ってか、ミサイルをぶっ放した。
 北朝鮮のミサイル・核の暴走を止めるには、金正恩の息の根を止めるしか方法はあるまい。そうした場合、北朝鮮の国内を安定させることを考えれば、金正男の長男を擁する中国を巻き込まなければ無理だろう。金正恩を成敗した後、直ぐに、正統である金正男の長男を擁立することで、北朝鮮の国内を安定させることができるだろう。後は、制裁措置を強めて、人道的支援を含む一切の北朝鮮への物資の移動を禁止して、兵糧攻めにすることも一手だが、そうすれば、北朝鮮は必ず南朝鮮へ攻め込んでくるだろう。その時、我が国に火の粉が掛からなければ良いのだが、そうも言っておれまい。
 何と言っても、気に入らなければ、米国人で平気で拉致する国だから、地球上から消えて貰うしかない。(No.5156)

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環境相バカがトップで困る民

クールビズの室温「28度根拠ある」 小池知事ら反論
 「クールビズ」の室温の目安とされる28度について、副大臣会議で「科学的知見で決めたのではない」との発言があったことをめぐり、環境相として導入を進めた東京都の小池百合子知事は12日の会見で「法的、科学的な根拠はある」と反論した。
 会見で所感を尋ねられた小池氏は、待ってましたとばかりに笑顔で握り拳を作ると、「多分聞かれると想定して作りました」とレジュメを提示。法律で定められた事務所衛生基準の室温上限が28度であることや、上着を脱いだり襟元を開けたりすると2度下がるとされる体感温度を説明し、28度には一定の根拠があるとの立場を強調した。
 問題をめぐっては、山本公一環境相も12日の記者会見で、「根拠がある。ああいう会合に出る方はぜひ(クールビズを)意識してほしい」と苦言を呈した。(以上(産経新聞 5/13(土) 7:55配信)より引用)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000095-san-pol

 現実を知らない環境相の大バカ野郎の山本公一が、クールビズの室温28℃に根拠があるとほざいた。
 本当に環境省、官邸、自民党本部を公用車で動いている山本公一など現実がどうかなど全く分かっていない税金で養う価値の無い輩だ。現実は、室温28℃がいつの間にかエアコンの設定温度が28℃にすり替わって運用されているなど全く分かっていない唐変木だ。実際の室温は30℃を超えるということも知らないのだから、安倍総理の目も節穴かと言いたい。当選回数で大臣を割り当てるからこのようなバカでも大臣になれるのだ。さらに、エアコンの種類によっては、冷房温度を高くすればそれだけ電気代が掛かるものもあるが、それでも一律に28℃と念仏の如く唱えているのだからどうしようもない。
 安倍総理は、国会会期中でも頭のおかしい大臣はサッサと首をすげ替えるべきだ。(No.5155-2)

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国連のとてもおかしな人権委

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。
 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。(以上(産経ニュース2017.5.13 01:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html

 国連の人権委が、自称慰安婦問題について日韓合意では不十分だとほざいたが、NGO団体に左右される人権委の勧告など無視すれば良いのだ。
 そもそも、自称慰安婦問題は、国連ができる前の話であり、それをとやかく言う方がおかしいのだ。それならば、南朝鮮の行ったベトナムでの虐殺・強かん、ランダイハンの問題やフィリピンでのコピノのことを人権問題にするべきだ。
 日本国は人権委などの勧告は無視して、必要ならば国連の分担金の支払いを止める措置が必要だ。(No.5155)

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解決済みをまた蒸し返す文在寅

安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」
 安倍晋三首相は11日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。
 文氏は「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。
 安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制(けんせい)した。
 これに対して文氏は、「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。
 会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。(以上(産経ニュース2017.5.11 16:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170511/plt1705110020-n1.html
 安倍総理が、南朝鮮の反日の権化・文在寅と電話会談をしたそうだ。
 文在寅のバカ野郎は、「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」とほざいたそうだが、そのようなバカを日本は相手にすることなど一切ない。国交断絶こそお互いに一番良い方法だ。安倍総理は、まず、朝鮮半島有事の際に日本は在日米軍基地の使用を認めないと明言するべきだ。そうすれば、北朝鮮が日本にミサイルを撃ちこんでくる可能性も少しは低くなるだろう。歴史問題は解決済みだと、これ以上一切南朝鮮に対して、話し合う必要も皆無だし、一歩たりとも譲歩する気はないと明言するべきだ。首脳会議を開く暇があれば、国会に注力すれば良いことで、南朝鮮など相手にしないと明言することこそ、日本の立場をハッキリさせることになる。
 文在寅が日本に来たら、竹島に不法上陸したことに対して、逮捕状を用意して待つべきだ。(No.5154)

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反日の隣国などにゃ用はない

文在寅新大統領、首相に知日派の李洛淵氏を指名 主要人事を発表
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は10日、新政権の首相(国務総理)候補として李洛淵(イ・ナギョン)全羅南道知事を指名した。
 李氏は東亜日報記者時代に東京特派員などを歴任、知日派として知られる。 
 このほか、長官級の国家情報院長候補にソ・フン氏を指名。大統領秘書室長にイム・ジョンソク氏を任命した。(以上(産経ニュース2017.5.10 15:06)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100040-n1.html
 南朝鮮の大統領に反日の権化・文在寅が就任して、姑息なことに首相に親日家の李洛淵を指名したそうだ。
 首相がどうであれ大統領制の南朝鮮では、朴槿恵の糞ババアのように大統領を解任されない限り、姿が全く見えない存在だ。日本国は、そのようなことに惑わされることなく、サッサと大使を召還し、国交を断絶するべきだ。竹島のこれ見よがしに上陸した輩を大統領として日本が認めなければ良いだけだ。日本が強気に出れば、アメリカが南朝鮮を懐柔することだろう。日本はあくまでも強気で居れば良いのだ。サッサと朝鮮半島有事の際に、在日米軍基地を一切使わせないと明言すればそれだけで、文在寅の息の根を止めることだってできるのだ。
 兵法で上策は、戦わずして勝つであり、国交断絶して南朝鮮経済の血液である日本製品の輸出を止めるだけで、文在寅どころか、南朝鮮の息の根を止めることが出来るカードを持っているのだ。(No.5153)

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九条は守れ自衛隊も守れ

憲法改正、9条を優先=「苦しくてもまとめる」-安倍首相
 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えた。民進党の蓮舫代表への答弁。
 首相が国会で9条改正に言及したのは、3日に開かれた改憲推進派団体の集会に寄せたメッセージで、1、2項を維持しつつ自衛隊の存在を追加する案を打ち出して以降、初めて。
 共産党の小池晃書記局長は、首相の9条改正案により「自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになる」と追及した。これに対し首相は、「そうしたことにはならない。(戦争放棄などを定めた)1、2項を残すのだから、当然、憲法上の制約は受ける」との見解を示した。
 首相は、蓮舫氏に「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と表明。同時に「一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及、批判するだけというテーマではない」として、安倍政権下での改憲に反対する民進党にも案をまとめるよう促した。
 憲法を改正し2020年施行を目指すとした理由については、「20年は東京五輪・パラリンピックも予定される年で、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と説明した。蓮舫氏は「五輪と憲法改正は全く関係ない」と批判した。(以上(時事通信2017/05/09-18:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050900116&g=pol
 国会でやっと憲法論議が始まったが、安倍総理は4バカ野党の屁理屈に遭っているようだ。
 それならば、九条論者はどう考えるのだろうか?共産党は、日本を中国の属国として共産主義社会にしたいという下心は見え見えなので、自衛隊が邪魔なことは十分分かるが、それならば、非常時に自衛隊が活動していることをどう考えるのか?例えば、歩く国賊・菅直人の菅災である東日本大震災でも、自衛隊は活動したが、それをどう考えるのか?少なくとも、自衛隊は、九条論者であろうがなかろうが、分け隔てなく救助し、被難所の運営も行ったし、遺体捜索にも加わった。そんなに自衛隊が嫌ならば、一切、非常時に自衛隊の援助を受けないと、予め登録する制度が必要だろう。何よりも、自衛隊が無かったから、南朝鮮の李承晩に竹島を不法占拠されたことを九条論者はどう考えるのか?安倍総理は優しいから、憲法改正で違法人・蓮舫率いる民進党に具体的な案を出すように諭したが、民進党で憲法論議をすれば、党が分裂することは火を見るより明らかだ。
 改憲論議は、支持率6.6%の民進党に遠慮することなくどんどん進めるべきだ。バカを相手にしていても議論は進まない。(No.5152)

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政治家は一般人じゃないだけぞ

「共謀罪」告発、一般人は捜査対象外? 野党が追及
 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は8日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。
 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は8日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。
 「一般人が捜査対象になるかどうか」は「共謀罪」法案をめぐる審議で最大の焦点だ。「捜査対象にはならない」と強調する政府に対して、民進党などは「捜査対象になる」と反論し、真っ向から主張がぶつかっている。
 民進の逢坂誠二氏はこの日、一般人が刑事告発された場合に「捜査対象になるか」について、金田氏の見解を繰り返しただした。(以上(朝日デジタル2017年5月9日03時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK584GTZK58UTFK009.html

 どうしてもテロ等準備罪の成立を阻止しようとする民進党とアカヒ新聞がタッグを組んだ記事だ。
 政府が一般人は「対象ではない」と答弁しているのに対して、支持率6.6%の民進党は「捜査の対象になる」とほざいているのだから、水掛け論以外の何物でもない不毛な時間だ。何と言っても、小学生以下の知能しか有しない民進党議員だから、具体的にかつ論理的に質疑が出来ないのだからどうしようもない。それをアカヒ新聞は、あたかも民進党支持の記事を書くのだからこいつ等もどうしようもない。テロ等準備罪が成立すれば、いつ法を適用されるか分からない議員を抱えている4バカ野党としては気が気ではないのだろう。しかし、沖縄で左巻きに小遣いを与えているような政党には適用されても仕方のないことだ。
 金田が法相にふさわしくない以上に民進党議員に議員の資質が欠如しているのだ。(No.5151-2)

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韓流をまだ焚き付けている朝日

韓流の街、日韓政治を越える関係へ 新大久保に活気再び
 「韓流の街」と言われる東京・新大久保は今、新料理「チーズタッカルビ」などが若い世代を引き寄せている。日韓関係がぎくしゃくしても、草の根の文化交流は着実に続く。9日の韓国大統領選を前に、政治に振り回されない関係への期待が高まっている。
 JR新大久保駅の近くは至る所に「チーズタッカルビ」の看板が掲げられている。大型連休中は行列ができ、ごった返していた。
 3日昼に韓国料理店「市場(シジャン)タッカルビ」をのぞくと45席のうち、男性客は1人だけ。「3時間待った」という都立高校生の横山優月(ゆづき)さん(15)、館林夏歩(かほ)さん(15)、宝田美乃理(みのり)さん(15)の3人はチーズを伸ばして動画を撮り、「辛~い!」「おいしい」とはしゃいでいた。
 3人とも新大久保は初めて。化粧品を買い、韓国のスイーツを食べ、町歩きを楽しんだという。「日韓関係についてどう思う?」と尋ねると、一瞬沈黙した。
 「私、政治に関心はないです」「とりあえず戦争は嫌だ」
 9日に韓国で大統領選があることは知らないという。「あれだよね、朴(パク)さん?」「私、俳優のイ・ジョンソク大好き。韓国ドラマよく見るんで。めっちゃイケメンだと思いません?」
 タッカルビは鶏肉や野菜を甘辛く炒めた韓国の人気料理だが、チーズとあえることを考えたのはこの店の姜光植(カングァンシク)さん(48)。昨年6月に看板を出してから評判となり、連日満席が続く。「『韓流は終わった』とテレビで報じられた頃は傷ついたけど、お世話になった多くの日本人に恩返しができたかな」と語る。(以上(朝日デジタル2017年5月9日06時40分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK56463HK56UTIL00G.html

 アカヒ新聞が、お得意の切り貼り記事で、あたかも日本でまた韓流ブームが起こっているかのような記事を掲載した。
 3人韓流ファンがいれば、これだけの記事が書けるのだから、さすが捏造のアカヒ新聞だと思える。まあ、若者が南朝鮮製の化粧品を買って、その後肌がどうなるか知らないのだ。また、南朝鮮製のスイートを食えば、大腸菌もぶれと一般常識のある人ならば、そう考えるだろう。だから、まだ、世の中を知らない若者をダシに使っているのだ。
 別に、個人の趣味の世界をとやかく言う気はないが、アカヒ新聞の捏造記事には騙されない方が良い。(No.5151)

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媚び売ってまで韓国に譲歩すな

日中韓会談実現に協力を
萩生田官房副長官

 萩生田光一官房副長官は7日のフジテレビ番組で、韓国大統領選後に誕生する新政権に対し、日本が議長国として調整する日中韓首脳会談の早期実現に協力すべきだとの認識を示した。「韓国の国内事情で延期している。約束の日中韓首脳会談を日本で開いてもらわなければ困る。日本に来てもらうのは筋だ」と述べた。
 日本政府は、日中韓首脳会談の年内開催を目指しているが、韓国・釜山の慰安婦少女像設置を巡る日韓対立の長期化などで実現のめどは立っていない。
 番組で萩生田氏は日韓関係に関し「どなたが大統領になられても韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだ」と強調した。(以上(共同通信2017/5/7 11:32)より引用)
https://this.kiji.is/233778557249275388?c=39546741839462401

 萩生田光一官房副長官が、私論として、日中韓会談をやるべきだと南朝鮮へリップサービスをしたが、このようなことは全く不要だ。
 南朝鮮の大統領に何奴がなっても、反日なのだから、南朝鮮などとはサッサと国交断絶すれば済む話で、媚びを売ってまで、南朝鮮と仲良くする必要は皆無だ。国交断絶して、輸出入を止めただけで、南朝鮮経済は破綻するだろうから、南朝鮮を外交特区として、試しにどうなるか、国交断絶すれば良いのだ。
 新大統領が決まったら、期日を切って、釜山総領事館と忘れ去れているが、ソウルの日本大使館前の自称慰安婦像が撤去されないと国交断絶だと迫るべきだ。(No.5150)

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ユネスコがまだ懲りてない干せばよし

ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め
 政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。
 ユネスコは2015(平成27)年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した。
 一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年3月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、4日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。
 中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。
 また、関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長4年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、10月の執行委員会で正式決定される予定。
 遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。(以上(産経ニュース2017.5.7 07:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070005-n1.html

 政府がユネスコの分担金の拠出を再度見合わせる。前回、何も解決していないのに分担金を支払ったツケが来ているのだ。
 ユネスコも南朝鮮と同じだと思えば良いのだ。高給売春婦の自称慰安婦を日中韓で記憶遺産にされそうだからと言うことらしいが、単にユネスコだけでなく、自称慰安婦のでっち上げに参加している日本の売国NGO団体のNGO資格を没収するべきだ。日本の外交は、害務省が腰抜けだから、何かと屁理屈を並べて効果が出ていないことでも、海外にすり寄るのだ。その一番良い例が、釜山の自称慰安婦像に何の実行がなされないのに、長嶺大使を南朝鮮に帰したのも同じことだ。
 政府は、ユネスコに対して強硬姿勢を貫き通すべきだ。(No.5149-3)

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女人禁制女性蔑視と言いたげな

上陸制限・女人禁制… 沖ノ島、保護と観光の両立は?
 世界遺産への登録勧告を受け、沖ノ島は観光スポットとしても注目が集まりそうだ。しかし島は全体がご神体で、上陸は原則不可。女人禁制の宗教的タブーもある。「行くことのできない島」の観光と保護の両立に向け、地元の関係者も知恵を絞っている。
 島を所有する宗像大社では、神宝館での出土品の展示のほか、様々な催しを通じ、宗像や沖ノ島への理解を深めてもらう考えだ。「守るべきものと公開するものを今まで以上に峻別(しゅんべつ)することになる」と宗像大社の葦津敬之宮司。こうした条件の中で、魅力を多くの人にどう伝えるか、試行錯誤が始まっている。
 新たな試みとして、沖津宮遥拝(ようはい)所のある大島では7月、沖ノ島との歴史などを紹介する「大島交流館」が開設予定。約50キロ離れた沖ノ島のイメージを映像で伝えるなど、観光拠点としての役割を担う。宗像市の郷土文化学習交流館「海の道むなかた館」は祭祀(さいし)の変遷や出土品を紹介するパネルなどを充実させ、福岡県も今後、沖ノ島の祭祀遺跡の映像を制作するなど、登録後を見すえた取り組みに乗り出した。(以上(朝日デジタル2017年5月6日23時30分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK565RD3K56TIPE01L.html

 世界遺産屁の登録勧告を受けた沖ノ島だが、上陸は原則不可、女人禁制だが、アカヒ新聞の記事ではまるで女性蔑視と受け取れる。
 宗教上の理由なのだから、現代の女性蔑視と受け取るのは時代錯誤も甚だしい。前に、テレビ番組で沖ノ島をやっていたが、男性クルーでも、スッポンポンになって海で身を清めてからの上陸だった。高野山でも同じ女性禁制だったし、富士山も江戸時代は女性禁制だったはずだ。
 この記事を読んで、女性蔑視と受け取るのは私だけだろうか?(No.5149-2)

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中国が米軍人事に口を出す

中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。
 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)(以上(産経ニュース2017.5.6 21:35より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060036-n1.html

 中国が北朝鮮への圧力の見返りとして、ハリス米太平洋軍司令官を更迭するように求めた。
 他国の軍の人事にまで口を出すのだから、中国も末期症状だろう。それならば、同じようにアメリカから中国人民軍の人事に口を出されたら、ハイ分かりましたと中国は従うのだろうか?逆に言えば、中国の何の根拠もない九段線内での米軍の圧力が、中国に対して効果があると言えるだろう。もし、アメリカがハリス米太平洋軍司令官を更迭しても、次の米太平洋軍司令官も同じ行動を取るという認識が中国にはないのだろうか?
 大使の更迭というのは、聞いたことがあるが、軍トップの更迭を要求する中国は、習体制がおかしい方向に向いているのではないか。(No.5149)

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都議選後だから遅いの分からない?

都議選後に「蓮舫降ろし」も=民進、憲法も不安定要因に
 党勢低迷にあえぐ民進党内で、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)後、一波乱ありそうな空気が漂っている。選挙結果次第で、反執行部系議員が蓮舫代表の辞任要求に動く可能性をにおわせているためだ。また、安倍晋三首相が憲法改正をめぐり9条に自衛隊の位置付けを加える案などを示したことも、改憲への賛否が混在する同党にとって不安定要因となりそうだ。
 「民進党の旗を掲げて頑張っている仲間の当選を目指して全力でやっていく」。蓮舫氏は先月20日の記者会見で都議選についてこう意気込んだが、苦戦は避けられない情勢だ。同党は小池百合子都知事の圧倒的な存在感を前に埋没。都議選の公認候補36人のうち3分の1超が相次いで離党届を提出する異例の事態に陥っている。
 しかも、東京は蓮舫氏の地元。代表が自らの地盤で結果を残せなければ、党内から責任を問う声が上がることが予想される。実際、執行部の党運営に批判的な松野頼久元官房副長官を中心とする保守系グループなどは、党規約の代表解任(リコール)手続きも視野に執行部を揺さぶる構えだ。
 一方、首相が3日に表明した改憲提案が民進党への「くさび」となる可能性もある。9条への自衛隊明記は、保守系の前原誠司元外相が昨年の代表選出馬時に主張しており、今後、改憲論議が具体化すれば、首相への対決姿勢を強める蓮舫氏と、改憲に前向きな保守系との溝は深まりそうだ。保守系には、共産党との共闘路線に対する不満も根強く、党内対立の火種となっている。
 このまま国政で「自民1強」状況に風穴を開けられず、都議選でも反転攻勢できなければ、蓮舫氏への逆風が強まるのは必至。若手の一人は「選挙対策で選ばれた代表が、お膝元で負けるようでは次期衆院選は勝てない」と危機感を示す。
 もっとも、旧民主党時代から、党代表が地方選敗北で引責辞任した例はない。「蓮舫降ろしなんてやっている場合ではない。そんな姿を国民に見せたら、二度と振り向いてもらえない」。党内ではこう指摘する声もある。
◇主な旧民主、民進代表の辞任例
 岡田克也(2004年5月~05年9月)→衆院選敗北
 前原誠司(05年9月~06年3月)→偽メール問題
 小沢一郎(06年4月~09年5月)→違法献金事件で公設秘書が起訴
 鳩山由紀夫(09年5月~10年6月)→米軍普天間飛行場移設をめぐり混乱
 菅直人(10年6月~11年8月)→特例公債法などの成立と引き換え
 野田佳彦(11年8月~12年12月)→衆院選敗北
 海江田万里(12年12月~15年1月)→衆院選で落選
 蓮舫(16年9月~?)
(注)敬称略
(以上(時事ドットコム2017/05/06-14:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050600336&g=pol
 民進党は、民進党が負けることが火を見るよりも明らかな都議選で負けたら、違法人・蓮舫の責任を問うらしい。
 違法人・蓮舫以前の問題として、民進党に勝てる要因があると考えている民進党の方がおかしいのだ。それは、世論調査を見ても、森友問題で懲りずに民進党は難癖をつけているが、安倍内閣の支持率は変わらず、民進党の支持率は右肩下がりだ。それでも、都議選で勝てると妄想を描いている輩がいること自体、民進党の存在価値が無いことを示している。旧民主党時代から、党代表が地方選敗北で引責辞任した例はないらしいが、イオンの権化・岡田克也と野田豚が衆院選敗北で代表を辞めているのだから、違法人・蓮舫も責任を取って辞めれば良いだけの話だ。自民党一強だからといって、民進党を支持する筋合いの問題ではない。今の民進党に政権を盗らせても、民主三バカ政権以下の政治をすることは、誰もが分かっているのだ。
 それよりも、民進党が違法人・蓮舫を辞めさせたいのならば、蓮舫の二重国籍問題をリークすれば済む話だ。(No,5148-3)

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自衛隊要請などはしない知事

増水で一時54人孤立 名護・源河川と大宜味・平南川、全員救助
 5日午後2時44分ごろ、名護市源河の源河川と大宜味村津波の平南川にあるター滝付近で、「(大雨で)水かさが急に増して、向こう岸から戻れなくなっている」などとの通報が消防を通じて名護署にあった。18歳未満の子ども22人を含む行楽客ら54人が取り残され、名護市消防本部と国頭地区行政事務組合消防本部、名護署が午後7時2分までに全員を救助した。救助されるまで最大約4時間取り残された。けが人はいない。
 沖縄気象台によると前線の南下により、午後2時半から同3時にかけ、名護市西部と東部で1時間当たり約60ミリの非常に激しい雨となった。東村付近でも午後2時半に50ミリが観測された。気象台は午後2時46分に、名護市で大雨洪水警報を発表した。警報は同4時49分に解除された。
 消防や名護署によると源河川付近には21人、ター滝付近には33人の行楽客が取り残された。うち18歳未満の子どもが、それぞれ7人と15人いた。川の流れが速く、その場から動けない状態だったという。大型連休中で、付近は行楽客でにぎわっていた。
 源河川付近では2014年8月に子ども5人を含む9人が取り残され、ター滝付近では16年6月に外国人ら18人が取り残されるなどの事故が発生している。
 気象台は、6日も前線の南下で1時間当たり20ミリの強い雨が予想されるため、特に河川へ出掛ける際には厳重な警戒が必要だとしている。(以上(琉球新報2017年5月6日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-490763.html

 沖縄県の豪雨で、川に残された行楽客が消防と警察によって救助されたが、翁長雄志から自衛隊への派遣要請はなかった。
 無事に全員救助されたから良いようなものだが、もし、此れで犠牲者が出たら誰が責任を負うのだろうか?当然、危機管理意識の薄く、自分の政治信条によって犠牲者を出せば、県知事である翁長雄志の責任問題に発展していただろう。
 沖縄には自衛隊も在日米軍もいるのだから、依頼すれば出動してくれていただろう。県知事のプライドによる犠牲者が出なくて幸いだ。(No.5148-2)

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ユネスコにゃ価値の分からぬ文化財

沖ノ島、世界文化遺産へ 条件付きで登録勧告
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に、福岡県宗像(むなかた)、福津(ふくつ)両市の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告したためだが、認められたのは主要な構成資産5件のうち沖ノ島だけで、それ以外は除外するとの条件が付いた。7月2日からポーランドである世界遺産委員会で最終的に判断される。
 フランス・パリの世界遺産センターが5日、諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告を日本政府に伝えた。勧告は「登録」▽追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」▽より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」▽登録にふさわしくない「不登録」の4段階で評価される。
 遺産群は、「日本書紀」にも登場する海の女神が鎮座する宗像大社沖津宮(おきつみや)がある沖ノ島▽本土から約11キロ沖の大島にある中津宮(なかつみや)と沖津宮遥拝(ようはい)所▽本土にある宗像大社辺津宮(へつみや)▽信仰を支えた宗像族の墓とされる新原(しんばる)・奴山(ぬやま)古墳群――など。「古代祭祀(さいし)の変遷を示す考古遺跡がほぼ手つかずの状態で残されている」などとして2009年、国内候補の一覧表「暫定リスト」に記載され、15年の文化審議会で国内推薦候補に決定。イコモスが昨年9月、現地で調査した。
 文化庁によると、イコモスは登録の条件として「宗像大社沖津宮遥拝所、中津宮、辺津宮、新原・奴山古墳群」を除外することを勧告したという。(以上(朝日デジタル2017年5月6日01時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4W05FKK4VUCVL02Q.html

 古代日本の祭祀にまつわる福岡県の文化財を世界文化遺産に申請したら、バカなユネスコが沖ノ島だけなら認めると他を除外した。
 本当に、ユネスコとは存在する意味もないとんでもない国連の外郭団体だと思う。要するに、文化全体を理解せずに、あれこれ答申しているのだから、バカに付ける薬は、ユネスコの日本の分担金の支払いをまた止めてやるしかないと思う。遺産群は全て関連があって古代日本の祭祀文化を継承しているということも分かっていないのだ。その代わり、中国の捏造した南京大虐殺はサッサと登録するというのだから、どうしようもないユネスコだ。
 日本はこのような文化も理解できないユネスコへの分担金の支払いを止めて、ユネスコから脱退するべきだ。(No.5148)

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選挙のため答を出さぬのが豊洲

混迷の市場移転問題、知事の判断は都議戦後? 自民は攻勢、公明は…
 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事のブレーンが掲げる築地市場再整備案が波紋を広げている。移転反対派は期待感を高めるが、都の事務方は工法や資金繰りなどの観点から課題を突きつける。移転案、再整備案双方を精査する姿勢の小池氏に対し、都議会自民党は早期移転を求めて攻勢。市場問題と都議選情勢が絡み合う中、小池氏は難しいかじ取りを迫られている。(石野哲郎、高久清史)
■懸念次々
 「アセスメント(環境影響評価)を実施する必要があり、期間は45カ月かかる」。副知事ら都の幹部が並んだ4月27日の「市場のあり方戦略本部」の会議。小池氏のブレーンで、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長が旗振り役となる築地市場再整備案に関し、都の担当者はアセスメントの対象となり、長期化が免れないという認識を示した。
 さらに、営業中の工事で市場機能に支障を生じる▽敷地を通る形で整備する計画の環状2号線を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送ルートとして使用できない▽豊洲整備のために発行した地方債の買い戻しや国の補助金の返還が必要で、市場会計が平成31年度にも資金不足に陥る-などの懸念を次々と指摘した。
 その一方で、豊洲移転の場合には今後20年以上は安定して事業を継続できると強調。こうした“豊洲優位”の説明に対して、小池氏は「(豊洲移転に関して)楽観的な数字ばかりを並べないほうがいい」とし、さらなる精査を求めた。
■判断はいつ?
 昨年11月に発表された都の工程表(ロードマップ)では、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議と、市場の持続可能性などを検証する市場PTの報告書を踏まえ、小池氏が「総合的に判断する」というプロセスを図示。そこに戦略本部は存在しなかった。
 今年に入り、専門家会議が環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対策は必要としつつも、食品を扱う施設の地上部分は「科学的に安全」と評価。対照的に都議会などで築地市場の土壌汚染の恐れ、耐震性上の課題がクローズアップされるようになった。こうした状況下で小池氏は築地、豊洲両市場の課題などを検討するためとして戦略本部を新設した。
 工程表上、小池氏の判断時期は最速で今夏。都議会自民党は戦略本部設置を「決断の先延ばし」と批判し、都議選の選挙公約に豊洲への早期移転を盛り込んで攻勢を強める。小池氏と連携する公明党も都議選前の判断が望ましいとする。(以上(産経ニュース2017.5.5 10:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050011-n1.html

 小池百合子は、毎日都税を垂れ流しながら築地から豊洲の移転の決定は、都議選後にする気のようだ。
 「科学的に安全」と専門家に言われても、「安全と安心は別」と宣って、決定を引き延ばして、小池百合子は都議選で自民党に勝ちたいようだ。しかし、選挙のために決定を延ばされている当事者はどうなのだろうか?小池百合子は全く考えていないとしか思えない。まあ、東京の懐具合など地方の者が心配することではないのだろうが、余りにも露骨に選挙目当てとしか思えない。小池百合子は総合的に判断と宣っているが、地下空間があって汚染土壌があるのと、舗装を取れば汚染土壌があるのとを比べれば、どちらが都民に安心かというのは自ずから答えは出るはずだ。
 結局は、東京五輪の都外開催と同じように、豊洲に戻るのだろうが、さて、その時小池百合子はどのような屁理屈を出すか楽しみだ。(No.5147-3)

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改憲に内政干渉する隣

「戦争可能な日本に」=安倍首相の改憲発言で韓国紙
 【ソウル時事】「戦争可能な日本に」「地域紛争に積極介入へ」。4日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が憲法9条を改正して2020年の施行を目指す意向を表明したことを1面などで大きく報じた。
 中央日報は社説で「『戦争が可能な日本』に進む道を開く改憲に本格的に乗り出すという宣言だ」と分析。「自衛隊をまず合憲的な存在にし、機会を見て正式な軍隊に変えるという計算がうかがえる」と指摘し、「地域の平和と安定に悪影響を及ぼす」と憂慮を表明した。
 韓国日報も「改憲で自衛隊の存在の根拠を明確にし、地域紛争に積極的に介入する道を開こうとしているという疑念を持たざるを得ない」と批判。朝鮮日報は、安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢を改憲の名分に挙げており、「戦争が可能な国」に向けて迅速に動く考えだと報道。ただ、改憲を実現するには、国民投票を経なければならないと解説した。(以上(時事ドットコム2017/05/04-10:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400350&g=pol

 南朝鮮のメディアが、安倍総理の改憲に対して、好き勝手をほざいているが、これこそ内政干渉以外の何物でもない。
 これは、ひとえに害務省が、南朝鮮に遠慮して内政干渉をしても当たらず障らずを繰り返した結果だ。日本がどうしようが、南朝鮮には関係のないことだ。第二次世界大戦の日独伊で、軍隊を持たないのは日本だけだ。南朝鮮は、日本に軍備がなく、自分たちが使えもしない軍を持っている事が優越感なのだろう。使えない軍とは、朝鮮戦争時、南朝鮮軍は、攻められると上から下まですぐに逃げ出して、連合軍の足を引っ張り続けた弱体軍なのだ。それで、北朝鮮と中国が、南朝鮮軍を狙って攻撃したという。まあ、南朝鮮軍では、平時でも数日に1匹軍の中で死んでいるらしいから、常時非常事態なのかも知れない。
 害務省は、南朝鮮が内政干渉をする度に、謝罪するまで駐日大使を毎日呼びつけて、改善要求を貫徹するべきだ。(No.5147-2)

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ロシアさえ遠慮はじめた北の国

万景峰号、ウラジオ就航延期…ロシア側が配慮か
 【モスクワ=畑武尊】日本への入港が禁止されている北朝鮮の貨客船「万景峰マンギョンボン号」を利用して、ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の経済特区・羅先ラソンを結ぶ定期航路の第1便が、今月後半以降に延期されることが分かった。
 ロシアの運航会社「インベスト・ストロイ・トレスト」が2日、明らかにした。当初は8日に出港し、9日にウラジオストクに入港予定だった。
 同社は、万景峰号が入港する岸壁が確保できなかったと説明しているが、北朝鮮の核・ミサイル問題で米国などが圧力を強める中、ロシア側が配慮して延期した可能性がある。(以上(読売新聞2017年05月04日00時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170503-OYT1T50173.html

 ロシアが万景峰号の入港を拒否したらしい。また、北朝鮮との国境には軍を移動させて、北朝鮮からの難民の流入を防ぐ気らしい。
 でも、北の三代目は、世間知らずの外交知らずだから、それが何を意味しているのか分からないのだろう。その内、ロシアも粛清すると言い始めるかも知れない。さらに、北の三代目は、テレビ放送で中国を名指しで非難したのだから、狂気じみているとしか思えない。
 中国は、北朝鮮の正統である金正男の長男を確保しているから、やる気になれば、トランプ大統領より先に、正統ではない北の三代目を粛清して、首をすげ替えるかも知れない。(No.5147)

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股座膏薬に恥という文字はなし

公明、街宣車も小池色…幹部「どこの党か」苦笑
 公明党は2日、小池百合子東京都知事のイメージカラーである緑色を基調としたデザインに変更した街宣車を都内でお披露目した。
 都議選(7月2日投開票)で連携する小池氏との協力関係をアピールする狙いがある。
 同党によると、デザインを変更したのは、主に東京都内で使用する街宣車。白い車体に入れていた2本線を青と赤から緑と黄緑に変えた。この日、JR新宿駅西口で街宣車の上に立って演説した党幹部は「最初、どこの党の車なのか分からなかった」と苦笑いした。(以上(読売新聞2017年05月04日11時05分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170503-OYT1T50113.html

 東京都では自民党から離れて小池百合子にすり寄った公明党が、小池色の緑を基調とした街宣車を作った。
 まあ、節操のない股座膏薬・公明党らしい判断だが、既に、小池百合子の化けの皮が剥がれているから、どこまで通用するか見ものだ。また、泥舟・民進党から逃げ出した輩も一緒らしいから、まるで、細川護煕の日本新党騒ぎの再来としか思えない。
 街宣車の色がどこの党か分からないと党患部がほざいているらしいが、元々公明党など信念の欠片も無いのだから良いではないか!(No.5146-3)

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金正恩が中国に楯を突く

朝鮮中央通信が異例の中国名指し批判 「親善の伝統を抹殺する妄動だ!」
 朝鮮中央通信は3日、論評を配信し、中国が米国に同調し北朝鮮に制裁を科しているとして「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」と強く批判した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。トランプ米政権から北朝鮮への圧力強化を求められている中国は、メディアが北朝鮮への石油禁輸に言及するなど牽制を強めている。伝統的友好国である中国の厳しい姿勢に、北朝鮮が反発した形だ。(北京 共同)(以上(産経ニュース2017.5.3 22:57)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030061-n1.html

 北朝鮮の将軍様は、とうとう頭がおかしくなって、宗主国・中国様に楯突いたようだ。
 まあ、外交も知らない三代目のボンボンだから、日本の諺の「三代目は身代潰す」を絵に描いたような行動だ。中国様から原油が止まっただけで、何もできなくなるということが分かっていないのかも知れない。
 トランプ政権による北朝鮮包囲網が、着実に効果を上げているようだ。後は日本に難民が来ないように北朝鮮を始末して欲しいだけだ。(No.5146-2)

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陛下まで悪者にするのは朝日

憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに
 『「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。(中略)
 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。GHQの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。』(以上(朝日デジタル2017年5月3日03時01分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4N64JQK4NUTIL03Q.html

 アカヒ新聞が憲法について、昭和天皇の関与があったかの如き記事を書いたが、日本国憲法は大日本帝国憲法第73条に基づいて改憲されたのだから当然だ。
 アカヒ新聞としては、日本国憲法に天皇陛下の関与があったと角度を付けて報じたいのだろうが、『「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声』の出典は何なのか示していない。また、高見勝利がどっちを向いているのか知らないが、一大学教授の私見をあたかも全てだと言わんばかりの論調も、既にアカヒ新聞が壊れているとしか思えない。
 新聞は新聞社の私見など不要で、事実だけ伝えれば良いのだ。アカヒ新聞などの言い分を聞くと真っ赤っかに染まってしまう。(No.5146)

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落ちた奴が高給取りと報じない

(政治断簡)保育園入りたい、運動「第二幕」 編集委員・松下秀雄
 「保育園落ちた 日本死ね!!!」ブログが注目を集めて1年余り。この春も保育園の利用を望む親の元に、続々と不承諾通知が届いた。
 この問題を政治や社会に問いかけよう。そんなイベントをのぞいてみた。幼い子の親御さんたちの話から感じられたのは、なかなか理解が広がらない、もどかしさだった。(以上(朝日デジタル2017年5月1日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12918191.html

 また、アカヒ新聞の編集委員が好き勝手ほざいた。「日本死ね」と宣ったのは、保育園に入れないだけ高給取りだったということは報じないのだ。
 保育園は、母親が働くためにあるものであって、高給取りのお世話までするようなシステムではないのだ。しかし、アカヒ新聞はこのように都合の良い所だけ切り取って、偏向記事を書くのだからどうしようもない。
 サッサと公取委は、アカヒ新聞の押し紙を明らかにして法的措置を取るべきだ。(No.5145-3)

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行為は違法でも気持ちなら分かる

バス運転中に画像撮影 県民集会送迎中、ツイッターに投稿
 4月29日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた県民集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が運転中に撮影した画像を短文投稿サイト「ツィッター」に投稿していたことが分かった。

 情報が寄せられた沖縄総合事務局運輸部監察指導課が1日、バス会社に問い合わせたところ、会社側は運転中に撮影について「間違いない」と認めた。沖縄総合事務局は詳細を確認した上で、会社が運転手へ安全教育をすることを定めた道路運送法の条項に抵触しないか詳細を確認し、指導を検討している。
 運転手の男性は投稿で「今日の仕事/辺野古反対の奴らの送迎/こんなとこ来たくねーわ/まっ、昼には終わるから楽だけどな」と投稿し、運転席から撮影した画像を添付した。画像に写る速度計は、時速20キロをやや下回る速度を示している。
 送迎バスは、読谷村職員労働組合が依頼した。バス会社の関係者は1日、村職労を訪ね、謝罪したという。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日14:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-489045.html

 辺野古へ左巻きを送迎するバスの運転手が、運転中に撮影した画像をツイッターに投稿したことで大騒ぎになっている。
 仕事とは言え、嫌な客を乗せた気分を考慮すれば、寛大なる措置にするべきだが、沖縄ではこのようなことをやれば、社会から抹消されるようだ。そもそも、辺野古周辺の住民が県民集会に参加するのならば、バスなどは不要なのだ。社民、共産党が読谷村まで引き込んであたかも沖縄の世論が辺野古移設に反対と捏造しようとするからこうなるのだ。
 バス運転手が処分されるならば、公務員の読谷村職員労組で参加した奴は懲戒免職だろ!(No.5145-2)

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産経が朝日を質す正義感

朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
 ことさらに危機を煽(あお)っていると言いたいのか。朝日新聞の昨日の夕刊コラム「素粒子」は「北朝鮮は危機なのか。失敗ミサイルで東京の地下鉄が止まる。ソウルは平常通り」と書いた。朝刊の「天声人語」も「一体どこまでの危機だというのか。政府の説明は十分とはいえない」。
 ▼異議あり。ミサイル発射は失敗だったが、すでに化学兵器を搭載して着弾させる能力を保有しているとみられ、いつ日本に飛んでくるかわからない。天声人語はさらに「一方で目立つのは、北朝鮮を威圧する米軍に追随するかのような自衛隊の行動である」と、初の米艦防護を批判する。
 ▼「圧力の前に、北朝鮮の暴発を防ぐための外交は尽くされているのか」というが、拉致問題で一方的に約束を反故(ほご)にするなど振り回されたのをお忘れか。20世紀初めのセオドア・ルーズベルト米大統領は「太い棍棒を持って、穏やかに話す」の「棍棒外交」で有名だった。硬軟併せ持ってこそ外交である。(以上(産経WEST2017.5.2 14:00)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170502/wst1705020042-n1.html

 アカヒ新聞が、北朝鮮のミサイル発射で地下鉄を止めたことを素粒子でほざいたことに、産経新聞が異を唱えた。
 アカヒ新聞は、朝鮮日報の略のようなものだから、北朝鮮が何をしようが、仲間がやっていることとして容認しているだけだろう。とにかくアカヒ新聞は、中国、朝鮮のことになるとムキになる。まあ、中国にしても、文化大革命時代からアカヒ新聞は中国に支社を置かせて貰っていたのだから、当然、中国に不都合なことを記事にするはずもない。今日は、アカヒ新聞阪神支局が赤報隊に襲撃されたと大々的に記事を載せていることだろうが、アカヒ新聞は取るのを止めたから、好きにほざけば良いのだ。アカヒ新聞の公称部数は6百数十万部で、200万部は押し紙らしいから、400万強の世帯を洗脳し続けているのだろう。それにしても、アカヒ新聞に真っ向から議論を挑む産経新聞は頼もしい。(No.5145)

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自称市民は排除よりまず逮捕

市民排除し工事車両搬入 辺野古新基地建設 沿岸では石を詰める作業
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で2日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民ら約60人が座り込み、抗議の声を上げ続けた。午前8時52分から機動隊がゲート前を規制し、約40人の市民を排除した。砕石などを積んだトラック16台がゲートから進入した。午前11時55分、機動隊が再び市民を排除し、荷台が空になった工事車両が基地外に出た。
 海上ではシュワブ沿岸を埋め立てるK9護岸工事現場で砂浜に積んだ砕石の間に細かい石を詰める作業が確認された。網で下ろした石をパワーショベルでならした。積み上げた砕石を固める作業とみられる。海上では抗議船2隻とカヌー8艇が抗議行動を繰り広げた。
 ゲート前の抗議に参加した70代の女性=宜野湾市=は「『基地建設はどうせ国がすること』と諦めないで、少しでも工事が長引いて止められるようにしたい」と力を込めた。長く県外に住み、19年前に沖縄に帰ってきたため「故郷に戻ってきて、基地のうるささをより強く感じる。海のきれいさもより強く感じる。豊かな自然を知らない人たちが壊すのは許せない」と憤った。
 福島皎裕(こうゆう)さん(67)=那覇市=は「海は生きている。取り返しがつかなくなる前に知事は埋め立て承認の撤回をしてほしい」と要望した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日12:35)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-488993.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古で機動隊が40匹の自称市民を排除したとほざいたが、なぜ、機動隊は全員公務執行妨害で逮捕しないのか?
 辺野古の埋め立ては、国が翁長雄志に勝った最高裁判決で認められているのだから、偏向新聞・琉球新報などにお伺いを立てなくても、工事が進むのは明らかだ。それよりも、毎度邪魔する自称市民を機動隊は、なぜ逮捕しないのだろうか?また、那覇市のバカたれが、「海は生きている。取り返しがつかなくなる前に知事は埋め立て承認の撤回をしてほしい」とほざいているが、それならば、那覇空港第二滑走路で辺野古よりも広い面積を埋め立てていることはどう考えているのだろうか?
 機動隊はテロ等準備罪の成立を待って、社民、共産党まで逮捕する気なら良いが!(No.5144-3)

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少数の意見世論のように書く朝日

米艦防護、政府の狙い 「安保法制の肝」「同盟の象徴」
 日本の戦後の安全保障政策を大きく変える安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」が1日、初めて実施された。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験の準備を進める中での実施。米軍との一体化が進み、「巻き込まれ」への懸念を指摘する声もある。(土居貴輝、相原亮)
 「自衛隊の現場にとって、安全保障関連法制の肝は米艦防護だ」。政府関係者はそう説明する。
 米軍の艦船などを自衛隊が守る「アセット(装備品など)の防護」は、2015年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)にも盛り込まれた。今回の根拠となった自衛隊法95条の2の「武器等防護」は、このガイドラインの内容を法律として具体化した規定だ。「強化された日米同盟の象徴」と言う政府関係者もいる。(以上(朝日デジタル2017年5月2日05時08分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK514DJCK51UTIL015.html

 アカヒ新聞は余程か米艦護衛がお気に召さないようだ。「と言う政府関係者もいる」という記載であたかも世論がそうだと言わんばかりだ。
 国会で成立した法律をアカヒ新聞様にお伺いを立てるなど不要な話だ。「懸念を指摘する声もある」などアカヒ新聞の論調が正しいと言わんばかりの偏向新聞だ。こうやって、アカヒ新聞は世論誘導を行ってきたのだろうが、アカヒ新聞の嘘はネットで化けの皮が剥がれているという認識もないようだ。(No.5144-2)

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売上げが落ちると全文は見せぬ

「沖縄が狙われているのか」自治体の注意喚起に戸惑う声 北朝鮮ミサイル、識者はこう見る
 北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定し、県や市町村が学校やホームページ(HP)を通し、「対応マニュアル」を周知している。突然の通知に住民からは「沖縄が狙われているのか」との問い合わせが寄せられ、自治体の担当者も「過去に例のない通知。北朝鮮の情報もなく、説明が難しい」と困惑する。

この記事は有料会員(購読者/デジタル購読者プラン)限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。 (以上(沖縄タイムス2017年5月1日15:06)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95687

 偏向新聞・沖縄タイムスが露骨にネットの有料プランを増やしているように感じる。まあ、アカヒ新聞もだが。
 その共通点は、新聞の売上げが落ちていることだろう。電子新聞で儲けたいという発想だが、偏向新聞の記事を金を出してまで読むバカはいるまい。
 ネットの新聞記事は、一番まともな産経新聞が全文読ませてくれるのでそれだけで十分だ。金を払ってまで偏向新聞を読む価値など皆無だ。(No.5144)

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払わねば撤去するだけですTHAAD

THAAD費用負担、争点に=米大統領「爆弾発言」で-韓国大統領選
 【ソウル時事】在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり、トランプ米大統領が10億ドル(約1110億円)に上るとみられる費用について「韓国が支払うのが適切だ」と発言したことを受け、THAADの費用負担問題が韓国大統領選(9日投票)の争点に浮上した。2日には大統領候補が最後のテレビ討論を行うが、THAAD問題が取り上げられるのは確実だ。
 トランプ大統領の「爆弾発言」(韓国メディア)はロイター通信とのインタビューで飛び出した。大統領は保守系紙ワシントン・タイムズに対しても「韓国を守るためのシステムであり、韓国が支払うのが適切だ」と強調した。
 これに対し、韓国国防省は「わが政府は敷地・基盤施設を提供し、THAADシステムの展開や運用維持の費用は米側が負担する」と説明。韓国大統領府は4月30日、金寛鎮国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)との電話協議で「(米側が費用を負担するとの)合意内容を再確認した」と発表し、火消しに努めた。
 ところが、マクマスター補佐官はFOXテレビの番組で「(金室長に)再交渉までは既存合意が有効だと伝えた」と述べ、交渉をやり直す方針を表明。韓国側に衝撃を与えた。
 大統領候補の中で支持率トップを維持している革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は「当初は敷地だけ提供すればいいようなことを言って、THAADを先に展開し、今やカネを出せと言っている」と米側の対応を批判。「(配備の是非は)次期政権が決定する。国会の同意を得なければならない。そうすれば、トランプ大統領も費用負担要求はできなくなる」と主張した。
 支持率2位の中道系野党「国民の党」の安哲秀元共同代表は「韓米間のTHAAD配備合意を尊重する」としながらも、「トランプ大統領も(費用負担に関する)合意を必ず守らなければならない」と訴えている。(以上(時事ドットコム2017/05/01-14:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100564&g=use

 南朝鮮で、THAADの費用負担はしないと身の程を知らないことを宣っているが、米国に守って貰っているという認識もない暴挙だ。
 南朝鮮へのTHAADの配備は、北朝鮮のミサイル攻撃に対して南朝鮮を守る手段であって、アメリカ様が無料で南朝鮮を守ることではないぐらい、朝鮮人は分からないのだろうか?それとも、THAAD配備で中国様のご機嫌を損ねているから、あくまでも米国の押しつけだとカモフラージュしたいのだろうか?そもそも、アメリカ軍に守って貰っているという認識すら、左巻き政党には意識が無いのだろうか?
 米国は南朝鮮がカネを払わないのならば、THAADを撤去すれば済む話だ。(No.5143-3)

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あちこちで禍根を残す菅直人

「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展
 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)
■あわや自宅が…
 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。
 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」(担当者)という。
 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
 すると…
 会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も4月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
 「一歩間違えば自宅がパネルに包囲され、とても住める状態でなくなっていた」。酒井さんは憤る。
■特別な許可は不要
 太陽光発電は平成24年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル(メガソーラー)が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
 パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
 自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは24~27年に全国で50件発生。兵庫県姫路市では27年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
■条例で規制の動き
 こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では26年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
 兵庫県でも今年7月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。(以上(産経ニュース2017.4.30 22:22)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170430/wst1704300072-n1.html

歩く国賊・菅直人を総理の座から引きずり下ろすために成立させた再エネ法が、とんでもない悪法だった。
 太陽光発電は、建築基準法や都市計画法の対象外にしたことで、台風や豪雨で施設が壊れて土砂が流出する、鬼怒川の水害も自然堤防を切削してソーラー発電所作ったことが原因だ。それに対して、自治体が条例で対応するなど本末転倒も甚だしい。そのくせ、歩く国賊・菅直人は、今でも自分の都合の良いことだけをブログでほざいているだけだ。全く反省など見せぬ歩く国賊・菅直人には、やはりバカに付ける薬はないということだろう。歩く国賊・菅直人など生きていることが、売国行為だ。
 政府は、民主三バカ政権時代に成立した法律は全て見直すべきだ。(No.5143-2)

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誰とは明かさない政府関係者

海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき
 2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。
 米軍からのニーズが高かった任務で、自衛隊法に基づき、防護のために自衛官は必要最小限の範囲で武器を使える。昨年11月から12月にかけて南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が加えられたのに続き、安保法制に基づく自衛隊の任務が本格化する。
 政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が5月1日午前に横須賀基地(神奈川県)を出港。房総半島沖周辺で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までこの補給艦を守りながら一緒に航行する計画とされる。
 この補給艦は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒をはじめ、日本近海で情報収集などをしている米太平洋艦隊の艦船に補給する見通し。29日に対馬海峡から日本海に入った米海軍原子力空母カールビンソンの艦隊に補給する可能性もあるという。カールビンソンは北朝鮮のさらなる挑発を抑えるため、同日から日本海で韓国海軍と合同訓練を始めた。訓練には韓国海軍のイージス駆逐艦「世宗大王」や哨戒機などが参加している。(以上(朝日デジタル2017年4月30日05時05分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5H4VK4YUTIL00V.html

 アカヒ新聞が、稲田防衛相が「武器等防護」を命じたことが気に入らないようで、誰とも明かさない政府関係者の言葉として記事を出した。
 政府は、危機管理のためにも、アカヒ新聞に情報を垂れ流した政府関係者が誰かと言うことを突き止めて、懲戒免職にするべきだ。自分の名前も出さずにアカヒ新聞に情報を垂れ流した罪は、中国・朝鮮というスパイに情報提供をしたのと同じことだ。アメリカは日本を守るために、イージス艦16隻を朝鮮半島周辺に展開させている。複数発の北朝鮮のミサイルが発射された場合、日本のイージス艦だけでは対応できないからだ。当然、日本が出来ることは、日本がやってアメリカ艦船を防護することも当然のことだ。左巻き九条論者は気に入らないだろうし、アカヒ新聞の記事を読んでも、まるで戦争が始まるかの如き、偏向した記事だ。
 北朝鮮のミサイルで迎撃できなかったミサイルは、アカヒ新聞本社社屋に命中して欲しいとさえ思う。(No.5143)

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