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2017年4月

総理いなくても動くのが組織

首相が不在でも官邸「万全」示す 異例の官房長官会見に迅速なNSC開催…「緩み」批判を警戒も
 政府は29日、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射が失敗の可能性が高いと判断したにもかかわらず、菅義偉官房長官が2回も記者会見を行い、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くなど、異例の対応を取った。国民の北朝鮮情勢への関心の高まりに加え、閣僚や政務官による相次ぐ不祥事で政府の「気の緩み」が指摘されていることなどから、安倍晋三首相が不在でも危機管理に万全を尽くしていることを国内外に示した形だ。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとされる時間は午前5時半。これまでミサイルが短距離だったり、失敗したりしたときは、菅氏は記者会見をしていない。この日は7時半ごろと9時半ごろの2回行い、英国訪問中の安倍首相から国民への的確な情報提供や航空機・船舶の安全確保といった指示があったことなどを説明し、「政府の情報に注意し、落ち着いて行動してほしい」と国民に呼び掛けた。
 特に1回目の記者会見は韓国政府よりも早かった。通常、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する記者会見は韓国政府が先行するが、日本政府関係者は「日本の警戒・監視態勢がしっかりとしていることを示した」と説明する。
 さらに、8時40分からはNSC会合を官邸で開催。首相臨時代理の麻生太郎副総理兼財務相が陣頭指揮を執ったほか、米ニューヨークの国連本部を訪問中の岸田文雄外相の代わりに武井俊輔外務大臣政務官が出席した。菅氏は記者会見で「麻生氏からしっかりとした指示をいただいた」と強調した。
 菅氏は発射失敗との分析がある中で異例となる一連の対応について「今回は国民の皆さんが非常に関心を持ち、心配しているので、わが国に全く影響はないことを説明した」と語った。(以上(産経ニュース2017.4.29 23:10)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290033-n1.html

 安倍総理不在でも、北朝鮮のミサイルに対する危機管理は万全だ。それが組織でやる仕事なのだ。
 1回目の記者会見が南朝鮮より早かったということは、南朝鮮の情報など糞の役にも立たず、米軍と自衛隊の情報だけで対処できるということだろう。総理が不在の場合、誰が総理の代役を務めるかというのは予め順序が決まっているのだから、それで動けば良いのだ。国会審議では、全くの平和ボケの4バカ野党から、このような時期に総理の外遊などと言い掛かりを付けられていたが、少なくとも、民主三バカ政権よりもマシだということを示したと言える。
 野田豚内閣では、官房長官の藤村修が官房長官で選挙運動できずに見事に現役官房長官で落選したけどね。(No.5142-3)

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左翼なら忖度しても良いらしい

安慶田前副知事、シンクタンク設立へ 政府とのパイプ役担う
 教員採用試験への口利き疑惑を巡り1月に辞職した安慶田光男前副知事が、5月にも沖縄の経済政策に関するシンクタンクを立ち上げることが29日までに分かった。関係者によると、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設を巡り政府と対立する中、現職時代に政権幹部との交渉役を担った経験から国との「パイプ役」を担い、沖縄振興への影響を食い止めたい考えだ。
 関係者によると、安慶田氏は辞職以降も上京を重ね、政権幹部や内閣府関係者との接触を重ねてきた。政府側にも既にシンクタンク立ち上げの計画を報告し、政府もこれを歓迎する意向を示しているという。シンクタンクは民間の一般財団法人として立ち上げる予定で、経済界や学識経験者に参加を募っている。
 安慶田氏は副知事在職時に、新基地建設問題を巡り、翁長知事の特命を受けて菅義偉官房長官らとの交渉などを担った。関係者によると、立ち上げるシンクタンクは新基地建設問題に関する議論は横に置き、沖縄振興の課題を中心に政府への働き掛けをする計画だ。(以上(琉球新報2017年4月30日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-487792.html

 教員採用試験で教育委に忖度させて辞任させた安慶田光男が、シンクタンクを立ち上げて政府に忖度して貰うらしい。
 「パイプ役」と言うが、結局は国に忖度して貰うということだろう。まあ、翁長雄志が国とケンカをしているから、忖度などして貰えないから、安慶田光男が必要なのだろう。シンクタンクと言いつつ政府に働きかけと言うのは、政府に忖度して貰うという意味だろ!(No.5142-2)

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報道が全体主義の朝日です

JR東は運行、西は見合わせ ミサイル対応なぜ違った?
 北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が29日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。
 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは29日午前5時半ごろ。報道各社は同6時すぎから、次々に速報で伝えた。
 東京メトロは各社の速報を受け、午前6時7分から約10分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、4月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Jアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、10分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。
 JR西日本も午前6時8分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。4月から、Jアラートや緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の情報を受信した場合、運行を見合わせるようルールを変えた。今回は両システムからの情報はなかったが、ミサイル発射で運転見合わせを決めた。JR西日本金沢支社は「安全を最優先して点検し、影響がないと確認できたため運転を再開した」としている。
 一方、JR東日本、JR東海は新幹線、在来線とも運行を続けた。各社とも、運転を見合わせるのは、Jアラートやエムネットなど行政機関から情報があった場合だけ。報道機関の情報だけで運転を見合わせることはないという。
 JR東日本は今月下旬、情報があれば、駅に停車中の列車はそのまま待機させたり、走行中の列車はすぐに停車させたりするよう社内に周知。ミサイル着弾が予想される地域を走る列車や駅には、特に注意を払うよう求めた。
 JR東海はこの日、運行について安全上の問題はないと判断したという。担当者は「今後も国からの情報に基づいて適切に判断する」と話している。
 西鉄、福岡市営地下鉄も通常通り運行を続けた。いずれもJアラートが作動した場合に電車の運転を止める規定があり、報道だけでは停止しないという。(以上(朝日デジタル2017年4月29日21時54分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5SN2K4YUTIL011.html

 北朝鮮のミサイル発射情報に対して、鉄道会社の対応が異なったことで、アカヒ新聞がおかしいとほざいたが、これこそ全体主義と言える。
 国が一定の基準を作らず、鉄道会社に対応を任せているのだから当然のことだが、全体主義者アカヒ新聞には気に入らないようだ。列車を止めなかった鉄道会社は国の警報システムではなく、メディアの報道だけだったということもある。何と言っても、誤報の天下とも言うべきマスメディアの速報だけで、対応すると言うこと自体、馬鹿臭い。
 アカヒ新聞は自社の記事が正しくて、それを質した新聞社に怒鳴り込んだという位、内容はないが気位は高い。(No.5142)

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無断録音は証拠にもならぬ

籠池氏と民進、奇妙なタッグ 昭恵夫人に照準「物事素早く動いた」
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に絡み、民進党が28日に実施した籠池泰典前理事長へのヒアリングは、安倍晋三首相の昭恵夫人に関する問題がやり取りの大半を占めた。「昭恵夫人」「昭恵先生」と連呼する籠池氏と、それに呼応して質問を集中させる民進党議員-。目立ったのは、両者の奇妙な「二人三脚」ぶりだ。(松本学)
 「真っ先に小学院の建設構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」
 「10日くらいに1度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人には交渉の経緯などを報告申し上げていた」
 籠池氏は会合冒頭、昭恵夫人に関する話をよどみなく語り始めた。国有地払い下げ問題と昭恵夫人の関連を印象づける狙いは明白だが、出席者は籠池氏の“エサ”に次々と食いついた。
 風間直樹参院議員は「昭恵夫人はコンサルタント的な役割を果たしたのではないか」と質問。福島伸享衆院議員は「昭恵夫人とは何回くらい電話したか」…。
 待ってましたとばかりに籠池氏は、「各方面にわたって対応していただいていた」「電話は20回は超えるんじゃないでしょうか」と、思わせぶりな表現を多用して問いかけに答えた。
 さらに、籠池氏は「昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが(あったので)、土地についてスピーディーに物事が動いた」とも主張した。
 会合では、籠池氏と妻の諄子氏が、昨年3月に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面談した際の録音データに関する資料も公開された。ただその中には、籠池氏夫妻が財務省幹部に対し、恫喝(どうかつ)まがいの交渉をしていたともとれる場面も多かった。格好の政権攻撃材料とはいえ、野党第一党がタッグを組む相手にふさわしいかは疑問が残る。
 もっとも、民進党が籠池氏をどう活用しようとしているかは不明瞭だ。
 山井和則国対委員長は27日の記者会見で「森友問題を幕引きさせるわけにはいかない」と強調。安倍首相も出席する5月8日の衆院予算委員会集中審議で、昭恵夫人や田村氏の参考人招致を求める考えも示した。
 民進党は録音データという新証拠にわき立ち、「政権批判ショー」を演出しようと躍起だが、真偽不明瞭の籠池氏夫妻に振り回されているようにも見える。(以上(産経ニュース2017.4.28 21:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280040-n1.html

 民進党が籠池のオッサンが無断録音した音源を元にヒアリングならぬ政治批判ショーを展開した。
 民進党は籠池のオッサンの録音で鬼の首を取った気でいるのだろうが、録音の相手が承諾していない無断録音は、刑事裁判でも証拠として取り上げられないものだという認識が、悪徳弁護士が名を連ねている民進党ですら理解していないようだ。そもそも、森友問題で、いくら安倍総理夫人を責めても、民進党の政党支持率だけが下がっているという事実すら直視できないのだから、好きにすれば良いと思うが、国会の場で税金を垂れ流すのは止めて欲しい。籠池のおっさんよりも、民進党のお仲間の北朝鮮のことの方が問題という認識すらないのだから、民進党に政治を担う資格など無いのだ。
 籠池のオッサンが勝手に昭恵夫人に電話をしていただけのことだろ!(No.5141-2)

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総理やればもれなく付いてくる叙勲

「いただかないつもりでいたが…」森喜朗氏に桐花大綬章
 「波瀾(はらん)万丈ではあったが、公に尽くすことができる機会をいただいたことに、一番感謝している」。今年の春の叙勲で桐花大綬章を受章した森喜朗元首相(79)は、43年の政治家人生をこう振り返った。元首相の叙勲は羽田孜氏以来4年ぶり。「歴代の総理大臣で、わたしの後(の人が)ずっともらっていない。それが申し訳ないなと思った」とも語った。
 石川県根上町(現・能美市)生まれ。1969年に衆院初当選し、文相や通産相などを歴任。小渕恵三首相(当時)が脳梗塞(こうそく)で倒れ、後継として2000年4月に第85代首相に就任した。約1年間の任期中、対ロシア外交などで存在感を発揮した。
 12年衆院選に出馬せず政界を引退してから5年。政治家の功績をたたえる叙勲は、現職の議員でないことが条件だ。森氏は「勲章は生涯いただかないつもりでいた。(これまで打診を)一切お断りしてきた」という。(以上(朝日デジタル2017年4月29日05時05分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4X66KGK4XUTFK01Q.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、密室談合でなった総理として、叙勲されることになったが、このような悪弊は止めるべきだ。
 サメの脳みそ・森喜朗が総理時代に何をやったかと言えば、失言とゴルフぐらいだろう。このような輩でも総理をやっただけで叙勲されるのだから、叙勲など糞にもならないだけその価値を下げたと言っても過言ではない。森喜朗以降の総理が貰っていないからと森喜朗が自慢しているが、森喜朗以降の総理で叙勲をするとすれば安倍総理ぐらいだろう。しかし、安倍総理は現役だからまだ無理だ。
 同様に考えると、民主三バカ総理にも叙勲をしなければならなくなる。叙勲は業績で判断するべきだ。(No.5141)

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軍事機密も報道したいのが朝日

空自戦闘機部隊、米空軍と共同訓練 北朝鮮の牽制狙いか
 航空自衛隊の戦闘機部隊と米空軍のB1B戦略爆撃機が25日に、九州周辺の空域で共同訓練をしていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日米両政府は、人民軍創建85周年の25日に北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて警戒していた。23日からは、西太平洋で米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊と海上自衛隊が日米共同訓練を始めており、洋上に加えて米空軍と空自も共同訓練を実施することで、北朝鮮を強く牽制(けんせい)する狙いがあったとみられる。
 政府関係者によると、訓練には、空自築城基地(福岡県)所属のF2戦闘機が参加。レーダーで探知しにくいステルス性を備えたB1Bを敵機に見立てて緊急発進(スクランブル)を想定した手順を確認したり、F2とB1Bが編隊を組んで飛行したりした。
 防衛省はカールビンソンの艦隊と海自護衛艦の共同訓練については公表しているが、空自と米空軍との共同訓練については公表していない。
 また、空自は28日午前、沖縄県の東方の空域で那覇基地(沖縄県)所属のF15戦闘機と、カールビンソンの艦載機の共同訓練を実施した。空自はこの訓練を26日に実施する予定だったが、悪天候のため2日間延期していた。(土居貴輝)(以上(朝日デジタル2017年4月28日15時25分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4W6WKLK4WUTIL070.html

 アカヒ新聞が、空自と米空軍との共同訓練は公表していないとふざけた記事を掲載したが、これも全て朝鮮のための諜報活動だろう。
 軍事機密なのだから、何が悲しくて朝鮮に情報がズダ漏れのアカヒ新聞様にお知らせして共同訓練をする必要があるのだろうか?軍事機密を一々、売国新聞社に伝える必要など皆無だ。それとも、アカヒ新聞は、米軍と自衛隊の動きを逐一報道して、将軍様を説得しようとでも言うのだろうか?(No.5140-2)

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5時間も無駄な時間をまた浪費

集中審議テーマは「安倍内閣の基本姿勢」 8日に5時間
 衆院予算委員会は27日の理事懇談会で、今村雅弘前復興相の失言問題を受け、来月8日に「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに安倍晋三首相が出席する5時間の集中審議を行うことを正式に決めた。
 民進党は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、昨年3月15日に学園の籠池泰典氏と財務省で面談した際の録音テープで、取引が「特例」だったとの認識を示した同省の田村嘉啓・国有財産審理室長や、首相の妻昭恵氏らの参考人招致を要求。長妻昭・筆頭理事によると、与党側は「検討する」と持ち帰ったという。
 一方、自民の松山政司、民進の榛葉賀津也両参院国会対策委員長も国会内で会談し、参院予算委で来月9日午後に5時間の集中審議を行うことを決めた。(以上(朝日デジタル2017年4月27日18時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4W4210K4WUTFK007.html
 辞任した今村雅弘の失言問題を国会で集中審議をやるそうだが、こいつはもう辞任したのだから、こんな奴に5時間も無駄な時間を浪費するそうだ。
 本当に平和ボケした4バカ野党のやることは、税金の無駄遣い以外の何物でもない。北朝鮮に対してどうするかという集中審議なら国民も納得するだろうが、このような平和ボケした政治屋に政治を任せて良いのかとしか思わない。さらに、森友学園のことを国会で蒸し返すような議題なのか?
 次期衆院選で、4バカ野党の議席をどれだけ減すことが出来るかが、日本の税金の無駄遣いの阻止に繋がる。(No.5140)

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理由付け国会サボる4野党

4野党、すべての国会審議拒否 集中審議が再開条件
 民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が26日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。
 民進党の野田佳彦幹事長は会談後「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。(以上(産経ニュース2017.4.26 16:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260039-n1.html
 とにかく仕事をしたくない4野党の国会議員が、辞任した前復興相のことで予算委員会の集中審議を開かない限り、国会審議に応じないと復興相にかこつけて国会のサボタージュを始めた。
 今村雅弘は更迭されたのだから、それ以上何を国会で追及したいのだろうか?それこそ税金の無駄以外の何物でもない。野党第一党の民進党の前身民主三バカ政権では、失言大臣を更迭せずに、内閣改造で乗り切ったではないか!そら、安倍総理の任命責任はとほざく4バカ野党など政府・与党は相手にせずに、国会審議を進めて、脛に傷のある4バカ野党の嫌っているテロ等準備罪を成立させて、革マル・枝野や福島瑞穂を血祭りにあげるべきだ。
 屁理屈を付けて国会審議をサボる野党の支持率がどうなるか、ここまでやっても分からないバカには、議員辞職を求めるしかあるまい。都合良いことに、テロ等準備罪が成立したら小西洋之が国外亡命をするそうだから、そのようにさせてやれば良い!(No.5139)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

埋め立て強行、辺野古騒然 反対の市民「あきらめない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画。埋め立て工事が始まったのは辺野古の米軍キャンプ・シュワブの海辺。その陸側の基地ゲート前には午前7時ごろ、反対する市民らが集まり始めた。工事車両の出入りはなく、工事用ゲートは閉じられたままだった。
 県警の大型車両などが横付けされたゲート前で座り込む人。「埋め立て阻止」「違法工事を中止せよ」と書いたプラカードを掲げる人。県内外から集まった市民らが、抗議の意思を示した。
 「9時20分に1回目が投入されたそうです」。午前9時半過ぎ、電話で連絡を受けた参加者の一人がそう告げると、その場は静まりかえった。1分ほどの後、約90人が基地に向かって立ち上がり「埋め立てを許さんぞ」「新基地建設反対」「我々はあきらめないぞ」と、約7分間にわたってシュプレヒコールを上げ続けた。(以上(朝日デジタル2017年4月25日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4T3W7PK4TTIPE005.html
 アカヒ新聞が、辺野古埋め立て工事の記事でまるで、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報と同じ論調で、社民党と共産党に雇われた反対派の記事を掲載した。
 沖縄でも、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報の偏向記事に目覚めた県民が八重山新報に替えるというので、八重山新報の配達に手が回らないといううれしい悲鳴が流れているようだ。それにしても、アカヒ新聞は全国紙だが、偏った意見をあたかも普通の意見のように記事を書き立てることにまだ、懲りないようだ。また、テレビ報道でも、NHKですらニュース7で「この自然を壊して良いのか」と糞ババアがほざいていたが、それなら、辺野古より広い海面を埋め立てた那覇空港第二滑走路はどうなのかと言いたい。偏向新聞・アカヒ新聞もまるで翁長雄志の広報誌のようだが、これで読者が納得していると思っているのか、残業規制でそこまで考える時間が無いのか知らないが、読者が減って、新聞販売店が統合すれば、アカヒ新聞の押し紙営業が明るみに出るのも近いことだろう。
 新聞の命は事実を伝えることであって、アカヒ新聞がどう考えるかなど関係ないのだ!(No.5138)

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テロリスト小西亡命するらしい

民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」 「国外亡命覚悟」ツイートに苦言
 民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、小西洋之参院議員がツイッターに「成立すると国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したことについて「とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と述べた。
 小西氏は19日に投稿したツイッターに「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と書き込んでいた。(以上(産経ニュース2017.4.24 18:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240026-n1.html
 民進党の小西洋之が、テロ等準備罪が成立したら国外亡命するとほざいたことに、野田豚が偉そうげに「よく指導していきたい」とほざいたそうだ。
 テロ等準備罪が成立するだけで、国会の諸悪の根源・小西洋之が国会議員を辞職して日本から居なくなるというのだから、これほど目出度いことはない。テロ等準備罪が成立したら赤飯を炊いて祝うべきだ。それを無知無能の権化・野田豚が諭すというのだから、余計なことをし続けた、野田豚内閣を彷彿させる発言だ。共同通信の世論調査でも、民進党は諸悪の根源・小西洋之の大活躍で、政党支持率を6&台と、消費税率よりも低くした立役者だ。やはり、最期まで踏ん張って、歩く国賊・菅直人がほざいていた内閣支持率1%になっても総理を辞めないとほざいていたように、もう少し踏ん張って、民進党に引導をしっかり渡して欲しい!(No.5137)

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悪いことしなけりゃみんな一般人

一般人の捜査は限定的、政府答弁
「共謀罪」法案

 盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。
 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。(以上(共同通信2017/4/21 19:39)より引用)
https://this.kiji.is/228038485457092611?c=39546741839462401

 脛に傷ある野党4党は何としてもテロ等準備罪を阻止したいようだが、「一般人」という文言でガタガタしている。
 民進党からすれば、金田法相と盛山副大臣との答弁に差があるとほざきたいのだろうが、一般人でも犯罪を準備すれば一般人ではなくなるというだけの話だ。どうせ、4バカ野党が質疑をするのならば、4バカ野党の所属議員で誰が共謀罪の対象となるかと聞いた方が早いのではないか?民進党内には革マル派はいるし、北朝鮮に金を貢ぐ輩もいるし、社民、共産党には沖縄の反対派を煽るために金を出している輩がいるのだ。
 もちろん政治屋だから、一般人ではないが!(No.5136-2)

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偏向紙まるでヒーロー犯罪者

添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。(以上(琉球新報2017年4月22日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483157.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリバッド建設で傷害罪で逮捕された添田充啓の釈放をまるでヒーローのように扱っている。
 ここまで偏向した記事を書く琉球新報をとやかく言うよりも、八重山日報に健全な記事の提供を期待するしかない。まあ、考え方として、テロリストでも成功すれば革命者という発想だろうが、沖縄二紙の偏向報道は百害あって一利なしだ。
 沖縄県警は、新聞記者であろうが、立ち入り禁止区域内に入った輩は、漏れなく逮捕するべきだ。偏向新聞に遠慮など無用だ。(No.5136)

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民進議員看板を掛けかえる

「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また3人離党
 民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議2人と、新人1人が離党する意向を固めたことがわかった。
 週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補36人のうち、既に9人が離党届を出しており、離党組は計12人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。
 離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史だいし氏(48)(立川市、4期)、同会派幹事長代理の小山有彦氏こやまくにひこ(41)(府中市、2期)の現職2人と、新人で日野市議の菅原直志氏(49)(日野市)。3人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。(以上(読売新聞2017年04月23日09時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170423-OYT1T50007.html
 違法人・蓮舫が率いる民進党で、東京都議選の候補者が泥舟民進党から逃げ出して、都民ファーストの会に逃げている。
 しかし、議員が民進党から都民ファーストの会に看板を掛けかえても、信念をもって政治をするのではなく、持論もなく選挙で当選するためには何でもありの輩を議員にしてよいのだろうか?旧民主党でも、旧社会党議員が社民党から流れ込んで一グループを作っているが、政党を渡り歩く輩に自論などないのだから、そのような輩を議員にすること自体、税金の無駄だ。衆院選の前に、東京都議選で民進党議員ゼロということはとても目出度いことだが、民進党から逃げ出した議員も全員落選を果たしてこそ、日本の政治がまともになるための第一歩だ。
 東京都民はもう少し賢くなって、議員の前科をちゃんと確かめて選ぶべきだ。(No.5135-3)

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不倫なら民進党が得意でしょ

蓮舫民進代表、離党で幕引きは無責任=松井維新代表は「政局利用やめよ」
 民進党の蓮舫代表は22日、中川俊直前経済産業政務官の自民党離党に関し、「離党すれば関係ないというのは無責任だ。政府の一員として政策に責任を持つ立場にあった。党を辞めれば全く責任がないという論理は理解できない」と述べ、問題の幕引きを図ろうとする政府・自民党の姿勢を批判した。東京都八王子市内で記者団に語った。
 一方、日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で記者団に「家庭人としての倫理違反の話を政局に利用するのはやめた方がいい。民進党の議員は(過去の女性問題で)辞めていない」と語り、中川氏の議員辞職を求める同党をけん制した。(以上(時事ドットコム2017/04/22-16:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200384&g=pol

 違法人・蓮舫が、中川俊直の不倫問題で、離党では済まぬ、議員辞職をしろとほざいたが、歴代の民進党不倫議員の誰が議員辞職をしたのかと聞きたい。
 とにかく、違法人・蓮舫が口を開けば、大臣辞任、議員辞職と他党に対しては非常に厳しいことをほざくのだが、民進党内については離党届を出せば、受理せずに除籍処分にしている程度で、民進党の得意技の不倫など厳重注意程度の話だ。さらに言えば、違法人・蓮舫も週刊誌で不倫ではないかと書かれたぐらいだ。
 これで民進党の支持率が上がるのかね?(No.5135-2)

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トータルで思考の出来ぬのが教授

小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」
 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
 小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。(以上(産経ニュース2017.4.21 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html

 安全なのに安心ではないと小池百合子がほざいて宙に浮いたままの豊洲市場だが、小池としては選挙の道具にしたいらしい。
 豊洲移転を先送りして、東京都は100億円余りの税金を垂れ流している。それも、小池百合子の政治的な発想であって、豊洲市場を都議選に使おうとしているから、決断も敢えてしないのだ。さらに、青山学院の小島敏郎が、築地の再利用とほざいているが、専門バカで視野狭窄している大学教授にトータルで考える思考能力など欠如しているのだから、そのような輩にカネを払って机上の空論を出して貰うこと自体無駄な話だ。築地の再利用というが、舗装を剥げば、環境基準を超える汚染物質が存在することは明らかなことであり、それをどうするかという議論は、専門バカの小島敏郎は考えていない。築地を再利用するというのであれば、豊洲で問題になった盛り土をするために土を入れ替える必要があるはずだ。単に、仮店舗を作って建て替えをするなどでは済まぬはずだ。また、豊洲を住宅地にという発想も地元の江東区にも小池百合子は相談をしていないのだから、如何に小池百合子が、唯我独尊で都民ファーストの会のためだけに無駄な時間を費やしているかというのが分かる。
 都民ファーストの会と言っても股座膏薬の公明党と民進党から逃げ出した輩が主だろ!(No.5135)

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靖国参拝記事書く方が問題ぞ

高市総務相の靖国参拝、菅氏「問題にする方がおかしい」
 高市早苗総務相は21日、春季例大祭が始まった東京・九段の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「総務大臣」と記帳した。中国や韓国の反発を招きかねないが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交への影響は全くない。外交問題にするほうがおかしい」と述べた。
 安倍晋三首相は、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。首相は政権復帰後の2013年12月に靖国神社を参拝して以降、中国や韓国との外交関係に配慮し、参拝を見送っている。(以上(朝日デジタル2017年4月21日22時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4P5H51K4PUTFK019.html

 アカヒ新聞が高市総務相の靖国参拝への菅官房長官の談話を記事にしたが、このようなことを記事にする方がおかしいと思う。
 伊勢神宮参拝は何も言わないが、A級戦犯も名誉の回復が済んでいる靖国神社参拝をとやかく記事で取り上げること自体おかしなことだ。まるで、靖国神社参拝で内政干渉をしている中国と南朝鮮のためにメディアが記事にしているようにさえ感じる。菅官房長官の「外交問題にする方がおかしい」という発言はごもっともなのだが、中国、朝鮮のための報道をするアカヒ新聞としては、靖国神社参拝を煽り立てたいのだろう。しかし、これは新聞社による信教の自由を侵す行為だ。
 南朝鮮ではテロリストの安重根を英雄と崇めているが日本は何も言わない。それは内政干渉になるからだ。(No.5134-2)

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政治屋の本音が見えるのは区割り

区割り審の改定案に不満噴出 自民党選挙制度会合
 自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議は21日、党本部で会合を開いた。衆院選挙区の「一票の格差」を是正する区割り改定案について総務省が説明し、出席者からは決定過程などに不満が相次いだ。
 定数減に伴い地元選挙区の区割りが変更される川崎二郎元厚生労働相(三重1区)は「われわれは血のにじむような努力をしながら選挙をしている」と訴え、議員らの意見が反映されずに区割りが決まったと批判した。
 大阪4区の中山泰秀副幹事長は、比例代表復活制度によって一つの選挙区から複数の衆院議員が選出されている点を踏まえ「比例復活をなくす方が有権者の納得を得られるのではないか」と述べた。中選挙区制度復活も主張した。
 「合区」解消に向けた選挙制度を検討している有村治子・前少子化対策担当相(参院比例)は「純粋な人口比が民主主義の物差しでいいのか」と一票の格差是正を重視した区割りに疑問を呈した。保岡興治・党憲法改正推進本部長(鹿児島1区)は「憲法改正を含めた議論がないと、この国の将来は危うい」と述べた。
 区割り改定は、衆院選挙区画定審議会による勧告に基づき政府が5月に関連法案を提出する。自民党も法案には賛成する方針で、今国会で成立する見通しだ。
 本部長の細田博之総務会長は会合後、定数が各1減となる6県での候補者調整について「現職が多いので極めて大変な作業だ」と記者団に述べた。(以上(産経ニュース2017.4.21 22:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210047-n1.html

 新しい衆院選の区割りができたが、議席を既得権益と考えている議員からブーイングの嵐だ。
 しかし、今の選挙制度は、日本新党の細川護煕が提唱した制度に、全党の議員が乗っかかろうとして賛成した制度だと言うことを忘れてはならない。選挙の度に、選挙の無効を求めて裁判沙汰になるのも毎回選挙をする度に起こっている。なぜ、そうなるかと言えば、選挙区の人口の一番少ない鳥取県を2区に分けているから、国勢調査の度に区割りを見直さなければならないのだ。一番手っ取り早い方法は、鳥取県を全県で1区にして、一番人口の多い選挙区にして、それに対して2倍以内になるように区割りをすれば済む話だ。鳥取県の人口は約59万人だから、それに対して2倍以上になるのは120万人を超える必要があるのだ。人口減少になった日本の国勢からすれば、そこまで1選挙区で増えるということも考えにくいだろうし、鳥取県の人口は減り続けているから、当分、区割り見直しをする必要もなくなるだろう。一番のガンは、石破茂の存在だろう。田舎の意見が出にくくなるというが、国会でそのような議論はされず、党議拘束によって政治が進んでいるのだから的外れな意見だ。
 衆議院の区割りは、鳥取県を全県1区にして決めれば、長続きする選挙制度になるのだ。その邪魔をするのは既得権益を守る石破茂だろう。(No.5134)

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オスプレイ減れば減ったで偏向紙

オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査
 県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。
 2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。
 池田竹州基地対策統括監は「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった(以上【琉球新報電子版】2017年4月21日 12:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-482774.html
 沖縄の偏向紙・琉球新報が、普天間基地のオスプレイの離発着回数が減ったが、他が増えたと糞文句を紙面に並べている。
 偏向紙・琉球新報は、オスプレイを目の敵にしていたが、それが減ったら減ったでほかでいちゃもんを付けていれば、沖縄県民の買ってもらえると高を括っているのだろう。これほど酷い新聞は、沖縄の2紙とアカヒ、毎日ぐらいだろう。何をやっても言いがかりをつける社民党や共産党の機関紙のようだ。
 沖縄県では八重山新報が配達されるようになったが、沖縄県民は早く偏向紙に見切りをつけるべきだ。(No.5133-2)

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朝鮮史だけは正しい習主席

「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」
 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(以上(産経ニュース2017.4.20 11:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200034-n1.html
 習近平主席が、トランプ大統領に「朝鮮は中国の一部だった」と正しい歴史観を披露したそうだ。
 朝鮮人からすれば、火病を発症する一大事かも知れないが、これが偽りのない朝鮮史と言えるだろう。朝鮮人は、中国北部の高句麗に占領されながらも、自分たちでは高句麗が先祖だとほざいて、高句麗の領土は、今の上海辺りまであったと誇大妄想に浸っているのだ。しかし、高句麗は、現生朝鮮人の祖先ではないというのは、DNAからも明らかなのだが、朝鮮人は事実を受け入れないのだ。朝鮮史は、古代から日本の統治までの間、ずっと歴代の中国王朝の属国だったのだから、朝鮮人はその事実を受け入れるべきだ。そのために、朝鮮の歴史書は高麗の時代になるまで無いのだ。それは、中国の一部だったから、前漢書地理史以降、中国の史書に書かれているから、自分たちで歴史書を作らなかったという事実からも、朝鮮が中国の属国だということが分かる。
 朝鮮人は、史実を火病を発症せずに受け入れるべきだ。いくらウリナラファンタジーの歴史ドラマを作っても、事実を隠蔽できないのだ!(No.5133)

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政府まで喧嘩売ってるのは朝日

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。(以上(産経ニュース2017.4.20 07:24)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
 アカヒ新聞が、まともに取材もせずに政府のHPの記事を書いて、政府が抗議の検討をしているそうだ。
 何と言っても、旭日旗をモチーフにしたアカヒ新聞の社旗が、なぜか旭日旗に似たデザインでもいちゃもんを付ける朝鮮人に受け入れられているのだ。その理由は、やはり朝鮮のための偏向記事を常としているからだろう。関東大震災時の「朝鮮人虐殺」は、日本軍の「南京虐殺」と同じくメディアに作られた歴史だ。関東大震災時に朝鮮人が暴動を起こしたというのが史実だろう。それでは、朝鮮人が可哀想だからといつの間にか「朝鮮人虐殺」と呼ばれるようになったのだ。
 とにかく、アカヒ新聞は日本に不要だからサッサと朝鮮にでも、新聞社ごと移すべきだ。これ以上、偏向記事で日本人を騙すな!(No.5132-2)

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山尾なら広辞苑でも眺めてろ!

民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」~「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は-。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
 山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
 山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」(以上(産経ニュース2017.4.19 12:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170419/plt1704190023-n3.html
 政治活動費で一年に地球5周したガソリン代の使途も明らかにしないガソリーヌ山尾が、安倍総理に対して「器が小さいんだよ!」とほざいたらしい。
 それを言うのならば、何ひとつとして国民に釈明すらしないガソリーヌ山尾と違法人・蓮舫は「器もない」と言ってやりたい。言葉尻をとらえて言いがかりをつけることを止めないガソリーヌ山尾など、国政の役に立たないのだから、議員辞職をすれば良いのだ。その証拠に、民進党の政党支持率がとうとう消費税以下になったという事実をよく考えれば、何が悪いか分かるはずだが、頭の悪い民進党議員でそれが分かる輩が皆無というのも情けない話だ。
 言葉の意味ならば、家で広辞苑でも引けば良いのだ。そのような戯言を国会でやって欲しいと有権者が思っているかを考えれば、民進党の進む道も余程日本語が分からない輩を別にして、理解できるはずだが民進党議員は人間として分類してはならないのかもしれない。
 テロ等準備罪が成立すれば、革マル派に所属する枝野幸男がいるのだから、民進党は犯罪組織として認知されるのは当然だろう。(No.5132)

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民進議員辞任じゃ済まぬ豚箱へ

政活費140万円不正、民進の島根県議が辞職
 民進党島根県連代表の和田章一郎県議(69)が2013~15年度、「調査委託料」名目の架空の領収書を県議会に提出し、140万円の政務活動費(政活費)を不正に受け取っていたことがわかった。和田氏は全額を返還する意向を示した上で、18日、県議会議長に辞職願を提出、受理された。
 和田氏の説明によると、太陽光発電やバイオマス発電の農業利用など3件の調査委託について、実際に支払っていないにもかかわらず、知人のコンサルタント会社社長の男性に30万~60万円の領収書3枚を作らせ、政活費を受け取ったという。男性に貸した金と相殺したと説明し、「不適切だった」と話した。
 男性は取材に対し、「(領収書の)金額やただし書きは(和田氏に)言われるまま書いた」と説明。和田氏は「正式に調査委託はしていなかった」とした上で、「日常的に多くの情報を(男性から)もらっており、それらを調査報告として取り扱った」と釈明した。(以上(読売新聞2017年04月18日18時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50042.html
 民進党の島根県連代表の県議である和田章一郎が政調費を誤魔化したとして、全額返金の上辞任したそうだが、このような悪行三昧は返金しても刑事罰に処すべきだ。
 和田章一郎は架空の領収書を知人のコンサルタント会社社長に書かせたらしいが、それこそ、社長は民進党議員に忖度したと言っても過言ではない。なぜ、忖度をしたか、それは県議だろうが、利権がくっ付いているからだ。
 このような民進党地方議員の犯罪は、山のようにあるだろう。この件など氷山の一角に過ぎない。それぞれの都道府県民が厳しく民進党議員を監視すれば、漏れなくと言って良いだけこのような犯罪が出てくるだろう。そもそも、民進党代表が二重国籍だったのだから!(No.5131)

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国政を未だ邪魔する菅直人

諫早湾干拓、国に開門差し止め命令…長崎地裁
 国営諫早いさはや湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡り、干拓農地の営農者らが国を相手取り、開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は17日、国に開門差し止めを命じる判決を言い渡した。
 訴訟では、同地裁が開門しないことを前提とした和解を勧告。国は昨年11月、漁業支援を目的とした総額100億円の基金案を提示した。漁業者側が応じなかったことなどから、和解協議は3月に打ち切りとなった。
 開門を巡っては、2010年、福岡高裁が1審に続いて国に開門を命じ、国が上告せず、判決が確定。一方、長崎地裁は13年、営農者らが申し立てた仮処分で開門差し止めを命じるなど、国が相反する法的義務を負う状態が続いている。(以上(2017年04月17日15時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170417-OYT1T50058.html
 長崎地裁で、諫早湾干拓地の開門差し止めを命じる判決が出たが、この問題は、開門しても閉門のままでも国が賠償金を支払うようになっている。
 そのようなおかしなことをやったのは、歩く国賊・菅直人が総理時代に自分では英断だと思ってやったことであり、未だに歩く国賊・菅直人の悪行三昧が国政に影響しているのだ。諫早湾だけでなく、東京電力福島第一原発菅災もどうようであり、いかに、脳みその足らない歩く国賊・菅直人が、英断をしたように振舞った後遺症が酷いかが分かる。
 それでも、歩く国賊・菅直人には反省という二文字が存在しないのだから、国が支払っているカネは歩く国賊・菅直人の個人負担にするべきだ。(No.5130)

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豊洲移転選挙ネタです小池知事

豊洲移転、都議選前に結論を=山口・公明代表
 公明党の山口那津男代表は16日放送のラジオ日本の番組で、東京都の築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転問題について、「小池百合子都知事が全責任を負っている。(7月の)都議選の前に結論を出すのが望ましい」と述べ、小池氏に早期決着を求めた。移転をめぐり自民党は小池氏への批判を強めており、小池氏と連携する公明党としては都議選での争点化を避けたい考えがある。(2017/04/16-10:37)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600250&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、都議選前に豊洲移転の結論を出すようにと発言した。
 しかし、小池知事としては、都民の税金を垂れ流し続けようとも、豊洲を自民党の悪行三昧に仕立てて、都民ファーストの会を有利にしたいという意図があるのだろう。しかし、それが本当に都民のためとは思えない。舗装をめくれば汚染物質が出てくる築地市場と下にコンクリートで空間を作って汚染物質を隔絶している豊洲市場とどちらが安全かという観点に立てば、小池百合子の屁理屈である安全と安心という訳の分からない屁理屈など屁でもないはずだ。何よりも、都民ファーストの会にはニセ民進党議員が議席確保のために、潜り込んでいるのだから、そのような選挙目当てで自分の主義主張も変える輩を議員にしてはならない。
 小池百合子は、都議選前には決断しないだろうが、それが今後の都政にどれだけ影響を与えるかトータルで考えられない輩のようだ。(No.5129-2)

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話せば分かる誰も行かない北朝鮮

<社説>朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決
 日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
 しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
 ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
 旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
 安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
 だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
 自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。(以上(琉球新報2017年4月15日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

 偏向新聞・琉球新報が、北朝鮮との話し合いでの解決とほざいたが、日本を含めて6者協議をやっていたが、逃げたのは北朝鮮だ。
 そもそも、憲法9条論者や酒を飲んで話せば分かるとほざいたSEALDsが、何か行動を起こしたとでも言うのか?皮肉なことに、沖縄は米軍基地によって、ミサイルが飛んできてもPAC3で撃ち落として貰えるから、このような悠長なことがほざけるのだろう。本土では、東京を中心として極一部にしかPAC3は配備されていないのだから、北朝鮮の脅威も全く別だ。
 対話で金正恩のキチガイを説得できるならば、琉球新報は先鋒に立って北朝鮮を説得するべきだ。(No.5129)

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着実に進む翁長包囲網

沖縄の市長選3連勝に与党総力戦…知事選へ攻勢
 自民、公明両党は、沖縄県うるま市長選(16日告示・23日投開票)で、推薦する現職候補の支援に全力を挙げる方針だ。
 同県内では、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選で、いずれも与党が推す候補が当選しており、連勝で来年秋の知事選や次期衆院選につなげたい思惑もある。
 自民党は古屋圭司・選挙対策委員長、公明党は斉藤鉄夫・選挙対策委員長が16日に現地入りし、業界団体や後援会など支持組織の引き締めを図る。両氏は2月の浦添市長選でも現地入りした。
 うるま市長選は、与党が推す現職と、翁長おなが雄志たけし知事や民進、共産両党などが支援する新人の一騎打ちとなる見通し。沖縄では2014年11月の知事選で翁長氏が当選して以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る政府・与党と県との対立が続いており、県内各地の市長選なども「代理戦争」の様相を呈している。(以上(読売新聞2017年04月16日10時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170415-OYT1T50104.html

 沖縄県うるま市長選で、自民・公明両党が推薦する現職候補に全力で支援するそうだ。
 翁長雄志が何かあればほざいている「オール沖縄」とは、実際は「一部沖縄」であり、支持しているのは、共産党と絶滅危惧党の社民党だ。そのような輩を「オール沖縄」などとあたかも沖縄県民の総意であるかのような表現を翁長雄志が使うこと自体、おかしいことなのだ。
 何としても、次期沖縄知事選までには翁長雄志包囲網を作って、翁長雄志を沖縄県政から蹴り出す必要がある。その時には個人で賠償もして欲しい。(No.5128-3)

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中国に朝鮮族の罰当たり

浅草寺でも油のような染み=中国人2人関与か-警視庁
 15日午前、東京都台東区の浅草寺から、建物に油のような染みが見つかったと警視庁浅草署に通報があった。署員が調べたところ、本堂の西側にある参拝施設で、液体がまかれたような跡が十数カ所で確認された。同庁は明治神宮(渋谷区)の鳥居に液体を掛けた建造物損壊などの容疑で中国人の女2人を全国に指名手配しており、関連を調べる。
 捜査1課によると、3日午後、浅草寺付近の防犯カメラにこの2人とみられる人物が映っていたという。明治神宮の後に浅草寺に立ち寄ったとみている。
 浅草署によると、染みが見つかったのは施設正面の扉や階段部分で、数日前に参拝者から寺側に指摘があったという。これまで、増上寺(港区)や世界遺産の下鴨神社(京都市)、首里城(那覇市)などでも液体がまかれたような跡が見つかっている。(以上(時事ドットコム2017/04/15-21:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041500390&g=soc

 神社仏閣に油のようなものを撒いた輩が中国人だと分かるとマスゴミが大手を振って報道し始めた。
 しかし、出国済みの中国人の姓は「朴」であり、中国の朝鮮族という可能性が高い。また、朝鮮では偶像崇拝を忌み嫌うウリナラキリスト教が中国の朝鮮族も洗脳をして、このような行為に及んだと考えるのが妥当だろう。朝鮮族を除く中国人は、このような行為をするような民族ではない。このような罰当たりなことをするのは、世界で朝鮮人しかいないのだ。自国でどのようなことをしても日本には関係ないが、日本の文化財を傷つける行為は絶対に許せない。
 日本の文化遺産を守るためにも、南朝鮮、中国のビザ無し交流は止めて、南朝鮮人は全員、中国人は朝鮮族の入国を禁止するべきだ。(No.5128-2)

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森友で騒ぐ野党の危機管理

発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知
 【ワシントン支局】米太平洋軍は15日(日本時間16日)、北朝鮮の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から発射されたミサイルを探知したと発表した。弾道ミサイル1発で直後に爆発。種類の分析を進めているとしている。(以上(産経ニュース2017.4.16 09:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160014-n1.html

 北朝鮮の緊張が続いているが、日本の国会の4野党は能天気に森友学園問題で重要な時間を浪費している。
 しかし、日本の野党の能天気振りとは違って、北朝鮮は着実に、国民に食料も与えずに、核とミサイルの開発に余念がない。4月は北朝鮮の祝日が重なるので、何かをやるかも知れないという危機管理意識は、4野党には全く無いと言うよりも、北朝鮮も仲間だという意識なのだろう。民進党など、どれだけ政党支持率が落ちようとも気にしていないご様子だから、バカに付ける薬はないことを実践しているようだ。また、日本のマスゴミは、南朝鮮の聯合ニュースの配信を報道しているが、実際は米軍のじょうほうであっても、汚鮮されたマスゴミは南朝鮮の手柄にしたいのだろう。
 こんな4野党を国会議員にして税金と時間を浪費するのを止めさせるには、選挙で落とすしか手立てはない。(No.5128)

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同行も悪いみたいな朝日です

昭恵氏付の職員、選挙応援に13回同行 政府答弁書
 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも13回同行していた。政府が14日、閣議決定した答弁書などでわかった。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。
 これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が3回同行していたことを認めていたが、さらに10回増えた。同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだったと説明。「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していた」とした。
 職員同行が明らかになった昭恵氏の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。
 6月24日・愛媛県 山本順三氏▽同月26日・福岡県 自見英子氏▽同月27日・千葉県 元栄太一郎氏▽同月28日・岡山県 小野田紀美氏▽7月3日・東京都 朝日健太郎氏▽同月3日・兵庫県 伊藤孝江氏▽同月4日・新潟県 中原八一氏▽同月5日・福島県 岩城光英氏▽同月6日・大分県 古庄玄知氏▽同月7日・青森県 山崎力氏▽同月8日・三重県 山本佐知子氏▽同月8日・山梨県 高野剛氏▽同月9日・沖縄県 島尻安伊子氏(以上(朝日デジタル2017年4月14日20時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4G65SDK4GUTFK013.html

 民進党のバカが質問主意書を出したことに対して、政府が答弁書を出したが、アカヒ新聞は同行が悪事のような書き方だ。
 安倍夫人に政府職員が同行したのは、連絡役として同行しただけで、選挙運動に参加するためではない。それでも、このような悪意を持った記事が堂々と書けるのだから、何て日本は平和なのだろうか?野田豚が総理時代に嫁さんに政府職員が同行したのは1回だけだとほざいていたが、1回だろうが何回だろうが政府職員を同行させたことには変わりがない。
 アカヒ新聞の記事は、まるでアカヒ新聞のプロパガンダの配付資料のようだ。まるで民間版赤旗と言っても良かろう。(No.5127-2)

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野党には共謀罪を使いたい

国会空転の最中、4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会 北情勢などはそっちのけ
 衆院は14日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の4野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。(松本学)
 14日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
 「(与党が)首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
 「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした“珍説”は決して珍しいものでない。
 13日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる4野党幹部の姿があった。
 もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。
「悪い人を捕まえるだけなら、江戸時代のお奉行さんだっていいんですよ。なんでもかんでも牢屋に入れちゃえばいいんだから」
 民進党の小川敏夫参院議員会長が妙な例え話を持ち出せば、自由党の森裕子参院会長は「小沢一郎代表の陸山会事件。結局、無罪でした」-。
 改正案の趣旨をねじ曲げた発言も相次いだ。社民党の福島瑞穂副党首は「人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている」「憲法改悪するために成立させようとしている」と声を張り上げた。国会そっちのけで叫んだ言葉が「メールで捕まる共謀罪!」(福島氏)では情けない。
 さらに共産党の小池晃書記局長は「国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っている」とも指摘した。小池氏は、一昨年成立した安全保障関連法も引き合いに出して「戦争への道を今こそ止めよう」と唱えたが、緊迫化する朝鮮半島情勢などへの言及はなかった。
 北朝鮮高官は14日、「6回目の核実験はいつでもできる」と述べ、トランプ米大統領が単独介入も辞さない構えをみせるなど一触即発の事態となっている。
 しかし、4野党幹部は街頭演説で、組織犯罪処罰法改正案や学校法人「森友学園」(大阪市)問題の究明などを訴え続け、目前に迫る危機はほぼ素通りした。
 空転の最中に開かれた13日の与野党国対委員長会談で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、空騒ぎする与野党の姿をこう断じた。
 「まるで『コップの中の嵐』だ。国民からは冷めた目で見られている」(以上(産経ニュース2017.4.14 23:32更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140040-n1.html

 野党4党は共謀罪が成立すると困るようで、国会審議よりも街頭演説で息を巻いているようだ。
 しかし、バカ野党は介護保険関連法改正案の審議で、与党の質疑時間を全部貰ったのに、法務委員会の内容ではない森友学園の質問に終始して、審議が十分につくされていないとほざいて、委員会採決の無効をほざいた。それは、野党4党が共謀罪の成立阻止のためにやったプロローグと考えれば理解できる。何と言っても、公安の調査対象の共産党はもちろんのこと、民進党の中には、革マル枝野幸男、北朝鮮有田芳生がいるし、社民党の福島瑞穂など逮捕して強制捜査をすれば簡単に共謀罪の適用ができるようなことをやっていると世間では思われている。それゆえに、共謀罪の成立が怖いのだ。共謀罪の成立によって、国会内のおかしい議員を駆逐できる可能性もある。
 政府はサッサと共謀罪を成立させて、まずは、福島瑞穂に適用して、その背後関係を徹底的に明らかにするべきだ。(No.5127)

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NHKサッサと潰せ国のため

NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
 NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。(以上(産経ニュース2017.4.13 19:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html
 朝鮮人にまみれたNHKが「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示した。
 これは、まさしくNHKが汚鮮されていることを意味しているとともに、公共放送としての意義も無くなったと言えるだろう。最高裁でNHKの受信料契約について裁判が行われており、糞の役にも立たない阿呆務大臣が意見書まで出して、NHKを庇ったらしいが、契約とは双方の納得の上交わした約束であり、どうしようもない見るに堪えない放送を行っているNHKに受信料など、盗人に追い銭だ!有ってはならないでは済まない話で、総務大臣は、NHKに対して放送免許の取り消しを決断するべきだ。NHKは解体、除鮮後に資産だけ国が取って国営放送として国の方針をニュースで流せるようにするべきだ。また、NHKが海外に垂れ流してる海外放送も日本でもチェックできるようにするべきだ。
 スクランブルをかける自衛隊機をイメージしたらしいが、スクランブルを掛けるのはNHKの方だ。(No.2126)

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外務省注意喚起でいいですか?

外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(以上(産経ニュース2017.4.11 22:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110049-n1.html
 外務省が、休戦地帯である南朝鮮へ注意喚起を出したが、そのような危機管理体制で良いのだろうか?
 朝鮮半島は誰もが知っている朝鮮戦争が終結せずに、未だに休戦地帯なのだ。中東情勢を見ても、ISが駆逐をされても安全などとは言えない状態だが、南朝鮮も同じことだ。南朝鮮に居る日本人は自己責任だと外務省が明言すれば良いのだ。南朝鮮へ北朝鮮が攻め込んだ時のために長峰大使を戻したようだが、外務省が南朝鮮へは渡航禁止措置を取っておけば、釜山総領事館前の自称慰安婦像が撤去されない、何も進展がないのに大使を戻す必要はなかったのだ。また、南朝鮮から難民が日本へなだれ込んでも困るから、朝鮮人の入国も禁止するべきだ。(No.5125)

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民進に意見社民のエロガッパ

民進の“バラバラ感”に社民・又市征治幹事長もあきれ顔 「同じことが繰り返し起こっている…」
 社民党の又市征治幹事長は11日の記者会見で、民進党の細野豪志代表代行が蓮舫代表の方針と異なる憲法改正私案を発表した件に絡み「民進党は政策の問題をとことん議論して意思統一をすべきだ。同じことが繰り返し起こっている感じがする」と述べ、「お家芸」の党内不一致に苦言を呈した。
 又市氏は、民進、社民など4野党の選挙協力について、「政策合意をしなければならないときに、『党の一部にこういう意見があってまとまらないから』と(民進党が)言って、協議が進まないことがある。大枠の政策の問題をもっとしっかり議論して、野党4党の政策をリードするくらいの努力をしてもらいたい」とも語った。
 民進党へ離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣に関しては「共産党(への忌避感)を口実に、野党共闘を否定している」と批判した。(以上(産経ニュース2017.4.11 13:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110020-n1.html
 忘れ去られた政党の社民党のエロガッパこと又市征治が民進党のやり方を批判した。
 まあ、民進党がバラバラで党としてもまとまりが無いのは、旧民主党時代から変わらない党是だ。それを批判する社民党はどうなのかと言えば、国会の絶滅危惧種と言っても過言ではない。次期総選挙が行われれば、諸派に転落ということも十分すぎるほど現実的なことだ。
 又市征治は他党を批判する暇があったら、社民党が放し飼いにしている福島瑞穂を何とかするべきだ。テロ等準備罪が成立すれば、イの一番に法律を適用して欲しいのが福島瑞穂だ。(No.5124)

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民進党とっても好きな除籍です

民進・野田佳彦幹事長、長島昭久氏は除籍との見通しに言及 「議員辞職が筋だ」とも通告
 民進党の野田佳彦幹事長は10日の記者会見で、長島昭久元防衛副大臣が提出した離党届の扱いについて「正式受理でないならば、選択肢は他にない」と述べ、除籍(除名)処分になるとの見方を示した。離党届の扱いは執行役員会で協議し、常任幹事会に諮る。
 野田氏はまた、同日午前に国会内で長島氏と面会した際、「離党では済まない。(長島氏は)比例復活で当選している。議員辞職が筋だ」と伝えたことも明らかにした。(以上(産経ニュース2017.4.10 19:19更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100024-n1.html
 民進党よりまだマシな考えの長島昭久が民進党を離党するに当たり、野田豚が除籍処分だとほざいた。
 まるで、共産主義の血の粛清を彷彿させる除籍(除名)処分だと思う。離党届を出したのだから、党本部は受理してお終いのはずだが、どうしても、除籍処分と公表しないと民進党は気が済まないようだ。まあ、これから総選挙を想定して、民進党も離党ラッシュになるだろうから、除名ラッシュも続くことだろう。
 有権者は、民進党を離党しようが、元民進党議員を含めて民進党議員を議員などに再選させてはならない。(No.5123)

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移転阻止サッサとやれよこら翁長

沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが…
 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)
 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」
 翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
 政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。
 撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
 沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。
http://www.sankei.com/politics/news/170409/plt1704090017-n1.html
 国が翁長雄志が辺野古移転を邪魔した場合には、翁長雄志本人に損害賠償請求を行うことを検討している。
 4月に入っても、翁長雄志が岩礁破砕で工事差し止めをしないと思ったら、こんな構図になっているんだね。何と言っても、翁長雄志は中国様に沖縄を献上したいと考えているのだから、中国の脅威など全く感じないわけだね。
 政府は、これまでの損害賠償請求をサッサとやれば良いのではないか?翁長雄志を自己破産に追い込めば、沖縄県知事から蹴り落とせる。(No.2122-2)

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十億でギャアギャア騒ぐ沖縄紙

23市町村、事業見直し 一括交付金減額 17年度予算、本紙調査
 国の2017年度の沖縄関係予算が減額されたことに伴い県内市町村への一括交付金の配分額が減ったことについて、41市町村のうち5割強の23市町村が事業縮小や先送りなど「予算編成上の影響が出た」と判断していることが8日までに分かった。浦添市は牧港補給地区の土地の先行取得で必要面積の確保が厳しくなるなど、各市町村で対応を余儀なくされている。琉球新報社が実施した県内市町村の2017年度一般会計当初予算案に関するアンケートで明らかになった。
 一括交付金関連の予算総額は323億5845万6千円で、前年度比約10億円減少した。
 一括交付金の減額で沖縄市は新規事業を次年度以降に検討、うるま市は勝連城址周辺整備のスケジュールに変更が出るなどの影響がある。
 国民健康保険特別会計は、法定外繰入金を除いた16年度の収支見込みについて、18市町村が赤字見込みと回答し、市部は9市が赤字を見込んでいる。黒字見込みと回答したのは9町村にとどまった。10市町村は回答しなかった。
 一般会計の歳出における義務的経費(人件費、扶助費など)の総額は約3576億3602万円で、前年度比957億2360万円の大幅増となった。義務的経費が歳出の5割以上を占めた市町村は前年度より2団体増え、11市町村だった。高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などが増加の要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。
 歳入のうち市税などの自主財源の総額は約2409億6888万円で、前年度比約165億2647万円増加した。自主財源比率は市部平均で前年度比2・2ポイント増の31・3%、町村部で1・4ポイント増の26・1%となっており、若干の改善が見られた。
 41市町村の当初予算総額は7249億7312万5千円で、前年度比約72億4245万円増加した。
 琉球新報社は3月7日に県内全市町村にアンケートを配布し、月内に回収した。(以上(琉球新報2017年4月9日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-475536.html

 偏向新聞・琉球新報が一括交付金が10億円減ったから大変だという記事を載せたが、10億円は繰り越したから減額になったとは全く触れていない。
 さすが、偏向新聞・琉球新報の記事だけのことはある。まるで、政府が一括交付金を削ったかのような報道だが、政府が削ったのは、沖縄県で一括交付金が使い切れずに繰り越した分だけを削減しているのだ。300億円の内のたった10億円で何をそんなに被害者ぶったことが良く書けるものだと感心する。沖縄が独立するとほざくならば、予算の全額沖縄で捻出しなければならなくなるのだが、この時ばかりは、沖縄独立などとは一切ほざかないのだ。
 沖縄が独立すれば交付金は無くなるのだが!(No.5122)

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蓮舫の存在自体不快です

蓮舫氏「考え方が違う」、長島氏離党に不快感
 民進党の長島昭久・元防衛副大臣が共産党との共闘方針に反発し離党の意向を固めたことについて、蓮舫代表は8日、「考え方が違う」と述べ、不快感を示した。
 蓮舫氏は「衆院選勝利に向けて、野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから1年間の党の活動方針だ」と強調した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 また、野田幹事長は奈良市内で記者団に「本人に会って聞いてみないと、考え方が分からない」と述べるにとどめた。長島氏は10日に野田氏と会い、離党の意向を正式に伝える考えだ。
 一方、かつて同じグループに所属し、外交・安全保障政策でも考え方が近い前原誠司・元外相は、静岡県熱海市内で記者団に「長らく親しくやってきたので大変残念で、大事な仲間を失ったことは痛恨の極みだ」と述べた。(以上(読売新聞2017年04月09日11時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170409-OYT1T50001.html

 違法人・蓮舫が長島昭久の離党に対して不快感を示した。
 それだけ民進党代表に魅力がないと言うことだが、多くの有権者からすれば、民進党の存在自体に不信感と言えるだろう。とにかく民進党の動きはどっちつかずで決まらない政治を党内で具現化しているだけだ。共産党と連合との二股を掛けた違法人・蓮舫の股が裂けてもまだ分からないというのだから、救いようのない政党だ。二重国籍離脱の証拠を見せない違法人・蓮舫の存在もまた不快感の一つだ。
 しかし、選挙では逃げた民進党議員を含めて、民進党議員を全員落選させることが、税金の無駄遣いを止める一番の方法だ。(No.5121-2)

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汚染地を誰が買うのか考えぬ

築地市場再整備、費用は734億円 都PTが試算公表
 東京都の築地市場の豊洲移転をめぐり、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎・青山学院大元教授らが8日、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。期間は7年、整備費は734億円で可能だとし、豊洲の用地は3200億~4370億円で売却できるとした。
 小池百合子都知事が昨年8月に移転延期を表明して以降、築地の再整備案が具体的に示されたのは初めて。PTが豊洲移転案とあわせて5月に報告書をまとめ、都幹部でつくる「市場のあり方戦略本部」が検討した後、最終的に小池氏が移転の可否を判断する。
 小島座長らは市場業者らとの意見交換会で再整備案を示した。市場の営業は続けながら、施設の建て替えや耐震改修をする内容。ただ、環境基準超の有害物質が検出された土壌の汚染対策費は含まない。豊洲の施設は約150億円で解体し、用地は住宅や商業地として区画整理する想定で売却価格を算出したという。
 一方、豊洲移転案も示し、開場後の運営で年に最大98億円の赤字が生じるため使用料の値上げが迫られるなどと指摘した。
 小島座長らの案について小池氏は8日、報道陣に「いろいろ調査されたと聞いている。戦略本部で(課題の)総点検を進めたい」と話した。(小林恵士)(以上(朝日デジタル2017年4月8日21時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK485V1YK48UTIL016.html

 東京都の市場問題PJの座長が、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。
 金額はともかく豊洲を解体して用地を宅地や商業地として区画整理して売却するというものだが、さすが青山学院の元教授、あれだけ汚鮮で騒いだ豊洲が宅地や商業地として売れるという能天気な考えを示す所は、やはり世間離れした大学教授ならではの発想だ。豊洲を解体して盛り土をすれば良いという発想だろうが、誰が汚染地を購入するのだろうか?まさか、宅地にしても庭はコンクリートやアスファルトで全面覆って草木も生えない家にしない限り、汚染から逃れる術はない。
 大学教授がその道の専門家という発想でPJの座長にするのがおかしい。大学教授はその道の単なるキチガイだ。(No.5121)

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アメリカでノーとは言えぬ習主席

中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」
 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。
 トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。 
 中国政府はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っている。中国外務省報道官は記者会見で、米国への直接的批判は避けつつも、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」とトランプ政権に自制を呼び掛けた。劉結一国連大使も7日、「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示した。(2017/04/08-10:04)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800347&g=int

 中国の習主席がアメリカ訪問中に起こった、アメリカのシリア政府に対する攻撃を容認する発言を行った。
 北朝鮮のことを考えるとアメリカ訪問中でなければ、頑強に習主席はアメリカの行動を批判していたことだろう。しかし、人道的な観点で子供への化学兵器の使用と言われれば、さすがの習主席もノーとは言えなかったのだろう。
 これで、北朝鮮の包囲網が少しでも強固になれば良いと思うが、トランプ大統領の次の標的は金正恩の首だろう。(No.5120-2)

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辻元へ三倍返し答弁書

辻元清美氏「3つの疑惑」への首相言及で政府答弁書 「証拠は検証されるべきだ、との趣旨」
 学校法人「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が3月28日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。
 産経新聞は、学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が首相の昭恵夫人に送ったメールで「(森友学園が運営する)幼稚園に侵入しかけ」などと辻元氏に複数回言及したことを報じた。一方、諄子氏が29日にジャーナリスト、菅野完氏とのインタビューで、幼稚園侵入について「事実を確認したわけじゃない」と回答。これを受け、民進党の逢坂誠二衆院議員は「首相は発言を撤回すべきではないか」とする質問主意書を提出していた。(以上(産経ニュース2017.4.8 07:34)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080008-n1.html

 政府が、森友学園の辻元清美の3つの疑惑について、辻元清美本人が証拠を提示するべきだとの答弁書を決定した。
 森友学園もそうだが、民進党は政府に対して証拠を求めるのに対して、民進党内部のことについては、違法人・蓮舫の二重国籍、ガソリーヌ山尾のガソリン代、そして、辻元清美の3つの疑惑と、民進党議員のやった悪行三昧については、何も証拠を見せずに、問題ないとほざいているだけだ。特に、辻元清美については、事実も示さず、マスコミ各社に報道禁止の通達をFAXで送り付けるという言論統制を行った。決して民進党は自党の疑惑に対して誠意ある対応をしていないのだから、政党支持率が上がる訳も無いし、長島昭久のように逃げ出す輩まで出るのだ。
 民進党はテロ等準備罪が成立すると逮捕される輩が出ることだろう。民進党の悪事は公安によって暴かれるべきだ。(No.5120)

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松野派と言うがもうすぐ消えるだろ

民進党に新派閥「松野派」 共産・志位和夫委員長ら招き、野党共闘盛り上げか
 民進党の松野頼久元官房副長官らが6日、国会内で新派閥「創新会」の初会合を開いた。旧維新の党出身の衆院議員13人が参加し、松野氏が会長、松木謙公元農水政務官が事務総長に就任した。松野氏は会合後、記者団に「時には執行部を応援し、時には反執行部になる。言いたいことを言っていく。ゼロベースで新しい民進党をつくっていきたい」と述べた。
 松野氏は蓮舫代表に批判的な「非主流派」。今後、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表ら野党幹部にも声をかけ、会合に招く方針だ。
 13人全員が比例代表選出議員で、野党共闘の機運を党内で盛り上げる狙いがありそうだ。(以上(産経ニュース2017.4.6 18:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060026-n1.html
 ニセ維新の松野頼久らが、民進党内で新派閥を作って共産党志位和夫を招いて盛り上がろうと画策しているらしい。
 公明党より股座膏薬のニセ維新の松野頼久が、新派閥とほざくのだから笑うしかない。さらに、松野頼久の派閥の議員は全員、維新の党での比例代表選出というのだから、衆院が解散すれば、風前の灯火だ。それでも、民進党内で、共産党や自由党と手を組んで、無駄な足掻きをやるというのだから、そろそろ、本当に国政から、松野頼久の新派閥全員、退場して欲しいと思う。(No.5119)

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能天気な野党これでも安全か?

北朝鮮が弾道ミサイル発射 飛距離60キロ、日本海落下
 北朝鮮は5日午前6時42分ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。6日から始まる米中首脳会談を前にミサイル能力を誇示する狙いがあるとみられる。弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反することから、日米韓は一斉に非難した。
 韓国軍合同参謀本部によると、発射されたのは中長距離弾道ミサイル「北極星2」(KN―15)とみられる。飛距離は約60キロ、最高高度は約189キロだったという。米太平洋軍司令部当局者によると、ミサイルは発射から約9分後に日本海に落下したという。
 北極星2は、2月12日にも北西部の平安北道(ピョンアンプクト)・亀城(クソン)付近から発射されている。この際は高度約550キロまで上がって約500キロ飛行し、日本海に落下した。(以上(朝日デジタル2017年4月5日12時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK452D6JK45UHBI009.html
 北朝鮮が核実験よりも先にミサイル発射実験を行ったが、日本の国会の野党は未だに森友学園で忙しいらしい。
 北朝鮮の今回の実験は、米韓軍事演習への当てつけのように感じるが、政府が駐韓大使を帰国させた意味がハッキリしたが、大半のマスゴミは北朝鮮対応など一言も削除して自称慰安婦像の問題が進展しないのに、とほざいていただけだった。まあ、南朝鮮からの情報よりも米軍の情報で十分なのかもしれない。とにかく国際情勢に疎い野党の存在価値が無いことをこのミサイル実験で実証されたのだ。(No.5118)

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言う割に何んにもやってない翁長

辺野古沖で掘削継続 座り込み排除し資材搬入
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は4日午前も沖合で海底の掘削(ボーリング)作業を継続した。やぐらを載せた台船が掘削作業に使う棒を海中に下ろしているのが確認された。キャンプ・シュワブの浜辺では、重機が鉄板を置く作業が確認された。護岸工事に向けた仮設道整備作業とみられる。
 県の岩礁破砕許可は3月31日に切れている。
 シュワブのゲート前では新基地建設に反対して座り込んだ市民約40人を機動隊が排除し、午前9時すぎに砕石やプレハブなどを積んだ工事用車両22台が基地内に入った。(以上(【琉球新報電子版】2017年4月4日10:42)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-472590.html
 翁長雄志があらゆる手段で辺野古移転を邪魔するとほざいていたが、4日も何事もなく工事が進んだ。
 当然、国が翁長雄志が邪魔をすれば、損害賠償請求を行うと言っているから、何かしら、無い脳みそを使って考えているのだろう。また、共産党と社民党に雇われた左巻き反対派の40匹が工事の邪魔をしたが、機動隊によって排除された。機動隊がなぜ、こいつらを放し飼いにして、公務執行妨害現行犯で逮捕しない理由が分からない。(No.5117)

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腰抜け外交慰安婦を認めてる

韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対
【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。
 トランプ米政権が発足する中での外交の“出遅れ感”。自ら招いた対日関係の悪化。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化。韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
 こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
 ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。5月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。(以上(産経ニュース2017.4.3 19:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030033-n1.html
 岸田腰抜け外相が、自称慰安婦像の進展が何もないのに駐韓大使の帰国を決めた。
 このような腰抜け対応をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。北朝鮮の動向の情報収集とほざくが、南朝鮮の北朝鮮情報は米軍の情報なのだから、米軍から直接情報を取れば良いだけだ。自称慰安婦問題及び釜山総領事館前の米軍少女像が撤去される見込みもないのに、なぜ、大使を戻したのか全く理解できない。
 日本がこのような腰抜け外交をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。サッサと大使召還に格上げしろ。(No.5116)

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日本人まだ韓国へ行くバカが

釜山の外国人観光客 中国人は減った一方日本人は増加
  ことしに入り、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系配備の影響で、釜山(プサン)を訪れる中国人観光客は減った反面、日本人観光客は増加したことが分かった。
  釜山市はことしに入って2月までに同市を訪問した外国人観光客は38万6444人で、昨年同期の35万3395人に比べて9.4%増加したと30日、明らかにした。
  国別には中国が11万5385人を記録して昨年12万2025人に比べて5.4%減少した。一方、日本人観光客はことし6万4004人で昨年5万1509人に比べて24.3%増加し、中国人観光客の減少分を補った。また、タイが前年同期比6695人(60.8%)、台湾1万7928人(26.2%)、マレーシア6805人(10.3%)それぞれ増えて、全体外国人観光客の増加につながった。
  釜山市観光振興課のチョ・ヨンテ課長は「中国人観光客の減少に伴う被害を最小化することができるように、釜山との直航都市を中心に共同プロモーションを強化するなど観光客誘致の多角化に一段と努めたい」と話した。 (以上(2017年03月31日07時49分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/510/227510.html

 南朝鮮の中央日報によると、まだ、南朝鮮へ行くバカな日本人が増えているそうだ。
 南朝鮮は未だに休戦地帯であり、いつ朝鮮戦争が再発するか分からない状態で、南朝鮮へ遊びに行くなど、非常識にも程がある。また、南朝鮮へカネを落とすことは、南朝鮮経済を応援しているのと同じだ。南朝鮮を没落させるには、南朝鮮と関わらないことだ。何しろ、次の大統領に何奴がなろうとも「反日」なのだから、南朝鮮を助ける必要はないのだ。
 害務省も南朝鮮への渡航禁止勧告を出し、南朝鮮に行くのならば全て自己責任として行けとHPに明記するべきだ。(No.5115-2)

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内政干渉が得意ですコリア

竹島明記で日本に抗議=韓国
【ソウル時事】島根県竹島(韓国名・独島)を固有の領土と初めて明記した小中学校の新学習指導要領を、日本政府が官報で告示したことを受け、韓国外務省は31日、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。
 また、韓国外務省は報道官声明を発表し、竹島を「わが国固有の領土である独島」と主張。告示を「強く糾弾し、撤回を求める」などとし、断固として対処していく方針を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/31-12:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100696&g=pol

 南朝鮮が日本の学習指導要領に竹島は日本領と明記したことに対して、公使に抗議したそうだ。
 竹島は、李承晩が戦後のどさくさ紛れに違法占拠したことは、歴史上明確な犯罪行為であり、日本はなぜ黙って南朝鮮の戯言を聞いているのだろうか?朝鮮人はその場で100倍にして言い返してやらなければ黙らない民族だ。それを害務省が知っているならば、南朝鮮が抗議を撤回するまで、毎日、駐日大使を害務省に呼びつけて、遺憾砲をぶちかますべきだ。
 害務省は、抗議を撤回するのは南朝鮮だということを南朝鮮が理解するまで、毎日、駐日大使を呼びつけて竹島は日本領だと教え込むべきだ。(No.5115)

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約束を守らない最低国家

慰安婦合意、履行「厳しい」=韓国財団理事の沈氏
 【ソウル時事】日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」理事を務める沈揆先・東亜日報(韓国紙)顧問は29日、ソウルで日本人記者団と会見し、5月9日の大統領選を経て誕生する新政権の合意への対応について、「厳しい。大統領選の候補者は合意の白紙化・再交渉を求めると公に言っている人が全部と言っても過言ではない」と述べ、合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/29-18:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901115&g=pol

 どうやら、南朝鮮は日本から10億円をせしめておきながら、日韓合意を守る気はないらしい。
 日韓基本条約以降、南朝鮮が条約や約束を守った試しがない。このような嘘吐き国家は、やはり北朝鮮共々朝鮮民族の民族性だろう。10億円を全額自称慰安婦に使うとほざきながら、実際は半額を挺対協の運営経費に充てるなど、嘘吐きにも程がある。二度あることは三度あるだ。朝鮮人を信じること自体、間違っているのだ。
 日本は、南朝鮮の新政権が日韓合意を破棄すると明言すれば国交断絶し、在日及び帰化朝鮮人を全員朝鮮半島に送り返すべきだ。(No.5114-3)

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老人の免許疑わしきは没収に

横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の児童の列に軽トラックが突っ込み、1年生の田代優(まさる)君(当時6)が死亡した事故で、横浜地検は31日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されていた無職男性(88)を不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
 地検などによると、男性は精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症だったと診断された。昨年10月27日朝に自宅を出発。生活圏外に出たため、認知症の影響で自分がどこにいるかわからなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられる。
 地検は男性が運転をやめる決断もできなかった可能性を否定できず、過失は問えないと結論づけた。
 田代君の父親は代理人の弁護士を通じ、「希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません」とのコメントを出した。(古田寛也、伊藤和也)(以上(朝日デジタル2017年3月31日20時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK305RGHK30ULOB018.html

 通学途中の小学生を轢き殺した88歳の糞爺が、認知症として無罪放免になった。
 遺族としてもいたたまれない気持ちが良く分かる。人の命を殺めても高齢者の認知症ならばやり放題で無罪放免などあり得ない話だ。少なくとも、運転していたのだから、その事実に基づいて処罰すべきだ。惚けたら無罪などあり得ないことだ。もし、人を轢いても認知症なら無罪というのであれば、免許更新時に認知症の疑いがある段階で免許の更新ができなくするべきだ。老い先短い年寄りの権利よりも、若い人の生きる権利を優先するべきだ。
 高齢者の免許更新時に認知症の疑いがあれば免許の更新をしないことを道交法に明記し、免許は権利では無く許可などだと周知するべきだ。(No.5114-2)

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教育勅語は天声人語よりマシぞ

蓮舫氏、教育勅語否定しない答弁に「驚愕」
■蓮舫・民進党代表
 (安倍内閣が教材に教育勅語を使用することを否定しない答弁書を閣議決定したことについて)正直驚愕(きょうがく)した。教育勅語は国会でも、戦後すぐに、その排除・失効が議決をされている。政府としては当然尊重するという前提があってしかるべきだ。森友学園の経営する塚本幼稚園で「総理大臣、万歳」とともに、教育勅語を毎朝読ませていたということに対して、違和感があるという国民の声が上がった。間違った使われ方、戦前に戻るような、いつか来た道に戻るかのような、使われ方をしてはいけないということを、政府は言う立場にある。それをやらなかったことに驚愕している。(さいたま市で記者団に)
http://www.asahi.com./articles/ASK415RDDK41UTFK00D.html

 アカヒ新聞が、違法人・蓮舫の言葉として、教育勅語を否定する記事を掲載したが、少なくとも天声人語よりマシなことが書いてある。
 戦後、教育勅語は戦争に加担という意味で廃止された。中身は天皇陛下から国民への教育方針の開示だが、天皇陛下からという戦前の天皇制が問題なだけであって、書かれた内容は今でも十分通用するものだ。しかし、アカヒ新聞と民進党の違法人・蓮舫チームとしては気に入らないのだろう。
 しかし、アカヒ新聞の嘘、偏向と欺瞞に満ちた天声人語よりマシだと思う。(No.5114)

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悪意ある翁長雄志がどう出るか

稲田防衛相「4月以降も工事進める」 辺野古岩礁破砕きょう期限
 【東京】稲田朋美防衛相は31日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で同日期限切れとなる岩礁破砕許可について「防衛省としては先般の確定判決、昨年3月の和解の趣旨に従って、4月以降も本件事業を進める」と述べ、再申請せずに工事を続行することをあらためて明言した。
 県は政府が4月以降も工事を進めた場合、差し止め訴訟や工事中止の行政指導、漁業調整規則52条に基づいて告発することなどを検討している。
 稲田氏は名護漁協による漁業権放棄で施工海域の漁業権は消滅しているとの認識を示し、再申請の必要がないとの立場をあらためて主張した。県が新たに提訴する構えを示していることに対しては「訴訟合戦のようなことではなく、和解の主旨に従ってしっかりと協力したい」とけん制した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年3月31日11:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-470410.html

 偏向新聞・琉球新報が、稲田防衛相の「4月以降も工事を進める」という発言に噛みついた。
 翁長雄志は、あらゆる手段を使って中国様のために辺野古移設の邪魔をするとほざいているのだから、稲田防衛相の「訴訟合戦のようなことではなく、和解の主旨に従ってしっかりと協力したい」の言葉など全く相手にしていないだろう。しかし、政府の言い分は正論であって、翁長雄志の言い掛かりだということは既に最高裁判決で決まっているのだ。そんなことをするよりも、普天間基地の危険の除去を優先する方が、沖縄のためではないか?普天間基地の危険の除去は、実際簡単なのだ。糞文句を並べている沖縄国際大学を始め、普天間基地が出来て以降、普天間基地周辺に建てた住宅や大学を全部撤去すれば、普天間基地の危険は無くなるのだが、翁長雄志はどう考えるのだろうか?
 国もサッサと翁長雄志に損害賠償請求を起こして、ぐうの音も出ないだけ叩きのめした方が早いのでは?(No.5113-3)

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野党のイメージ当たったことがありますか

カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。
 「4野党が一緒になって廃案に向けて取り組む!」
 民進党の山井和則国対委員長は31日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。
 「追及リスト」は3月30日の党法務部門会議で示された。
 これまでの国会審議で、金田氏らが「成案が出てから説明する」として詳細な言及を避けた質問を、質問者の氏名などとともにリストアップしたものだ。
 内容は、山尾志桜里前政調会長が質問した「メール、LINE(ライン)、電話などでも共謀が認定される場合があり得るか」(2月23日の衆院予算委第3分科会)や、階猛政調会長代理の「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」(同6日の衆院予算委)、大西健介政調副会長の「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団にあたるか」(同17日の衆院予算委)など。
 明確な答弁がないならば重ねて説明を求めることは当然だが、LINEやカレーなど身近な話を取り上げることで、法案が一般市民に適用されうるというイメージを流布したい意図が見え隠れする。
 民進党議員だけでなく、共産党の藤野保史前政策委員長や社民党の福島瑞穂副党首の質問も並び、野党共闘の姿勢も打ち出した。
 テロ等準備罪法案をめぐる攻防を後半国会のヤマ場と位置づける民進党にとって、審議日程に関する与党間の不一致は好材料と映っているようだ。
 安住淳代表代行は3月29日の記者会見で、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を公明党が訴えていることを念頭に、「国民のニーズに合った順番でやるということでいえば、私と公明党の考え方は同じだ」と語った。(以上(産経ニュース2017.4.1 09:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010007-n1.html

 民進党のバカどもが、テロ等準備罪で新しいイメージ戦略を打ち出したが、安保法改正で戦争が起きるとほざいたがその結果はどうなのか?
 民進党のお粗末な脳みそには、本当に呆れかえる。野党がテロ等準備罪に反対することは良く分かる。共産党や福島瑞穂などこの法案が可決されて、沖縄辺野古で反対をしている左巻きとの関係が明らかになれば、この法が適用されるし、民進党の疑惑のデパート辻元清美にしても、森友学園の裏工作が明らかになれば、この法が適用されるのだから、野党としては気が気ではないのだろう。
 与党の強行採決で良いから法案を成立させて、国会議員の悪行を裁くべきだ。(No.5113-2)

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蓮舫が舐めてかかっている選挙

衆院くら替え方針の民進・蓮舫代表 出馬する選挙区は…
 民進党の蓮舫代表は31日夜のBS日テレ番組で、衆院にくら替えして次期衆院選に臨む姿勢を重ねて示した。出馬する選挙区については言及を避け、「私は(選挙区決定は)最後でいい。まず過半数の候補者の擁立を急ぐ」と述べた。
 衆院選で野党共闘を継続する考えも強調し、「シンプル・イズ・ベストだ。国民に選択肢を示す。『1強』対『多数野党』では、(政権への批判が)一つの声にならない」と語った。
 7月2日投開票の東京都議選に関しては「状況が厳しい」との認識を示した。
http://www.sankei.com/politics/news/170331/plt1703310035-n1.html

 違法人・蓮舫が、次期衆院選で自分の選挙区については最後で良いとほざいたそうだ。
 違法人・蓮舫は、自分には凄い人気があって、どこの選挙区でも蓮舫が立候補すれば、有権者が群がって蓮舫に投票すると甘い考えをしているようだ。何と言っても、二重国籍について何も証拠を見せない民進党流が通用するとでも思っているのだから、有権者もバカにされたものだ。また、2か月も国会を森友学園で政府を追及しても、民進党の政党支持率に全く効果がないということも「臭い物に蓋」で考えないようにしているのだろう。
 違法人・蓮舫には、旧民主党時代の牛江田万里のように、現役党代表の落選を期待したい。日本人をバカにした元中国人の行く末だ。(No.5113)

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