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嘘記事でまたもアカヒが誤誘導

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。(以上(朝日デジタル2017年2月3日05時21分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

 アカヒ新聞が、政府の経済教欲で年金資金を使うという根も葉もない誤報を出し、それに乗った民進党の大串が国会で質疑をした。
 安倍総理の回答は、GPIFの公的年金資産は国が関与するものではないとのことだったが、アカヒ新聞もGPIFが独立行政法人だということさえ知っておけば、このような誤報は無かったはずだ。最近はアカヒ新聞を取るのを止めたから、誤報記事の訂正を見ることはできないが、ネットでもアカヒ新聞は記事を消すだけでなく、ちゃんと誤報記事の訂正をするべきだ。また、民進党も週刊誌や新聞をネタに使うのならば、政治資金など不要だろう。
 アカヒ新聞の誤報も問題だが、それをネタに国会質疑をする民進党の程度の低さはもっと問題だ。(No.5081-2)

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