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大使召還やっと政府が動き出す

駐韓大使に一時帰国を指示…少女像に対抗措置
 菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。
 対抗措置は、〈1〉駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国〈2〉日韓通貨交換(スワップ)協定協議の中断〈3〉日韓ハイレベル経済協議の延期〈4〉釜山日本総領事館の釜山市関連行事への参加見合わせ――の4項目。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害する。極めて遺憾だ」と述べた。(以上(読売新聞2017年01月06日11時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50045.html

 南朝鮮の釜山日本総領事館前に高給売春婦像が設置されたことで、政府がやっと駐南朝鮮大使の召還他を決めた。
 南朝鮮は都合が悪くなれば、民間がやったことだとほざいて国としての体をなしていないのだから、当然の措置だ。今後千年間、南朝鮮へ大使を送り込まないようにすれば良いだけだ。また、(1)駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国=千年間一切の外交を行わない、(2)スワップ協定協議の中断=永久にスワップはやらない、(3)日韓ハイレベル経済協議の延期=今後千年間は南朝鮮と経済協議をしない、(4)釜山日本総領事館の釜山市関連行事への参加見合わせ=総領事館も閉館してそのような関連行事には千年間参加しない、と踏み込んだ対抗措置にするべきだ。
 政府は、釜山に高給売春婦像が建てられた直後に、これらの対抗措置を打ち出すべきだった。南朝鮮は旧正月なのだから。(No.5053-2)

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