« 脱原発具体策など何もなし | トップページ | 那覇と名護だけで沖縄です翁長 »

内容は書かずに国を貶める

「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。(以上(東京新聞2017年2月19日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
 国連総会の「平和への権利宣言」で、日本が反対したことを大々的に偏向新聞・東京新聞が記事にした。
 偏向新聞ならではの記事であり、日本の意見は最後にチョロッと載せただけに過ぎないが、それで、日本がまるで悪者のように記事を書き立てるのは、やはりネットで偏向新聞と烙印を押されている東京新聞ならではだろう。東京新聞は「平和への権利宣言」の中身については一切触れていないし、どこに日本が引っかかっているかも取材すらやっていない。特に、NGOという団体は、何をやっているか分からない偏向組織でもNGO格を取れるのだから、NGOが関わっているから正しいという考え方もおかしい。日本も日本国憲法の理念だけを掲げていることに反対する訳がない。全て、偏向新聞・東京新聞内で不都合は「報道しない自由」を行使しているだけだと考える。(No.5072-2)

|

« 脱原発具体策など何もなし | トップページ | 那覇と名護だけで沖縄です翁長 »

外交」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

悪徳商法」カテゴリの記事

新聞」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/64914354

この記事へのトラックバック一覧です: 内容は書かずに国を貶める:

« 脱原発具体策など何もなし | トップページ | 那覇と名護だけで沖縄です翁長 »