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参考人なら籠池よりも蓮舫ぞ

籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。(以上(朝日デジタル2017年3月13日09時07分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3B4VWFK3BUZPS001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞としては、何としても籠池理事長の参考人招致がやりたいようだ。
 アカヒ新聞の根拠が、捏造新聞・アカヒ新聞の世論調査の結果だと言うのだから、眉唾物だ。まあ、森友学園の教育方針にアカヒ新聞が気に入らないのは分かるが、新聞社は事実を伝えるのが仕事で、判断は読者が行うことだ。しかし、アカヒ新聞はそれでも偏向報道をやって、世論形成をやりたいと言うのだから、アカヒ新聞など存在悪だ。参考人招致は、与党が反対しているが、その理由として一般人には慎重にという意味がある。
 アカヒ新聞で絶対に世論調査をしないだろうが、参考人招致もしくは証人喚問で事実を国民の前に晒すのは違法人・蓮舫が先だ。(No.5093)

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