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2017年3月

民進党は何でも反対です遺憾

敵基地攻撃論に慎重=蓮舫民進代表
 民進党の蓮舫代表は30日の記者会見で、自民党が敵基地攻撃能力保有の早期検討を政府に求めたことについて、「これまで歩んできた平和国家の礎が、がらがらと音を立てて崩れるように思えて非常に懸念している」とした上で、「私たちは慎重に対応したい」と述べた。
 日本政府が核兵器禁止条約交渉会議への不参加を決めたことに関しては「極めて遺憾だ。納得できない」と批判、国会で追及する考えを示した。(以上(時事ドットコム2017/03/30-17:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033001016&g=pol
 遺憾の塊の違法人・蓮舫が、記者会見で敵基地攻撃能力保有に反対らしいが、それは党内、サポーターに帰化・在日朝鮮人がたんまりいるからだろう。
 敵基地と言えば、まずは北朝鮮を対象としていることは明白だから、帰化朝鮮人議員、在日朝鮮人サポーターに囲まれた民進党としては、慎重というよりも反対をしなければ党内がまとまらないのだろう。また、核兵器禁止条約交渉会議への不参加には遺憾らしいが、日本がアメリカの核の傘に守られているという立場を考えれば、そうせざるを得ない政府の立場など政権を盗る気もない民進党にとっては格好の攻撃材料なのだろう。日本の国益より、出身国である中国、朝鮮のための政治をする民進党など日本には不要なのだ。
 やっぱり民進党には旧社民党がごまんと混ざっているから何でも反対党なのだろう。(No.5112-2)

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真っ当なことを要求する議長

自民・伊吹文明元衆院議長、籠池氏が席巻する国会に苦言「非常に恥ずかしい」
 自民党の伊吹文明元衆院議長は30日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題が席巻している国会情勢について「バラエティー番組みたいなことを国会がやっていては、どうしようもない。非常に恥ずかしい」と苦言を呈した。
 衆参両院で23日に行われた学園の籠池泰典氏の証人喚問を受け、野党は安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求め、自民党は籠池氏の偽証を主張し、騒動は収まる気配がない。
 伊吹氏は「誠に憂慮に堪えない。野党に猛省を促したいし、与党ももう少し、しっかりやってもわないといけない」と嘆き、「国際的な安全保障や国際経済の状況は予断を許さない。テロ等準備罪の法案や介護保険の法案、農協改革など国民に直結する法案がたくさん国会にある」と述べた。
 また、「籠池さんは不動産の取得の当事者で、特捜が入ることになった。昭恵さんは、行為については、批判や意見があると思うが法律の話ではない。次元が違う」と指摘。「『一緒に国会へ呼んでこないと分からない』というようなばかなことはない。『恥ずかしい』『ちょっとどうかな』と、みんなでこそこそ話をして、居たたまれなくなってやめるのが当たり前のことだ」と主張し、「国権の最高機関として恥ずかしくない運営に戻してほしい」と締めくくった。(以上(産経ニュース2017.3.30 15:48)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300015-n1.html

 伊吹文明元衆院議長が、森友学園の籠池氏の証人喚問他で、与野党に苦言を呈したが、全くその通りだ。
 衆院議長の仰る通りで、国会審議がまるでワイドショーレベルの話になっている。その原因は、野党が自分で調べることなく新聞やニュース報道、さらには週刊誌のネタで質疑をやっていることだ。頭悪い民進党などは、その程度の輩かも知れないが、少なくとも有権者から選ばれた以上、もう少しまともな議論をするべきだ。さらに、野党、特に民進党は、ちゃんとした日本語を勉強して欲しい。議論が噛み合わないのは、民進党に日本語の常識という知識が欠如しているからだ。それから、ヤジは議会の華とも言われた時代があるが、民進党のヤジは本当にレベルの低いヤジだ。まあ、頭の悪い輩にウイットの富んだヤジを言えという方が無理かも知れない。
 何としても、次期総選挙では、ワイドショーレベルの質疑しかしない野党議員は全員除去するべきだ。(No.5112)

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サムスンが時限爆弾売りに出す

サムスン、新型スマホ発表=発火問題、信頼回復なるか
 【ニューヨーク時事】韓国サムスン電子は29日、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズから、主力機種の最新モデル「S8」「S8プラス」を発表した。4月21日に発売する。
 タッチパネル画面は「S8」が5.8インチ、「S8プラス」が6.2インチで、従来モデルより縦長のデザイン。外枠が極めて細く、ほぼ全体を画面が占める。防水機能や高画質カメラを搭載したほか、データ処理能力も大幅に向上させた。
 世界のスマホ市場で米アップルを抑えてシェア首位を維持するサムスンだが、昨年には「ノート7」で発火問題が発生。生産・販売中止を余儀なくされ、ブランドへの大きな打撃となった。新商品の投入で、消費者の信頼を取り戻したい考えだ。
 モバイル事業のコウ社長はニューヨークで開かれたイベントで「品質、安全性、熟練の技の追求が当社の原点だ」と強調した。(以上(時事ドットコム2017/03/30-07:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000238&g=int

 南朝鮮のサムスンが懲りずにスマホの新製品を発表したが、新機能を入れたことは分かるが、電源をどう改善したのかは分からない。
 サムスンがリチウムイオン電池を上手く制御できるとは思えないが、一番大切なことは品質であって機能ではないというのが分かったのだろうか?
 さて、いつサムスン新スマホが火を噴くか楽しみに待っていよう。(No.5111-2)

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辻元の事実だけを載せている産経

辻元清美氏「3つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文 「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」
 森友学園(大阪市)問題に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)をめぐり、民進党は29日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。

 辻元清美議員に関わる報道記事について
 貴紙は3月28日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「3つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
 しかし、記事に書かれた3つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
 それを「3つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
 安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人(原文ママ)と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
 「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
         以上(以上(産経ニュース2017.3.29 18:55更新)
http://www.sankei.com/politics/news/170329/plt1703290021-n1.html
 産経新聞が、辻本清美からの抗議文全文を自社のコメントを載せずに掲載した。
 これこそ、メディアのやるべきことであって、アカヒ新聞みたいに一緒に言い訳を載せない所が素晴らしい。事実だけの記事で、後は読み手に考えてもらう報道こそが真の報道であり、NHKを含めたニュース報道にしてもまるでワイドショーと言っても過言ではない。事実を伝えるのがメディアの仕事であって、メディアの考え方を流布して、視聴者や読者を洗脳するということは止めるべきだ。
 辻本清美は、違法人・蓮舫と同じように証拠も出さずに自分の主張だけを出している。この報いは絶対に受けるべきだ。(No.5111)

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まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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外遊も公務じゃないという朝日

「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で
 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。
 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は14日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。(以上(朝日デジタル2017年3月28日19時12分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3X5QRNK3XUTFK017.html
 アカヒ新聞が安倍夫人が、総理に同行する外国訪問に外交旅券が使われていたとほざいている。
 総理夫人が、総理外遊に同伴するのだから外交旅券の何が悪いとアカヒ新聞は言いたいのだろうか?総理夫人は「私人」だという答弁書を閣議決定しているから、私人に外交旅券を発給するとは何事かとアカヒ新聞は言いたいのだろう。だから、何だというのか?
 そろそろ、アカヒ新聞は偏向報道を止めて、サッサと倒産して欲しい。このような記事が堂々と出ること自体おかしい。(No.5110)

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ねつ造報道が段々暴かれる

沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。
 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。
 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。
 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。
 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.27 17:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270029-n1.html
 偏向新聞・沖縄タイムスが報じた「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で沖縄防衛局が、沖縄タイムスのねつ造を明らかにした。
 正直言って、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の沖縄の記事は常々おかしいと思って読んでいたが、案の定だ。このような、アカヒ新聞のサンゴ落書き事件と同じことを沖縄タイムスがやっていたのだ。まあ、アカヒ新聞もまだ倒産していないから、メディアとしては大したことが無いのかもしれない。
 しかし、森友学園にしても今回の沖縄タイムスにしても、明らかにおかしい報道を堂々とやっているメディアにも終焉を迎えてもらうべきだ。(No.5109)

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北の核と民進党の能天気

北朝鮮数日内に核実験か…坑道建設が終了 米国防総省、事態を注視
 米FOXニュースは23日、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に6回目の核実験を実施する可能性があると報じた。複数の国防当局者が、北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認しているという。
 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。
 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。 (共同)(以上(ZAKZAK2017.03.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000001-n1.htm

 海外からは北朝鮮の核実験が近いと報道されているが、能天気な野党4党はくだらない茶番劇に必死だ。
 北朝鮮の核の脅威が現実になっているが、野党4党は北朝鮮はお仲間だ位の感覚らしく森友学園問題にご執心だ。しかし、北朝鮮は着実に準備を進めていることから逃げる事はできない。東京にミサイルで核爆弾を撃ち込まれたら、一蓮托生だという認識すら持っていない野党4党の脳みそは幼稚園児並みだろう。これで、北朝鮮が核実験をすれば、野党はこぞって稲田防衛相を突き上げることは必至だ。国会で審議すべきは、北朝鮮に対して、自衛隊が先制攻撃できるように法整備をすることだ。
 本当に日本の野党4党の能天気に付き合っていると、本当に日本が壊れてしまう。サッサと消えて欲しい。(No.5108)

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今選挙して勝てますか枝野?

「今選挙するなら、森友問題隠蔽解散だ」 民進・枝野氏
■枝野幸男・民進党前幹事長
 (「森友学園」問題で安倍晋三首相の妻の)昭恵さんが関わっていないと、8億円はこういう理由でこういうふうに下がったのだということをちゃんと説明できなければ、「それはおかしいよね」と多くの人が気づき始めている。これはまずいなと明らかにするか、うやむやにする手段は解散しかないでしょうね。支持率があまり下がらないうちに、解散でリセットしようと思うんだろうなと推測します。だからいつ選挙になってもおかしくない。もし今選挙するとしたら、「森友問題隠蔽(いんぺい)解散」だ。(党山梨県連大会で)(以上(朝日デジタル2017年3月25日20時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3T6G3XK3TUTFK00B.html

 民進党の大本営・枝野幸男が今選挙するなら森友問題隠蔽解散だとほざいたが、選挙をやって民進党が勝てると思っているらしい。
 森友隠蔽と言うよりも、民進党によるメールの辻元清美隠蔽と言った方が正確だ。安倍総理には、やっていないという悪魔の証明を求めながら、辻元清美が大阪で悪行三昧をやったことのメール内容は嘘だと民進党はほざいて、マスゴミ各社にFAX1枚で恫喝したのだ。これで、民進党の支持が増えると思っているのが、民進党品質だ。ネットを見ても、証人喚問をするべきは、違法人・蓮舫、ガソリーヌ山尾、そして疑惑のデパート辻元清美だと言う意見が大多数だが、民進党はブロックしているから読めないだけだ。
 アカヒ新聞も、民進党にベッタリの偏向報道をしていると倒産の憂き目を見るぞ!(No.5107-2)

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悪あがきしてる翁長のゲート前

辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業が最終局面に入った。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
 政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明していた。
 これに対し政府は、県の主張では訴訟は成立しないとの見方を強めていた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府はその効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。(以上(産経ニュース2017.3.25 22:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250022-n1.html

 辺野古移転をとにかく阻止したい翁長雄志が、辺野古の自称市民団体の反対集会に初めて参加し「撤回は必ずやる」とほざいた。
 最高裁判決を無視した翁長雄志は、とにかく中国様のために一日でも辺野古移転を遅らせたいという個人的趣味なのだろう。岩礁破砕許可を盾にとって工事の邪魔をするらしいが、それならば、普天間基地の危険をどうするのかという答えを持っていないとおかしいのだが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に侵された沖縄県民でまだ、目が覚めない輩が沢山いるのだろう。その証拠に、沖縄以外では絶滅危惧党の社民党、共産党が未だに沖縄だけでは幅を効かせていることが何よりの証拠だ。まあ、翁長雄志は、頭の悪い社民党、共産党を与党にして、無い知恵を絞って邪魔をすればよいのだ。
 沖縄の被害者意識からは何も得られるものはない。その意識も社民、共産党によって作られたものだ。早く現実に目覚めて欲しい。(No.5107)

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民進よちゃんと証明しろ事実

「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。(以上(産経ニュース2017.3.24 21:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240072-n1.html

 自民党が予算委員会に出した籠池夫人と昭恵夫人のメールに辻元清美の悪事が書かれていたが、それを民進党が否定した。
 マスゴミ各社も民進党の恫喝によって、メールの全文を掲載したのは日刊スポーツだけとなっている。民進党が辻元清美が関与していないと言うのであれば、全てを否定しなければならない「悪魔の証明」だということに気付いていないようだ。3月1日のメールで辻元清美が塚本幼稚園に侵入しかけたのも嘘だと民進党はほざいているが、この行為が、3月1日に行われたとは書かれていない。産経ニュースでも2月28日に辻元清美が森友学園小学校建設現場の入り口に立っている写真http://www.sankei.com/politics/photos/170324/plt1703240072-p1.htmlが公表されている。また、この下りの日刊スポーツの全文では『辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです』と辻元清美が幼稚園に侵入したのではなく嘘の証言をした男がいると言うことだ。民進党は辻元清美が塚本幼稚園に侵入したのではなく、「嘘の証言をした関西生コンの人間」がいないことを証明しなければならないのだ。まあ、民進党議員の脳みそは小学生未満のレベルだからそのようなことも分からないのだろう。
 民進党のシンパである中国や北朝鮮が、不穏な動きをしているのに日本は民進党のバカに付き合っていて済む話だろうか?(No.5106)

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一発も砲火交えず去る「くらま」

ありがとう護衛艦「くらま」 日本の海を護り続けた36年
 海上自衛隊の艦艇で最も古い護衛艦「くらま」が22日、36年間の任務を終えて退役した。東西冷戦下の昭和56年に就役してから積み重ねた航行距離は地球を43・6周した分に相当するという。搭載した装備はその後に他の艦艇の手本となり、3機のヘリコプターを搭載できる利点を生かして4回連続で観艦式の観閲艦を務めるなど、常に第一線で活躍してきた。
 くらまの退役と入れ替わる形で、海自最大の艦艇であるヘリ搭載護衛艦「かが」が就役。日本を取り巻く安全保障環境が冷戦時代同様に厳しいなか、巨大な新造艦に後を託して“老兵”は静かに表舞台から姿を消した。
 くらまは全長159メートル、幅17・5メートルで基準排水量は約5200トン。乗員約350人を乗せて速力31ノットで航行する。後部には2機のヘリが同時に駐機できる全長約50メートルのヘリポートを備え、当時としては画期的なスタイルの艦船だった。
 兵装としてはCIWS(シウス)と呼ばれる高性能20ミリ機関砲や、短距離艦対空ミサイル(短SAM)シースパロー発射装置などを搭載。曳航式ソナーも備えており、哨戒ヘリと連携して対潜水艦戦で活躍した。
 くらまでの実績が評価されたCIWSや曳航式ソナーは、その後に建造された海自の護衛艦が標準的に装備することになった。いわば護衛艦の“お手本”とも呼べるくらまだが、対外的にもさまざまな国際共同訓練や国際交流といった場で存在感を発揮してきた。
 冷戦崩壊後の平成8年夏には、かつて対峙していたロシア海軍の300周年記念式典に参加するため、自衛艦として初めて同国を訪問。ウラジオストクで開かれたロシア太平洋艦隊の観艦式に参加したほか、初の日露共同訓練も日本海で行った。当時ロシアに向かった元乗組員は、「日本の代表として恥ずかしくない振る舞いをしなければいけないと思い、とても緊張した」と振り返る。
 一方、16年に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、海自が海上警備行動を発令した際には護衛艦「ゆうだち」とともに現場周辺海域へ急行。対潜能力を生かし、重要情報の収集に努めた。
 くらまが36年間で積み重ねた総航程は地球を43・6周した分にまで達し、総航海時間は7万8772時間にも及ぶ。平成27年4月にはヘリの無事故着艦回数が5万回に到達し、古参の風格を見せつけた。
 3月22日、母港のある長崎県佐世保市で行われた退役の式典では、艦長の水田英幹1佐以下すべての乗組員が退艦し、くらまに掲げられていた自衛艦旗を返納。乗組員らは先人たちが培ってきた「くらま魂」を継承すべく、それぞれが次の勤務地へと旅立つ。
 そして、くらまは今後、解体されスクラップになるという。ただ、その魂は旧帝国海軍の航空母艦「加賀」にちなむヘリ搭載護衛艦「かが」が立派に引き継いでくれることだろう。(政治部 小野晋史)(以上(産経ニュース2017.3.23 07:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170323/prm1703230007-n1.html

 護衛艦くらまが、36年の任務を終えて退役したが、その間、一発も砲火を交えることなく任務を終えたことが一番重要なことだ。
 日本には憲法9条があるから、軍備など要らないとほざく9条信者がいるが、憲法9条下で南朝鮮に竹島を占領されたことになると口を噤む。現実を直視せず、中国、朝鮮に都合の良い日本にしたいのが9条論者だ。しかし、孫子兵法にあるように、一番良い戦の勝ち方は、戦をせずに戦に勝つことだ。そのためには、日本も近隣のオツムのおかしい国が暴走しても、日本を守り、オツムのおかしい国に制裁を加えるだけの軍備を持っておくことが必定なのだ。
 くらまのあとはかがが就航するが、改装すれば垂直離着陸機の発着が可能になるという抑止力を持った船だ。(No.5105)

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民進党に長所など見当たらぬ

フェイスブックで民進党の「良い点」を聞いてみたところ…案の定なコメントが続々
 政府・与党が緊張感を保ち、自らを厳しく律しながら政権運営を行うためには、健全で強い野党の存在が必要である。だが、野党第一党の民進党の現状はどうか。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査では、民進党の政党支持率は8・4%で、2月の前回調査より2・4ポイント減っていた。
 学校法人「森友学園」問題をめぐって連日、安倍晋三首相や夫人の昭恵さんを責め立て、ワイドショーをはじめテレビにさんざん露出した揚げ句、むしろ評価は下がったのである。
 いかに他者を批判し、おとしめようが、それは自分の価値を高めることにはならない。民進党は、そんな当たり前のことを実践し、われわれ国民に見せてくれているようだ。
 「あれ(旧民主党政権)よりマシじゃないかということで、安倍内閣に支持が集まっている」
 民進党の前原誠司元外相は12日の定期党大会後、記者団にこんな分析をしてみせた。確かにそれも正しいだろうが、いつまでも過去のせいにしていても仕方がないはずである。
 民進党の長所や美点、つまりセールスポイントは何だろうか。活路を見いだすためには、国民にそこを訴えていくしかないだろう。そう考えた筆者は、11日付の自身の私的なフェイスブック(FB)に、以下の投稿をした。
 「誰か民進党の良い点、他党より優れているところを教えてください」
 読者と疑問を共有したのか反響は大きく、しばらくすると書き込まれたコメントは500、「いいね」は4100を超えた。FBを始めて4年半近くになるが、それまでに例のない反応の多さだった。
 民進党の良い点に関しては、予想通り「ブーメランの名手」「ブーメランの的中率」といったコメントが目立った。ただ、いかにブーメランの精度が高かろうと、それで民進党が浮揚するとも思えないのでそれは置いておく。
 「民進党の主張と反対の政治をやっていれば間違いない」「首相なんて誰がやっても同じじゃないことを教えてくれた」「こんな大人になってはいけないと教えてくれた」
 前原氏の言葉とも一部重なるが、「全ての点での反面教師」などと、反面教師としての存在意義を指摘する人も多かった。ただ、反面教師にとどまっていては未来はないだろう。
 「50年かかっても気付かなかった自民党の良さを、たった3年で気付かせてくれた」「自民党の支持率を上げるために全力を尽くしている」
 政府・与党の安定のために、このまま存続していてもらいたいという意見も少なくなかった。とはいえこれは、民進党にとってはうれしくない話のはずだ。
 そして最も深刻だと感じたのは、次のような見解が一番多かったことである。
 「(良い点は)何もない」「ありません」「思いつかない」「私も教えてほしい」「真面目に考えたが、何一つ思いつかない」
 中には「設問が無慈悲過ぎる」「これほど難しい質問はない」「むちゃな質問をしないでほしい」「阿比留さん、そろそろあきらめてください」などと、筆者の問いかけ自体が無体だという反応もあった。
 批判ばかりで売り物のない政党に、誰が何を期待するだろうか。民進党は、もっと本気で変わろうとしないと、ますます見放されていくのではないか。(論説委員兼政治部編集委員)(以上(産経ニュース2017.3.23 01:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170323/prm1703230006-n1.html

 産経新聞の阿比留氏が、FBで民進党の良い所を上げて欲しいと投稿された所、有権者は民進党に何も良い所がないとの反応だった。
 まあ、良い点というのは「ブーメランの名手」「ブーメランの的中率」と言うのだから、とても賞めていることとは思えない。さらに言えば、民進党はどのようなブーメランが直撃しようとも不感症になっており、救う道すらないのだ。言うだけ番長・前原誠司が「あれ(旧民主党政権)よりマシじゃないかということで、安倍内閣に支持が集まっている」とほざいているがこれも間違っている。民進党はマシとかどうとか言うレベルではないのだ。
 民進党はもしかすると絶滅危惧党の社民党よりも先に沈没するかも知れない。何も良い所がないのだから!(No.5104)

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沖縄に朝鮮人が関与する

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。(以上(産経ニュース2017.3.22 00:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

 国会の委員会で、沖縄の反対派で逮捕された者の中に4匹の朝鮮人が混ざっていることが分かった。
 さらに、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということだ。要するに、米軍基地反対に託けて、地元民ではない輩が騒ぎ立てているのだ。さらに、反対派リーダーの山城博治に国会議員の福島瑞穂が1千万円単位の寄付をしているのだ。なぜ、沖縄の基地反対に朝鮮人が混ざっているのか不可解だ。朝鮮半島有事の際には、沖縄の海兵隊がいの一番で朝鮮半島へ派遣されるのだが、それも嫌なようだから、やはり日本は、朝鮮半島有事の際には、後方支援基地としての機能を一切やらないように公言しておくべきだ。
 とにかく、沖縄の反対派には、罪名が着く行為をすれば即刻現行犯逮捕をして、その身元を明らかにするべきだ。(No.5103)

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朴槿恵のことはどうでも良い日本

朴槿恵・前大統領が検察に出頭 近く逮捕状請求の見通し
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)は21日午前、検察に出頭した。検察は支援者のチェ・スンシル被告(60)らと共謀し、サムスン電子副会長らから約束分を含め総額433億ウォン(約44億円)の賄賂を受け取ったり、機密文書を流出させたりしたなどの疑いについて事情聴取する。供述の内容を検討し、近く逮捕状請求に踏み切るとみられる。
 朴氏は検察の庁舎に到着した後、記者団に対し、「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と述べた。朴氏が憲法裁判所に罷免(ひめん)を宣告された後、公開の場で自ら発言するのは初めて。
 朴氏は大統領を失職したものの、警護対象になっている。朴氏の自宅には大勢の支持者や警察官、報道関係者が集まり、騒然とした。検察の庁舎周辺も到着前から厳戒態勢が敷かれた。
 朴氏は大統領在職中も検察の事情聴取を受ける考えを表明していたが、最終的に応じなかった。捜査を受けるのは今回が初めて。憲法裁判所の弾劾(だんがい)審判で提出した答弁書などで一連の疑惑について否定している。今回の検察の事情聴取でも容疑を否定するとみられる。(以上(朝日デジタル2017年3月21日09時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5JHQK3NUHBI00L.html

 マスゴミは在日朝鮮人向けのためか、南朝鮮のことになると最初に報道する。
 しかし、日本の大多数の日本人としては、朴槿恵の糞ババアが死のうが生きようが全く関係のないことだ。朴槿恵や森友学園よりも、北朝鮮がどうかという安全保障の方が余程か興味がある。しかし、朝鮮人によって汚鮮されたマスゴミは、NHKを筆頭にどうしても南朝鮮のことを一番にしたいのだ。それ自体、日本を貶めるための朝鮮人の策略としか考えられない。どうせ、南朝鮮は次の大統領に何奴がなっても「反日」なのだから、日本国としてどうやって、南朝鮮との国交を断絶するかをシミュレーションする位の報道をして欲しい。(No.5102-2)

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塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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夕食は出さないが体裁は保ちたい

そもそも韓国は夕食会に招かなかった… ティラーソン氏が明かす「体調不良説」に対して
 【ソウル=加納宏幸】ティラーソン米国務長官が体調不良を理由に訪韓時の17日夜に予定された韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との夕食会を断ったとの報道が韓国などであり、ティラーソン氏は「韓国側は私たちを夕食会に招いていない」と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かした。
 米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューに答えた。
 ティラーソン氏は訪韓に先立ち訪日した際、岸田文雄外相との夕食会に臨んだ。ティラーソン氏は「(韓国側は)最後の瞬間になって夕食会がないのは一般向けに見かけが良くないと考え、私が疲れたことにした」との見方を示した。
 米主要メディアの同行取材を認めなかったことについては、大型機を使わないことによる費用節約が狙いだったと説明。仕事の時間を割いて機内で同行記者と話すのは「私のやり方ではない」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.19 19:49)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170319/wor1703190031-n1.html

 いつも南朝鮮ほど図々しい国はないと思っているが、ティラーソン米国務長官を体調不良にして夕食会を止めていたことが分かった。
 とにかく、自分たちの思った通りにならなければ気が済まないのが朝鮮人だが、自分たちが夕食会を用意していない癖に、その理由を国務長官が体調不良で断ったとあたかも事実のように政府が発表するのだから、南朝鮮は国ごとまとめておかしいのだ。しかし、ティラーソン米国務長官は日本で岸田外相との夕食会にはちゃんと出席しているのだ。何か南朝鮮が悪いとされると、それでは南朝鮮が可哀想過ぎるというやる事はやらずに良い格好をしたいお国柄だから仕方がないのだろう。要するに南朝鮮は米国と距離を取ったことを中国様に示したいのだから、駐留米軍も撤退させれば良いだろう。(No.5101-2)

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慰安婦はNPOでやればよし

元慰安婦支援「継続を」=日本のNPO代表
 【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦に対する日本政府の支援事業が今年度で終了することを受け、事業を委託されている日本のNPO法人の臼杵敬子代表理事(69)が19日、ソウル市内で記者会見し、「最後の1人が亡くなるまで続けてほしい」と事業継続を訴えた。
 終了するのは外務省の「フォローアップ事業」。元慰安婦への償いの事業を目的に設立された「アジア女性基金」が2007年に解散後、日本政府が基金関係者の協力を得て実施してきた。
 毎年1000万円前後を計上し、韓国や台湾、フィリピンに住む元慰安婦らに医療品などを提供してきた。だが、日韓両政府が15年末、韓国に「和解・癒やし財団」を設立し、心の傷を癒やす事業を実施することなどで合意。これに伴い、韓国でのフォローアップ事業の終了が決まった。
 臼杵代表は08年以降、韓国を年4回ほど訪問し、十数人の元慰安婦を直接支援してきた。会見では「訪問を待ちわびているおばあさんもいる」と述べ、継続を望む声があると指摘。今後は「微力だが、私たちでできることをしていく」と語った。(以上(時事ドットコム2017/03/19-22:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900590&g=soc

 自称慰安婦利権に取り憑いた日本のNPOの臼杵敬子が、慰安婦の最後の1匹が死ぬまで事業継続しろとほざいた。
 日韓合意で日本は支払った10億円にしても、全額自称慰安婦へと言う話も南朝鮮でひっくり返って、5億円は高給慰安婦像を建てて反日運動を展開している挺対協の活動資金に回されている。その理由として、南朝鮮の補助金が減ったからことだが、味噌糞一緒にするのは朝鮮人の得意技だ。日本ユニセフにしても募金を集めて、アグネスチャンの講演費用や日本ユニセフの活動資金を募金の中から搾取した上で、ユニセフに渡している。当然、自称慰安婦のNPOも国の支援事業として受けて、その上前をピンハネしているのだろうから、こんな美味しい話を手放したくないのだろう。
 自称慰安婦問題は日韓合意で解決済みだから、慰安婦に憑依したNPOも他の生きる道を考えるべきだ。(No.5101)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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屁理屈で逃げる小池の面の皮

築地市場で海水濾過設備が故障 小池百合子知事、老朽化は「都のほったらかし」が原因と批判
 築地市場(東京都中央区)にある海水の濾過(ろか)設備が17日早朝、故障し、濾過した海水が市場内で使用できなくなった。都が同日発表した。
 濾過した海水は床洗浄や魚の水槽などに使用しているが、市場の主要な建物である水産仲卸売場(約1500店舗)全棟で海水の配水が止まった。現在、水道水利用に切り替えて対応している。
 老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられ、都は復旧を急いでいる。
 小池百合子都知事は同日の会見で、豊洲市場(江東区)移転が都の前提になっていたとして「築地改修がほったらかしだった。汚い、古いなどと指摘されて、18年間放置されてきた」と指摘。築地では、耐震基準を満たさない建物や土壌の有害物質の存在が相次いで明らかになっているが、今回の故障も含めた老朽化の原因を、対応を怠ってきた都の「不作為」にあると批判した。
 その上で、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる。市場について万全の信頼を得るべきだが、信頼を得ることは本当に大変だ」と強調した。
 都によると、築地では専用設備から海水を取水して濾過し、滅菌。土中の配管を通じて水産仲卸売場の各店舗などに配水し、床洗浄や魚の水槽用に利用されている。
 17日朝、蛇口から海水が出ないとの苦情が業者から都に寄せられた。
 設備の配管は昭和36年に整備され、その後補修を繰り返しながら利用を続けてきたという。修理には時間がかかる見通し。
 また、豊洲問題を検証する都議会百条委員会は、18日に担当部局の中央卸売市場の歴代市場長4人ら、19日に東京ガスとの用地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事、20日に移転を決断した石原慎太郎元知事の証人喚問を行う。(以上(産経ニュース2017.3.17 20:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170036-n1.html

 小池百合子が築地の海水濾過装置の故障を「都のほったらかし」が原因だとほざいた。
 しかし、取り壊すことが分かっている所に、新品の設備を入れるなどあり得ないことだ。移転まで、何とか騙し騙しでも使うと言うのが筋だ。もし、取り壊すとされた築地に普通の所と同じだけ修繕費を掛ければ、それは税金の使い道としてやり玉に挙がるのは火を見るより明らかだ。また、小池百合子は、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる」と一般企業のことも知らない癖に、一般企業を引き合いに出しているが、一般企業の方がもっとシビアだ。
 小池百合子の政治パフォーマンスで、豊洲移転を遅らせなければ、このようなことも起こらなかったのだ。小池百合子の正体見たりだ。(No.5099)

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菅災の責任出した裁判所

原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁
 東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら計45世帯137人が、国と東電を相手取り、慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 原発事故を巡って、国の責任を認める判決は初めて。
 原道子裁判長は、東電が巨大津波の到来を予見できていたのに適切な津波対策を行っていなかったと指摘。国も東電に回避措置を取らせるべきだったとし、両者がこれらの対応を怠ったために事故が起き、原告らの平穏生活権が侵害されたと認定した。
 前橋地裁の原告は避難指示区域内の25世帯76人、区域外から自主避難するなどした20世帯61人。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料など一律1100万円の賠償を求めていた。(以上(読売新聞2017年03月17日15時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170317-OYT1T50130.html
 前橋地裁が、原発菅災の賠償を東京電力と国に支払いを命じる判決を出した。
 歩く国賊・菅直人が原発菅災の被害を広めたと最高裁が認めた原発菅災の東京電力と国の責任を認めた今回の判決は素晴らしいものだ。歩く国賊・菅直人が決めた菅災の補償スキームなど、そもそもの加害者である東京電力が、被害者に必要書類を集めることをさせて、面倒な申請書を書かせた上で、加害者が算定するという、歩く国賊・菅直人ならではの本末転倒した内容だった。これで、全国で行われている原発菅災の賠償請求訴訟ももっと加速することだろう。
 裁判所は、もう一歩踏み込んで、国の責任の中で占める歩く国賊・菅直人の責任を明確にして、菅直人の個人補償させるところまでやって欲しかった。(No.5098-3)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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嫌ならば自民を辞めてくれ石破

籠池氏の証人喚問、石破氏「真実を述べてくれ」
 自民党の石破茂、民進党の玄葉光一郎両衆院議員が16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、与野党が23日の衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明した籠池かごいけ泰典氏の証人喚問を行う方針で一致したことを巡り議論した。
 石破氏は証人喚問に応じた理由を「安倍首相から100万円をもらったという話は政権として看過できない。(証人喚問で)真実を述べてくれということだ」と説明した。玄葉氏は「真偽はまだ分からない。野党は決めつけず慎重に事を運んだ方がいい」と述べた。(以上(読売新聞2017年03月16日23時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170316-OYT1T50180.html

 自民党の売国奴・石破茂がテレビで籠池氏の証人喚問に対して、「真実を述べてくれ」とほざいたそうだが、こいつは偽称すれば偽証罪と知らないのだろうか?
 石破茂は、安倍総理が転けたら次の自民党総裁=総理は自分だと考えているのだろうが、こんな蓮舫並みの奴を総理にするぐらいなら自民党を解党して2大政党にした方がマシだ。次期総理を目指すのであれば、森友学園ぐらいのことで、重要法案の審議をしなくても良いのかという態度が必要だが、石破茂は証人喚問で新しい事実が出てきて安倍総理が辞任すれば良いというオーラ満載だ。また、石破茂は移民にご執心だが、人口が少なく高齢化率の高い鳥取県こそ移民特区にして、移民を入れたらどのようなメリットがあるかやれば良いのだ。その位ならば、石破派の議員立法でも法案を出せるだろう。また、参院の合区にしても、島根県と鳥取県では文化が違うから、人口の少ない所の意見が通らなくなるとほざいているが、今の選挙区の区割りで文化を考えていますか?少数意見は尊重しても最後は多数決ですよ、と言うことすら分かっていない。合区が反対ならば、どうすればそれが解消できるかという解決策を出して初めて意味があるのだ。石破茂は自民党と意見が合わないのならば、自民党を離党すれば良いではないか?そうすれば総理に成れないからと言う石破の個人的な理由だけだろ!
 石破茂など顔を見るだけで反吐が出そうだから、自民党の良心に期待する。(No.5098-2)

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強行採決で良いテロ等準備罪

公明党が「テロ等準備罪」了承
 公明党は16日の党中央幹事会で、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。17日の与党内の手続きを経て、政府は早ければ21日に改正案を閣議決定する見通しだ。(以上(産経ニュース2017.3.16 12:35より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160011-n1.html

 無知無能の権化野党4党が森友学園に固執するのはテロ等準備罪という自分たちには怖ろしい法案の廃案だ。
 しかし、与党の股座膏薬・公明党もテロ等準備罪の法改正案を了承したのだから、野党が何を言おうが、強行採決をやってでも成立させるべきだ。そうすれば、福島瑞穂が辺野古の左巻き反対派にカネを渡して煽っていることも、共産党が中国からカネを貰って支援していることも明らかになるだろう。そうすれば、国会でゴチャゴチャほざいている輩を刑務所にぶち込むことができ、日本を守ることができる。
 この法案は、野党が嫌がること自体、やましいことを野党がやって来ているのだから、早急に強行採決でも可決成立させるべきだ。(No.5098)

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恣意的なのはどちらでしょうか翁長様

“辺野古移設”で翁長知事、“工事差し止め訴訟も辞さず”
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は、今後、工事の差し止め訴訟も辞さない考えを強調しました。
 「4月以降に無許可の岩礁破砕行為が行われた場合、工事差し止め訴訟の検討も含め、あらゆる公的手段を駆使して厳正に対応していく」(翁長 沖縄県知事)
 普天間基地の辺野古移設の工事に必要な岩礁破砕の許可について、政府は15日、今月末の期限切れを前に再申請しない方針を沖縄県に伝えています。
 これを受け会見した翁長知事は、国が破砕許可を得ずに4月以降も工事を行った場合、工事差し止めの訴訟も辞さない考えを示しました。そのうえで、翁長知事は政府が地元の漁協に補償金を支払い漁業権を放棄させたとして、破砕許可を得る必要がないと説明していることについて、「恣意的に解釈が変更されている」と批判しました。(以上(TBS16日13:50)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-86356/

 最高裁で負けた翁長雄志が懲りもせずに、破砕許可を得ずに4月以降も工事をするとした政府に対して差し止め訴訟も辞さずとほざいた。
 岩礁破壊許可は、漁業権の設定されている海域だけであって、辺野古沖は既に補償金を支払って漁業権を放棄させているのだから、わざわざ、悪意のある翁長雄志に許可を求める必要などないのだ。とにかく、宗主国・中国様の言いなりになっていないと自分の首が怪しい翁長雄志としては、どんな屁理屈であろうとも捏ねて、工事の邪魔をしたいのだろう。そのためには、翁長雄志は、沖縄悲願の那覇空港第二滑走路2020年完成も先送りしてでも邪魔したいらしいから、どこのための政治をしているのか分からない。
 今こそ、巷では絶滅危惧党の社民党、共産党を沖縄から駆逐して、沖縄にまともな政治をもたらす以外の方法はあるまい。(No.5097-4)

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警察なら晒しても良い顔画像

女子高生を襲い、はいている下着奪って逃走 男の画像公開 東京・足立区
 昨年9月、東京都足立区で男が帰宅途中の女性を襲って下着を盗む事件があり、警視庁千住署は16日、現場の防犯カメラに写っていた画像を公開した。強盗、強制わいせつ容疑で男の行方を追っている。
 千住署によると、男は昨年9月24日午後10時10分ごろ、東京都足立区のマンション玄関で、帰宅途中の女子高生の後ろから襲いかかり、口をふさいで引き倒し、スカートの中に手を入れて体を触るなどわいせつな行為をし、下着を奪って逃走したという。男は年齢30代で、身長165~170センチ。白いシャツに紺色っぽいズボンを着用していた。(以上(産経ニュース2017.3.16 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170316/afr1703160018-n1.html

 女子高生を襲い、履いていた下着を奪って逃走した奴の防犯ビデオの映像が晒された。
 警察はこの位の犯罪になると対応するが、現行犯でもない万引き(窃盗)犯になると全く相手にしない。犯人は万引きと気軽な気持ちで犯罪を犯しているが、個人商店などは、商売に影響するだけの金額となる。警察が窃盗でも対応できるように、窃盗の最高刑を死刑にすれば良いのではないか?警察なら防犯ビデオの映像を晒しても良いが、商店がそれをやったら肖像権の侵害になると言うのはおかしい話だ。犯罪者の犯行よりも犯罪者のプライバシーを優先すること自体おかしな話だ。
 商店でも、もし犯人が違った場合、店主が責任を取るようにして、犯罪者の顔写真を晒しまくって、日本では生きていけないようにするべきだ。(No.5097-3)

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資質欠けても首にはならぬのが教師

避難児童の名前に「菌」つけ呼ぶ、担任を減給
 東日本大震災後に福島県から新潟市内に避難した男子児童が、担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれた問題で、新潟市教委は15日、男児の担任だった40歳代の市立小学校の男性教諭を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 同日の市教委定例会で決まった。
 市教委によると、男性教諭は昨年11月22日、男児の名前に「菌」をつけて呼び、男児を20日間にわたって登校できなくさせた。管理監督責任を問い、同校校長も訓告とした。
 問題を受けて男性教諭は指導現場から外され、市教委の管轄する教育施設で研修を受けている。市教委は男性教諭の今後について「学校現場に混乱をきたさないように人事を進めていく」としている。
 今回の問題について、市教委の懲戒基準は教職員が児童にいじめを加えるケースを想定していなかったため、「人権を著しく傷つけた場合」を適用した。4月からは基準に「教員の不適切な言動及びいじめへの加担・助長」を処罰する項目に追加するという。
      ◇
 市教委は15日、いじめの防止や対処を定めた基本方針の改定案を承認した。4月1日から施行される。
 新方針は、いじめの積極的な認知を促すことと、対処する体制を明確化することを重視。「いじめの定義」について例示を使って明記し、情報を学校内で共有する体制を規定した。市教委学校支援課は「現場が動きやすいよう、内容を具体的にした」と説明している。(以上(読売新聞2017年03月16日10時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170316-OYT1T50027.html

 震災後に福島から非難した児童を「菌」と呼んだ教師が減給10分の1の減俸で、教育施設で調教されているそうだ。
 何と言っても、公立学校の教師は公務員だから、余程の悪い事をしない限り首にはならないのだ。市教委の懲戒基準は教職員が児童にイジメを加えるケースを想定していないという性善説に支配されているが、教師は性悪説で十分だと思うし、懲戒基準で使えない教師は懲戒免職にすれば済むように改正するべきだ。教師の犯罪で懲戒免職の処分が下ると、触法教師が民事訴訟を起こして、身分保障を求めることをやるが、悪いことをする輩を学校現場においておく方が、児童のためにはならない。学校は児童・生徒のためを最優先し、変な教師の権利などを認めるからおかしくなるのだ。
 このような資質の欠如した教師を税金を使って再調教などする意味があるのか?首にすれば良いのだ。(No.5097-2)

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犯罪もプライバシーと裁判所

令状なしGPS捜査「違法」…最高裁が初判断
 裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末を取り付けた捜査手法の是非が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「違法」とする判決を言い渡した。
 GPS捜査について「プライバシーを侵害し、公権力による私的領域への侵入を伴う」とし、令状が必要な強制捜査にあたるとの初判断を示した。その一方、現行法では極めて例外的なケース以外は令状取得は認められないとし、新たな立法措置を促した。判決を受け、警察庁は全国の警察本部にGPS捜査を控えるよう通達した。
 15人の裁判官全員一致の意見。うち3人は補足意見で「法制化までの間、重大犯罪などでのGPS捜査が全く否定されるべきではない」と述べたが、判決は令状取得を事実上、困難にする内容で、通信傍受法のように捜査手続きを定めた法律が成立しない限り、GPSは使えなくなる。組織窃盗などで多大な効果を上げてきた捜査手法は大きく制約されそうだ。(以上(読売新聞2017年03月15日21時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170315-OYT1T50099.html

 最高裁が令状無しのGPS捜査は違法と判断した。その理由として「プライバシーを侵害」を上げているが、犯罪は憲法の認める自由に含まれるのだろうか?
 年々、悪質巧妙化している犯罪に対して、一網打尽にするにはGPS捜査が必要だと思う。しかし、最高裁としては、犯罪もプライバシーの一部らしい。やましいことをしなければ、良いと思うのだが。最近は、プライバシーが犯罪の隠れ蓑にすらなっていると感じる。こいつがおかしいことをやっていると感じても、その証拠を集めようとすれば、本人の了承がいるとか、プライバシーに当たるから公表できないと役所も逃げている。それゆえに、刑事告訴をしても、警察は捜査をするのが面倒だから証拠不十分で告訴状も受理されないのだ。
 プライバシーに犯罪を行う自由を認めて良いのだろうか?(No.5097)

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真実を言う訳がない左巻き

ニュース女子、「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡る番組、制作会社が続編をネット配信
 沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。
 一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
 番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
 東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
 名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
 毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。(以上(琉球新報2017年3月14日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-460384.html
 偏向新聞・琉球新報が東京MXテレビの「ニュース女子」検証番組に嚙みついたが、違法人・蓮舫と同じくお前には言われたくない記事だ。
 日当にしても、貰っている輩は真っ当な仕事をしていないから、税務申告をするはずもなく、自分で明かせば脱税になるということも偏向新聞・琉球新報は知らないようだ。しかし、この記事には真実があるようだ。川名真理がほざいている「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違う」「資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的」としているが、これが事実だろう。それならば、偏向新聞・琉球新報は、『日当』と『資金援助』の違いを税税を含めてその違いを載せなければ、タダの評論家だ。また、とにかくおかしい金で東京から沖縄へ行っている輩がいると明言しているのだ。偏向新聞・琉球新報は、放送にはBPOという監視団体があるが、新聞には無いからやりたい放題だ。(No.5093-4)

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食わぬ米買わされているアメリカに

米農産物輸入、経済対話で=菅官房長官「建設的議論を」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏が農産物輸出のため日本の市場開放を求める考えを示したことに対し、4月にも始まる日米経済対話の中で議題とする考えを示した。
 菅長官は「経済対話の中で、日米双方がウィンウィン(相互利益)の関係になるような建設的な議論をしたい」と強調。「先日の日米首脳会談では米国から、そのような要請はなかった」とも語った。 
 15日にチリで開かれる環太平洋連携協定(TPP)署名各国閣僚会合については、「わが国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか議論したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/03/15-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500607&g=eco

 米国の農産物輸入のため日本の市場開放をロバート・ライトハイザー氏が求めるらしい。
 しかし、今でもミニマムアクセス米として、食べない米をアメリカに押しつけられている。こんなもったいない話はないのだから、米を輸入するのならば飼料用米を安く輸入すれば良い話だ。そうすれば、国産和牛の競争力も高まるだろう。その上でまずいアメリカ牛肉を輸入すれば良い話だ。安かろう悪かろうのアメリカ牛が食べたい人は食べれば良いし、国産牛を食べたい人は食べれば良い話だ。アメリカは日本が貿易不均衡を起こしている張本人のような言い方をするが、日本車は日本から輸出する際には5%の関税、アメリカ車は日本に輸入しても関税ゼロだ。要するに、日本が国内産業を守るために関税障壁を高くすればするほど、アメリカは関税障壁が無ければアメリカの農産物も売れると高をくくっているのだ。しかし、自動車でも逆の関税障壁になっても、アメ車が売れないのは何故かも考えないでトランプが吠えているから困るのだ。日本の嗜好に合ってないものを売りつけようとしても、日本では売れないということが分かるだろう。米にしても、1993年の大不作で、アメリカ米他を緊急輸入したが、日本人は国産米に群がったではないか?また、日本の農政も、JAを生かして、三ちゃん農業まで何とかしようとするから、上手く行かないのであって、専業農家に絞って補助をしていけば良いはずだ。
 米国も日本人の口に合う農産物を売り込むのならば分かるが、DNAまで改変した農産物を売りつけようとする方がおかしいのだ。(No.5096-3)

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現実は火力がないと困ること

四国電、仙台港に火力発電所建設 33年運用目指す
 四国電力は14日、仙台市宮城野区の仙台港に石炭とバイオマス燃料を使った火力発電所の建設を計画していると発表した。出力は11万2千キロワットで、平成33年9月までの運転開始を目指す。同社は「電力小売り全面自由化の中で、東日本地域にも事業を拡大し販売に使える電力を獲得したい」としている。
 四国電によると、建設は住友商事と共同で計画。仙台市条例に基づき、同日に環境影響評価の手続きに入った。四国電が四国以外に発電所を建設するのは初めて。
 四国電は立地を仙台港付近に選んだ理由について、港湾設備▽送電線▽工業用水が使える-などのインフラ設備が整っていることを挙げた。
 バイオマス燃料を3割混ぜることで石炭のみを燃焼する場合に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙いがある。
 四国電は着工までに地域住民への説明や調査を進める。説明会は来月上旬に市内で実施する予定。
 仙台市の奥山恵美子市長は14日の定例記者会見で「施設着工の事前事後の周辺大気の観測モニターは(市が)引き続きやっていく」と語った。(以上(産経ニュース2017.3.15 07:00)より引用)
http://www.sankei.com/region/news/170315/rgn1703150015-n1.html

 四国電力が、仙台市に石炭とバイオマス燃料を使った火力発電所の計画を発表した。
 原発はダメ、火力は二酸化炭素、後は国が考えろとほざく歩く国賊・菅直人を頂点とする脱原発派に現実を知らしめる良い計画だと思う。何と言っても、再生可能エネルギーの弱点は出力が変動してベースロード電源にはなり得ないのだ。原発が無ければ火力に頼るしかない。それが現実路線なのだ。脱原発派の理想論など糞の役にも立たないのだ。
 最近はスマートメーターになっているから、脱原発派の家庭の電源は日が陰ったら自動的にOFFにしてやれば現実と向き合えるだろう。(No.5096-2)

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股座膏薬がそろそろと小池支持

公明、「小池新党」と都議選協力…自民とはなし
 東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党は13日、夏の都議選(定数127)で、候補者を互いに推薦する選挙協力と政策合意を結んだと発表した。
 公明党は都議選で、自民党と協力しないことも明らかにした。
 都民ファーストの会は、23人いる公明党の全候補者を推薦し、一方の公明党は、計22ある1人区と2人区のうち、公明候補のいる荒川区を除く21選挙区で、同会の候補を推薦する。
 都民ファーストの会代表で小池知事の政務担当特別秘書の野田数かずさ氏と都議会公明党の中嶋義雄議員団長は、都庁でそろって記者会見。野田氏は「都政の頭脳として力を借りたい」、中嶋氏は「政策面で一致し、信頼関係が醸成された」と選挙協力の理由を説明した。(以上(読売新聞2017年03月13日21時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170313-OYT1T50147.html

 政教分離の原則を無視した股座膏薬・公明党が都議選で、小池新党とくっついた。
 この判断が正しかったかどうかは、都議選の結果を見れば分かる話だ。しかし、豊洲と築地との安全比較で、完全に小池百合子の政治ショーに過ぎないという化けの皮が剥がれたので、公明党の判断が正しかったかどうかは分からない。まあ、民進党議員も民進党を逃げ出して、小池百合子にすり寄っている状態だが、本当に、小池百合子が東京都のための政治をしているかどうかという結論は、都議選前にハッキリすることだろう。自民党都議の古い体質が良くないのは良く分かるが、それならば、持論に固執して、安全を先送りして税金を垂れ流している小池百合子が正しいかというのは別問題だ。
 これで、都議選前に東京を大地震が襲っただけで、小池百合子は死に体になることは明白だ。まあ一蓮托生だが!(No.5096)

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本心は小池ファーストです私

「安心のため法令以上の措置」 豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦
 東京都議会の自民党は14日に開かれた都議会予算特別委員会で、小池百合子知事に対して築地市場(中央区)、豊洲市場(江東区)の安全性をめぐる論戦を仕掛けた。築地から豊洲への移転推進の立場をとる自民は、豊洲が法令上の土壌汚染対策が実施されていることを強調したが、小池氏は豊洲の整備方針で法令以上の対策が決まっていたことを挙げて「それを徹底していく」と反論。議論は平行線に終わった。
 特別委で自民の崎山知尚議員は、小池氏がこれまでに築地の土壌汚染の恐れに関して「コンクリートなどで覆われ、法令上の問題はない」と発言したことに言及。豊洲もコンクリートで覆われるなどし、法令上の基準を満たしているという都幹部の答弁を引き出し、「豊洲は法令上の問題をクリアしているのか。イエスかノーか」と迫った。
 小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘し、「それを徹底し、信頼を確保しようというのが私の決意だ」と答弁した。 また、崎山氏は築地について建物6棟の耐震不足や、大雨時にマンホールから水があふれるなどの老朽化を指摘。売り場が外部から遮断されていない「開放型」の市場でネズミなどが確認されているとし、安全・安心について見解を求めた。
 小池氏は「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.14 19:33)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170314/afr1703140030-n1.html
 小池百合子が、築地と豊洲の比較を聞かれて、安心のため法令以上の措置とほざいた。
 しかし、現状を見れば、誰の眼にも築地より豊洲の方が安全だというのは分かると思うが、小池百合子としては、自民党は悪、自分は正義の味方を吐き通すためには、どれだけ税金を無駄にしてでも、我を通さなければ気が済まないのだろう。
 これで、小池百合子の政治ショーも終わりだ。サッサとダブルスタンダードの婆さんは身を引くべきだ。(No.5092-3)

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民進党存在自体国の邪魔

自民・二階俊博幹事長「この程度のことで国会審議止めるな」
 自民党の二階俊博幹事長は14日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん(当たらない)」と述べた。
 森友学園が起こした民事訴訟について、13日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。14日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。(以上(産経ニュース2017.3.14 12:13)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170314/plt1703140024-n1.html

 本当に小学生以下の脳みその民進党議員は、存在していることが罪悪だ。ミサイルが飛んできても安保問題より「森友学園」なのだからどうしようもない。
 10年前の話を全て覚えている人がいるのだろうか?記憶違いと言うことだってある。それを嘘を答弁したとか国会ともあろう所がとやかく拘ることなのか?菅官房長官も、売国奴・二階俊博でさえ辞任を否定している。この程度のことで、辞任していたら民進党議員は全員いなくなるだろう。絶対辞めないが!(No.5095-2)

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道義的責任問えば野党なし

安倍首相、道義的責任触れず
籠池氏招致「予算委が判断」

 安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を予定していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任していたことなどを巡る道義的責任に関し言及を避けた。学園理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏の参考人招致については「委員会で決めることだ」と述べるにとどめた。与野党は招致の是非を協議するため、14日に国対委員長会談を開くことで大筋合意した。
 首相は、昭恵夫人を通じて学園での講演を検討していたことを明らかにした。夫人は学園が運営する幼稚園で複数回講演している。(以上(共同通信2017/3/13 20:53)より引用)
https://this.kiji.is/213972930723612150?c=39546741839462401

 他人の責任ならば、道義的責任まで引っ張り出す野党だが、野党議員が道義的責任で辞職していれば、野党議員はいないだろう。
 二重国籍の疑惑を晴らさない違法人・蓮舫、ガソリン疑惑のガソリーヌ山尾、その他民進党のチイチイパッパの道義的責任を追及すれば、国会から野党議員はいなくなるのは見えている。しかし、そこまで、安倍総理を責めて野党は何の利があるのかと言えば、森友学園の教育方針が自分たちと合わないということだろう。その代わり、朝鮮学校で、金日成万歳などは当然のことだという感覚自体、日本の政治家ではないのだ。まあ、野党議員に道義的責任を追及しても、絶対に辞任しないだろうが!(No.5095)

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撤退をしたらやったで言う文句

「治安悪化原因でない」=安倍首相、南スーダンPKO撤収で
 安倍晋三首相は13日午後の参院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊を5月末をめどに撤収させる決定について、「治安悪化が原因ではない。一定の区切りを付けることができるという政策的判断だ」と述べた。共産党の山下芳生氏への答弁。
 稲田朋美防衛相も「PKO参加5原則は維持されている」と従来の政府見解を繰り返した。(以上(時事ドットコム2017/03/13-15:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031300681&g=pol

 安倍総理の南スーダンPKOの撤退で、撤退させろとほざいていた野党がなぜ撤退させるのかと噛みついた。
 もう、こんなバカな輩と質疑をやる無駄を国民として、言うべきでは無いか?結局は、日本の野党とは大局など関係なく、何でも反対党をやっていれば歳費も貰えるのだから、これほど美味しい仕事はあるまい。
 何ごともなく自衛隊が撤退するという喜ばしい事態が、野党としては面白くないのだろう。(No.5094-2)

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蓮舫は客観的に見られない

民進・蓮舫代表、次期衆院選へ初めて出馬を明言
 民進党の蓮舫代表(参院東京)は12日の党大会後の記者会見で、「衆院選があった時にはしっかりと候補者として臨む」と述べ、次期衆院選への出馬を初めて明言した。
 ただ、出馬する選挙区などは明らかにしなかった。
 参院議員の蓮舫氏は自らのくら替え出馬についてこれまで、「覚悟を持っている」などと述べてきた。(以上(読売新聞2017年03月13日07時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170312-OYT1T50120.html

 違法人・蓮舫が党大会後の記者会見で「衆院選があったら出馬する」とほざいたらしい。
 どこまで、お目出度い脳みそをしているのかと感心する。違法人・蓮舫が衆院選に立候補すれば、どこの選挙区だろうが、有権者が違法人・蓮舫に靡くと思っているのだから、とにかくお目出度い。これで、違法人・蓮舫が衆院選で落選すれば、牛江田万里に続く野党第一党代表の落選となる。(No.5094)

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参考人なら籠池よりも蓮舫ぞ

籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。(以上(朝日デジタル2017年3月13日09時07分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3B4VWFK3BUZPS001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞としては、何としても籠池理事長の参考人招致がやりたいようだ。
 アカヒ新聞の根拠が、捏造新聞・アカヒ新聞の世論調査の結果だと言うのだから、眉唾物だ。まあ、森友学園の教育方針にアカヒ新聞が気に入らないのは分かるが、新聞社は事実を伝えるのが仕事で、判断は読者が行うことだ。しかし、アカヒ新聞はそれでも偏向報道をやって、世論形成をやりたいと言うのだから、アカヒ新聞など存在悪だ。参考人招致は、与党が反対しているが、その理由として一般人には慎重にという意味がある。
 アカヒ新聞で絶対に世論調査をしないだろうが、参考人招致もしくは証人喚問で事実を国民の前に晒すのは違法人・蓮舫が先だ。(No.5093)

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絶対に謝罪などせぬ菅直人

震災6年で政府が追悼式、発生時刻に黙とう
 東日本大震災から6年目を迎えた11日午後、東京都千代田区の国立劇場で政府主催の追悼式が行われ、震災発生時刻の午後2時46分に黙とうをささげた。
 追悼式では、秋篠宮さまが「困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願い」と語り、被災者を気遣われた。安倍首相は「政府一丸となって、災害に強い、強靱(きょうじん)な国づくりを進めていく」などと述べた。
 その後、岩手、宮城、福島県の遺族代表もこの6年を振り返った。父を津波で亡くした岩手県田野畑村出身の千葉陽さん(41)は「様々なことで起きる『辛(つら)さ』を『幸せ』に変えられるように、少しでもできることをしていきたい」と故郷の復興を誓った。(以上(読売新聞2017年03月11日16時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170311-OYT1T50079.html

 東日本大震災から6年目を迎えたが、被災地復興の遅れ、原発菅災の張本人である歩く国賊・菅直人はどこにも参列していないようだ。
 6年経っても仮設住宅が無くならないのは、全て歩く国賊・菅直人の責任だ。エラそげに高台移転だの堤防のかさ上げだのほざいていたが、スタートで躓いたからこのようになったのだ。何と言っても、仮設住宅や復興住宅を建てる場所をがれき置き場にしたのは、歩く国賊・菅直人だ。また、枕詞に「復興」と付ければ何でも復興予算を付けて、九州に林道を作ったり、鯨研の船の修繕費に流用されたが、歩く国賊・菅直人は一切の責任を取っていない。そればかりか、歩く国賊・菅直人は自分の家だけは、太陽光発電で自分の作った再エネ法のご利益に預かっているのだ。まず、歩く国賊・菅直人の自宅は解体して、被災地で使い終わった仮設住宅に建て替えるべきだ。
 人間の心を持たない歩く国賊・菅直人を総理にしたのは、旧民主党の在日外国人を含めた民主党員とサポーターだ。責任を取れ!(No.5092-2)

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撤収をすればやったで非難する

野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発
 政府が10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
 民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
 旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「5年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
 共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。PKO参加5原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.10 20:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100048-n1.html

 自衛隊の南スーダンPKOを撤収させると政府が発表すると、PKOに反対していた野党がこぞって撤収に反対を示した。
 派遣部隊の日報がどうのこうのとか、「戦闘」という記述があったと騒いでいた野党が、ころりと変わって、撤退を決めた政府を責めると言うのだから、厚顔無恥も良い所だし、今の野党の「何でも反対党」という姿勢が良く分かる。違法人・蓮舫に至っては、PKO派遣を決めたのが、民進党の前の通名「民主党」時代にもかかわらず、自分たちのやったことは棚に上げて良くほざけるなとほとほと感心する。「恥」という感覚が違法人・蓮舫にあったならば、このようなことはほざけないだろう。また、共産党の小池晃も屁理屈を並べているが、一仕事済んだのだから撤退して何が悪いのか?まして、自衛隊のPKOは治安維持のためではなく、あくまでも支援だったはずだ。
 本当に今の野党でまともに筋論が話せる輩は皆無だ。これで、野党の支持率が上がると考えているのだから、お目出度い話だ。(No.5092)

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法よりも世論が勝っているコリア

朴大統領を罷免、韓国史上初
憲法裁、国政介入「信任裏切る」

 【ソウル共同】韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡した。親友の崔順実被告(60)による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と断罪、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと認定した。朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、起訴される可能性がある。
 裁判官8人全員が罷免に賛成した。憲法裁は決定理由で、朴氏が大統領権限を乱用、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと指摘した。(以上(共同通信2017/3/10 13:34)より引用)
https://this.kiji.is/212664307672090103?c=39546741839462401

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの弾劾訴追が認められて、いつでも逮捕できるようになった。
 しかし、世界の最後進国・南朝鮮だけあって、法よりも世論を優先した判決とも言えるだろう。まあ、朝鮮人とは自分の意見が通らなければ火病を発症するのだから、まともに話し合いで決着できる民族ではない。裁判官も身の安全が一番なのだろう。
 南朝鮮の次期大統領候補筆頭が、「共に民主党」という日本の民主党並みのバカ揃いだから、サッサと大使の召還に格上げするべきだ。(No.5091-3)

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稲田氏が正しいから蓮舫の違和感

蓮舫氏、稲田氏答弁に「違和感」 社民・吉田氏「日本の右傾化を大変懸念」
 民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を是認する稲田朋美防衛相の国会答弁について「違和感を抱く」と述べ、国会審議で真意をただす考えを示した。社民党の吉田忠智党首も会見で「戦前の教育が戦争につながったという反省の下で、日本国憲法や教育基本法が制定された。あらためて防衛相の資質が問われている」と述べた。
 同時に「安倍内閣の閣僚には右寄りの人が多い。日本の右傾化を大変懸念している」と指摘した。
 稲田氏は8日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園での教育に関連して教育勅語への見解を問われ「全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない」と答弁していた。(以上(ZAKZAK2017.03.10)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170310/plt1703101130005-n1.htm

 違法人・蓮舫が、稲田防衛相の国会答弁に「違和感を抱いた」そうだ。
 それならば、間違いなく稲田防衛相の発言が正しいと言う裏打ちが出来たというものだ。違法人・蓮舫は、日本の国益のためではなく、中国のための政治をやっているから、そうなるのだろう。日本の戦前教育がダメだったかというと良い所もあったのだ。それを第二次世界大戦で日本が負けたから、良い所までダメにする方がおかしいのだ。また、社民党の落選党首の吉田忠智も文句をほざいているが、国会議員では無いのだから、黙っておいて欲しい。あくまでも、吉田忠智がほざける場所は、社民党の中だけだ。
 何とか森友学園の教育方針を潰したい輩がほざいているが、民進、社民党が反対するのならば、それは正しい事の裏返しだ。(No.5091-2)

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聖徳太子で何が悪いか分からない

聖徳太子、教科書で表記変更は妥当? 国会で論戦に
 「聖徳太子という表記をなくしたり、聖徳太子不在説に立ったりするものではない」――。学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」の表記が変更されたことについて、9日の参院文教科学委員会で「問題だ」といった声が上がり、松野博一文部科学相が説明に追われる一幕があった。
 改訂案では、「聖徳太子」が、小学校では「聖徳太子(厩戸王〈うまやどのおう〉)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」となっている。文科省によると、正しくは「厩戸王」で、没後100年くらい後の書物で「聖徳太子」と紹介されたという。中学校では正式名を先に出した。
 無所属クラブの松沢成文氏は同委で「極めてわかりにくい。聖徳太子の偉業を歴史のなかで教えていくのは連続性がなければいけない」と指摘。議論が足りないとして、今回の改訂では表記の変更を見送ることも求めた。松野文科相は「聖徳太子の業績に否定的な見解を持っているということでは全くない。古代史への理解をしっかり進めるにあたり、こういう形になった」と説明。そのうえで「パブリックコメントで広く意見をいただき、(3月中の公示までに)しっかり判断したい」と述べた。(水沢健一)(以上(朝日デジタル2017年3月10日08時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK396257K39UTIL04T.html

 歴史教科書で「聖徳太子」を「厩戸王」にする議論が行われた。
 趣味の歴史学者からすれば、「聖徳太子」は滅後100年ぐらい経ってからの称号だからという屁理屈らしいが、それならば、今まで「聖徳太子」で習ってきた者の知識を否定することだ。その屁理屈から言えば、例えば、聖武天皇の奈良の大仏建立にしても、聖武天皇存命時に行われたことだから、「今上天皇」で正解と言うことになる。要するに、「聖武天皇」の称号は、滅後につけられたのだから、聖武天皇ではおかしくなるのだ。それならば、聖武天皇に限らず、天皇陛下が生前にやった業績については、誰がやったかという答は全て、「今上天皇」で正解になるはずだ。文科相の松野博一が「古代史への理解をしっかり進めるにあたり、こういう形になった」とほざいているが、聖徳太子を厩戸王と替えなければならないだけの理由なのだろうか?厩戸王の謂われは、聖徳太子が馬小屋生まれたから、という逸話は広く知られていることであり、これで十分なはずだ。
 聖徳太子は、聖徳太子で十分だ。お札で聖徳太子の肖像がの復活を求める声も大きいが札に「厩戸王」と書かれていると価値が無いように思うのは私だけだろうか?(No.5091)

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仮免の試験を課せば高齢者

80歳以上の72%が「運転に自信あり」
MS&AD基礎研究所株式会社は、日常的に運転している全国1,000人を対象に「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を2017年2月に実施、このほど調査結果を「高齢者の運転事故と防止対策」としてまとめました。「高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施」を含む道路交通法改正(2017年3月12日)を間近に控え、注目すべき内容となっています。
現実と自己認識のギャップが浮き彫りに
この調査において特に注目されるのは、「運転に対する自信」の項目です。20歳~60歳代前半にかけ、徐々に「自信がある」割合は減少しますが、65歳を超えると急上昇し、80歳以上では72.0%もの人が「運転に自信あり」と回答しています。必然的な視力・反射神経等といった身体能力の衰えと自己認識のギャップは大きく、問題視されています。
「ヒヤリハット」と事故の関係
突発的な事象やミスに、ヒヤリとしたり、ハッとした経験は「運転中の注意散漫」(38.8%)、「信号や車、歩行者が見えなかった」(31.0%)、「左折・右折時の歩行者や自転車との接触(巻き込み)」(17.4%)が上位となっています。また、ヒヤリハットが事故に繋がったケースは「ハンドル操作ミス」(24.2%)、「運転中の注意散漫」(21.2%)、「 前を走る車や停車している車への追突(玉突き)」(18.2%)の順に高い比率となっています。
高齢者の運転事故防止対策について
各年齢層のドライバーが高齢者の運転事故対策に何が有効と考えているのでしょうか。本アンケートでは、「自動ブレーキ装備車のみ運転許可」(71.3%)、「免許更新を1年ごとに」(54.4%)、「道路標識や信号を見やすいものに(52.1%)の順に高くなっています。
運転免許の年齢上限制度に対する意向
運転免許の返納年齢を定めるべきという以前からの議論もあり、本調査でも質問が行われています。やはり若年・中堅層は賛成多数、高齢者は反対多数(80歳以上では58%が反対)という結果が出ています。しかし、65~74歳の層において約4割が「上限制に賛成」と回答し、合計の割合では反対を上回っている点は、認識の変化が現れているといえるのかもしれません。(以上(認知症ネット2017年03月09日 12時00分)より引用)
 アンケート調査によると80歳以上の72%が運転に自信があるの嘯いている。
 その理由の一つに、高齢者教習で、教官からブレーキを踏まれても何もないからだ。それだけ高齢者が車の運転に自信を持っているのであれば、高齢者の免許書き換え時に、仮免の学科と実技を課して、それに合格した者だけ免許の再交付をすれば良いのだ。(No.5090-2)

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塩崎がちゃんとせぬのが生保です

生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの?」 中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪
 生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが8日、分かった。
 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が1月16日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。
 2月9日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。NPOの同行の下、市は2月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。
 市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。(以上(産経ニュース2017.3.8 16:48)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170308/afr1703080031-n1.html

 フィリピン人の妊娠中の生活保護窓口での対応が、問題になっているが外国人の生活保護は憲法で保障するものではない。
 しかし、地方自治体による外国人に対する生活保護は、連綿と続いている。要するに権利がないのだから、嫌煙大臣・塩崎恭久が、省令をだして、外国人への生活保護を打ち切れば良いのだ。義務を守らない輩に限って、権利ばかりを主張するが、このフィリピン人も自前の稼ぎで生活すれば良いのだ。
 在日外国人の生活保護を売り切れば、役所の生活保護窓口も楽になるのだ。(No.5090)

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中国のために捏造する朝日

煬帝は「日出処」で激怒してない? 遣隋使研究のいま
 「日出処(ひいずるところ)の天子、書を日没処(ひぼっするところ)の天子に致す」。7世紀、倭国(わこく、日本)の国書を携え、中国大陸に向かった遣隋使。初めて派遣された年や、隋に対する優位感情が国書から読み取れるというとらえ方は変わってきている。
 遣隋使は「607(群れなす)船」と語呂合わせで覚えた人も多いかもしれない。しかし、第1回の派遣は、600年という見方が現在では優勢だ。
 遣隋使の記録は、「日本書紀」と中国の「隋書」に残る。本居宣長以来戦後の一時期までは、国内史料を特に重視する立場から、日本書紀に記述がない600年は顧みられる機会が少なかった。だが、史料分析が進み日本書紀の一部に誇張があることが明らかになり、隋書に残る600年を第1回と考える見方が広がった。
 この7年の差は大きい。607年に次の遣隋使が派遣されるまでの間に、「冠位十二階」や「憲法十七条」が制定されるなど矢継ぎ早に改革が断行されたからだ。
 隋書には、600年の遣隋使に隋の皇帝側が倭の為政方針を尋ねた時、「夜明け前に政務をし、日が昇るとやめる……」と答えたため皇帝はあきれ、政治のやり方を改めるよう諭したとある。「野蛮な国」扱いされた衝撃が、倭に改革熱を呼び込んだと言えそうだ。
 改革後の倭から派遣された、小野妹子(おののいもこ)ら607年の遣隋使は、「日出処の天子、書を日没処の天子に致す」の国書を持参した。受け取った隋の2代皇帝・煬帝(ようだい)が激怒したという記録が残る。(以上(朝日デジタル2017年3月7日01時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2H5CXRK2HUCVL01D.html
 中国のためならば、どんな偏向記事も辞さないアカヒ新聞が、聖徳太子の時代を捻じ曲げようとしている。
 何でも、アカヒ新聞は中国様のいう通りという記事しか書けないようだ。アカヒ新聞は聖徳太子の成果まで中国隋の成果にする気らしい。(No.5089-3)

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塩崎の趣味に反対する自民

受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案 厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」
 自民党の「たばこ議員連盟」(野田毅会長)は7日、党本部で臨時総会を開き、厚生労働省がまとめた他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害防止の強化策の対案を了承した。焦点の飲食店について、厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、対案は「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化するとした。
 このほか、厚労省案では小中高や医療施設は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙とし、喫煙室の設置を「不可」としたが、対案は喫煙室の設置を認めた。
 臨時総会で野田氏は厚労省案を「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴。会合後、記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。
 一方、厚労省の正林督章健康課長は対案について「緩い案になっている。今の段階で歩み寄りは考えていない」と記者会見で語った。(以上(産経ニュース2017.3.7 21:23更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070042-n1.html

 自民党たばこ議連が、厚労省案の塩崎恭久の趣味を一蹴した。
 塩崎恭久は、自分が嫌煙家だから、国民に塩崎恭久の趣味を押しつけようとしているだけだ。塩崎恭久の趣味を全うするのであれば、日本国内でのたばこの販売を禁止すれば良いのだ。たばこは嗜好品であり、それによって、たばこ農家から喫煙者までの一つのシステムで成り立っているのだ。だから、どこでも喫煙させるべきなどとはいう気はない。分煙が出来るように喫煙所の設置をすれば良いことだ。渋谷のハチ公前の喫煙所を廃止したら、ポイ捨てたばこが激増したという。それはなぜかと愛煙家の立場からすれば、あそこまでたばこを我慢すれば、一服できるという気持ちがあるのだ。喫煙場所を100メートル先に作ったと言っても、それはたばこを吸わない輩の屁理屈だ。
 自民たばこ議連には、バランス感覚が欠如した塩崎恭久に、代わって喫煙者・非喫煙者が共存できる環境を作って貰いたい。(No.5089-2)

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徴用工懲りぬコリアの言い掛かり

釜山に今度は「徴用工像」 慰安婦像に続き設置計画
 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する計画が検討されていることが7日分かった。
 計画しているのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部で、来年5月の設置を目指しているという。設置場所は検討中だが、日本総領事館前のほか徴用工が日本に渡った釜山港に設置する案もあり、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。
 民主労総と韓国労働組合総連盟(韓国労総)などは昨年8月、京都市の丹波マンガン記念館で「強制徴用朝鮮人労働者像」を設置している。(以上(産経ニュース2017.3.8 00:52)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080004-n1.html

 南朝鮮が今度は徴用工像を釜山に建てて、第二の慰安婦像として日本に集る気満々らしい。
 しかし、徴用工の賠償については、日韓基本条約締結時に解決済みなのだ。ただし、朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が、賠償金を取っても、徴用工に支払わずに漢江の奇跡に流用しただけだ。南朝鮮の教育で、そのような事実を意図して教えていないから、このようなお粗末な集り癖が出るのだ。
 日本はこんな南朝鮮と無理して付き合う必要など皆無だ。国交断絶あるのみだ。(No.5089)

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警察が動けば晒す要はなし

「めがねお~」で万引容疑、画像公開された男を再逮捕 「高く売れると思った」
 東京都台東区の眼鏡販売店「めがねお~」で眼鏡が盗まれ、運営会社が「万引犯」として男の画像をホームページで公開していた事件で、警視庁は7日、窃盗容疑で、住所不定の無職、白川雄貴(かずき)被告(23)=窃盗罪で起訴=を再逮捕した。「人気商品なので高く売れると思った。生活費と遊興費にあてた」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月4日午後5時半ごろ、台東区上野の眼鏡販売店「めがねお~御徒町店」で、眼鏡フレーム7本(販売価格計26万4600円)を盗んだとしている。「他にもやった」と供述しており、同課は計数百万円の被害があるとみて、調べを進めている。
 白川容疑者は、北区の別の眼鏡店から眼鏡フレーム3点(計約55万円相当)を盗んだとして2月13日に逮捕された。「めがねお~」運営会社はすでに画像を削除しており、白川容疑者は画像公開について「知らなかった」と供述しているという。(以上(産経ニュース2017.3.7 12:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170307/afr1703070021-n1.html

 万引きされた店が、防犯カメラの万引き犯の写真を店内に貼ったり、HP上で公開することが物議を醸している。
 マスゴミの報道を見ると、窃盗犯の肖像権侵害や冤罪を心配しているが、公開する店側も防犯カメラの映像の一部始終を確認して公開しているのだから、冤罪の心配は不要だし、もし、冤罪となった場合、その店に賠償責任が生じるだけだ。マスゴミは、すぐに、人権だの肖像権だのと宣うが、犯罪者の権利をそこまで尊重しなければならないのだろうか?そうすれば、店側は取られ損だ。誰も賠償してくれることもないし、万引きGメンを雇える店も多くは無いだろうし、その費用も別に掛かる。しかし、一番悪いのは、現行犯でなければ対応しない警察の存在だ。万引きGメンが捕まえた現行犯ぐらいしか対応などしない。まして、捜査して犯人を割り出すなどやるはずもない。
 問題の根底は、万引き=窃盗ぐらいでは、警察が告訴状を受理せず、捜査もしないことが一番の問題だ。(No.5088-2)

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韓国人逮捕されても嘘を吐く

広島市大准教授を逮捕=研修旅費を詐取容疑-県警
 英国で研修すると偽り、旅費約34万円をだまし取ったとして、広島県警安佐南署は6日、韓国出身で広島市立大准教授の金美景容疑者(53)=広島市西区三滝本町=を詐欺容疑で逮捕した。金容疑者は事実関係を認めた上で、「サバティカル(自由研修)だと思った」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2015年3月2日ごろ、英国に研修に行ったと偽って旅費を請求し、約34万4000円を詐取した疑い。
 同署によると、金容疑者は大学の制度を利用して英国研修を企画したが、研修期間中の14年4月1日~15年3月31日までの間、英国に一度も入国しなかった。(以上(時事ドットコム2017/03/06-22:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030601016&g=soc

 広島市立大の朝鮮人准教授が旅費を騙し取って詐欺容疑で逮捕されたが、さすが朝鮮人、言い訳ばかりしている。
 そもそも、平和を研究するのに朝鮮人を雇った広島市立大学がおかしいのだ。さらに、こいつが詐欺を働いたことがバレたのは、英国へ行っている間に南朝鮮の研究をしたという報告書からだ。平和を語る上で南朝鮮などどうでも良いことだ。それでも、朝鮮人らしいのは「サバティカル(自由研修)だと思った」と言い訳にもならない嘘で誤魔化そうとしているのだ。サバティカルだろうが、行っていない旅費を請求することが詐欺だという認識が無いのは朝鮮人ならではだろう。
 広島市立大は、サッサと朝鮮人准教授を懲戒免職にして、ちゃんとした日本人を雇用するべきだ。(No.5088)

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ヘリ墜落オスプレイほど騒がない

長野のヘリ墜落、新たにパイロットの死亡確認
 長野県松本、岡谷の市境にある鉢伏山付近5日午後、県の防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、県警は6日、死亡が確認された3人のうち1人の身元について、県消防防災航空隊のパイロット岩田正滋さん(56)=同県松本市神林=と判明した、と発表した。
 岩田さんは機体の外で発見され、搬送先の松本市内の病院で死亡が確認された。(以上(朝日デジタル2017年3月6日04時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK361CSSK35UOOB01Q.html

 長野県で防災ヘリが墜落したが、オスプレイのように左巻き反対派は何も言わない。
 これが、オスプレイであればどれだけ、大騒ぎをしたであろうか?まずは、原因究明がなされるまで、飛行禁止措置にすることだろう。しかし、防災ヘリならば、全くそのようなことは言われることがない。ダブルスタンダードも良い所だ。合掌。(No.5087-2)

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総裁選石破が出れば済む話

石破茂氏「次回も無投票ではダメ」 総裁選出馬へ改めて意欲
 自民党の石破茂前地方創生担当相は5日、党総裁任期の「連続3期9年」までの延長が同日の党大会で決まったことに関し、「(党総裁選は)前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」と述べ、総裁選出馬への意欲を改めて示した。
 石破氏は「総裁選で論争し、決着したらみんなで協力するのが本来の自民党のあり方だ。無投票や政策論争がないことは党にとっていいことではない」と強調した。
 任期延長により、ライバルの安倍晋三首相(党総裁)が3選を目指す環境が整ったが、石破氏は「総裁選がなくなったわけではない。知事や市長も3期、4期はよくある。3期9年になったことに特に意味があるとは思わない」と述べるにとどめた。(以上(産経ニュース2017.3.5 16:28更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170305/plt1703050018-n1.html

 安倍総理の発言にいちいち言い掛かりをつける自民党内野党の石破茂が、総裁選の無投票はダメだとほざいた。
 自分だけがポスト安倍だと思っている石破茂は、とにかく安倍総理の一挙手一投足に言い掛かりをつけるまるで民進党のような輩だ。しかし、石破茂は自民党にしがみついているのは、何とか自民党総裁になりたいためだけの話だ。石破茂が総理になれば、難民、移民の受け入れによって日本文化が危うくなるだけの話だ。これは、難民、移民を受け入れた他国の状況を見れば一目瞭然だ。そんなに、石破茂が難民、移民に拘るのならば、自分の選挙区である鳥取県を「難民、移民特区」にして、実際に難民、移民を受け入れたらどうなるか、実験してみれば良いのだ。どうせ、日本一人口の少ない鳥取県だから、他都道府県に大きな影響は与えないだろう。
 石破茂が賑やかしに自民党総裁選挙に出馬して、自分の人徳の無さも分かって、ぼろくそに負ければ無投票ではなくなるだろ!(No.5087)

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共謀罪が怖い二人が密談す

「本土連帯が大事」 辺野古新基地阻止で志位氏と翁長知事会談
 共産党の志位和夫委員長は5日午前、那覇市の知事公舎で翁長雄志知事と会談した。非公開で行われた会談の終了後、志位氏は同市のネストホテル那覇で会見し「辺野古新基地を絶対に造らせない確認をした。沖縄の闘いに本土が連帯することが大事だ」と述べ、野党共闘で沖縄の連帯を位置付けることを約束した。
 翁長知事からは「ぜひ頑張ってほしい」との返答があったという。また志位氏は「知事から(辺野古新基地を)造らせない烈々たる熱意が伝わった」と感想を語り「勝つ方法はあきらめないことに勝利の道がある」と強調した。(以上(【琉球新報電子版】2017年3月5日 12:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-455513.html

 普通の仕事をやった経験もないけど共産党委員長の志位和夫と翁長雄志が密談したそうだ。
 まあ、翁長雄志がほざく「オール沖縄」こと「一部沖縄」を支えているのは共産党と絶滅寸前の社民党だから、密談してもおかしくはない。辺野古以外に普天間基地の危険を早急に除去する方法は無いのだから、それを邪魔すると言うことは、普天間基地周辺の住民の危険を放置することだ。それを沖縄県知事の個人的趣味でやって良いのだろうか?もし、普天間基地周辺で米軍の事故が発生すれば、こいつらは政府を責めるだけのことだろう。自分が邪魔しているという認識がないのだから、すくいようのないザルバカだ。
 辺野古反対派を逮捕すれば、共産党を炙り出すことは容易だろう。その前に共謀罪の成立が不可欠だ。(No.5086-3)

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岸田に飲ませたいマレーシアの爪の垢

北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放-マレーシア
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、マレーシア政府から国外追放の通告を受けた北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使は、5日にもマレーシアを出国する。同事件に端を発した両国の摩擦は大使の追放劇に発展。今後の北朝鮮の対応次第では関係はさらに冷却化し、国交断絶につながる可能性がある。
 マレーシア側は姜氏に対し、6日午後6時(日本時間同7時)までに出国するよう求めている。国営ベルナマ通信によると、ザヒド副首相兼内相は5日、大使追放について「われわれがこの問題の解決に真剣に取り組んでおり、(北朝鮮に問題を)操作されたくないという明確なメッセージを北朝鮮に与えるものだ」と記者団に述べた。
 姜氏は事件発生から4日後の2月17日、遺体の引き渡しをマレーシア側に求めたが拒否されたと主張し、「われわれをだまそうとしている」「敵対勢力と結託している」とマレーシアを非難。さらに、同20日の声明でも「マレーシア警察の捜査を信用できない」「南朝鮮(韓国)保守政権が仕掛けたでっち上げ」と決め付けた。
 マレーシア側は姜氏の批判に対し、「外交上無礼」(ナジブ首相)、「妄想にとらわれ、うそと非難を吐き続けている」(アニファ外相)と猛反発した。今後の対応を協議するため駐北朝鮮大使を召還したのに続き、ザヒド副首相が外務省に対し、北朝鮮との外交関係を再検討するよう指示。今月2日には事実上の報復措置として、北朝鮮国民に認めてきたマレーシアへのビザなし渡航制度の廃止を発表した。
 だが、北朝鮮側は強硬姿勢を崩さなかった。アニファ外相が4日夜に発表した声明によると、マレーシア外務省高官は2月28日、同国を訪れている北朝鮮代表団と会談し、姜氏の批判について書面での謝罪を要求。しかし、北朝鮮側はこれに応じなかった上、姜氏も4日夕に設定されていた外務省高官との会談に現れなかったことから、マレーシア政府は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として大使の追放を決断した。
 正男氏事件の容疑者として逮捕されたが証拠不十分で3日に釈放された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)は4日、マレーシア出国後に到着した中国・北京で報道陣に「共和国(北朝鮮)の尊厳を傷つける謀略劇だ」とマレーシア側を批判。このこともマレーシア政府を刺激し、火に油を注ぐ形になった。(以上(時事ドットコム2017/03/05-15:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500338&g=int

 マレーシアが金正男殺害事件で、無礼な発言をした北朝鮮の姜哲大使を国外追放処分にした。
 独立国家としてマレーシアの取った強硬措置は、当然のことであり、これであって初めて対等な国家間の関係が保てるのだ。相手国の顔色を窺っているだけの岸田外相など、本当に仕事をしているのかとさえ思う。トランプ大統領との会談等の調子の良い所にはしゃしゃり出るのだが、南朝鮮になると途端に歯切れが悪くなる。悪いのは一方的に南朝鮮なのだから、日本大使の一時帰国を召還に格上げするなり、駐日南朝鮮大使の強制送還ぐらいちらつかせて、一日も早くソウルの日本大使館と釜山の総領事館前から高給慰安婦像を撤去させるのだ。簡単にはいかないだろうが、朴槿恵の糞ババアが外国首脳との会談の度に「反日」を宣伝したように、日本は南朝鮮のウィーン条約違反行為を非難するべきだ。
 南朝鮮に遠慮する岸田外相には、マレーシアの爪の垢を貰って煎じて飲んで、日本の国家としての威厳を守るべきだ。(No.5086-2)

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蓮舫が何を言ってもブーメラン

蓮舫氏また“ブーメラン” 森友学園問題で「首相夫人は公人」、自身の「二重国籍」問題は…
 民進党の蓮舫代表に、またまたブーメランが直撃した。2日の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に触れ、安倍晋三首相の妻、昭恵さんを「公人」だとして説明責任を果たすよう求めたのだ。では、野党代表という「公人中の公人」である自身の「二重国籍」問題に関して、戸籍謄本を公開すべきではないのか。
 蓮舫氏は会見で、昭恵さんが5人の公務員をスタッフとして付けていることを指摘し「首相夫人は公人だ」と指摘。そのうえで、「都合よく首相の解釈で『私人なので、これ以上しゃべれない』というたぐいのものではもはやなくなっている」「しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と語った。
 民進党には2016年分で、国民の血税から支給される政党交付金が97億4388万円も配分された。蓮舫氏にも参院議員として、やはり血税から年間約2300万円の歳費や、毎月100万円の文書通信交通滞在費などの経費が支給される。
 「二重国籍」問題に対する国民の根強い不信感を払拭するためにも、「公人」として説明責任を果たしてほしい。(以上(ZAKZAK2017.03.04)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170304/plt1703041530001-n1.htm

 違法人・蓮舫が、「首相夫人は公人」だと噛みついて返り討ちにあった。
 違法人・蓮舫は、日本に帰化しても、日本人の考え方は全く理解していないようだ。日本人は物事の道理を筋道を大切にする民族だから、違法人・蓮舫のように二重国籍を放置していることが許せないのだ。「しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と言うのは日本国民が違法人・蓮舫に言いたいことであって、違法人・蓮舫に言われる筋合いのない言葉だ。二重国籍にしても、小野田紀美議員のように、ちゃんと戸籍謄本の必要な部分以外は隠して公表すれば、プライバシーもへったくれもないのだ。それすら分からない違法人・蓮舫に日本の政治など預けられるはずがない。
 違法人・蓮舫は、もしかするとまだ、中国籍と日本籍の二重国籍が残っているのではないかと考えるのは私だけではないだろう。証拠を示せば済むのだ。(No.5086)

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上から目線で中国にギブアップ

【社説】過激な中国のTHAAD報復…もうやめる時だ=韓国
 『  韓国に対する中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復は度が過ぎる。中国当局は自国民の韓国観光全面統制に入り、インターネット空間では現代自動車を壊した写真が広がっている。また北京の韓国人密集居住地域「望京」にある中国飲食店は「韓国人お断り」と貼り出している。「韓国不買運動」を扇動する中国メディアはロッテを越えて、今では携帯電話のサムスン、自動車の現代車も懲らしめるべきだと声を高めている。それだけではない。中国のある予備役将星はTHAAD配備地域の韓国星州(ソンジュ)に外科手術式の打撃をするべきだという主張までした。韓国はもちろん米国との一戦も辞さないということなのか。これに対し韓国では中国の最近の過激な態度が「韓国戦争(朝鮮戦争)当時の中共」を想起させるという言葉まで出ている。これが国交正常化25周年を迎えた韓中関係の惨憺たる現状だ。何のために国交正常化したのかと自己嫌悪に陥ってしまう。』(以上(2017年03月04日13時55分[(c) 中央日報/中央日報日本語版])より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/468/226468.html

 THAAD配備による中国の南朝鮮への制裁措置が効いているようだ。しかし、「もうやめる時だ」ではなく、「勘弁して下さい」だろう。
 中国への輸出で国がようやく成り立っている南朝鮮だから、サムスン、現代が叩かれれば、GDPなどすぐに数十%下落になることだろう。これも、朴槿恵の糞ババアの米中の二股作戦で、股が裂けたという朴槿恵の置き土産のような物だ。それならば、新聞の社説でも上から目線で止めろではなく、何とか勘弁して下さいだろう。南朝鮮は言語すらおかしくなっているようだ。中国のTHAAD配備に対する制裁措置は、どんどん増してくることは火を見るより明らかだ。それにしても、南朝鮮は中国様だと「韓国人お断り」でも「人権」だとほざかないようだ。(No.5085-3)

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サッサと作れ二重国籍禁止法

二重国籍の国会議員は十数人 馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及
 民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。
 二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が9月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。(以上(産経ニュース2016.10.9 00:15)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161009/plt1610090003-n1.html

 民進党の馬淵澄夫が、国会議員に二重国籍が十数匹混ざっているとほざいた。
 それならば、サッサと国会で国会議員の二重国籍禁止法を制定すれば済む話だが、全くその話は出ない。それよりか、民進党には、中国、南朝鮮からの帰化議員が日本の国益よりも中国、南朝鮮の国益を最優先にしているではないか。違法人・蓮舫に至っては、国会の質疑はまるで中国のスパイのような内容だ。それに違法人・蓮舫は、プライバシーとかほざいて、未だに二重国籍が解消したか否かを明確にしていない。それに対して、小野田紀美議員は、ちゃんと戸籍謄本の必要な部分以外は隠して公表している。
 有権者が分かり易くするために、日本人候補の有志は、自分の3代前までの系図を選挙公報に載せて欲しい。そうすれば載せない奴を落とせば良いだけだ。(No.5085-2)

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議員会館に喫煙室も不要です

議員会館の執務室も禁煙へ 新法案めぐり厚労相が見解
 政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案が成立すると、衆参両院の議員会館の個人執務室も禁煙になる――。塩崎恭久厚生労働相が3日の参院予算委員会でこんな見解を示した。無所属クラブの松沢成文氏の質問に答えた。
 新法案は受動喫煙防止策を罰則付きで強化するのが主な柱で、提出に向けて調整中だ。塩崎氏は、議員や秘書が働く議員会館の執務室も「通常のオフィスと同様の性質を持ち(規制対象の)事務所に該当する」と説明。現在は個人執務室で自由にたばこを吸っている愛煙家の議員も、館内は喫煙専用室でしか喫煙できなくなるという。(石松恒)(以上(朝日デジタル2017年3月3日20時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK335T4FK33UTFK019.html

 塩崎恭久の趣味で進む嫌煙化だが、公共施設である議員会館には喫煙専用室を設けるそうだ。
 他の公共施設に対しては、喫煙室どころか施設敷地内まで禁煙にしている塩崎恭久だが、議員会館は別格というのはおかしい。公共施設である以上、議員会館内はもちろん議員会館の敷地内でも禁煙にしない限り、ダブルスタンダードになるのだ。
 塩崎恭久は自分の趣味を世間に押しつけようとしているが、議員会館だけは別格というのであればそれこそ議員特権だ。(No.5085)

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共産を入れてまとまるはずがない

退位、法整備巡り議論が平行線…8日に再協議
 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は3日午前、天皇陛下の退位に関する全体会議を参院議長公邸で開いた。
 焦点となっている退位を可能にする法整備のあり方について、自民、公明両党などが陛下一代限りの特例法を、民進、共産両党などは皇室典範改正による制度化を求め、議論は平行線に終わった。8日に改めて全体会議を開くことを決めたが、今月中旬をメドとした取りまとめ時期に間に合うかどうかは見通せない状況だ。
 昨年8月の陛下の「お言葉」の受け止め方など6項目について協議している全体会議は、2日に続いて開かれた。3日は〈1〉退位の法整備のあり方〈2〉その他(議論の進め方や議員立法など)――がテーマとなった。
 法整備では、一代限りの特例法を支持する自民、公明、日本維新の会、日本のこころの4党と、皇室典範改正による退位の制度化が望ましいとする民進、共産、自由、社民の4党と参院2会派(無所属クラブ、沖縄の風)で割れている。(以上(読売新聞2017年03月03日16時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170303-OYT1T50050.html

 天皇陛下の譲位に関する全体会議で、全部足しても支持率10%あるなしの民進、共産、自由、社民が皇室典範改正とごねている。
 そもそも、共産党など皇室反対が党是なのだから、そのような政党を会議に入れて天皇陛下の譲位の話がまとまるはずがない。また、民進党も野田豚が話をまとまらないように女系宮家、女性天皇まで話をごちゃ混ぜにして攪乱しようという悪意を持った意図しか無いのだから、こいつ等の言い分を聞いても無駄な話だ。
 自民、公明、維新、こころで十分政党支持率が50%を超えるのだから、少数意見は既に聞いたのだから無視すれば良い。(No.5084-3)

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鑑定にいちゃもんつけて売る名前

なんでも鑑定団“茶碗を「国宝級」騒動”でBPOに申し立て 愛知の陶芸家ら
 昨年12月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運!なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗(ようへんてんもくちゃわん)」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が2日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に番組内容の審議を申し立てた。
 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん(54)=愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようBPOに申請している。
 一方、奈良大の魚島純一教授(保存科学)が2月22日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬(ゆうやく)に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出されなかったと結論づけた。
 しかし、魚島教授は取材に「分析結果は茶碗の評価の真がんを判断するものではない」と説明した。
 テレビ東京広報部は取材に「特にお答えすることはございません」としている。(以上(産経WEST2017.3.2 19:03)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020074-n1.html

 なんでも鑑定団の「国宝級」という鑑定に自称陶芸家の長江惣吉がいちゃもんをつけてBPOに申し立てするそうだ。
 長江惣吉がイチャモンを付けたから、現代科学で茶わんの成分分析も行って、科学的な検証も行ったが、長江惣吉は化学分析も知らないから、茶碗をちゃんと拭いていなかったなどと更なる言い掛かりをつけた。少なくとも釉薬から科学的顔料の成分がほとんど検出されなかったという事実を自称陶芸家としては、認められないのだろう。結局、長江惣吉は自分がどうやっても曜変天目茶碗の再現が出来ないだけのことだ。
 BPOは自称陶芸家の屁理屈を相手にする暇があれば、偏向したテレビ報道を行っているテレビ各局の検討をするべきだ。(No.5084-2)

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暴いて欲しいのは蓮舫ガソリーヌ

民進・長妻昭氏が国会論戦の追及テーマ募集 しかし、寄せられたのは「二重国籍」「ガソリーヌ」「ラブホ連れ込み疑惑」…
 衆院予算委員会の野党筆頭理事を務める民進党の長妻昭元厚生労働相が、ツイッターで「国会で追及してほしいことをお寄せください」と呼びかけた。ところが、ネットユーザーからは、民進党のあんな疑惑やこんな不祥事の“追及”を求める声が相次いで寄せられた。
 1日のツイッターでの呼びかけに対しては、蓮舫代表の「二重国籍」問題や、“ガソリーヌ”こと山尾志桜里前政調会長の政治資金問題、後藤祐一衆院議員の防衛省職員への暴言問題など民進党議員の疑惑や不祥事を追及のテーマに据えるよう求める意見がまたたく間に集まった。
 女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ党青年局長を辞任した初鹿明博衆院議員や、旧民主党時代、国会の審議時間中に自民党の女性議員を投げ飛ばした津田弥太郎参院議員(すでに政界引退)の名も挙がった。
 こういう結果になることを長妻氏は予測できなかったのか…。(以上(産経ニュース2017.3.2 15:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020012-n1.html

 身の程を弁えない長妻昭がツイッターで国会で追及して欲しいことを募集したら、全部民進党がらみという笑えない話が出た。
 長妻昭がこれだけ頓珍漢なことが出来るのも、民進党は自党に不都合なツイートはブロックするから、国民の本心が分かっていないのだ。そして、極少数の自党のシンパの心地よいツイートだけ見ているのだから、このようなことになるのだ。国会では、野党が一方的に与党を攻めるという構図になっているが、国会刷新のためには、与党が野党を責める場を設けるべきだと思う。違法人・蓮舫の二重国籍問題も、ガソリーヌ山尾の地球5周分のガソリンの使用も何一つ明らかにしていないだろ!
 国会で民進党の悪行三昧を暴く場を作ることが肝要だと思うが、ブーメラン不感症の民進党にどれだけ意味があるかは別だ。(No.5084)

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外務省見習ってくれマレーシア

北朝鮮国民のビザ義務化へ
マレーシア、正男氏事件で

【クアラルンプール共同】マレーシアのザヒド副首相は2日、北朝鮮国民がビザ(査証)なしでマレーシアへ渡航できる制度を6日から中止し、ビザの取得を義務付けると述べた。地元メディアなどが報じた。
 マレーシアは北朝鮮にとってビザなしで渡航できる数少ない国だったが、金正男氏殺害事件ではマレーシアの玄関口ともいえるクアラルンプール国際空港で猛毒の神経剤VXが使われた。さらに、駐マレーシア北朝鮮大使が正男氏殺害に関するマレーシア当局の捜査を非難するなど両国関係は急速に冷却化していた。
 在平壌のマレーシア大使館によると、2009年にビザなしで渡航できる関係を構築した。(以上(共同通信2017/3/2 13:53)より引用)
https://this.kiji.is/209889772492572155?c=39546741839462401

 マレーシアが金正男事件で、北朝鮮のビザ無し渡航を禁止した。とても素早い対応だ。
 それに引き替え、日本の害務省は、南朝鮮人による爆破テロ、強姦、殺人、売春など悪の枢軸とも言うべき南朝鮮に対してビザ無しを続けており、あらゆる朝鮮人による事件にも知らん顔だ。日本の治安を守るために、害務省は南朝鮮からのビザ無し渡航を即時禁止し、ビザ発給の条件としてDNA提出を義務付けるべきだ。(No.5083-3)

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どうやって証拠盗ったかなど言わぬ

安倍晋三首相「ないものを証明するのは『悪魔の証明』だ! 調べようがない」
 『学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、共産党が1日の参院予算委員会で“爆弾質問”を炸裂させた。小池晃書記局長が、学園側が自民党国会議員に便宜を図るよう求めた記録が存在すると主張し、安倍晋三首相を追及したのだ。詳報は以下の通り。

 小池氏「私どもは、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手しました。そこには、森友学園側と(売却に関わった)近畿財務局や大阪航空局とのやり取りが克明に記録されている。記録は、2013(平成25)年8月5日から始まります。一部紹介します」
 《小池氏が読み上げ始めた「面談記録」には、のっけから森友学園の籠池泰典理事長の名前が登場した》
 小池氏「『8月5日、籠池氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より学校の場合は購入のみと回答あり。ついては、8年間は借地にて、その後購入とできないか』。その後、8月21日、27日、30日、9月9日と籠池氏からの報告が続いて、『9月13日、籠池氏から相談あり』」
 《小池氏はやがて、具体的な働きかけの場面に言及した》
 小池氏「10月12日には籠池理事長夫妻が来訪している。『上から政治力で早く結論が得られるようにお願いをしたい』『土地価格の評価額を低くしてもらいたい』。2014(平成26)年1月31日には、籠池氏が来訪してこう言う。『小学校用地の件、近畿財務局と前向きに交渉中』」』(以上(産経ニュース2017.3.1 22:28)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010032-n1.html

 共産党が出元を明かさずに自民党議員の面談記録と宣う証拠を使って国会で追及した。
 しかし、ある自民党議員というだけで出元を明らかにしないということは、不法行為によって共産党が盗ったとしか考えられない。自民党議員が面談記録を共産党などに渡すはずがないのだ。共産党は、防衛省の内部資料を暴露したこともあるが、どのようにしてその資料を手に入れたのか全く明らかにしていない。刑事事件でも不法に入手した証拠は証拠能力がないのだが、誰も共産党がどのようにして資料を入手したのかと聞き返さない。共産党=犯罪組織とみなされても仕方のないことだ。
 共産党はこのように非合法に情報を入手するから、共謀罪に反対しているのだろう。(No.5083-2)

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塩崎の趣味で罰金取るタバコ

喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
 厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。
 違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。
 原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。
 たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。
 改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。(以上(読売新聞2017年03月01日20時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170301-OYT1T50099.html

 嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向を受けて厚労省が、健康増進法改正案の原案を公表した。
 その中に医療機関や小学校は敷地内禁煙とあるが、医療機関によっては喫煙させた方が管理上安全な場合もあると反論があるが、嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向は揺るぎないものだ。また、「大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙として、喫煙室の設置は認めない」とほざいているが、それならば、どこで吸えば良いのか!喫煙室も今の分煙で設置されているのも撤去して、塩崎恭久の趣味に合わせたいのだろうか!塩崎恭久がほざいている受動喫煙というのならば、喫煙室で分煙すれば良いではないか!単なる塩崎恭久の趣味の範囲であり、理解に苦しむ。タバコ税は搾取して吸えなくするのでは無く、分煙社会こそが受動喫煙の防止になるのではないか。(No.5083)

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政治家に信用されていない記者

「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解
 麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。
 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社(の記者)は2台持っていて、(1台は置いてきたが)もう1台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。
 さらには、「米国に比べて、(日本の方が執務室に入るのは)はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。(以上(産経ニュース2017.2.28 16:07)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280021-n1.html

 経産省の情報管理強化に対して、麻生財務相が「新聞記者は最も信用できない」と本音を暴露した。
 昔の新聞記者ならば、オフレコと言えば決して記事に書くことは無かったが、今の記者はオフレコこそ特種とばかりに書き立てるのだから、信頼関係などあるはずがない。まして、共産党議員が防衛省内の資料を国会で追求したが、どこから出たのかも分からない。まして、アカヒ新聞など取材もせずに捏造記事を書くのだから、相手にされるはずもない。また、「官邸筋」とか書いてあるが、誰が話したのか分からないし、その内容もその新聞社の意向に沿って切り貼りして、元の話とは全く違う話にでっち上げるのだから、新聞記者など会見室でだけ取材させれば良いのだ。また、頭の悪い、調査能力の欠如した民進党議員など恥ずかしげもなく、新聞記事を丸ごと信用して国会の質疑に使うのだから、何のために国政調査権を持っているのか分からない。
 執務室に鍵を掛けるのは、全省庁に徹底させて、新聞記者が捏造記事を書くネタを与えない事が一番だ。(No.5082-2)

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民進党やってることはコリアです

「国会の鬼検事」も呆然 2日連続のブーメラン被弾に「オホン…。少し話題を変えますが…」
 民進党は28日の参院予算委員会で、衆院での論戦と同様、学校法人「森友学園」の問題に照準を定めて政府側に波状攻撃を仕掛けた。ただ、土地売買をめぐる疑惑の本筋追及はどこへやら。学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になったが、インパクトを与えたのはお約束の“至芸”だけだったようで…。(松本学)
 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
 トップバッターで質問に立った民進党の小川敏夫氏は、事前に通告していた雇用や物価に関する質問はそっちのけで、森友学園問題から話を切り出した。
 しかし、学園の教育方針に共鳴するかを安倍晋三首相に尋ねたところで、首相の反撃を招いてしまった。
 「民主党政権の平成24年に(学園が運営する幼稚園の教諭に)文部科学大臣賞を出した。民進党の大西健介氏が言うには、『政権ぐるみ』になるんですね」
 大西氏が前日の衆院予算委員会で放った「ブーメラン」を引き合いに反論された小川氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し、過去に稲田氏が森友学園の籠池泰典理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。
 なんと、旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で2日連続のブーメランを被弾。東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏も、さすがにバツが悪かったのか、「オホン…。少し話題を変えますが…」と話をそらすほかなかった。
 続いて質問した民進党の小川勝也氏は、学園による「安倍晋三記念小学校」名目の寄付金集めに触れ、繰り返し「謝罪」を迫った。
 小川氏「釈明の言葉をお願いしたい」
 首相「名前を寄せることはお断りしている」
 小川氏「謝らなきゃおかしいと思う」
 首相「『安倍晋三記念小学校』を引き受けていたら当然責任があるが、お断りしているんですから」
 小川氏「総理にだまされた、と思っている人もいるかもしれない」
 「だました」の主語を学園から首相にすり替えてのイメージ操作を狙ったようだが、これは単なる“暴投”に終わってしまった。(以上(産経ニュース2017.2.28 20:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170228/plt1702280023-n1.html

 民進党は、予算委員会で予算のことは棚に上げて、森友学園を引き合いに出して安倍総理に謝罪を求めるというまるで南朝鮮状態だ。
 国民が森友学園に関心があるのは、国有地の譲渡価格であり、森友学園の教育ではないが、それすら民進党は分からないようだ。何を言ってもブーメランが返ってくるのだから、本当に民主三バカ政権時代にどれだけ元民主党がいい加減な政治をやっていたかが良く分かる。まだ、小川敏夫はマシだが、小川勝也に至っては、精一杯安倍総理の「謝罪」を求めるのだから、南朝鮮そのものと言っても過言ではない。私立学校の教育方針なのだから、国会でとやかく言う必要の無いことだ。それを議論するならば、朝鮮学校が金日成、金正日、金正恩を崇めているのに、地方自治体が補助金を支給しなければならないか、というのが優先だ。
 イメージで政治屋ごっこをやっている民進党など日本には不要だ。(No.5082)

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