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米弁護士がとやかくほざくことじゃない

山城議長勾留「国際人権法反する」 米弁護士レペタ氏が異議
 【東京】明治大特任教授で、米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタ氏が琉球新報の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束について「国際人権法に反する」と指摘した。
 山城議長の拘束を認めている裁判所に対しても保釈を求めた上で「山城議長の長期勾留は日本の裁判制度の国際的な評判にまた傷を付けている」と述べ、対応を疑問視した。
 ローレンス氏は情報公開制度を武器に米政府の秘密主義に挑戦する人々を著書などで紹介してきた。
 そのほか、日本の裁判の傍聴人が法廷でメモを取ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた事件の原告としても著名。(池田哲平)(以上(琉球新報2017年1月18日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-429024.html

 偏向新聞・琉球新報が米ワシントン州弁護士を利用して山城博治容疑者の保釈を求めるという新聞としての矜持を疑う記事を出した。
 ここは日本であり、米ワシントン州弁護士が何をほざいても法的な能力はないのだ。ローレンス・レペタが弁護士活動をできるのはワシントン州だけであって、日本の弁護士ではないのだ。それでも、偏向新聞・琉球新報としては、外国人が言うから正しいと言う発想を持っているらしいが、在日米軍基地の対応とは全く逆だ。山城博治は、保釈されても犯罪を繰り返していたのだから、再犯の恐れがあるとして保釈されないのは当然のことだ。いくら左巻きが嘆願の署名を集めても無駄だ。犯罪者として裁かれて、罪を償ってから娑婆に出て来れば良いのだ。
 このような事実を報道しない偏向新聞・琉球新報が新聞社として存在していること自体おかしい。サッサと廃刊するべきだ。(No.5065-2)

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