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2017年2月

偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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偏向紙取材もせずに記事を書く

在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。(以上(産経ニュース2017.2.26 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html

 在日米海軍司令部が、偏向新聞・東京新聞の記事に対して反論している。
 在日米海軍司令部が怒っているのは、偏向新聞・東京新聞が取材もせずに、身勝手な憶測だけで記事を掲載したことだ。偏向新聞・東京新聞は「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」とあたかも在日米軍のFA18が、南朝鮮のF15と同じと言わんばかりの言いっぷりだ。在日米軍が怒るのも当然のことだ。ただ、見習わなければならない点は、日本人だと偏向新聞にどのような捏造記事を掲載されても、沈黙は金と言わんばかりに何もしないから、偏向新聞のやりたい放題になっている。しかし、アメリカでは、事実をちゃんと公表して、偏向新聞に抗議している点だ。(No.5079)

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塩崎はタバコ禁止にすればよし

小規模居酒屋、例外とせず=「飲食店禁煙」法案で検討-厚労省
 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。
 厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。
 ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。
 厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。(以上(時事ドットコム2017/02/25-10:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc

 塩崎恭久の趣味で飲食店禁止法案を厚労省が検討しているが、小規模の居酒屋なども例外にしない方向だ。
 そのようなチマチマしたことをやらずに、塩崎恭久は、タバコの販売を禁止すれば良いのだ。その代わり、タバコ税収分の2兆5000億円余りは厚労省の予算から差っ引けば良いのだ。屁理屈などをいくら並べても塩崎恭久の嫌煙趣味を実現しようとしているのだから、どうしようもないだろう。タバコ農家への配慮も全て塩崎恭久がやれば良いのだ。塩崎恭久の脳みそは単純だから、嫌煙権を振りかざしていれば済むと考えているのだろうが、この世はシステムであり、単に喫煙できる場所を無くせば済むと言うものではない。まあ、塩崎恭久の言う通りに禁煙措置にすれば、小規模居酒屋が間違いなく自民党に対してそっぽを向くことは確かだ。タバコ利権を一掃するのには良いかも知れないが!
 塩崎恭久がタバコ販売禁止にしないのであれば、愛煙家が堂々と吸える喫煙所の完備を行うべきだ。(No.5078-2)

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仮設費も森喜朗の尻ぬぐい

「負担割合これから詰める」小池百合子都知事が見解 都外仮設整備費の分担割合…「大部分」負担論を牽制
 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設費用の負担をめぐり、東京都の小池百合子知事は24日の定例会見で、都の負担割合について「これから詰めていく」と述べた。22日に都外会場も含め負担する意向を表明して以降、大会関係者の一部から出ている「都が大部分を負担すべきだ」との見方を牽制(けんせい)した格好だ。
 大会組織委員会はこれまでに仮設整備費のうち、2千億円の負担を都、国、開催地の自治体に要請。小池氏は「2千億円を丸抱えするのか」という質問に、負担割合は今後決めていくという姿勢を示した。
 小池氏は「仮設は本来は組織委負担」と繰り返した上で、「現時点で組織委の財布は5千億円で、プラスアルファは聞いていない。ここも伸ばしていただきたい」と注文を付けた。
 小池氏は都外会場の負担の狙いについて「『誰が負担するのか』とすくみ合うのではなく、都として主導的な役割を担う責任から今回の表現につながった」と説明。「(関係者間で)『一つ前へ進んだ』という感覚が共有できたのは効果があった」と語った。
 一方で「都民からお預かりしている税金を他の道府県で使うことには地方財政法上などの縛りがある。都外に出すのは例外で、法令や条例の整理が必要。都民にも納得してもらえるよう工夫したい」と述べた。
 組織委は東京都外の会場のうち11会場について仮設整備費や警備費などの開催総経費が計約1600億円に上ると試算している。(以上(産経ニュース2017.2.24 21:20更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240029-n1.html

 小池都知事が、東京五輪の東京都以外の仮設整備費の負担を表明した。
 本来、仮設整備費は五輪組織委が負担することだが、調子の良い時にはしゃしゃり出てくる森喜朗が、頬被りして黙りを決めているのだ。これを許して良いのだろうか?あくまでも、仮設整備費は五輪組織委の範疇であり、東京都が仕方ないから負担すると表明したことで済ませることは出来ない。少なくとも、糞の役にも立たないサメの脳みそ・森喜朗の詰め腹を切らせて、組織委会長を辞任させるべきだ。(No.5078)

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非人道的と北朝鮮がほざく

石炭輸入停止「非人道的」…北、中国を暗に批判
 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「友好的な隣国であるとする周辺国が国連(安全保障理事会)の制裁決議を口実にわれわれとの対外貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と報じた。
 中国商務省が18日、北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したことについて、名指しを避けながらも批判した形だ。
 同通信は「幾らかの金を絶つからといって、我々が核兵器や大陸間弾道弾(ICBM)を造れないと思うのは幼稚極まりない」と強調し、核ミサイル開発を続ける姿勢を示した。(以上(読売新聞2017年02月24日12時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170224-OYT1T50053.html
 中国の北朝鮮からの石炭の輸入禁止を受けて、金正恩のブタの北朝鮮が「非人道的」とほざいた。
 どれだけ、非人道的なことを歴代の北朝鮮のブタがやっておきながら、自国のことになると平気で「非人道的」とほざける脳みそをカチ割って見てみたい。拉致問題という非人道的なことを平気でやっておきながら、自分たちのことになれば非人道的とよくもまあ、ほざけるものだとあきれ返る話だ。北朝鮮はどんなにカネを断っても核ミサイル開発を続けるらしいので、日本から北朝鮮への一切のカネの動きを止めるべきだし、朝鮮総連は、朝鮮総連丸ごと北朝鮮へ返納するべきだ。
 人道的というならば、未だに日本で朝鮮人を養ってやっていることを北朝鮮はどう考えるのか?サッサと引き取れ!(No.5077-3)

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法案が出てから議論すればよし

捜査開始時期「一概に言えない」
共謀罪、金田勝年法相が答弁

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田勝年法相は23日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を共謀した段階での捜査の可否について「一般論として、具体的事件における捜査の開始時期については一概に申し上げることは困難だ」と述べた。民進党の階猛氏への答弁。
 金田氏は22日の分科会で「テロ等準備罪の嫌疑がない段階から、正当な活動を行っている団体に捜査が行われることはあり得ない」と説明していた。
 階氏はこれまでの審議を踏まえ、テロ等準備罪の成立に共謀だけでなく犯罪の「準備行為」が必要だとすれば、22日答弁と整合性が取れないと追及した。(以上(共同通信2017/2/23 13:21)より引用)
https://this.kiji.is/207351802498106872?c=39546741839462401

 裏で悪いことをやっている民進、社民、共産党は、法案も出ていない「テロ等準備罪」が余程か気になるようだ。
 しかし、法案も国会に上程されていない段階で、予算委員会で質疑をする意味があるのだろうか?それよりは、民進党他が悪いことを裏でやっているから、それらが処罰対象になることを怖れているのではないだろうか?法案が国会に上程されてから議論すれば良い話で、国会質疑の概要を新聞で読んでも、民進党議員が予算に関連した質問を一切やっていないとしか受け取れない。
 歩く国賊・菅直人は、よど号ハイジャック事件の実行犯の子供と昵懇なようだしね。(No.5077-2)

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議事録は他党は書けという民進

民進・野田氏「陛下のお気持ち忖度しないのおかしい」
■野田佳彦・民進党幹事長
 (天皇陛下の退位について)これから各党の全体会議をやっていただき、お互いの考え、疑問をぶつけあいながら、一つの成案をつくっていく努力をしなければいけない。皇室典範を改正することで、ご存命のときでも退位することができる制度に踏み切っていかなければいけない。ただ、一代限りの特別の法律だけを作ろうという党もある。この隔たりはまだ少し、大きい。隔たりをどう埋めていくか。知恵を出していかなければいけない。
 それだけで終わってはいけない。女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題として入れていかなければいけない。
 (天皇陛下は)全身全霊でお務めをされてきた。そのお気持ちをまったく忖度(そんたく)しないのはおかしい。(お気持ちを忖度しすぎると、「国政に関する権能を有しない」とする憲法4条違反にあたるのではないか、との指摘は)違う。忖度しなかったら、特別法だってつくらないわけだ。議事録が残る形で、衆参正副議長のもとで議論していきたい。(文化放送の番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月23日12時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2R3S6XK2RUTFK001.html

 民進党の野田豚が、天皇陛下の譲位に対して、「議事録が残る形で、衆参正副議長のもとで議論していきたい」とほざいた。
 今上天皇陛下のお体を考えれば、まず、特措法で今上天皇陛下だけでも譲位できるようにした上で、じっくり、皇室典範の改正に取り組めば良いのだ。それを陛下の譲位だけでなく女性宮家、女性天皇まで民進党が含めようと企んでいるからおかしくなるのだ。しかし、野田豚は「女性宮家の創設なども、いつまでにどうするかというスケジュール感も検討課題」とほざいているのは、頭がいかれている証拠だ。さらに、歩く国賊・菅直人政権時代、原発菅災の議事録が全く作られていなかったのだが、その反省なのだろうか、議事録を残してとほざいている。議事録さえあれば、歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事告訴した件も議事録を見れば分かったのだが!
 議事録を残すのであれば、民進党議員は自分がほざいたことに対して永久に責任を持つべきだ。(No.5077)

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言いました努力したでは済まされぬ

韓国政府が地元自治体に移転を要請 韓国メディア
【ソウル=名村隆寛】複数の韓国メディアが23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。
 韓国外務省や釜山の自治体の話として報じたもので、同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したという。
 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。
 日本政府は、韓国政府の具体的な対処を見極めた上で、像の設置への対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使の帰任について検討する方針だ。(以上(産経ニュース2017.2.23 12:47)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230026-n1.html

 南朝鮮の尹炳世が、釜山日本総領事館前の高給売春婦像を釜山市や同市東区に像の移転を求める文書を送付したそうだ。
 これで、尹炳世からすれば、日韓合意の努力をしたとほざきたいのだろうが、そのようなまやかしは通用しない。サッサと釜山の日本総領事館だけでなく、ソウル市の日本大使館前の高給売春婦像も撤去しなければ、ウィーン条約違反行為は続いているのだ。少なくとも、尹炳世は高給慰安婦像撤去について初めて動いただけのことだ。
 日本政府は、南朝鮮が釜山・ソウルの高給売春婦像が撤去されない限り、日本大使の帰任を行ってはならない。朝鮮人は嘘吐きだ。(No.5076-3)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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民進党何をやっても正当化

民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
 民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が21日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが22日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。
 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「2人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。
 もっとも、民進党は22日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。(以上(産経ニュース2017.2.22 17:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220022-n1.html

 民進党の辻元清美と玉木雄一郎が衆院予算委員会を無断欠席し、大阪の森友学園に行った。
 その日は、民進党が読んだ人の公聴会だったにもかかわらず、代わりを出席させることもなく、ほったらかしだったというのだから、国会議員としての資質すら欠如した2匹としか言いようがない。その上、なぜ予算委理事会で、サボった経緯すら説明しないで、森友学園理事長の参考人招致を求めるというのだから、厚顔無恥も甚だしい。さらに、森友学園の現地では、近くのマンション住人の聞き取り調査をやった程度というのだから、民進党得意のパフォーマンスに過ぎない。民進党が何をほざいても、辻元と玉木が国会をサボったことに何の意味もなさない。
 国会審議よりも、民進党のパフォーマンスを優先させた辻元清美と玉木雄一郎は国会議員を辞職するべきだ。(No.5076)

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愛煙家癌で死ぬとは限らない

喫煙と肺がん「そんな関係あんの?」愛煙家・麻生氏発言
 麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。
 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。(以上(朝日デジタル2017年2月22日00時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
 麻生太郎が、衆院財務金融委員会で、タバコと肺がんの因果関係を述べた。
 厚労省は、厚労相の塩崎恭久が個人的に嫌煙家だから愛煙家を目の敵にしているが、国の財政で考えれば、タバコは嗜好品として売って、高いたばこ税を掛けているということには全く無関心だ。私も禁煙学会の理事にツイッターで「喫煙者が減っているのに肺がん患者が増えるのはなぜか?」と聞いたら、そいつは「疫学的云々」とほざいていただけだった。問い詰めると「ツイッターはつぶやきだ」と嘯いた。禁煙学会も、構成員は禁煙外来の医者とかで、日本でたばこ販売が禁止になったら困る輩の集まりのようだった。
 まあ、学者は癌になると発表すれば注目を集めるのだから、どうしようもない趣味の輩なのだ!(No.5075-4)

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外務省日本公使も連れ戻せ

韓国、日本公使呼び抗議 竹島式典に政務官派遣で
 韓国外務省は22日、島根県の「竹島の日」式典に日本政府が務台俊介内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び抗議した。また報道官声明を出し、竹島(韓国名・独島)の韓国領有権を主張、日本に対し「不当な主張に強く抗議し、即刻中断するよう再び要求する」と訴えた。
 声明は竹島について「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土」とし、日本政府に対し「無駄な試みをやめ、歴史的な真実を謙虚に直視する姿勢を示すべきだ」と主張した。
 ソウル中心部の日本大使館前や光化門広場では22日、複数の市民団体が「竹島の日」式典に抗議する集会を開き、「妄動を即刻中断しろ」などと声を上げた。(共同)(以上(産経ニュース2017.2.22 16:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170222/wor1702220030-n1.html

 南朝鮮外務省が、「竹島の日」の式典に対して、日本公使を呼びつけて文句をほざいた。
 南朝鮮が、自分たちが正しいと考えているなら、国際司法裁判所で応訴すれば良いのだ。それが出来ないのだから、不当に不法占拠している以外の事象ではない。逆に、外務省は、南朝鮮の駐日大使を呼びつけて、日本の公使に何をほざいたのかと逆に呼びつけてねじ込むべきだ。何をやっても無能なのが害務省だ。謙虚に竹島を直視するべきは南朝鮮だ。日本が戦後、軍備を持っていないことを良いことに、李承晩が勝手に李承晩ラインを設定して、竹島を不法占拠したのだ。まあ、南朝鮮は歴史書まで改ざんして、竹島は南朝鮮領だとほざいているが、日本の害務省はサッサと頭ごなしに全てを否定してやるべきだ。朝鮮人は甘やかせるとつけ上がるだけだ。それから、外務省は、南朝鮮の駐日大使を呼びつけて、日本で朝鮮人がデモをしてたりしていることに対して、抗議するべきだ。
 害務省がまともならば、大使のいない南朝鮮では、日本公使が矢面に立つのだから、日本公使を召還するべきだ。(No.5075-3)

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韓国が竹島の日を邪魔をする

日韓の民族団体と警察もみ合い 式典会場近く一時騒然
 島根県が制定した「竹島の日」の22日午前、島根県警などが警備態勢を敷く松江市の式典会場近くで、日韓の民族団体の衝突を避けるため引き離そうとした警官隊と両団体のメンバーらがもみ合いになり、辺りは一時騒然となった。

 警戒にあたる警察官によると、今年は日本の民族団体とみられる街宣車が比較的少ないといい、「式典は午後からなので不測の事態に備えたい」としている。(以上(産経WEST2017.2.22 13:06)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220042-n1.html

 島根県で制定した「竹島の日」の式典に、南朝鮮から邪魔をしに来やがった輩が、警察と揉めた。
 日本の決めた記念日を朝鮮人が日本でとやかくほざいたり、デモをするなど論外だ。警察は朝鮮人と日本人のもみ合いを制止しようとしたらしいが、一方的に、朝鮮人を逮捕すれば良かったのだ。そして、二度と日本に来られないように、入国禁止措置を取れば良いのだ。害務省は、このような小競り合いが起こるのは分かっていながら、朝鮮人の入国を認めたという害務省が仕事をしていればこのようなことは起こらなかったのだ。悪質きわまりない朝鮮人を日本に入国させること自体間違っている。南朝鮮は国際司法裁判所を嫌っているようだが、日本は国政仲裁裁判所に速やかに南朝鮮を提訴するべきだ。これ以上、朝鮮人に大きな顔をさせることは絶対にあってはならないことだ。
 日本には日本の主張があり、その式典を邪魔する権利は南朝鮮にはない。違法に南朝鮮は竹島を占拠しているのだ。(No.5075-2)

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民進党共謀罪が怖いよう

民進、共謀罪反対の見解=「人権侵害の可能性高い」
 民進党は21日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についての見解をまとめ、反対の立場を明確に示した。「国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」と主張している。
 民進党見解は、未遂・予備罪などを定めている現行の刑事法体系でも対応可能とし、「テロ等準備罪を創設する必要性は乏しい」と指摘。また、政府が法案の適用対象とする「組織的犯罪集団」に関しても、「可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得る」との懸念を示した。(以上(時事ドットコム2017/02/21-21:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022101143&g=pol

 民進党がテロ等準備罪に基本的人権を侵害する可能性が高いとほざいて反対している。
 まあ、二重国籍を隠して国会議員になり、今や民進党代表になっている違法人・蓮舫にしても、二重国籍の解消の証拠提示は「プライバシー」とほざいて未だに示していない。そもそも、テロ等準備罪は国際的な取り決めによって決まったことであり、日本だけが法案整備が出来ていないのだ。
 特に、犯罪者集団はすぐに人権、プライバシーと称して犯罪の事実を隠蔽しようと画策する。それがまさに民進党だ。(No.5075)

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国会もバカが野党じゃこんなもの

プレミアムフライデー初日、夜の衆院採決に懸念
 2017年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防がヤマ場を迎えている。
 自民党は20日の衆院予算委員会理事会で、24日の採決を改めて打診したが、民進党は拒否した。
 24日は早めに退社・退庁をして趣味などを楽しんでもらおうと政府が旗を振る「プレミアムフライデー」の初日で、政府・与党内からも国会審議に伴い官僚の退庁が遅くなれば、「率先垂範にならない」との声も上がっている。
 「国会議員はともかく、国会職員、官庁職員にどう配慮するか悩んでいる」
 自民党の竹下亘国会対策委員長は20日の政府与党協議会で、プレミアムフライデー初日の24日に衆院予算委・本会議での採決スケジュールが夜にずれ込むことを懸念した。政府・与党は一日も早い予算案の通過・成立を目指す立場だが、この日が「深夜国会」となることには腰が引けている。このため、与党は「24日の衆院通過をずらせば、野党にも日程で譲ったと言うことができる」として、衆院通過を27日とする妥協案も模索している。(以上(読売新聞2017年02月21日09時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170221-OYT1T50028.html
 国会の来年度予算の衆院通過が2月24日になりそうなのだが、バカな野党が邪魔をするという展開になっている。
 2月24日はプレミアムフライデーの初日で、公務員もその恩恵に預かりたいらしいが、それを人質にした民進党の糞にもならない邪魔が入っている。その上、バカな民進党は、24日採決をずらせば、「野党に日程を与党が譲った」という認識なのだから、本当にバカの何乗かと言いたい位の底抜けのザルバカ(救えないバカ)だ。
 国会審議を伸ばしても税金の無駄だと分かっていない民進党以下野党のバカを養う金は無駄だから国会からリストラするべきだ。(No.6074-3)

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謝罪して済めば警察など要らぬ

民進議員が女性「威圧」=防衛省に謝罪
 稲田朋美防衛相は21日の閣議後の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員(神奈川16区)が防衛省の女性職員に対し威圧的言動をしたとして、抗議したことを明らかにした。稲田氏は「かなり脅迫、威圧的な言動があったと報告を受けている。あってはならないことだ」と批判した。後藤氏は同省に謝罪したという。
 稲田氏によると、女性職員は16日夜、衆院議員会館の後藤氏の事務所を訪れ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の日報をめぐり防衛省の対応が混乱した問題について説明した。これに関し、後藤氏は21日、事務所で記者団に「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実だ。申し訳ないと思っている」と語った。民進党は後藤氏を厳重注意した。
 後藤氏は2015年6月、泥酔して東京都内の路上で警察官が駆け付ける騒ぎを起こしている。(以上(時事ドットコム2017/02/21-12:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022100471&g=pol

 民進党の後藤祐一が防衛相女性職員を事務所に呼びつけて、脅迫、威圧的な言動をやった。
 民進党のアホ議員は、国会で稲田防衛相を追い詰められないから、防衛省の職員相手に好き勝手をほざいたのだろう。そもそも、国会議員が省庁職員を事務所に呼びつけて質問が出来るのならば、国会で聞くことはないではないか。その職員に対して「机をたたいたり厳しい言い方をしたりしたのは事実」というのだから、とんでもないことをやらかしたことには間違いない。申し訳ないで済めば警察は要らないのだから、後藤祐一は議員辞職をするのが筋だろう。しかし、民進党議員は他人には大臣辞職を迫りながら、絶対に議員辞職をしない人種だ。その理由として、民進党議員は議員辞職をすれば、二度と選挙で選ばれないことを自覚しているのだろう。それでも防衛省は後藤祐一を刑事告訴して、ことの真実を明らかにする努力をするべきだ。
 それにしても、後藤祐一は防衛省職員で済むのならば国会で質疑など不要だろう。(No.5074-2)

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教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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譲位まで民進党が邪魔をする

「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」と自民 民進は恒久制度主張 正副議長の各党意見聴取
 衆参両院の正副議長は20日午前、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、各党派からの個別の意見聴取を始めた。最初に報告した自民党の高村正彦副総裁は「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」として特例法で集約した党の見解を伝達した。
 正副議長は同日中に8党と参院2会派から意見を聴き、3月中旬ごろに立法府としての見解をまとめる見通し。法案策定前の意見聴取は異例で、早期の法整備に向けた地ならしを狙う。
 自民党は特例法の位置付けを皇室典範に明記することも検討していることから、正副議長側からは「今後の(与野党間の)調整の余地を残していただいたとの印象を持った。今後相談することが出るかもしれない」との発言があった。公明党も一代限りの特例法とする見解を伝えた。
 一方、民進党の野田佳彦幹事長は皇室典範改正による恒久制度化を主張。同時に、正副議長による意見聴取が、皇室制度に関する衆参両院の憲法審査会での議論を妨げないか確認したところ、大島理(ただ)森(もり)衆院議長は「妨げない」と述べた。
 野田氏は各会派が一堂に会した協議の場を設けるよう求め、大島氏は同意したという。共産党の小池晃書記局長も皇室典範改正を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.20 14:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170220/plt1702200014-n1.html

 衆参両院の正副議長が、天皇陛下の譲位について各党派から個別に意見聴取を始めたが、何でも反対党の野田豚が恒久法を主張した。
 やっぱり、民進党の考えることは、何でも反対して政局にしたいだけだ。今上天皇陛下のことを考えれば、できるだけ速やかに譲位できる法整備が待たれるのだが、野田豚は単に邪魔したいだけだろう。恒久法というのならば、今上天皇陛下の譲位を特措法で行ってから、ゆっくり皇室典範の改正を議論すれば良いのだ。何と言っても、何でもかんでも邪魔したい民進党は、天皇陛下の譲位だけでなく、女性宮家、女性天皇まで持ち込んで議論を発散させたいという売国奴以外の何物でもない。また、共産党の小池晃も皇室典範改正をほざいたらしいが、そもそも天皇陛下を崇めない共産党などの意見など聞く必要もない。その理由は、共産党などは政党支持率で3~4%で、つい最近まで、国会開催時の天皇陛下臨席には席を外していたのだから、意見を出す資格すらない。共産党は、憲法9条にはご執心だが、憲法1条から8条までは全く無視し続けてきたのだ。
 天皇陛下の譲位は、民進党、社民党、共産党など皇室を敬わない輩の意見など無視して決めれば良い。それぞれ支持率が数%だろ。(No.5073-2)

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那覇と名護だけで沖縄です翁長

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄に違和感」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。
 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。
 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。(以上(ZAKZAK2017.02.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm

 菅官房長官が、翁長雄志のほざく「オール沖縄」に違和感を示し、沖縄県の11市長の内、オール沖縄は那覇と名護だけだと述べた。
 さすが、菅官房長官だ。翁長雄志は自分の気に入らないことがあれば、至る所で「オール沖縄」という言葉を使っているが、それは単に共産党と社民党が支持された那覇と名護だけなのだ。正確に言えば「一部沖縄」であって、翁長雄志がほざくことが沖縄の民意ではないのだ。
 来年の名護市長選と県知事選で、沖縄から絶滅危惧党の共産、社民党を追い出して、まともな沖縄にするべきだ。(No.5073)

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内容は書かずに国を貶める

「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。(以上(東京新聞2017年2月19日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
 国連総会の「平和への権利宣言」で、日本が反対したことを大々的に偏向新聞・東京新聞が記事にした。
 偏向新聞ならではの記事であり、日本の意見は最後にチョロッと載せただけに過ぎないが、それで、日本がまるで悪者のように記事を書き立てるのは、やはりネットで偏向新聞と烙印を押されている東京新聞ならではだろう。東京新聞は「平和への権利宣言」の中身については一切触れていないし、どこに日本が引っかかっているかも取材すらやっていない。特に、NGOという団体は、何をやっているか分からない偏向組織でもNGO格を取れるのだから、NGOが関わっているから正しいという考え方もおかしい。日本も日本国憲法の理念だけを掲げていることに反対する訳がない。全て、偏向新聞・東京新聞内で不都合は「報道しない自由」を行使しているだけだと考える。(No.5072-2)

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脱原発具体策など何もなし

民進・野田幹事長、電力総連に「原発ゼロ」前倒し方針を説明 「野党共闘のためやってるのではない」強調
 民進党の野田佳彦幹事長は18日、支持組織の連合傘下の産業別労働組合、電力総連、基幹労連、電機連合の幹部と17日に東京都内でそろって会談し「2030年代原発ゼロ」の目標を前倒しする方針を説明したと明らかにした。栃木県真岡市で記者団に語った。
 野田氏は会談で「(原発政策の見直しは)野党共闘のためにやっているのではない」と強調した。原発ゼロを掲げる共産党との共闘に連合が反対しているのを踏まえた。
 民進党の蓮舫代表も、これとは別に17日に電力総連に前倒し方針への理解を求めている。(以上(産経ニュース2017.2.18 21:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170218/plt1702180012-n1.html

 野田豚が電気関係の労組に「2030年原発ゼロ」を前倒しにするとほざいたそうだ。
 それは大変に良いことなのだが、野田豚の頭にそれを実現する具体案があるのだろうか?どうせ、政権など取れない民進党だから、景気の良いことをぶち上げれば済むと考えているとしか思えない。原発ゼロは、単に代替エネルギーだけの話ではない。原発を止めても、原発内に使用済み燃料が保管されているのならば、全電源停止からメルトダウンまでの時間が長いというだけで、危険性は変わらないのだ。原発停止は、使用済み燃料を原発から取り出し、安全な場所で保管するという所まで考えなければならないのだが、野田豚のお粗末な頭にそのような簡単なことが理解できているのか疑問だ。まして、使用済み燃料の保管場所など、どこの自治体も手を上げる所がなくて、現在に至っているという認識も野田豚と民進党の輩には考えが至っていないのだろう。
 野田豚はスローガンは良いから、具体的方策とスケジュールを提示するべきだ。それがあって初めて「提案」と言えるのだ。(No.5072)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

辺野古沖、移設反対派30隻が抗議 「海を壊すな」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市辺野古沖の大浦湾で18日、移設に反対する平和運動団体などが船やカヌーで海上から抗議の声をあげた。約30隻が、立ち入りが制限された区域の周辺を航行し、船上から「辺野古の海を壊すな」と叫んだ。
 参加者らは「海を守ろう」などと書かれたプラカードを手に持ち、工事のために設定された「臨時制限区域」を示すフロート(浮き具)の周辺を約2時間にわたり航行。フロート上に設置された進入防止の柵に「ブロック投入ヤメロ」と書かれた横断幕を取り付けた。近くの浜辺にも約200人が集まり、「新基地建設反対」と拳をあげた。
 大浦湾では6日から、埋め立てに向けて土砂流出を防ぐ汚濁防止膜の設置作業が始まり、この日もクレーン付きの作業船が防止膜の重りとなる大型ブロックを投入。抗議中、海上保安庁の警備艇が「直ちに立ち去るように」とメガホンで呼びかけた。(上遠野郷)(以上(朝日デジタル2017年2月18日14時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2L3SF6K2LTPOB001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞が、辺野古沖で工事の邪魔をする輩のことだけを記事にし、まるで偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のようだ。
 天下のアカヒ新聞ともあろう新聞社が、悪行三昧を繰り返す辺野古の共産党、社民党に雇われた元過激派と在日朝鮮人、中国人の悪行をあたかも正義の行為のように書いているのだからどうしようもない。それならば、どのような輩が集まっているのかハッキリ書くべきだし、一方的に反対派の行動を美化するような記事が「報道の自由」で担保される行為だろうか?辺野古沖の工事を認めたのは、裁判の紆余曲折があったが沖縄県なのだ。
 アカヒ新聞も沖縄二紙と同じように廃刊することが日本のためだ。(No.5071-2)

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空想で政治をやっている玉木

首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会
 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。(以上(読売新聞2017年02月18日08時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50011.html

 民進党の玉木雄一郎が、安倍総理とトランプ大統領の会食中の北朝鮮のミサイル発射対応が機密漏えいだとほざいた。
 本当に民進党議員の週刊誌、偏向新聞をネタにしたレベルの低い国会の質疑は、ワイドショーレベルだ。民進党議員は国会をワイドショーと勘違いしているのではないだろうか?写真を見ただけで空想を描ける玉木雄一郎の想像力だけは凄いと思うが、日本のためには全くならない空想物語だ。日本の総理がどこで何をしていようが、緊急事態に対応するのは当然のことだ。これで記者会見が遅れていたら、また、民進党は揚げ足取りの質疑をやっていたことだろう。しかし、訪米中で、安倍総理の記者会見にトランプ大統領も同席されて、日本の支持を表明したのだから、良かったではないか!
 政権を盗る気もない民進党だから、バラエティー番組並みの低レベルの質疑をしても満足なのだろうが、歳費の詐欺以外の何物でもない。(No.5071)

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轢き殺しても処分保留の高齢者

7人死傷、軽トラ運転の88歳を処分保留で釈放
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童ら7人が死傷した事故で、横浜地検は16日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された無職合田ごうだ政市容疑者(88)について、処分保留で釈放した。
 今後、在宅で捜査を続ける。
 同地検は、合田容疑者が神奈川県警の調べに事実と違う供述を繰り返し、実況見分で現場に立ち会った際も事故の状況を説明できなかったことなどから、昨年11月から3か月間、鑑定留置を実施。認知症の有無など責任能力の見極めや事故原因を調べてきた。処分保留について、同地検幹部は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」とし、精神鑑定結果については明らかにしなかった。(以上(読売新聞2017年02月16日19時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170216-OYT1T50087.html

 横浜で登校中の小学生の列に車で突っ込み7人を死傷させた88歳の高齢運転手が処分保留で釈放された。
 個人情報によって、鑑定留置の結果も公表されていないが、人を轢き殺したことに対して横浜地検は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」と嘯いている。
 交通死亡事故で、処分保留などおかしい話であり、高齢運転者への警鐘としても、なぜか、と言うことを検察は明らかにするべきだ。(No.5070-2)

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蓮舫の頑張りで民進が沈む

蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る
 民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、産業別労働組合(産別)の基幹労連が組合員を対象にした調査で自民党の支持率が民進党を一時上回ったことについて「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」と述べた。
 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4~5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。(以上(産経ニュース2017.2.16 19:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160025-n1.html

 違法人・蓮舫が、産別基幹労連組合員の調査で自民党が民進党を上回ったことに対して、とにかく頑張るとほざいたそうだ。
 しかし、違法人・蓮舫を筆頭に民進党無能議員が国会で滑稽な質疑を頑張ってやる度に支持率を落としているという現実は直視していないのだ。重箱の隅を突いて大臣の足を引っ張っても糞の役にも立っていないという自覚すら無いのだから、民進党は既に末期症状だ。まして、共産党と連合の二股を掛けて、どちらからも距離を置かれるようになった民進党なのだから、支持が集まるはずもない。何と言っても、労組の春闘でベア獲得は、自民党のお陰なのだ。
 自民党は、違法人・蓮舫の二重国籍を責めないのは、蓮舫が頑張れば頑張るほど民進党の支持率を落とすからだろう。(No.5070)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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塩崎はタバコ売らなきゃ済む話

受動喫煙防止対策で自民大もめ 「東京だけでやれ!」「煙吸う人のことも考えろ!」厚労部会は賛否割れる
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。15日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は“煙の中”のようだ。
 「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」
 多くの議員が詰めかけた15日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。
 厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とした上で、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。
 これに対し、部会では「30平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。
 部会には関係する業界から8団体が出席し、たばこの生産・販売や飲食店関連などの6団体が「業界には不信感と怒りが募っている」(全国生活衛生同業組合中央会)などと悲痛な声を上げ、反対を表明した。
 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となる。日本医師会は賛同したが、同じく賛成した「四病院団体協議会」は「ホスピスや精神科病床では例外を認めてほしい」と訴えた。個人の嗜好(しこう)の尊重や、隠れて喫煙した場合の失火への不安があるからだ。
 もっとも、賛成派も黙っていなかった。河野太郎前国家公安委員長は「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」と独自の見解をアピール。「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」と訴え、「そうだ!」との声が上がった。
 怒号も飛び交い、感情論のような議論になった背景には、選挙への危機感もある。9日の厚労部会では「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える反対議員も。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の意向を無視できない事情がある。一方、日本医師会もまた有力な支援団体で、利害が衝突している状況だ。
 渡嘉敷奈緒美厚労部会長は15日の部会後、記者団に「意見は出尽くした感がある」と述べ、意見集約に自信をのぞかせた。しかし、喫煙者のベテラン議員は「厚労省は禁煙に都合のいいデータばかり出してくる。分煙をしっかり進めていくことが大事だ」と徹底抗戦する構えを崩していない。(小沢慶太)(以上(産経ニュース2017.2.15 21:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170215/plt1702150027-n1.html

 東京五輪での受動喫煙防止策として塩崎恭久の趣味の厚労省案が自民党内で揉めている。
 そこまで、喫煙者を排除したいのであれば、なぜ厚労省はタバコ販売の禁止を打ち出さないのか?この受動喫煙防止策は嫌煙家の塩崎恭久の差し金であることは間違いない。しかし、たばこは嗜好品として売られており、タバコ税だけでも2兆5000億円もの税収を上げている。逆に言えば、2兆5000億円の税収を諦めれば、日本国内でのタバコ販売を止めることができるのだ。しかし、健康を預かるとされる厚労省は、タバコ税の税率を計算して、タバコ税増税をやって、タバコを止める人が出ても、タバコ税収が下がらないように決めているのだ。そこの矛盾した大臣が塩崎恭久なのだ。もちろん、JTや販売店だけでなく、タバコ農家までを考えなければならない事柄だ。河野太郎の親子して売国奴も良い気になって、受動喫煙を支持しているが、このように、タバコ一つ取っても、日本社会のシステムになっていると考えることのできない頭の悪い売国奴議員も自民党にはいるのだ。
 塩崎恭久は、陰でこそこそしていないで自ら自民党部会に出席して私論を展開したらどうなのか?渡嘉敷奈緒美頑張れ!(No.5069-2)

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自治体はまだ分からないのかコリア

福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声
 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
 森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。(以上(産経ニュース2017.2.16 11:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160032-n1.html

 福岡・那珂川町が血迷って南朝鮮の韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いているそうだ。
 ここまで、日本と南朝鮮との関係が悪化しているのにである。町長は余程か頭の中が汚鮮されているようだが、国対国で揉めている時に、一地方自治体が日本の国策に逆らうということが、日本の国益にどう影響するかも考えられない大たわけと言うべきだろう。森田俊文町議の方が常識もあって当然のことを言っているが、町長というたわけがこのような事をほざくなど身の程知らずにも程がある。
 血迷った町長は、文化・スポーツ面で進めるから大丈夫だとほざいているが、南朝鮮はスポーツでも政治を絡めてくることを知らないアホのようだ。(No.5069)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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サメの脳みそがまだ生きているまだほざく

森元首相「安倍さんは米ロのつなぎになっていける」
■森喜朗元首相
 (安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ロシアのプーチン大統領との対話を提案したことについて)僕も長い間、プーチンさんと個人的な関係を保ちながら安倍さんにつないできた。今やプーチンさんと安倍さんは、世界で最も古い指導者になっている。安倍さんは十分、(米ロ首脳の)つなぎになっていける。米ロが協力し合って新しい世界の平和の枠組みをつくっていくという意味では、非常に安倍さんの外交が私はよかったと思っています。(14日のBSフジの番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月15日00時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2G7WGGK2GULFA041.html

 北方領土返還の最高のチャンスを逃したサメの脳みそ・森喜朗が、エラそうげに自分とプーチンとの自慢話をほざいた。
 それだけの個人的な関係を持ちながら、ソ連崩壊で最高の北方領土返還のチャンスを逃した最悪の元総理が、何様のつもりだろうか!ふざけるのもいい加減にして欲しい。東京五輪についても、利権に関わる所にはご執心だが、組織委会長として全体の進捗を管理する立場というのを忘れて、不都合は全て責任転嫁、本当に人間だろうかと思いたくなるのがサメの脳みそ・森喜朗だ。
 総理時代からサメの脳みそなのだから、年を取って森喜朗の頭が良くなるはずもないから、一切の公的肩書から外すべきだ。(No.5068-2)

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国会で民進党によるイジメ

首相の助け舟裏目?…民進「防衛相、情けない」
 14日の衆院予算委員会では、野党の猛攻撃を受けた稲田防衛相に代わって、安倍首相が答弁に立ち、たびたび助け舟を出した。
 稲田氏が南スーダンでは「戦闘行為」はなく、「PKO参加5原則」は維持されていると答弁したのに関連し、民進党の辻元清美氏は「シリア内戦は戦闘か衝突か」とただした。稲田氏は「法的評価をしていない」と答えたが、野党席はヤジが収まらず、首相が自ら手を挙げ、「私は自衛隊の最高指揮官だ。(法的評価の)検討をしていない」と引き取った。
 首相は稲田氏を重用してきただけに、目の前でやり込められるのを黙って見ていることができなかったようだ。ただ、辻元氏は「首相が出てくると、世界中にこの防衛相は情けないと思われる」と当てこすった。(以上(読売新聞2017年02月15日07時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170215-OYT1T50017.html

 国会で民進党がくだらないことを稲田防衛相に質疑をしているが、ハッキリ言ってイジメ以外の何物でもない。
 そもそも南スーダンにPKOで自衛隊を派遣したのは、旧民主党だ。その尻ぬぐいを自民党政権にやって貰っているのだから、感謝こそすれ、屁理屈を捏ねる筋合いの話ではない。すでに、辻元清美の質問などイジメ以外の何物でもない。そもそも、シリアには自衛隊を派遣していないのだから、「シリア内戦は戦闘か衝突か」などという質問に意味があるのだろうか?民進党という超低次元政党ならではの質問内容だ。シリアには日本は関係ないという認識すらない穀潰しが民進党であり、辻元清美だ。それも、専門家に聞くのではなく、大臣という大局を見ている人に聞くことで、大臣が無能だと示したいのだろうが、民進党の政党支持率が右肩下がりが止まらないことを考えれば、民進党が日本国のための政治をやっていないことは明白なのだ。総理は自衛隊の最高責任者であり、防衛相よりも上の立場なのだから、総理が答えて何が悪い!
 与党は与党の質疑時間を野党にくれてやっているようだが、時間と税金の無駄だから、一切の質疑時間を譲る行為は止めるべきだ。(No.5068)

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五輪相批判するのが遅すぎる

平昌五輪HPに「独島」記載、丸川五輪相が批判
 韓国・平昌ピョンチャンで来年開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページ(HP)に島根県・竹島が韓国領の独島トクトと記載されている問題で、丸川五輪相は14日の閣議後記者会見で「平和の祭典である五輪を政治利用しないことは、全ての国が共有すべきことだ」と批判した。
 竹島の記載問題を巡っては、日本オリンピック委員会(JOC)が修正を求めたが、今月上旬、韓国の大韓体育会から「応じられない」という内容の回答があったという。(以上(読売新聞2017年02月14日11時49分より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2018/topic/20170214-OYT1T50094.html

 ピント外れの五輪相・丸川珠代が平昌五輪のHPに竹島が南朝鮮領だと記載されていることにやっと反応した。
 さらに、のんきなことにJOCが南朝鮮に修正を求めたが蹴られたのだから、サッサと次の手を打つべきだ。何と言っても、南朝鮮はスポーツの世界の政治を持ち込むことは得意技なのだから、南朝鮮が土下座をするまで、あらゆる手段を使って叩きまくるべきだ。断られたからそれでお仕舞いではなく、まずIOCに提訴して、削除しなければ日本はボイコット、放送権料も日本国内では放映しないから支払わないぐらいのことならすぐできるはずだ。それでもダメなら、一時帰国させている日本大使の処遇を召還に変えるなどいくらでも手があるだろう。南朝鮮の言いなりになったらダメなのだ。また、南朝鮮が「少女像」とほざいている高給売春婦像は、実は米軍の交通事故でくたばった少女の像だと世界に流布すること、竹島を南朝鮮がどのようなあくどい手で盗んだかをアメリカの新聞に一面広告を出すなど、南朝鮮との国交を断絶する覚悟さえ決めればいくらでも手段はあるのだ。
 丸川は、南朝鮮が修正に応じないのならば、IOCに提訴すると共に日本が平昌五輪をボイコットすることを表明するべきだ。(No.5067-3)

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解散がほんとに怖いからほざく

民進・野田佳彦幹事長「不必要に解散を語りすぎだ」 自民の下村博文幹事長を批判
 民進党の野田佳彦幹事長は13日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ米大統領に年内訪日を招請したことに関連し、自民党の下村博文幹事長代行がトランプ氏の来日前に衆院解散はないとの見通しを示したことについて「不必要に解散を語りすぎる。無責任だ」と批判した。
 下村氏はトランプ氏の年内来日に関連し、記者団に「来日前に衆院解散は多分ないだろう。(来日は)秋頃かもしれない」と述べていた。(以上(産経ニュース2017.2.1319:26)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170213/plt1702130030-n1.html

 民進党の使い古しの野田豚が、下村博文がトランプ大統領の来日前に解散はないという発言に噛みついた。
 解散は、総理の専権事項であり野田豚如きがとやかく言うことはないのだが、総理を経験しても分からないというか、野田豚は解散総選挙で民主党が討ち死にをして総理の座を追われたトラウマがあるのだろう。下村博文も東京都連会長として、解散総選挙よりも東京都議選をどうするかを考えるべきだと思うが!
 どうせ、民進党はいつ解散総選挙になっても、党所属議員が一丸となって国政の邪魔をしているのだから結果は同じだ。(No.5067-2)

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財源は借金ですか江田憲司

民進・江田氏「教育無償化、財源明示し勝負かける」
■江田憲司・民進党代表代行
 3月12日に党大会をやる。そこで歯切れのいい、わかりやすい政策をしっかり打ち出す。原発問題、エネルギー問題しかり。カジノも。(民進党が)政権をとったら何が変わるかといえば、予算編成権。税金の使いみちを変えられる。(民進党は)人への投資として、教育無償化を打ち出した。保育園、幼稚園から大学、高等教育まで基本的に無償にする。財源は5兆円かかる。財源も党大会までに具体的に示す。旧民主党政権の反省を踏まえて、財源をしっかり明示しようというところで、勝負をかけていきたい。(BS11の番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月13日23時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2F7JYQK2FUTFK014.html

 政党を代わる度にごねて党名を変えさせてきた江田憲司が、教育無償化をほざき始めた。
 何と言っても、江田憲司は政党のデストロイヤーであり、気の向くままに他党に憑依して、党名を無理やり変更させるマニアに過ぎないのだ。政治屋として何一つとして成果のない江田憲司が「勝負をかける」とほざくのだから噴飯ものだ。そんなことをするよりも、民進党と所属議員を丸ごとを日本から削除する方が余程か日本のためになるのだ。どうせ、財源はきらきらネームの付いた国債だろ!国民をバカにするのもいい加減にしろ。
 松野頼久と袂を分かった江田憲司など糞の役にも立たない政治屋だから、サッサと日本から削除して欲しいだけだ。何も望まない。(No.5067)

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都合よいことだけほざくのはコリア

北への先制攻撃論、米で高まっている…韓国外相
 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。
 出席した国会議員の質問に答えた。
 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。(以上(読売新聞2017年02月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170213-OYT1T50053.html
 南朝鮮の嘘吐き外相・尹炳世がアメリカで北朝鮮への先制攻撃論が高まっているとほざいた。
 アメリカが南朝鮮のために北朝鮮を先制攻撃をするだろうか?単に、先制攻撃で済めば良いが、その後全面戦争になることも考えていないウリナラファンタジーだ。そして、戦場になるのは間違いなく南朝鮮なのだ。南朝鮮は、北朝鮮が攻めてくれば米軍70万人が助けに来てくれるとして国防を考えている。しかし、実利を求めるトランプ大統領が南朝鮮が考えているように動くとは思えない。南朝鮮に70万人の米兵を投入するのも全てアメリカの税金だからだ。糞にもならない南朝鮮のためにトランプ大統領が70万人の米兵を投入するとは思えない。ミサイルの時代に、朝鮮戦争当時の南朝鮮が共産主義の防波堤という役割は既に終わっているのだ。まして、南朝鮮に70万人の米兵を投入するということは、日本が兵站を賄わない限り無理なのだ。そのような戯言を日米が一銭にもならない南朝鮮のためにするはずがない。もし、日本がその役割を担った場合には、大規模なデモが起こることは必至だ。南朝鮮など助ける必要など皆無なのだ。逆に、地球上から消えてくれた方がマシなのだ。
 南朝鮮は、早くまともな大統領を選んで、トランプ大統領と首脳会談を行ってからほざくべきだ!(No.5066-3)

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「オール沖縄」が落選してる心地よさ

沖縄・浦添市長選、自公推薦の松本氏が再選
 沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前市長・松本哲治氏(49)(無=自民、公明推薦、10日で任期満了)が、新人の前市議・又吉健太郎氏(42)(無=維新支持)を破り、再選を果たした。
 今回の選挙で、自民、公明両党は松本氏を全面的に支援し、共産党や社民党など同県の翁長おなが雄志たけし知事の支持勢力は又吉氏を支えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などを巡って対立する政府・与党と翁長氏との「代理戦争」の様相を呈し、同様の構図だった1月の同県宮古島市長選に続き、与党側の勝利となった。
 市選管は、市議選との同日選を行うため、公職選挙法の特例を適用し、投開票日を松本氏の任期満了後としていた。(以上(読売新聞2017年02月12日23時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170212-OYT1T50087.html

 浦添市長選で、前市長が翁長雄志の「オール沖縄」の推したバカ候補を見事に破った。
 そもそも、沖縄県が社民党や共産党に汚染されているのがおかしいのであって、沖縄県もだんだんとまともになってきただけだ。「オール沖縄」とほざいても、「何でも反対党」で何ごとも反対するだけで、何も対案を出すわけでも無いのだから、そろそろ有権者も気が付くべきだ。と言っても、沖縄県では偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が幅を効かしているので、事実が歪曲して伝わるから、どうしても、偏向新聞に誘導されるのだろう。本当に罪深い沖縄タイムスと琉球新報だ。それでも、「オール沖縄」が推す首長が落選するようになったことは、沖縄の将来を含めて喜ばしいことだ。
 「オール沖縄」と言っても、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党なのだから、沖縄がまともになっている証拠だ。(No.5066-2)

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やっぱりね利権まみれた森喜朗

小池百合子 百条委員会設置でついに「森喜朗追放」に動き出した(2)森氏の関連団体に献金の実態が…
 また、14年と15年にパーティ券200万円分を購入しているのは、森氏のお膝元・石川県の金属加工メーカー、東和である。
「これは五輪開催の恩恵で需要増が見込まれる建築機械メーカー、コマツの下請け会社。パー券購入はコマツから森氏への間接的な献金と取ることもできます」(政治部記者)
 他にも、バドミントン会場となる「武蔵の森総合スポーツ施設」の空調工事を受注した菱機工業から計286万円、各種競技の日本代表選手が練習に使用する「味の素ナショナルトレーニングセンター」に商品を納入したパーティションメーカーのコマニーから計80万円、春風会など森氏の関連団体に献金の実態があった。この状況に、山口氏は怒りを隠さない。
「私が許せないのは、森氏をはじめゼネコン、広告代理店らによる東京五輪の開催動機が、国立競技場のある神宮外苑の再開発計画とその利権に端を発していることです」
 競技場の建て替えを主とした都心の何十万坪という土地の再開発には、天文学的な額のカネが動く。五輪はその「ダシ」にされたというのだ。
「自然の景観を維持する風致地区として新規建築物に大きな規制がかけられていた神宮外苑は、建物の高さが15メートルまでとなっていた。ハタと困った森氏が、そこで考えたのが東京五輪開催で、これにかこつけて全ての規制を緩和させようとした。結果、建物の高さは80メートルまでと大幅に緩和されたのです。森氏は19年ラグビーW杯の招致も進めてきましたが、これも根っこは一緒。仮に五輪招致に失敗すれば、ラグビーW杯をタテに、緩和を迫るつもりだったのでしょう」(前出・山口氏)
 都庁関係者は、
「小池氏は機を見て、百条委員会設置を後押しし始めますよ」
 五輪には当然、都の税金が投入される。「都民ファースト」を掲げる小池氏にとって、利権にまみれた予算ほど許しがたいものはないだろう。再び山口氏が言う。
「一刻も早く、森氏を更迭すべき。でも、森氏は百条委員会のせいで辞めたとは認めたくないから、病気を理由に入院という形で逃げ込んで“引退”ということになるんじゃないかな」
 黒ネズミの駆除なるか。(以上(2017年02月12日17時55分アサ芸プラス)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-75131/

 サメの脳みそ・森喜朗が、五輪に絡んだ業者から献金という名の賄賂を受け取っていたが、誰もが当然のことだと思うだろう。
 そもそも、サメの脳みそ・森喜朗が、五輪組織委会長を無償でやっているなんて何かあると思っていたが、やはり裏では利権まみれの森喜朗の姿が浮かび上がった。ケチ臭い森喜朗が動くモチベーションには必ず金が絡んでいるのだ。老い先短い癖に金への執着だけは尽きることも無いのだ。東京都もサッサと森喜朗を百条委員会に引っ張り出してボロを余さず暴くべきだ。芸能雑誌に暴かれる位だから、東京ではさぞかし有名な話だろう。小池都知事は、森喜朗を追放するのならば、五輪組織会長だけではなく、地球から追放して欲しい。
 安倍総理は、任命責任者としてサッサとサメの脳みそ・森喜朗の頭を刎ねるべきだ。生きていることが罪悪だ。(No.5066)

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世論なら弾劾決まる朴槿恵

20代の国民94%、朴大統領の弾劾に「賛成」
  世論調査会社の韓国ギャラップが10日に発表した2月第2週の世論調査(7-9日実施)の結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾に賛成する20代は94%にのぼった。国民全体の10人に8人は朴大統領の弾劾に賛成していることが分かった。
  年齢別に弾劾に賛成する人は19-29歳が94%で最も高かった。30代は91%、40代は89%の回答者が朴大統領の弾劾に賛成した。50代は70%、60代以上は60%だった。60代以上がすべての年齢帯で最も低かった。
  弾劾に「賛成する」という回答は全体の79%、「反対する」は15%、「よく分からない」は5%だった。
  地域別には光州(クァンジュ)・全羅道(チョルラ)の住民の96%が弾劾に賛成すると回答した。全国で最も高い。ソウルは81%、仁川(インチョン)・京畿道は79%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(チュンチョン)は77%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道は76%だった。伝統的に朴大統領の支持基盤である大邱(テグ)・慶尚北道地域は69%と、全国で最も低かった。
  理念性向別に弾劾に「賛成する」という回答率は進歩が95%、保守が63%、中道が85%となった。
  今回の世論調査は全国満19歳以上の男女1007人を対象に実施された。標本誤差は95%の信頼水準で±3.1ポイント、回答率は20%(5023人のうち1007人が回答)。詳細は中央選挙世論調査公正審議委員会ホームページ(www.nesdc.go.kr)参照。(以上(2017年02月11日12時51分[(c)中央日報/中央日報日本語版]より引用)
http://japanese.joins.com/article/660/225660.html

 南朝鮮の世論調査で、朴槿恵の糞ババアの弾劾に賛成するのが約8割となり、弾劾裁判所が開廷しても、世論から言って弾劾可決だろう。
 何と言っても、南朝鮮の裁判所は、法よりも世論を優先するのだから、朴槿恵の糞ババアの弾劾裁判の開催と弾劾処分は決まったようなものだ。というよりも、弾劾裁判所が世論を敵に回して朴槿恵の糞ババアに有利な判決を出せば、裁判官は朝鮮人から生卵を投げつけられることだろう。歴代の南朝鮮大統領は、退任後まともな余生を送った輩はいないが、朴槿恵の糞ババアは現役で罪を問われるのだから、最低最悪、極悪大統領だろう。チン潘基文が身内が既に国連汚職で逮捕されており、立候補を取り止めたし、南朝鮮の次の大統領は「共に民主党」のさらに大バカがなる可能性が高いから、日本としては、今の内にできる限り南朝鮮と関わらない体制を固めておく必要がある。
 しかし、日本からすれば、南朝鮮の政治不在が長く続いてくれた方が、他岸から面白いドタバタ騒ぎを眺めておられるので、韓ドラを見ているよりもリアルで面白い。(No.5065-3)

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言うだけ番長が好き勝手ほざく

「トランプ政権で、金融緩和効かなくなる」民進・前原氏
■前原誠司・元外相(民進党)
 (日本が)今まで相当な金融緩和をしても米国は円安を受け入れる環境にあったが、トランプ大統領になってから金融緩和をしても効かなくなる。円を安くすることが効かなくなった場合、アベノミクスをふかせるといってもアベノミクスは金融緩和だから、ふかすものがない。そうなると今度は財政出動となり、泥沼にはまっていくのではないか。これからどんな変化が起きるかしっかり見ながら、我々も批判だけでなく、しっかりとした対応策を提示していきたい。
 (日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用は)額面通り受け止めるべきではない。どういう状況になったときに、それが実効あるものになるか。米国はそんなに簡単ではない。(中国による)領海侵犯など様々なチャレンジが増えていくなか、まず日本だけでしっかりと食い止める努力なくして、いきなり『米国お願いしますよ』ということはあり得ない。自らの主権は自ら守るということを、しっかりやらないと。米国が共同声明に書いてくれたから安心だ、ということにはならない。(TBSの番組収録で)(以上(朝日デジタル2017年2月12日00時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2C7TGVK2CUTFK01M.html

 言うだけ番長・前原誠司が久し振りにその無能さをテレビで表明したようだ。
 アベノミクスがダメだとほざくならば、野田豚ミクスに戻して日本を暗黒時代に戻したいのだろうか?アベノミクスも国際環境が変われば変えていくしかないだけで、言うだけ番長・前原誠司がとやかく言う話ではない。また、「しっかりとした対応策を提示していきたい」って、民進党が結党されて以来、何か提案をしたことがありますか?でお仕舞いだろ。また、安倍総理がトランプ大統領の言質を取った尖閣諸島は日米安保の適用範囲ということも、屁理屈をほざいているが、言うだけ番長・前原誠司が外務大臣の時に何をしたかを記憶していれば、このようなことはほざけないはずだ。歩く国賊・菅直人内閣で、悪徳弁護士・仙谷由人と組んで言うだけ番長・前原誠司は、尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオを隠蔽したではないか?バカな民進党議員は自分のやった悪行三昧はすぐに忘れるが、これを許している有権者は如何なものだろうか?
 特に、言うだけ番長・前原誠司や山井和則を国会に送り出している京都府民は責任を感じるべきだ。(No.5065-2)

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どうでも良いが日本にだけは寄って来な

韓国近海、乱獲と気候変化で漁獲量急減
昨年韓国の沿海や近海での魚の水揚げ量が92万3000トンにとどまった。100万トンを下回るのは1972年以来44年ぶりだ。海洋水産部(省に相当)と韓国海洋水産開発院は、乱獲、気候変化、水温上昇による魚の移動などで水揚げ量が急減したとの見方を示した。沿海や近海での水揚げ量は1986年の172万トンをピークに減少を続けている。
■タチウオ、サバなど漁獲量急減
 韓国政府と学界は韓国近海に生息する魚の個体数そのものが減少しているとみている。魚のサイズも小さくなり、産卵開始年齢も早まっているという。魚は群れの個体数が減少すると、種を維持するために早熟化する傾向がある。近年は漁業設備や漁法が発達しているにもかかわらず、総漁獲量は減り続けており、漁船1隻当たりの漁獲量も急減している。
 種類別ではサバ、イカ、タチウオ、イシモチ、ワタリガニなどの漁獲量が大幅に減っている。サバは1990年代に比べ33%減少。イカは16%、タチウオは50%減少した。昨年は平年に比べ、漁獲量がイシモチで50%、ワタリガニで50%、カレイで36%、ズワイガニで30%、コノシロで41%減少した。
■主因は乱獲
 魚の個体数が減少した主因は乱獲だ。学界は韓国の漁船数が適正水準よりも11-17%多いとみている。魚の繁殖速度よりも漁獲されるペースが速いことになる。特に幼魚を多く漁獲することが問題として指摘される。幼魚の漁獲割合はタチウオで84%、イシモチで52%(15年)に達する。幼魚は主に養殖場にえさ用として販売される。養殖場に売られた幼魚は15年には47万トンだったが、これは同年の漁獲量の44%に達する量だ。クァク・レゴン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/02/12 06:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001667.html

 南朝鮮の漁獲量が、南朝鮮の乱獲によって激減しているそうだが、獲れないからと日本のEEZ内の密漁をする理由にはならない。
 南朝鮮では、漁獲量が少なくなったそうだが、そのようなことは日本には無関係だ。全て南朝鮮が悪いのだが、「気候変化」と自然に責任転嫁しているところはさすが朝鮮人だ。大体、南朝鮮では糞尿を海洋投棄しているのだから、漁獲量が減るのは当然だし、南朝鮮産の海産物から大腸菌が検出されるのも自業自得だ。だからと言って、南朝鮮の漁船が日本のEEZ内で操業しても良いと言う理由にはならない。
 海上保安庁は、南朝鮮漁船の密漁に悩まされているが、停船しなければ遠慮なく銃撃して撃沈すれば良いのだ。南朝鮮は友好国ではない。(No.5065)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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中国の発表だけを書くメディア

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意 習氏と電話会談
 トランプ米大統領は9日(日本時間10日)、就任後初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める(中国と台湾がともに中国に属するという)「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。1月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。
 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中貿易赤字の縮小のほか、中国による対米投資や雇用の拡大について協議するものとみられる。また、3年前に本格交渉入りした米中投資協定などの経済的な枠組みについても話し合う可能性がある。(以上(朝日デジタル2017年2月10日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

 トランプ大統領と習近平の電話会談で「一つの中国」を尊重するとのことだが、日本の全てのメディアが中国の情報だけで報じている。
 特に、アカヒ新聞は上記のように「ホワイトハウス」の取材記事を載せているが、あくまでも記者の想像の域を出ないというか、妄想による記事としか思えない。また、一言も「一つの中国」については触れていないが、あたかも読者がアメリカも認めているかの如く誤解を招く、よく考えられた記事だ。アカヒ新聞は中国に支社を設けるために、中国の不都合は報道しないという契約を結んで設置しているのだから、中国の言いなりの記事を日本に広めるという悪意をもって記事を書いているとさえ感じる。
 捏造記事によって日本の世論形成を目論んでいるアカヒ新聞は首脳会談の中でも目の敵にされるのだ。日本には不要。(No.5064)

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山井のヤジに浜田が怒る

「外野、うるさいよ!」 国対委員長なのに国会論戦の最前線に乗り込みヤジ…民進・山井和則氏に浜田靖一委員長が一喝
 衆院予算委員会で9日、浜田靖一委員長(自民)が、民進党の国会運営の司令塔自ら現場の衆院第1委員室に乗り込み、ヤジを飛ばす山井和則国対委員長に「外野、うるさいよ!」と一喝する一幕があった。
 騒動は、民進党の後藤祐一氏が、稲田朋美防衛相に対し自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に携わる南スーダンでの出来事を表現する言葉遣いをめぐるやり取りの中で起きた。「法的な意味での戦闘行為はなかった」と繰り返す稲田氏に対し、後藤氏は「戦闘だと日報に書いてある」などと追及。論戦は堂々巡りとなる中、浜田氏の怒声が響いた。
 「外野、うるさいよ。何言ってんだよ、そこで」
 怒りの矛先は傍聴席で声を荒げていた山井氏。「答えていないじゃないか」とヤジで反論する山井氏に対し、しびれを切らした自民党の菅原一秀理事も「国対委員長じゃないの、アナタ?」「社長が現場監督をやってどうするんだ」などと自重を促した。
 さらに、協議するために委員長席に押し掛けた民進党の長妻昭理事に、菅原氏は「あなたの上司だろ?」と対応を迫ったが、長妻氏は山井氏を擁護せず、黙ってしまったという。
 「ヤジは国会の華」と言われるが、国会論戦の最前線に参戦する“監督兼ヤジ将軍”への風当たりは強いようだ。(以上(産経ニュース2017.2.9 23:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090040-n1.html

 参議院予算委員会で、ヤジで歳費を盗っている山井和則に対して浜田靖一委員長が一喝した。
 自分の立場を弁えない、本当に民進党という政党の品格を疑う案件だ。山井和則は国対委員長という肩書なのに国会運営の邪魔をするというのだから、国会には不要の政治屋だ。また、自民党の菅原一秀理事も「国対委員長じゃないの、アナタ?」「社長が現場監督をやってどうするんだ」と発言しているが、民進党議員とはこの程度の輩の集まりなのだ。
 民進党は大臣の辞任要求を突きつけているが、有権者からは、山井和則の議員辞職を要求したい。(No.5063-3)

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犯人の権利ばかりが守られる

「万引き画像」の公開相次ぐ 当然の自衛策?行き過ぎ?
 商品を万引きしたとみられる人物の防犯カメラの画像を、店側が公開するケースが相次いでいる。被害を防ぐための自衛策とみられるが、勘違いによる人権侵害のおそれがある上、仮に犯人のものでも、プライバシー保護の観点から問題があるという指摘もある。
 《あなたです!!(中略)絶対に逃がしません。返却も購入も今なら出来ます》
 都内で2店舗を展開する眼鏡販売店のホームページに、こんな警告が書かれている。今月4日に眼鏡7本(約21万円相当)を盗んだという人物の画像も掲載した。3月1日までに返却か支払いをしないと、顔のモザイク加工を外してSNSなどで拡散させるという。
 取材に応じた社長(59)は「盗まれたのは、店で一番高い(俳優の)哀川翔さんのモデル。警察には届けたが、動いてくれるとは限らない。悩み抜いて画像を載せることにした」と話した。返却されれば画像を削除し、被害届も取り下げる考えだ。(以上(朝日デジタル2017年2月10日07時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2961YHK29ULZU00F.html

 万引き犯の防犯カメラの画像を店が公開することが問題になっている。
 プライバシー保護から、このような行為は問題だという指摘もあるが、なぜ、個人情報という隠れ蓑を犯罪者に与える必要があるのだろうか?公開した店としては、万引き犯として防犯カメラの映像で確証があるからそのような行為をやっているのだから、それが問題だと言う方がおかしい。まして、窃盗と言っても警察からすれば軽い犯罪なので、警察が本気で捜査する気もないし、店側が万引きGメンでも雇って、現行犯で捕まらない限り、まず、警察は動かないのだ。
 ダメだと言う意見では、画像は個人情報に当たるとか肖像権侵害とか言われているが、警察の指名手配の写真と同じと考えるべきだ。(No.5063-2)

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老害が権利ばかりを主張する

「うるさい園児の声」限度超えてない…請求棄却
 神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に慰謝料100万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、男性の請求を棄却した。
 山口浩司裁判長は「我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えない」と述べた。
 判決によると、保育園の定員は約120人。男性は2006年の保育園開園前から園のそばに住み、現在は一日の大半を自宅で過ごしている。
 山口裁判長は、騒音に関する一般的な国の環境基準を指標に男性宅で測定した結果、昼間の時間帯は基準値の55デシベルを下回る54・2デシベルだったと指摘。また、保育園側が防音壁を設置したり、一部の住宅の窓を二重サッシに取り換えたりしていることを踏まえ、「騒音対策にも努めている」とした。(以上(読売新聞2017年02月10日05時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170209-OYT1T50155.html

 神戸市の高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人を相手取った裁判で、老害男性の請求が棄却された。
 この糞ジジイは、自分が子供の頃、一切声も発せずに生活していたと言い切れるのだろうか?子供が騒ぐのは当然のことで、この糞ジジイも子供の頃には同じ迷惑を近所の人に掛けていたのだ。まして、騒音も昼間の時間帯の55デシベル未満なのだから、道路沿いの家の方がよっぽどかうるさいのだ。この糞ジジイは、趣味も何も無く一日中テレビのお守りをしているのだろう。55デシベル以下で騒音対策などをやって貰えるのだから、基地周辺並みの扱いを既にされているのだ。
 昔の高齢者は「年の功」と呼ばれるだけ良識があったが、最近の高齢者は自己中心的な老害に過ぎなくなっている。(No.5063)

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朋美ちゃんが悪いと民進の言い掛かり

民進党、稲田朋美防衛相の辞任要求 南スーダン派遣部隊の日報問題で「答弁不誠実」
 民進党の後藤祐一衆院議員は9日午前の衆院予算委員会で、廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題に関連し、稲田朋美防衛相の答弁が不誠実だとして辞任を要求した。発見後すぐに公表しなかったことを「隠蔽だ」とも指摘した。
 稲田氏は「隠蔽する意図はなかった」と強調した。日報に「戦闘」の文言があったことに関しては「南スーダンで法的な意味での戦闘はなかった」と述べた。 同日午前の予算委理事会で、野党筆頭理事の長妻昭氏(民進党)は、日報の問題に関する第三者による調査実施や、予算委での集中審議開催を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.9 12:30更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090015-n1.html

 民進党のバカどもが、金田法相に続いて稲田防衛相に対しても言い掛かりをつけて、辞任要求を突きつけた。
 本当に、民進党議員という生物は小学校未満の脳みそしか持ち合わせていないバカであり、そいつ等を選んだ有権者もバカだ。自分たちの思い通りの答えが出てこないと「答弁不誠実」などと言い掛かりをつけるのだから、893以下の発想だ。日報だから、現地の自衛官が思ったことを書いただけだろ!それをとやかく突っついて、国民のためだと考えているのだろうか?
 本当に民進党のバカどものやることは、花いちもんめで嫌がらせをやっている程度のことだ。選んだ有権者は反省するべきだ。(No.5062-3)

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BPO存在意義の無い組織

参院選・都知事選「放送倫理違反なし」…BPO
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送についての意見を公表した。
 両選挙に関する番組に「候補者の扱いが公平でない」といった意見が多数あったことに対し、「どのようなテーマを取り上げるかは、放送局自身が決める」とし、放送倫理違反はないとの判断を示した。意見では、放送局の選挙に関する報道と評論の自由が公職選挙法で保障されていると説明。求められるのは、事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をする「質的公平性」だとした。(以上(読売新聞2017年02月08日07時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170208-OYT1T50009.html

 糞の役にも立たないBPOが都知事選の報道で「放送倫理違反なし」との見解を出したが、選挙放送は上位3名のことしか放送しなかった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいているが、3名以外の候補者の主張はほとんどと言って良いほど報道されないばかりではなく、3名以外に立候補者がいるのかという報道だった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいて逃げるのだから、存在意義自体が無いのだ。(No.5062-2)

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ゲンダイに劣る野党の調査力

国会パネル、「日刊ゲンダイ」引用NG? 与野党が論争
 国会論戦で使われるパネルにタブロイド紙を引用する是非をめぐり、与野党が論争している。
 きっかけは6日の衆院予算委員会。民進党の玉木雄一郎氏が出典元に「日刊ゲンダイ」と記した天下り問題に関するパネルを準備したが、与党側が「日刊ゲンダイはタブロイド紙だから引用は認めない」と待ったをかけたことだ。
 与党側の主張の根拠は2012年2月、与党だった民主党が予算委理事会で示したパネルについての取り決め案だ。当時野党の自民党が反発して合意に至らなかったが、そこには「出典を明らかにする(週刊誌・タブロイド紙は不可)」と明記されていた。
 8日の衆院予算委では民進の松木謙公氏が「小競り合いをしているが、(制約を)すっきりなくしてもっと自由な環境でやる方がいいのではないか」と提案。自民の浜田靖一委員長は「理事会で議論して判断したい」と述べた。(松井望美)(以上(朝日デジタル2017年2月9日05時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK285J2BK28UTFK00Y.html

 国会で使われるパネルに日刊ゲンダイを引用する是非を巡って、与野党がレベルの低い論戦をしているそうだ。
 民主三バカ政権に合意はなされていないが、民主党が「出典を明らかにする(週刊誌・タブロイド紙は不可)」と打ち出しているのだから、それに従えば良いのだ。まさか、民進党は通名を民主党から変えたから、民主三バカ政権時代のことは関係ないとほざいても平気な顔をする政党だが。国会議員には国政調査権という権限を与えられているのだから、少なくともタブロイド紙よりマシな調査を元に国会質疑をして欲しいと思う。本当に、民進党が国会に居ること自体、日本のレベルを下げているとしか思えないのだ。まあ、好き勝手ほざいても支持率が上がらないということを冷静に考えてみれば分かる事だと思うが、民進党議員のお粗末な頭では考えつかないのだろう。手っ取り早くタブロイド紙に頼るのが民進党品質と言っても過言ではあるまい。
 そもそも、国政調査権を持った国会議員が日刊ゲンダイの記事に頼るとは何ごとかと言いたい。(No.5062)

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続々と最高裁という朝日

朝日新聞への賠償命令確定=カジノ記事めぐり-最高裁
 フィリピンでのカジノ事業をめぐる不正疑惑を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は7日付の決定で双方の上告を退けた。33万円の支払いなどを命じた二審判決が確定した。
 問題となったのは、2012年12月~13年2月に報じられた計5本の記事。二審東京高裁は、疑惑に絡む送金をユニバーサル社幹部が了承していたとする1本について「取材に不十分な点があった」として賠償を命じるとともに、ウェブサイト上の記事の削除を命じた。
 一審東京地裁は、他の記事4本のうち3本についても名誉毀損(きそん)を認定し、330万円の賠償命令と記事の削除を命じていたが、二審は「真実と認められる」などとして変更した。(以上(時事ドットコム2017/02/08-17:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801017&g=soc
 アカヒ新聞が今度はカジノ事業にめぐる記事で、最高裁から名誉棄損と認定された。
 何と言っても、アカヒ新聞は巨人軍の記事でも最高裁判決で負けたのに、未だに人権委がアカヒ新聞の誤報を認めずに、謝罪すらしていない。そして、今度はカジノ事業だ。何と言ってもアカヒ新聞は角度を付けた記事を売り物にしているが、それがおかしいと最高裁で認められても謝罪すらしないのもアカヒ新聞ならではだ。アカヒ新聞は業績悪化によって、リストラが進行しているから、まともなチェック機能さえ果たさなくなっているのだろう。
 これでアカヒ新聞の押し紙が裁判になれば確実に倒産するだろうが、その前に高給慰安婦についての国際的な謝罪をして欲しい。(No.5061-3)

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二階が許しても国民が許さない

自民党幹事長「駐韓大使の帰任、早い方が良い」
自民党の二階俊博幹事長が7日、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に対する対抗措置として先月9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使の早期帰任を促した。二階幹事長はこの日、記者会見で「われわれ(党が)が、とやかく言うべきではないが、(駐韓大使の)空白はできるだけ短いほうがいい。政府も考えているだろうが、韓国に戻ってもらうのは、当然早いうちのほうがいい」と述べた。引き続き「引き揚げたまでは良かったが、いつ帰すんだろうかと、引き揚げ発表の瞬間に私は思っていた」とし、大使の長期日本滞在に疑問を露呈した。
  先月、日本政府の駐韓国大使の帰任発表以来、早期帰任を促してきた二階幹事長が繰り返して同じ立場を明らかにしたことに対する日本政府の対応が注目される。現在の日本政府は、強硬な姿勢を貫いている。政府報道官の菅義偉官房長官は6日、記者会見で「長嶺大使の帰任日は未定」としながら「今後、諸般の状況を総合的に検討し、判断したい」という立場を繰り返した。共同通信も韓国の弾劾政局などを考えると、大使の帰任時期は3月以降になるだろうと伝えた。(以上(2017年02月08日08時28分[(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/519/225519.html

 売国奴・二階俊博が駐南朝鮮大使の早期帰任をほざいたら、南朝鮮の中央日報が狂喜乱舞している。
 しかし、駐南朝鮮大使の一時帰国後、南朝鮮は何も努力をする気配すら見せないのだから、大使を帰任させる必要など皆無だ。まして、政府の発言ではなく、一介の自民党幹事長に過ぎない媚韓・二階俊博がほざいただけだ。とにかく、媚韓の二階俊博は、日本の政治屋にあるまじき、南朝鮮の利益を最優先するのだから、そのような輩が何をほざいても意味が無いのだ。もし、今の状態で大使の帰任をさせれば、今度は日本の世論が許さないだろう。内閣支持率も自民党支持率もガックリ下がることは自明なことだ。分からないのは、南朝鮮のハニートラップに引っ掛かった二階俊博や額賀福志郎ぐらいだろう。
 少なくとも、南朝鮮が日本大使館と釜山総領事館前の高給買収婦像を撤去するまで帰任させるべきではない。(No.5061-2)

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小学生以下の民進怒られる

元教師の維新議員が民進党を一喝 「人の話は黙って聞きなさい!」
 7日午後の衆院予算委員会で質問に立った日本維新の会の椎木保氏は、山一証券勤務の後、茨城県内の公立小中学校の教員を経て国会議員に転職した異色の経歴を持つ。
 質問では「自民党の補完勢力といわれても構わない。われわれは国民のための政治がやりたい」と政治信条を唱えたが、与党寄りともとれる主張に他の野党はおもしろくなかった様子で、徐々にヤジが増していった。
 椎木氏は「外野がヤジを飛ばしてきますので…」と控えめに不規則発言を牽制していたものの、やがて我慢が限界に達したのか、「(大切なことは)国民にとってプラスなのかマイナスなのか。残念ながら民進党は決してプラスにはならない」と具体的な党名を挙げて反論を口にした。
 その上で、「教師が指導するのは『人の話は黙って聞きなさい』ということなんです!」とヤジの主たち一喝した。(以上(産経ニュース2017.2.7 20:58更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070044-n1.html

 維新の椎木保が、頭の悪い民進党のヤジに対して、『人の話は黙って聞きなさい』と一喝した。
 当然のことを言われても理解できないのが民進党だろうが、小学生以下の脳みそしか持ち合わせていないのだろう。『人の話は黙って聞きなさい』など小学校に入る児童に親が教えることだが、その教育すらも民進党議員はされていないのだ。ヤジは国会の花というが、昔のヤジはウイットに富んだ笑いを誘うレベルの高いものだったが、今の民進党のヤジは、単なるヤジで知性のかけらも感じられないレベルのつけようがない低次元のヤジだ。
 民進党議員は、小学校入学前の躾からやり直して、日本語も勉強してから出直してきて欲しい。(No.5061)

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おかしいと認識すらもないコリア

「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部
 【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。
 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。(以上(時事ドットコム2017/02/07-11:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700544&g=pol

 南朝鮮の「共に民主党」のバカ禹相虎が、日本大使を帰任させないと駐日南朝鮮大使を召還するとほざいたそうだ。
 その言い分が、「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」ということだが、南朝鮮の言う通りにしないと「反韓」、我慢するのは「自尊心」とほざいているのだから、開いた口がふさがらない。朝鮮人は自分たちが悪いことをやっている、世界で通用しないことをやっているという認識すら持っていないのだ。朴槿恵の糞ババアの次の政権は「共に民主党」らしいが、まともに付き合っていく相手などではない。どこの国でも「民主党」と名が付けば、汚いことしないというのが定番のようだ。
 日本は、南朝鮮が駐日大使を召還する前に、在日及び帰化朝鮮人の強制送還を国会で議決し、速やかなる国交断絶を望む。(No.5060-3)

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発言が内政干渉とも知らず

入国禁止を黙認するな=民進・安住氏
 民進党の安住淳代表代行は3日の記者会見で、トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止令について、「米国の戦後の外交政策とは相いれないものだ」と非難した。安倍晋三首相が論評を避け続けていることに関しては、「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」と述べ、黙認すべきではないとの考えを示した。(以上(時事ドットコム2017/02/03-17:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300961&g=use

 ちびっ子ギャング安住淳が、トランプ大統領の入国禁止令に対して安倍総理が論評をしないことに噛みついた。
 しかし、トランプ大統領の入国禁止令は、アメリカ国内のことであり日本がとやかく言うことは内政干渉だということも知らないちびっ子ギャング安住淳の戯言なのだ。それを「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」とほざいているが、それならば、ちびっ子ギャング安住淳には政治屋としての資質が無いのだ。(No.5060-2)

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日本語が民進党に通じない

テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会審議が泥沼の様相を呈している。民進党は未提出法案であることを逆手に取り、衆院予算委員会の質疑で金田勝年法相に「答えられない」と答弁させる戦術を徹底。これを受けて法務省が、金田氏の答弁は「未提出」に配慮していると説明する異例の文書を報道機関に配布したことに民進党が猛反発し、辞任要求も辞さない構えだ。
 法務省は6日夕に報道機関に配布した文書で、組織犯罪処罰法改正案の質疑は「以下の点に配慮すべきである」としたうえで、(1)現在、提出を検討している政府提出法案(2)法案は現在検討中で、与党協議でも了解を得ておらず、関係省庁とも調整中-などと明記。
 このため、法案が出来上がった後で「専門的知識を有し、法案作成の責任者である(同省)刑事局長も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなう」と報道機関に説明している。
 金田氏はこれまで同じ趣旨の答弁をしているが、文書を入手した民進党の山井和則国対委員長は6日夜、野党への注文と受け止め、「国会での質問封じだ。金田氏の辞任要求をせざるを得なくなるかもしれない」と記者団に述べた。
 民進党は6日の衆院予算委の審議に同省の林真琴刑事局長は呼ばず、金田氏に質問を集中させた。
 山尾志桜里氏「共謀罪の必要性はどこにあるか」
 金田氏「成案が出た段階で法務委員会でしっかり議論してもらいたい」
 山尾氏「ダメです! 質問に答えていない!」
金田氏に法律論をぶつけ、答えに詰まらせる戦術も目立ち、浜田靖一委員長(自民)が金田氏に「もう時間なので簡潔に」と促す場面もあった。
 民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で「いい加減な答弁を見ていると、ますます不安が募る」と批判。逆に同日の政府与党連絡会議では、自民党の竹下亘国対委員長が「出てもいない法案の議論ばかりしている」と野党を批判したが、政府関係者は「法務省がこんな文書を出したとは知らなかった」と混乱ぶりを嘆いた。(以上(産経ニュース2017.2.6 23:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

 民進党が未提出である「テロ等準備罪」を質問して、法相が答えられないと訳の分からないことをほざいている。
 予算委員会であろうとも、未提出の法案の内容を議論するということがおかしいとも気付かないのが民進党レベルだ。何と言っても、脛に傷ある民進党としてはどのような法案なのか、自党は適用されるのかと心配で堪らないのだろう。また、どのような内容になりそうなのか、民進党が本気で聞きたければ、林真琴刑事局長を審議に呼べば良いのだが、ガソリーヌ山尾はまともな質疑が出来ないから、法相に質問を集中させて時間つぶしをやっているに過ぎないのだ。ガソリーヌ山尾の「ダメです! 質問に答えていない!」は、そのまま山尾のガソリン疑惑にお返ししたい。
 民進党は帰化議員も多く含んでいるから、日本語がまともに通じないのだろう。民進党議員はまず、日本語を勉強するべきだ。(No.5060)

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失敗の翁長を賞める偏向紙

「手応え、今回が最高」 翁長知事帰沖、訪米成果を強調
 辺野古新基地建設阻止などを訴えるため訪米していた翁長雄志知事と稲嶺進名護市長、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団が5日夜、帰沖した。翁長知事は記者団に対し「(訪米は)3回目になるが、手応えは今回が最高。今回は相当議論を交わしたので大変大きな成果があった。県民と向かい合い、心を一つに頑張っていきたい」と成果を語った。
 空港で市民らの出迎えを受けた翁長知事は、訪米中にマティス米国防長官と安倍晋三首相が「辺野古が唯一」と確認したことに「訪米行動にぶつけてやるような中に日本政府の焦りがある。それを見据えて私ももっと決意を固めた」と辺野古新基地建設阻止への決意を述べた。その上で「これから厳しい長いものがある。私もぶれずに前に前に向けて頑張る」と改めて意気込みを示した。
 独自の要請行動も展開した稲嶺市長は「(辺野古問題に)関心を示す人もたくさんいた。これからで、絶対に諦めるわけにはいかない」と決意を示した。
 訪米団団長でオール沖縄の呉屋守将共同代表は「キャピタルヒル(米連邦議会)はたび重なる要請に動きつつある。3年前と同じではない。勝つまでわれわれは頑張ると伝えてきた。道半ばだが相手も道半ばだ。頑張ろう」と声を上げた。(以上(琉球新報2017年2月6日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439569.html

 偏向新聞・琉球新報が翁長雄志の訪米を「手応え、今回が最高」と報じたが、あくまでも翁長個人の感想だ。
 翁長雄志は自分の訪米中に、マティス国防長官と安倍総理が「辺野古が唯一」と確認したことを沖縄を愚弄するとかほざいていたが、朝食会に紛れ込んで握手と自己紹介ができたことが最高だったとほざきたいのだろう。それを偏向新聞・琉球新報は、あたかも翁長雄志が凄い成果を上げたかのように持ち上げるのだから、偏向新聞しか読まない県民が騙されるのだ。琉球新報は訃報欄専門紙に変えれば良いとおもうが。
 世界情勢の中の沖縄の意義を考えれば、辺野古移転の重要性が分かるはずだが、オール沖縄の翁長雄志には理解する能力も皆無だ。(No.5083-3)

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蓮舫に三行半の小池知事

小池氏・蓮舫氏、連携決別 「一緒に都議選を戦うことはできない」小池氏側近
 今年夏の東京都議会選挙(6月23日告示、7月2日投開票)を見据えて、連携を模索していた小池百合子都知事と、蓮舫代表率いる民進党との交渉が決裂した。民進党東京都連は最近、小池氏の応援団を表明したばかりだが、計算は完全に狂ったようだ。
 「民進党東京都連と交渉を進めていたが、もう終わりだ。現在の民進党会派は『都議会自民党の補完勢力』に過ぎない。一緒に都議選を戦うことはできない」
 小池氏側近は、こう断言した。
 この側近によると、昨年末から断続的に接触していたが、「決められない民進党」に業を煮やし、交渉を打ち切ったという。小池氏側が強気の擁立方針で、折り合わなかったとの情報もある。
 小池氏自身も3日午後の記者会見で「単にその場の選挙ということではない。民進党さん、そっくりということについては、明確に申し上げると、まったく考えていない」と言い切った。
 蓮舫氏はこれまで、小池都政について「協力できる。むしろ都政の政治課題は私たちが追い求めてきた行革であったり、女性の支援であったり、育児支援であったりする。あるいは教育の支援。同じだ」と絶賛し、秋波を送り続けていた。
 ただ、都議会公明党が昨年末、電撃的に都議会自民党と決別したのとは対称的に、民進党は存在感がなかった。小池氏と、「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党との間に埋没していた。
 沈没寸前の船から、民進党公認候補の内定者が逃げ出した。増子博樹、伊藤悠、熊木美奈子の3元都議が民進党都連に離党届を提出したのだ。小池氏が立ち上げた政治団体からの出馬を目指すとみられる。
 民進党都連は追い込まれ、小池氏への抱きつき作戦を決行した。
 都議会民進党の尾崎大介幹事長は1月31日に記者会見を開き、豊洲新市場の移転問題について、石原慎太郎元知事の責任を明らかにするとして、2月の定例会で百条委員会の設置を提案するとブチ上げたのだ。そして、尾崎氏は一方的に「知事与党」を宣言した。
 民進党都連会長の松原仁衆院議員も「小池氏の半年間の行動には大変共鳴する。小池さんは同じ方向を向いて『東京大改革』をしていると思っている」と語った。
 残念だが、こうした思いは届かなかった。蓮舫氏が「二重国籍」問題を引きずり続けていることも、響いたのか。
 ある民進党幹部は「このままだと都議選は、日本維新の会や自民党の間で埋もれて、壊滅した大阪の民進党の二の舞いだ。都議選で負けるのは都議会自民党ではなく、われわれかもしれない」と沈痛に語った。(以上ZAKZAK2017.02.06)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170206/plt1702060830002-n1.htm

 東京都議選を睨んで、違法人・蓮舫が小池都知事に秋波を送っていたが、見事に振られたそうだ。
 何と言っても、民進党と選挙協力をしても小池知事には何のメリットも無いし、既に、民進党を見限って小池塾に逃げ込んでいる民進党都議もいると言うのだから、民進党が目論んだ違法人・蓮舫の人気で選挙を乗り切るなど無駄な話だ。民進党都議連は、豊洲新市場の移転問題で、一方的ににわか「知事与党」と宣ったが、相手にされなかったのだ。
 民進党の進む道は唯一つ!日本の政界から消えることだ。(No.5083-2)

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区長選悪い自民を駆逐する

自民、都議選へ痛手…民進は離党者増を警戒
 自民党は、千代田区長選で同党推薦候補が大敗したことについて、夏の都議選や次期衆院選に悪影響を与えかねないとみて、ショックを受けている。
 自主投票で臨んだ民進党も、都議選候補予定者の離党が続くことを警戒している。
 都内選出の自民党衆院議員は5日、「有権者に現在の党都連が否定されたも同じだ。体制を一新しなければ都議選で大敗しかねない。ひいては次期衆院選の都内選挙区にも波及する」と危機感をあらわにした。
 敗戦が決まった後、記者団の取材に応じた井上信治・党都連政調会長は「区長選の影響が出ないように、都議選をしっかり頑張る」と述べるにとどまった。
 選挙戦を通じ、自民党は「党派を超えて区政継続が良いか悪いかが争点だ。都議選とは土俵も構図も違う」(下村博文幹事長代行)として、区長選と都議選を切り離そうとしてきた。だが、小池氏と対立し、今も党都連に強い影響力をもつ内田茂・前自民党都連幹事長の地元だけに、区長選が小池氏と内田氏の代理戦争との構図から抜け出せなかったと党関係者は分析する。
 一方、都政で小池氏を支援する民進党も、喜んではいられない。1月下旬には、都議選で公認予定の前都議2人が離党届を提出した。2人は小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」から出馬するとみられている。
 区長選で小池氏の人気が改めて示されたことで、民進党内では「都議選候補の間で『小池印』を求めて離党する動きが強まるのではないか」(都連幹部)との声が出ている。(以上(読売新聞2017年02月06日07時08分より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170205-OYT1T50121.html

 千代田区長選で、見事に自民党都連の推した与謝野信が3倍の得票差で破れたが、これは自民党であれば誰でも良いと有権者は考えていないのだ。
 与謝野信は、代理選挙ではないとほざきながらも、都議のドンの内田茂の娘婿や最悪なのは石原ノビテルの選挙応援を受けたのだから、当然の結果だ。国政で言えば、野党第一党の民進党が糞の役にも立たないから、自民党という選択肢になっているが、自民党の中にも良い自民党議員と悪い自民党議員が混ざっているのだ。野党が糞にもならない現在、自民党だからと言って闇雲に投票してはならないのだ。悪い自民党議員は駆逐をするというのが賢い有権者の選択だ。また、違法人・蓮舫が小池都知事にすり寄っているが、こいつがやっているのは、票のためならば誰とでも手を組むという無節操極まるだけのことだ。票のためなら共産党とでも組む、連合に見放されそうになれば、共産党の票だけ欲しいとほざく、さらには小池都知事にしがみつこうとするという、まあ、普通の感覚ではないことは確かだ。
 野党が糞にもならないから、有権者は良い自民党議員だけを選ぶべきだ。(No.5083)

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決算は勝手にやれと言う議会

NHK予算案、すんなり了承 籾井氏時代とは大違い
 自民党は3日の総務会で、NHKの2017年度予算案を全会一致で了承した。籾井勝人氏が会長だった昨年は、職員不祥事への対応や報道内容に批判や意見が噴出。2度にわたって了承が見送られたが、先月会長に就いた上田良一氏が出席した今回は、約15分間の説明ですんなりと了承を取り付けた。
 細田博之総務会長は会見で「この2、3年は国会で様々な問題、指摘があって大変だった。万全の説明ができるよう対応してほしい」と要望したと説明。出席議員からは「新体制は信頼回復のために努力すべきだ」などの意見が出たという。上田氏は「コンプライアンスを充実させたい。放送と通信との融合の運用についても努力したい」と述べたという。上田氏は朝日新聞の取材に「とりあえず了承されホッとした。今後も一つ一つ確実に成し遂げていきたい」と話した。
 NHK予算をめぐっては、籾井氏の言動が原因で国会でも与野党がたびたび追及。国会承認は14年度予算から3年続けて全会一致の承認を得られなかった。(以上(朝日デジタル2017年2月3日19時11分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK234WBNK23UCVL00K.html

 自民党が総務会でNHKの2017年度予算案を了承したが、予算は国会で審議をしても、決算はNHKが勝手にするのだから意味がない。
 それでも、籾井の時にはすんなり通らなかった予算案が上田良一になってサッサと通ったと言うのだが、予算など取り敢えずの金の割り振りに過ぎず、実際にどのように使われたかを検証するには決算を見なければ意味がない。その意味の無いことを国会のセレモニーでやっているのだから、金の無駄だ。
 NHKの決算を国会審議にすれば手間が増えるので、スクランブルを掛けて受信料収入がどうなるか見るべきだ。(No.5082-3)

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禁煙学会販売禁止とは言わぬ

日本禁煙学会、マスコミのたばこ報道を強く非難 東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている
  日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ・・・日本禁煙学会の作田学・理事長らは2017年 1月31日、外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
  学会は06年に発足、神経内科医の作田さんはじめ、4000人の会員がいる。IOC(国際オリンピック委員会)の理念にもとづき、受動喫煙防止環境での東京オリンピック開催に協力している。その支障になっているのが報道、という。
■具体的な事例を挙げて説明
   作田さんはまず、 1月に掲載された電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO(世界保健機関)のFCTC(タバコ規制枠組条約)13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。
  受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT(日本たばこ産業)がスポンサーなので、タバコに関するニュースは出ない。健康番組で出演者がタバコの危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡してもタバコとの関係は出ない。NHKの健康番組はタバコを取り上げてくれるが、年に1 、2 回だ。そのNHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。
  JTの広告が多い夕刊紙や有力週刊誌では、禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。JTの国内での広告費は年間約 800億円ともいわれる。意を受けた大手広告会社はテレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、出稿停止をちらつかせる。
  タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は受動喫煙防止法を妨害している。政府はJT株式を持ち、配当を受けており、財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にある、などなど。
  作田さんは「ぜひこうした日本の状況を広く知らせてほしい。日本は外圧に弱い国。みなさんの力で変えてほしい」と訴えた。(医療ジャーナリスト・田辺功) (以上(J-CASTニュース2017/2/ 4 16:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2017/02/04289688.html

 日本禁煙学会が、マスゴミのタバコCMに噛みついたが、こいつ等は決してタバコ販売禁止とは言わない。
 なぜかと言えば、こいつ等もタバコ販売禁止になると仕事が無くなるからだ。前にツイッターで噛みついてきた日本禁煙学会の理事は、専門用語を並べて煙に巻くだけで、最後はつぶやきだからと言って逃げやがった。こいつのプロファイルを見ると禁煙外来の医者らしいが、タバコ販売禁止になると商売があがったりになるからだろう。日本で、嗜好品としてタバコが売られている以上、こいつらがほさく「受動喫煙」を防ぐには分煙が必要なのだ。そして、タバコ税収は年間2兆5千億円でこれは、タバコを吸わない奴らにも使われているのだ。それならば、その1割の2500億円を受動喫煙防止のための喫煙所設置及び維持管理費として回せば良いだろう。嗜好品として売られている以上は、共存することを考えるべきだ。しかし、医者からすれば、口先では禁煙とほざいているが、癌患者が減れば仕事が無くなるという本当の意味での仕事と直結しているのだ。
 日本禁煙学会は、名が体を表していないのだから、「日本嫌煙趣味の会」とでも改名すべきだ。(No.5082-2)

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辺野古移転を決めたのは民主党

翁長知事「県民に失礼」 「辺野古が唯一」方針に不快感
稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認したことに対し、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事は3日(現地時間)、ワシントンでの記者会見で「県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と不快感を示した。
 辺野古移設に反対する沖縄県には、日米同盟の見直しにも言及したトランプ氏の大統領就任に「オバマ政権の政策を継承するクリントン氏より変化が期待できる」との受け止めもあった。翁長氏はトランプ氏の当選が決まった際、知事としては異例の祝電を送り、今回の訪米も大統領周辺への働きかけが目的だった。県幹部は「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」とこぼす。
 一方、翁長氏を支える与党県議の一人は「トランプ政権は人権に鈍感に見える。沖縄に同情してくれるなんて期待していない」と淡々と受け止める。「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。県民の民意を示し続けて、辺野古移設は愚策だと訴えていくしかない」(ワシントン=吉田拓史)(以上(朝日デジタル2017年2月5日01時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK245RCBK24TIPE019.html

 翁長雄志が米国外遊中に日米政府で普天間基地の辺野古移転は唯一の解決策だと決められて、蚊帳の外の翁長雄志が吠えている。
 翁長雄志が何をほざいても、一地方自治体の首長に過ぎないという自分の立場を理解していないから、このようなことがほざけるのだ。沖縄県患部が「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」と危惧している通り、翁長雄志は税金を使ってアメリカに遊びに行っただけなのだから当然のことだ。また、翁長雄志は「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。」ともほざいているが、こいつの脳みそに過去の歴史が入っていないのだろうか?辺野古移転を再度決めたのは、民主三バカ政権の生きた国賊・鳩山由紀夫政権であり、それを判断したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫本人であることを忘れた暴言と言えるだろう。
 翁長雄志は、自分の身の丈をよく考えるべきだ。中国の犬だろ!(No.5082)

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翁長雄志が先手を取った言い掛かり

沖縄県、岩礁破砕「再申請は必要」 防衛局に文書で指摘
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が3月末で期限が切れる名護市辺野古沿岸部の岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めたことに対し、県は3日、「再申請は必要」と指摘する文書を沖縄防衛局に送った。
 岩礁破砕許可は、埋め立て予定水域に漁業権がある場合、申請が必要となるが、政府は、地元の名護漁協が漁業権放棄に合意したため、再申請は必要ないと判断した。だが県は文書で、埋め立て水域に設定された漁業権は現時点でも有効との認識を示し、期限切れの後も工事をするには「改めて知事の許可を得る必要がある」と明記した。9日までの回答を求めている。(以上(朝日デジタル2017年2月4日00時14分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK236WZ2K23TIPE02V.html

 沖縄県がエラそうに防衛局に対して先手を打って岩礁破砕には再申請が必要だと文書を送った。
 しかし、岩礁破壊許可は埋め立て予定水域に漁業権がある場合に必要なもので、既に政府は地元漁協と漁業権放棄の合意をしているのだから、本来、政府見解の通り再申請は不要なのだ。しかし、オール沖縄という社民党と共産党に担がれた翁長雄志としては、何としても言い掛かりをつけて辺野古移設を邪魔したいだけなのだ。政府が翁長雄志に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることを気にしての行為だろうが、何と言っても頭の悪いオール沖縄の翁長雄志の脳みそで考えつけられるのはこの程度だろう。この文書はあくまでも沖縄県を騙った翁長雄志の私見であって、公に認められたものではない。トランプ政権になっても、辺野古移設は既定路線なのだから、翁長雄志が税金を使ってアメリカに遊びに行っても無駄なのだ。
 地元漁協が漁業権を放棄しても、漁業権が存在するという翁長雄志の屁理屈を防衛局はどう返答するのだろうか?無視でも良いが。(No.5081-3)

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嘘記事でまたもアカヒが誤誘導

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。(以上(朝日デジタル2017年2月3日05時21分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

 アカヒ新聞が、政府の経済教欲で年金資金を使うという根も葉もない誤報を出し、それに乗った民進党の大串が国会で質疑をした。
 安倍総理の回答は、GPIFの公的年金資産は国が関与するものではないとのことだったが、アカヒ新聞もGPIFが独立行政法人だということさえ知っておけば、このような誤報は無かったはずだ。最近はアカヒ新聞を取るのを止めたから、誤報記事の訂正を見ることはできないが、ネットでもアカヒ新聞は記事を消すだけでなく、ちゃんと誤報記事の訂正をするべきだ。また、民進党も週刊誌や新聞をネタに使うのならば、政治資金など不要だろう。
 アカヒ新聞の誤報も問題だが、それをネタに国会質疑をする民進党の程度の低さはもっと問題だ。(No.5081-2)

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スクランブル掛けりゃ公平受信料

NHKは番組宣伝が多すぎる? 「あなた、民放の番組も見ないとダメよ」と言われ…
 『1月25日付でNHKの新会長に就任した上田良一氏(67)が2日、東京・渋谷のNHK放送センターで初の定例記者会見を開いた。上田会長は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表。その一方で、同局の番組宣伝について、「民放でもないのに、NHKは番組宣伝が多すぎる。何であんなに宣伝を入れるのか」などの不満の声が寄せられていることを明かした。会見での主なやり取りは次の通り。
■今月中に第1回会合
 --(幹事社・スポーツ報知)2日付で設置された「NHK受信料制度等検討委員会」の詳細について
 「NHKの事業運営は受信料を財源としているが、近年は、放送と通信の連携の進展や、視聴環境の変化など、NHKを取り巻く社会の環境変化が進み、変化のスピードも増している。そのため、外部有識者による委員会を会長である私の諮問機関として設置する」
 「委員会では、メディア環境や社会環境などの変化を踏まえ、受信料制度やその運用のあり方について検討していただく。常時同時配信が実現した際の負担のあり方や、受信料体系のあり方などを考えていただく。構成員については、法律や経済分野の専門家5人に、企業法務に詳しい弁護士1人をオブザーバーとして加えた計6人。各方面の専門家の知見により、受信料制度やその運用に関係する課題を、時代に即した形で総括的に整理することが主眼だ。今月中に、第1回会合を開催したいと考えている」』(以上(産経ニュース2017.2.3 00:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030007-n1.html

 NHKの新会長上田良一が、受信料制度について検討委員会を新設すると発表した。
 そのような検討委員会に金を使うこと自体、NHKの傲慢であり受信料の垂れ流しだ。NHKはネット放送に参入して、全てのネットに繋がるPCやスマホからも受信料を分捕ろうという姑息なことを考えている。しかし、放送にはスクランブル、ネットにはパスワードを使えば、デジタル時代の現代、簡単に公平な受信料徴収ができるのだ。そして、受信料徴収のために訳の分からないNHK子会社なども使う必要がないから、大幅なリストラが可能になる。なぜ、公平な受信料徴収とほざきながらも、NHKがスクランブルを掛けないかと言えば、極少数の受信料不払い者を裁判で血祭りに上げて見せしめにして、受信料収入を増やそうという姑息な考えなのだ。しかし、それができるのもスクランブルを掛けないからできるというおかしな自己矛盾をしているのだ。さらに、NHKがスクランブルを掛ければ、当然、糞にもならない時代遅れのNEWSを流しているNHKなど視聴する人がいなくなって、受信料収入が落ち込むことをハッキリ自覚しているのだ。受信料収入が落ちれば、せっかくNHK会長になったのに、銀座で豪遊することもできなくなるという身勝手な論理なのだ。
 NHKはどれだけの人から支持されているか、一度、放送にスクランブルを掛けてどれだけ受信料収入が減るかやってみれば良い。(No.5081)

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自己紹介をしただけです翁長

翁長氏、米政権の変化期待
ワシントンで基地問題講演

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し「今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい」と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。
 翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。(以上(産経ニュース2017/2/3 09:182/3 09:19updated)より引用)
https://this.kiji.is/200042387602472962?c=39546741839462401

 翁長雄志のアメリカでのお遊びは、ティラーソン国務長官と握手をして自己紹介をしただけだ。これで外遊とは何と優雅なのだろうか。
 そもそも、一地方自治体の首長ごときが、外交に口を挟むこと自体おかしい話だが、おかしいことにすら気付かないのが翁長雄志を始めとする社民党や共産党連中だろう。大学で講演をしたから何になるのだろうか?翁長雄志の自己満足に過ぎないのだ。
 それより、翁長雄志はアメリカが在沖縄米軍を台湾に移したら沖縄経済がどうなるか試算しているのだろうか?(No.5080-3)

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韓国は媚韓議員も無理らしい

「国と国との約束履行を」韓国側に働きかけへ
 日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務相は2日、国会内で開いた同連盟の総会で、韓国・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、「大変ショッキングだ。韓国政府が責任を持って撤去するよう判断してほしい」と述べた。
  その上で、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関し、「国と国との約束をしっかりと守るよう韓国の議員団と意見交換する」と語った。関係者によると、韓日議員連盟のメンバーの一部が近く来日を予定している。(以上(読売新聞2017年02月02日18時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170202-OYT1T50120.html

 媚韓議員の親玉・額賀福志郎が、日韓議員連盟の総会で、釜山の慰安婦像は南朝鮮が責任を持って撤去と宣った。
 嫌韓一辺倒の中にあって、それでも媚韓議員を貫く額賀福志郎としては、これ以上南朝鮮を庇いきれないという気なのだろう。とにかく、国と国との約束を何度も反古にしてきた南朝鮮をまだ庇おうという売国奴精神以外の何物でもない。
 外務省は南朝鮮から来る議連の朝鮮人議員の入国を拒否するべきだ。話し合いなど無駄だから犯罪者にもなる朝鮮人を日本に入れるな!(No.5080-2)

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朝鮮人来なきゃ儲かるアパホテル

韓国でアパホテルの“利用自粛”運動始まる…大学教授がホテル側に抗議=書籍問題で
 韓国広報専門家であるソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授チームが2日、日本のビジネスホテルチェーン・アパホテルに対する利用自粛運動を始めると明らかにした。
 ソ教授チームはアパグループ代表・元谷外志雄氏および主要関係者に抗議書簡を送付した。これと共に日本軍慰安婦関連映像CDやニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに載せられた慰安婦の全面広告も添付した。
 ソ教授は「韓国人および中国人観光客がたくさん利用するホテルの客室に旧日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺を否定する内容の書籍を備えつけることは有り得ない」としながら、「アパグループのホームページでも書籍が堂々と販売されている」と述べた。
 続けて「アパホテルに代わる宿泊施設を紹介する予定」とし、「韓国を代表するパッケージ旅行会社にも参加を訴える」と伝えた。(以上(2017年2月2日15時51分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2017/0202/10183020.html

 南朝鮮でアパホテルの利用自粛運動が始まったそうだ。
 これは、アパホテルに取って千載一遇のビジネスチャンスだ。何と言っても、マナーというよりもまともな躾のされていない朝鮮人や中国人がアパホテルに来ないと言うことは、静かな安心して泊まれるホテルとして、日本人はもとより朝鮮人、中国人以外のマナーの良い外国人客にも人気が集まるだろう。元々、南朝鮮がほざいている自称慰安婦の実態は、高給売春婦なのだから、何度でも日本に集るために利用しているだけであり、その根底を支えているのはアカヒ新聞の大誤報記事と社民党・福島瑞穂だ。アパホテルの経営者はこいつ等の尻ぬぐいをしているに過ぎないのだ。
 何と言っても、日本の害務省よりもちゃんとした正論を貫く経営者の考え方が素晴らしいのだ。(No.5080)

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マツダなど相手にされちゃいないはず

好調マツダに「トランプの壁」 メキシコ工場、標的懸念
 ヒット車が続き好調だったマツダの成長に、トランプ米大統領が立ちはだかっている。米国市場は「稼ぎ頭」だが、ほかの日系自動車メーカーに比べて輸出の比率が高い。米国向けの拠点として拡大しているメキシコ工場も標的になりかねず、戸惑っている。
 「一難去ってまた一難。心配して見守っている」
 1日、あるマツダの幹部がつぶやいた。トランプ氏は前日、日本が貿易を有利にするために「円安誘導」を行っていると批判した。
 1日の株式市場では、マツダの株価(終値)は29円安となり、ほかの日系メーカーと比べても目立つ下落となった。トランプ氏がトヨタ自動車をツイッターで攻撃した1月5日以降でみると15・6%の下落と、際立っている。
 バブル崩壊やリーマン・ショックなどで、マツダは過去に何度も危機に陥ってきた。だが、2010年以降、デザインを一新しブランド力を高める取り組みを始めた。すると、燃費性能の高いエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「CX―5」や、小型車デミオなどのヒットを連発した。
 円安の追い風もあって業績は急回復し、昨年9月末時点で、手元の現預金などが借金を上回る「実質無借金」の状態まで、財務体質が改善した。
 この勢いで2日には、日本でCX―5の新型車を発売し、世界での販売を年5万台ペースで増やす成長を描いていた。(以上(朝日デジタル2017年2月2日12時40分)
http://www.asahi.com/articles/ASK210GPYK10PLFA010.html

 マツダがトランプ大統領の標的にならないかと戦々恐々としているそうだ。
 トランプ大統領はツイッターでトヨタについては、つぶやいているがマツダなど眼中にないだろう。何と言っても、トヨタとは二桁近く違うのだから。しかし、朝鮮人のようなマツダの自意識過剰というのも笑える。単に、事業戦略が間違っているだけの話なのだ。まあ、調子が悪くなれば、地元の自治体に車を売りつけてその場凌ぎをするマツダだから、どうしようもないのだが、地元の府中町は決してマツダの救済には動かず、広島市や広島県がマツダのボロ車を高い金額で買うだけだ。それも、他に安い車があっても、職員がマツダのボロ車の運転に慣れているから、高い車を買うという広島市や県はありがたい存在なのだ。さらには、量産していないEV車も広島市にベンツが買えるほどのリース料で借りて貰って、走行データはタダで貰うという姑息な商売が上手なのだ。
 マツダは、世界戦略以前にガソリン車に拘ってEV車は他社から技術を買うという戦略自体、人の褌で相撲を取るという糞会社だ。(No.5079-3)

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音楽の首を絞めてる著作権

音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も
 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。
 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。
 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。
 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。(以上(朝日デジタル2017年2月2日05時04分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室でも著作権料を取る方針を固めた。
 確かに、著作権は重要だと思うが、音楽教室にまでと言うのは取れる所から取れという狭小な了見としか思えない。音楽好きを養成する音楽教室から、それもネットなどで広く生徒を募集している所に限ると言うのも取れる所から取れという思想としか感じられない。昔なら雑誌にも付いていた歌本もいつの間にか駆逐をされたし、歌を広めることをJASRAC自身で首を絞めているとしか思えない。
 日本から音楽という文化を著作権という名の下にJASRACは潰そうと画策しているとしか思えない。(No.5079-2)

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米軍に轢かれた少女慰安婦に

「慰安婦像」に呼称統一へ=外務省
 外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。自民党から「少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などとして、少女像との呼び方を避けるよう求める意見が出ていたことを踏まえた。
 慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」の呼称を使用。岸田文雄外相ら政府要人もこれまで、記者会見などで「慰安婦の少女像」と言及している。(以上(時事ドットコム2017/02/01-21:45)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100866&g=pol

 外務省が南朝鮮の高級売春婦像を「慰安婦像」と統一するとしたが、この少女は米軍に轢き殺された少女だが、米国では金にならないから慰安婦にされたのが事実だ。
 やっと、外務省が事実を使うようになったのは進歩だ。しかし、ツイッター情報によれば、この少女は朝鮮戦争時に米軍の車に轢かれて死んだ少女がモデルであり、高給売春婦とは全く関係ない少女だ。ただ、南朝鮮がアメリカに日本と同じようなことをしても相手にされないから、金になる日本をターゲットにして慰安婦にでっち上げたのだ。それをアシストしたのが大誤報を長年放置したアカヒ新聞と福島瑞穂だ。
 そして、「慰安婦像」と統一した後、マスゴミがどのような呼称を使うかで、踏み絵にもできる。多分、汚鮮された民放では「少女像」のまま報道するだろう。(No.5079)

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真実はテレビを見ても分からない

米入国禁止令、賛成49%=反対は41%-ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は31日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。大統領令に賛成する人は49%で、反対の41%を上回った。「分からない」が10%だった。
 賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は30~31日、18歳以上の約1200人を対象にインターネットを通じて実施された。(以上(時事ドットコム2017/02/01-08:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100167&g=int

 ロイターの調査によると、米国の世論調査でトランプ氏の入国禁止の大統領令に賛成する人が49%で反対より多かった。
 しかし、日本のテレビニュースでは、反対一辺倒であたかも悪いかのように報道されている。完全な世論誘導だ。毎日などは「トランプさん」と他国の大統領をお友達感覚でかつ大統領として認めないという態度を取っている。トランプ大統領の入国禁止措置は、あくまでも違法者に限っているのだから、それに反対するというのは、違法行為を見過ごせと言うことだ。(No.5078-3)

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ネット検索削除最高裁がやっと出す

ネット検索削除、最高裁が初基準
「厳格な条件」求める

インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と述べ、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初の基準を示した。1月31日付。削除の請求を退けた。
 同種の裁判で下級審の判断が割れ、最高裁の統一判断が待たれていた。個人情報削除を巡る「忘れられる権利」があるとの新たな考え方には言及せず、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導き出した。(以上(共同通信2017/2/1 13:17)より引用)
https://this.kiji.is/199367694159888387?c=39546741839462401

 最高裁が自分の逮捕歴に関する記事の検索結果の削除を求めた裁判で、厳格な条件という初の基準を示した。
 この基準がブログ記事にまで適用されるのかどうかは分からないが、悪質な犯罪を犯しても、その容疑者の名前が載っているだけで、ブログの削除をプロバイダーから求められたことがある。京都教育大の強かん事件だ。その時には、容疑者の名前の部分だけ伏せ文字にしたが、これも「忘れられる権利」とやらの訳の分からない権利のことだろう。しかし、昔ならば、ネットは無かったが、あの人は「ムショ帰り」という監視の目が、犯罪の再犯だけでなく、子供たちにも悪いことをするとあのようになるという一種の防犯の役目を果たしていたと思う。それがネット時代になっただけだ。
 弁護士を雇って、昔の悪行三昧も無いことにできる「忘れられる権利」など認めてはならないのだ。(No.5078-2)

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事実無根を教えているコリア

韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強 「集団虐殺」、大使館前像設置…強まる反日傾向
 【ソウル=桜井紀雄】韓国教育省は31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。
 教育省は昨年11月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が1000回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。
 検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島(島根県隠岐の島町)について、「独島(竹島の韓国名)がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。
 朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。だが、朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を1年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。(以上(産経ニュース2017.1.31 20:24更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310052-n1.html

 南朝鮮の歴史教科書で、何の根拠もない自称高給売春婦が集団虐殺されたと記載した。
 このような嘘でも「反日無罪」のお国柄なのだから、もう、国家としての体もなしていないのだ。日本の歴史教科書には、南朝鮮は内政干渉をしてくるが、日本が何も言わないから、どんどんやることがエスカレートするのだ。このようなウリナラファンタジーの歴史教科書を使った朝鮮人にまともな歴史観が生まれるはずもない。日本は世界に対して、そのような事実がないことを大々的にアピールしなければダメだ。朝鮮人に対して「沈黙は金」など通用しないのだ。とにかく、朝鮮人は叩き続けることが必要なのだ。このような嘘を教育する国と価値観の共有など千年経っても無理な話だ。
 政府は、もう一段南朝鮮に対する制裁措置を強化するべきだ。(No.5078)

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