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沖縄の独立目指ざす偏向紙

自治権強化35%望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査
 『沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年10~11月、県民意識調査を実施した。調査は2001年、06年、11年に続き4回目。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。』(以上(琉球新報2017年1月1日 08:20)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420582.html

 偏向新聞・琉球新報が、沖縄の世論調査で、独立を含め内政・外交面で沖縄の権限を強化するべきという割合が増えたそうだ。
 それならば、偏向新聞・琉球新報の目指す沖縄独立に向けた準備をするのならば分かるが、実際の沖縄の財政は、日本におんぶに抱っこなのだ。平成28年度の当初予算額は7542億円、その内地方交付税2066億円、国庫支出金2327億円と言うのだから、国の財政援助がなければ、今の沖縄県を維持することもできないという数字だ。さらに、偏向新聞・琉球新報の目指す在日米軍撤退となれば、国の思いやり予算で仕事を貰っている人の県民税もなくなるから、さらに自主財源というのは少なくなるのだが。だから、日本に完全に財政を依存した状態で独立も何も無いはずなのだが、偏向新聞・琉球新報の妄想は尽きないのだ。まあ、不足分の財政を中国に依存するとすれば、財政面から見ても、完全に中国の属国だ。それを分かってバカな琉球新報の記者はこの記事を書いているのだろうか?
 琉球新報は沖縄独立を目指すのならば、まず、自主財源だけで沖縄県が存立することを考えるべきだ。(No.5048-2)

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