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受信料やっと俎上へ裁判所

NHK受信料、憲法判断へ 放送法制定67年、なぜ今?
 NHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から67年。なぜ今なのか。
 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。
 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「(NHKが)勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして(料金を支払った人だけが見られる)スクランブル放送にしないの?」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。(以上(朝日デジタル2017年1月16日21時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html

 NHKを受信料で養うという日本のおかしなシステムを最高裁大法廷で初の審理を行う見通しだ。
 契約というものは、双方の合意の元に成り立つのに、NHKの受信料搾取は、NHKが一方的にやっている。その根拠が放送法なのだが、1950年というテレビ放送が始まった段階で作られた法律であり、その時の根拠としては、日本津々浦々電波が届くようにという趣旨があった。しかし、現在ではそれも解消されているにもかかわらず、NHK職員の高給や詐欺事件に費やされているのだ。また、NHK子会社にしても受信料から資本を出して、儲かる部分はNHK本体から切り離して丸儲けをしているのだ。さらに、NHKでは姑息なことに、ネット配信を行って、放送と同じようにパソコンやスマホを持っている者から、受信料を搾取しようと画策している。NHKとすれば、今の制度で、見ようが見まいが受信料を搾取して、NHKの中で湯水の如く使っていればそれが一番楽だ。しかし、見たくもない番組を流しておいて、勝手に契約をしたことにする今のNHKのやり方はおかしいのだ。
 NHKは放送にはスクランブル、ネット配信にはパスワードを掛けて見たい人からだけ受信料を徴収すれば良いのだ。(No.5064-2)

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