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2017年1月

日本に何か良いことしてますか?

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係
 日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。
 複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。
 調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。
 釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。
 一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。(以上(2017年1月31日11時26分配信 (C)WoW!Korea)
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2017/0131/10182796.html
 南朝鮮のWOWKOREAでは、日本の世論調査で8割が南朝鮮を信頼できないとの数字に驚いているようだが、まだ17%も南朝鮮を信じているという数字の方が驚きだ。
 まあ、民進党シンパと在日及び帰化朝鮮人を合わせた数字とすれば、そこそこ合っている。駐南朝鮮大使の帰任時期も無期延期だし、ついでに南朝鮮との国交断絶と日本に逃げてきた難民の子孫である在日及び帰化朝鮮人を引き取って欲しいとさえ思う。南朝鮮には「水に落ちた犬は叩け」という諺があるらしいが、とにかく朝鮮人は叩き続けない限り、まともにはならないというのが福沢諭吉の言葉だ。朝鮮人が日韓合意を順守するなど考えられないというのが日本人の素直な言葉だろう。朝鮮人に信用できることが無いのだ。
 悪いのは、朴槿恵の糞ババアだけではない!朝鮮人全部が嫌われていることを知るべきだ。(No.5077-3)

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中国はボイコットすりゃ良い話

中国選手団、宿泊ホテルをアパから変更へ 札幌、アジア大会
 札幌市などで2月に開かれる冬季アジア大会の組織委員会が、中国の選手団が宿泊するホテルを、南京大虐殺を否定する書籍が置かれた同市南区のアパホテルから、市内の別のホテルに変更する方向で調整に入ったことが31日、分かった。
 組織委によると、市内ではアパホテルの他、札幌プリンスホテルが選手村となる予定だが、他のホテルも候補になる可能性が浮上しているという。大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と中国オリンピック委員会から、アパホテルに宿泊させないよう求める要請があった。
 冬季アジア大会には中国を含む31の国・地域がエントリーを表明。アパホテルに最も多くの選手が滞在することになっていた。アパ側は、選手村になるホテルから当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えていた。(以上(産経ニュース2017.1.31 11:41更新)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170131/lif1701310029-n1.html

 中国からの言い掛かりで冬期アジア大会の組織委が、中国選手のホテルをアパホテル以外にするらしい。
 そのような中国の政治的な言い掛かりをまともに受ける方がおかしい。アジア・オリンピック評議会もバカの集まりだろうか?中国の捏造歴史を真に受ける方がおかしいのだ。それならば、ホテルに聖書が置いてあるのはどうなのか?
 アジアがこのような中国の横暴を許すから中国が暴走するのだ。中国は嫌ならばボイコットすれば良いのだ。(No.5077-2)

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翁長には入国拒否をして欲しい

翁長知事が訪米へ トランプ政権に辺野古反対訴え狙う
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は31日から訪米する。ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を、トランプ新政権の関係者に訴えるのが狙いだ。ただ、新政権は発足したばかりで、軍事や外交で影響力のある人物と接触できるかは不透明だ。
 翁長知事が基地問題を訴えるため訪米するのは3度目。30日、那覇空港での出発式で「トランプ大統領がどのような考えでやっていくのか先が見えない感じもある。有識者などに会い、新辺野古基地は絶対に造らせないということやオスプレイ配備反対などで理解を得たい」と決意を述べた。
 滞在中の具体的な面談相手は公表されていないが、上下両院議員や有識者ら約10人に会うという。翁長知事は20日の記者会見で「私たちの主張を今のうちに伝えたい」と話した。
 翁長知事は31日に成田空港を出発して現地時間の31日午前に到着し、2月2日にはジョージ・ワシントン大学で在沖米軍基地の歴史や現状を講演。日本時間の5日に帰国する予定。(以上(朝日デジタル2017年1月30日19時55分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK1Z5HKJK1ZTIPE023.html

 翁長雄志が懲りずにアメリカへ公費を使った遊びに行くようだが、トランプ大統領には入国拒否をして欲しい。
 日米安保があって、沖縄の基地があるのだから、翁長雄志と社民、共産党の「オール沖縄」がどうこうほざいても、アメリカの世界戦略の中で対中国で欠かせないのが沖縄なのだ。それを理解しない翁長雄志には、入国拒否で身を以て調教して欲しい。(No.5077)

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民進党コップの中が騒がしい

民進党内で「蓮舫降ろし」の動き顕在化 松野頼久元官房副長官が「反蓮舫」拠点の新グループ立ち上げへ 都議選候補は離党の動き
 政党支持率が1桁台の“低空飛行”を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選(6月23日告示-7月2日投開票)に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。
■自由にモノいえない
 党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に20人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約10人が30日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。2月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。
 松野、松木両氏は昨年9月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。
 松野氏らが新グループ結成に動いたのは「ポスト蓮舫」に向けた準備の一環でもある。松野氏の持論は自由党の小沢一郎代表や社民党も巻き込んだ「野党再々編」で、共産党との積極的な共闘も主張。今のうちに非主流派内で主導権を握り、「ポスト蓮舫」筆頭とされる前原氏と連携を深める狙いがある。
 代表選で蓮舫氏を支持した赤松氏のグループも、執行部に対する厳しい姿勢が目立つようになった。
 「党の常任幹事会がただの報告の場になっている。何か言おうとしても抑えつけるような空気があり、自由にモノがいえない」
 赤松氏グループの26日の会合で、執行部の党運営に批判の声が噴出した。
 赤松氏は昨年の党役員人事で野田佳彦前首相の幹事長就任に強く反発。以後、執行部と距離を置いており、グループ幹部は「蓮舫体制を支える気は全くない」と断言する。
■元都議2人も離党届
 都議選でも「蓮舫離れ」の動きが表面化した。党公認で立候補予定だった元都議2人が29日までに離党届を提出したのだ。2人は小池百合子東京都知事の支援を受ける方向だ。
 民進党と小池氏は水面下で候補者調整を続けているが、小池氏サイドが強気の擁立方針を崩さず、交渉は難航している。離党届を出した2人には、「脱蓮舫」をいち早くアピールした方が得策との判断もあるようだ。
 党内には「いくら政党支持率が低くても、党内で蓮舫氏に代わる代表候補は見当たらない」(党幹部)と楽観する向きもある。しかし、都議選で惨敗すれば「選挙の顔」として期待された蓮舫氏への失望感が広がり、「蓮舫降ろし」が加速するとの見方は根強い。小池氏が都議選後に国政進出したら、離党者が続出すると予測する議員もいる。
 足元に火がつく蓮舫氏。自民党幹部は皮肉交じりにこう“エール”を送る。
 「なんとか蓮舫氏に踏みとどまってほしい。このまま次の衆院選に突入するのがベストシナリオだから」(山本雄史)(以上(産経ニュース2017.1.30 00:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300004-n1.html

 元ニセ維新の松野頼久と元社民党の赤松広隆が、民進党の中で蠢いているらしい。
 と言っても、民進党の政党支持率は躍進を続けて、もはや7~8%というのだから、これで野党第一党とほざいても糞にもならないだろう。松野頼久は野党再々編とかほざいているが、松野頼久に求心力があるとは思えない。たった20匹ほどの民進党内のグループすらまとめられないのだから、花火を上げるしか能の無い輩なのだろう。次の選挙で、松野頼久も江田憲司も落選するだろうが、その時にこいつらがどこの党に所属しているかという方が興味がある。もちろん、自民党幹部の違法人・蓮舫で総選挙という気持ちは分かるが、なぜ、違法人・蓮舫の二重国籍を国会の場で暴かないのか、その方が選挙に都合が良いという自民党の党利党略で、国民の知る権利をおざなりにして良いのだろうか?例え、違法人・蓮舫を引きずり下ろしても、残っているのは言うだけ番長・前原誠司とかモナ男ぐらいだろ。そいつ等が出たら、与党で2/3取れないと言うのならば、自民党内の再編を考えるべきだ。
 主義主張の違う輩は、落選覚悟で独立して新党を結成すれば良いのだ。(No.5076-3)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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トランプにこき使われる裁判所

入国禁止、相次ぎ効力停止
米大統領令で連邦地裁

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断が29日、相次いで出た。またペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。
 市民らの抗議デモがこの日も全米各地で行われた。
 国土安全保障省は29日の声明で裁判所の判断に従うとする一方、大統領令の執行継続を表明。必要に応じ査証を無効にするなどの措置を取るとした。(以上(共同通信2017/1/30 07:50)より引用)
https://this.kiji.is/198550305281490950?c=39546741839462401

 トランプ新大統領が、次々と大統領令を発効して公約を実現した気になっているが、大統領令の「正統性」を判断する連邦地裁が大変のようだ。
 トランプ大統領の思考を見ると、一つの側面しか見ずに、持論を振り回しているから、その内、自己矛盾に陥って、動けなくなるだろう。難民問題は特にナイーブな内容だが、果たしてそれで、世界に冠するアメリカが存在し続けるのだろうかという疑問さえ残る。元々、アメリカとは移民の国なのだから、それを今から否定すると言うのも、今後のトランプ劇場を眺める上で、面白い内容だと思う。
 しばらくは、トランプ劇場のドタバタ喜劇を眺めていよう。(No.5076)

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朝鮮だけの表記のトンヘ

「東海」併記問題 IHO総会で議論再開へ
【ソウル聯合ニュース】「東海」表記をめぐる韓日間の外交戦が4月、5年ぶりに繰り広げられる。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐる問題や独島問題などで韓日の対立が深まる中、東海の表記についても激しい攻防になる見通しだ。
 モナコで4月24~28日に国際水路機関(IHO)第19回総会が開かれる。韓国と日本はIHOの出版物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、東海の表記の扱いについてそれぞれ主張する予定だ。
 韓国政府は「日本海」と「東海」を併記するよう主張し、日本はこれまで通り、「日本海」の単独表記の立場を守る。前回の総会では議論がまとまらなかった。韓日両国は今回の総会を前にすでに水面下での外交戦に突入したことが分かった。
 「大洋と海の境界」は海図を発行する際の一種のガイドラインの役割をする。1953年に改訂(第3版)してから64年たっており、速やかに改訂する必要があるが、東海の表記をめぐる韓日の立場の違いのため第4版を出せずにいる。
 韓国政府は1997年の総会で初めて問題を提起し、2002年、2007年、2012年と5年ごとに開催されるIHO総会で東海を併記するよう主張。20年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。今回の総会でも東海表記問題は再び次の総会まで持ち越される可能性が残っている。
 政府当局者は「相変らず結論を出すのが容易でない構図だ。今回の総会を通じて東海併記を達成するための目標に一歩でも近づくために最善を尽くす」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/29/2017012900222.html

 南朝鮮がまだ懲りずに国際呼称である「日本海」を朝鮮だけの呼称の「トンヘ」にしたいようだ。
 「日本海」の呼称は歴史上日本が付けたものではない。それすら朝鮮人は理解せずに植民地支配という妄想とくっつけて騒いでいるのだから、嘘の教育の怖ろしさをまざまざ教えられることが。「日本海」の呼称はロシア人が李氏朝鮮が鎖国している間に付けたものであり、日本の植民地支配という妄想とも全く関わりがないのだ。また、この件に関しては、中国も「日本海」を支持しており、屁理屈を並べているのは、朝鮮半島の戦争国家だけだ。朝鮮人は、百回言えば嘘でも本当になると信じてやっているのだろうが、IHOでは、二度と「トンヘ」について永久に議論しないという結論まで日本が導くべきだ。それしかバカを黙らせる方法はない。(No.5075-3)

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韓国は前科者でもまだ懲りぬ

サイトに「独島」、ロンドン五輪で処分受けたのに…懲りない面々
 来年、韓国・平昌で開催される冬季五輪の組織委員会が公式サイトでわざわざ竹島(島根県隠岐の島町)のことを取り上げ「韓国人は独島(韓国での竹島の呼称)を守ることに自負心を持っている」(韓国紙)などと記載していることが問題になっている。領土問題など政治的宣伝は五輪憲章に違反するからだ。
 韓国は2012年のロンドン五輪ですでに“前科”がある。男子サッカーで銅メダルを争った日韓戦で韓国が勝った際、韓国選手が観衆から手渡された「独島」をPRする紙を掲げ競技場を駆け回った。これが五輪憲章違反になり本人はメダル保留や試合出場停止などの処分を受けた。
 当時の取材メモを振り返るとあの時、韓国サッカー協会や選手は国際マナー違反を大いに反省し国際社会に謝ったのだが、一方で国会での議論やマスコミの論調など国内世論の大勢は「なぜ悪い」「よくやった」などと居直っている。「これじゃ、またやるなあ…」と思っていたら、案の定その通りになった。
 そのことを書いた拙著の章題は「反日無罪の系譜」だったが、日本相手となると国際的常識が通用せず、法も規則もマナーも無視するという話だ。日本大使館・総領事館前の慰安婦像も対馬から盗んだ仏像を返さないのもそれだ。実に疲れますねえ。(黒田勝弘)(以上(産経ニュース2017.1.28 12:35)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170128/wor1701280026-n1.html

 南朝鮮の平昌五輪の公式サイトでわざわざ竹島を取り上げていること自体、スポーツ精神の欠如としか言いようがない。
 既に、南朝鮮はロンドン五輪で、「竹島は南朝鮮のもの」というプラカードを掲げたサッカー選手がメダル保留と試合出場停止などの処分を受けたが、全く懲りないのが南朝鮮なのだ。懲りずにスポーツに政治を持ち込むのだから、スポーツ界は南朝鮮をスポーツ界から永久追放するべきだ。(No.5075-2)

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中東の火種が燃えるイスラエル

イスラエル首相「トランプ氏の不法移民対策素晴らしい」
 トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ツイッター上で「トランプ大統領は正しい。素晴らしいアイデアだ」と絶賛した。
 ネタニヤフ氏はそのうえで、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民(の流入)を防いだ。大成功だ」と述べ、自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。
 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は2月上旬にもワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。(エルサレム=渡辺丘)(以上(朝日デジタル2017年1月29日08時28分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y2K0XK1YUHBI007.html

 トランプ大統領になって、米国がイスラエルを支持するようになったが、第三次世界大戦の火種にならないか不安だ。
 第一次から第三次までの中東戦争では全て、イスラエルとイスラム諸国の戦いとなっていた。そして、アメリカの支援を受けたイスラエルが全て勝ってきた。オバマ前大統領は、イスラエルに対してパレスチナへの植民を非難するなどバランス感覚のある外交を展開していたが、トランプになって、イスラエル支持の一辺倒になり、エルサレムにアメリカ大使館を建設するなど、イスラム諸国を逆撫でする政策を連発している。
 難民問題も、イスラムとの対立という構図にすることも危ないと思うし、トランプによる世界の危険度が増している。(No.5075)

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社民・共産に民進いれば超党派

辺野古基地阻止に協力を 超党派議員団に翁長知事
 【東京】翁長雄志知事は27日午前、東京都の参院議員会館を訪れ、超党派の野党国会議員で構成する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(会長・近藤昭一民進党衆院議員)に対し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念などを政府に働き掛けるよう要請した。
 翁長知事は近藤会長に対し、新基地建設現場で「今春にも埋め立てに向けた本格的な工事が始まる恐れがある。その阻止に向けた対応は喫緊の課題だ」と強調した。建設断念に向け、懇談会として積極的に取り組むよう求めた。
 その上で、懇談会会員の所属政党としても阻止に取り組むことや、辺野古・大浦湾海域でいまだに調査が進んでいない1300種に上る生物の調査・保全が実施されるまでの工事中止、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に働き掛けることを要望した。(以上(琉球新報2017年1月27日11:29)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434323.html

 偏向新聞・琉球新報によると諸悪の根源翁長雄志が、東京で沖縄等米軍基地問題議員懇談会なる輩と密談したそうだ。
 辺野古移転は翁長雄志が悪いと最高裁判決で判例となったのだから、大人しくしていれば良いものを、使えない国会議員と懇談しても糞にもなるまい。辺野古移転阻止と翁長雄志がほざくならば、これまでに邪魔をして無駄になった500億円余りの税金を翁長雄志が損害賠償するべきことだ。来月には、翁長雄志はアメリカに遊びに行くらしいが、その費用も無駄なのだから、使わずに賠償金に積み立てておくべきだ。辺野古の埋め立て云々と翁長雄志がほざくならば、翁長雄志が認めている那覇軍港の移転にはもっと広い面積の海面を埋め立てるのだが、この矛盾を翁長雄志はどう説明する気だろうか?
 超党派と言っても、沖縄以外では絶滅危惧種の社民、共産に、もうすぐ消える民進党でも偏向新聞では超党派なのだ。(No.5074-3)

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安倍総理本気になれば脅え出す

韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念
 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島〈トクト〉)や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。
 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。
 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。
 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。(以上(朝日デジタル2017年1月27日20時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1W5PYJK1WUHBI027.html

 南朝鮮が安倍総理の本気を感じてか高級売春婦像の設置の規制を始めたらしい。
 竹島に高給慰安婦像を建てる募金運動をやっていたのが与野党議員なのだから、南朝鮮のほざく「民間」などではあり得ないのだ。元々、米軍の車に轢き殺された少女の像をアメリカ大使館前に建てれば良かったのだが、アメリカではカネにならないと踏んで、アカヒ新聞の世紀の大誤報に乗じて高給慰安婦像に通名を変えたのだから、日本は相手にする必要はない。南朝鮮の政治屋は、政経分離などとほざいているが、南朝鮮のような無法治国家に経済支援など以ての外だ。また、大統領候補の何奴を見ても、「反日」を錦の御旗に掲げているのだから、南朝鮮がまともな大統領を選ぶまで、大使も召還したままで良いのだ。
 もう南朝鮮との問題は高給慰安婦像だけでなく対馬の仏像もあることを南朝鮮は心して対応を考えるべきだ。(No.5074-2)

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質疑にも解説がいる違法人

蓮舫氏質疑、ネットで解説=民進
 民進党は27日、参院予算委員会で蓮舫代表が30日に行う質疑をインターネットで解説付きで実況中継すると発表した。昨年12月の党首討論の際に実施したのに続くもので、解説役は細野豪志代表代行ら。(以上(時事ドットコム2017/01/27-19:55)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700832&g=pol

 民進党が違法人・蓮舫の参院予算委員会の質疑をネットで解説するとほざいた。
 そもそも、国会とは何かと考えれば、解説しなければならないような質疑をしている方がおかしいと気付かないのが民進党だ。国民のための国会だという認識があれば、このような馬鹿げたことは考えつかないだろう。
 まあ、質問者が二重国籍の違法人・蓮舫だからこのようなことがいるのかも知れないが、帰化人は3世代は被選挙権を与えるべきではない。(No.5074)

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生粋の媚韓議員です額賀

日韓議連会長の額賀福志郎氏「もっと大きな視点で」
 日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は26日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた韓国・大田地裁の判決に関して、「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。もっと大きな視点で見ていくべきだ」と述べ、政治問題化すべきではないとの見解を示した。自身が会長を務める自民党額賀派(平成研究会)の例会後、記者団に語った。(以上(産経ニュース2017.1.26 17:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260028-n1.html

 媚南朝鮮議員のドン・額賀福志郎が、対馬から盗んだ仏像を南朝鮮の物だとした判決にもっと大きな視点でとほざいた。
 南朝鮮は、こちらが引けばいくらでものさっぱる輩の集合体だから、全ておかしいことに対しては、ギブアップするまで叩き続けなければならないというのが先人の教えだ。しかし、南朝鮮のハニートラップに掛かったのか額賀福志郎は、南朝鮮の肩を持った。額賀福志郎の大きな視点というのは、南朝鮮を甘やかすだけで何一つとして解決にはならないという教訓すら忘れているのだ。日本が取る道は、南朝鮮からの輸入禁止措置と盗人が日本に入国しないように朝鮮人の入国禁止措置を取るべきだ。朝鮮人は思い知らせてやらないと分からない頭の悪い民族だから、制裁措置こそが一番有効な手段だ。特に、今の南朝鮮は政府が国としての機能を失っている時だからこそ、南朝鮮の諺ではないが「水に落ちた犬を叩く」べき時なのだ。
 このような売国議員は自民党であろうとも国会議員にしておいてはならない。売国奴だ。(No.5073-3)

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中学生以下の知能です細野

民進・細野豪志代表代行「天皇陛下は『国民』か」 衆院予算委のやり取り要旨
 『天皇陛下の譲位や皇室制度をめぐる26日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行との主なやりとりは以下の通り。
 細野氏「天皇陛下は、憲法上の『国民』に入るか入らないか。それにより導き出される方向性は大きく変わる」
 首相「憲法4条で(天皇は)国政に関する権能を有しないとされており、一票を投じられることも立候補されることももちろんない。一般の国民と異なり、一定の制約があるご存在だ」』(以上(産経ニュース2017.1.26 23:09)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170126/plt1701260045-n1.html

 民進・細野豪志が、天皇陛下は国民かと中学校で習う内容すら、国会で聞かなければならない学習障害者を露呈した。
 私は中学校の時に、皇族には戸籍がなく、皇統譜に書かれていると習ったが、民進党の代表代行ともあろう細野豪志にはそのような知識も欠如していることを自ら明かした。このような、学習障害者に高い税金を支払って国会議員などやってもらう必要など皆無だ。少なくとも、国会議員にはセンター試験のような選挙予備試験を受けさせて、7割以上の点を取らないと立候補できなくするべきだ。(No.5073-2)

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法よりも民意で決める裁判所

盗難仏像、韓国の寺への引き渡し命令…韓国地裁
 【大田(韓国中部)=井上宗典】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、所有権を主張する韓国中部・瑞山ソサン市の浮石プソク寺が、韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の判決が26日、韓国の大田テジョン地裁であった。
 同地裁は「仏像が浮石寺の所有物と十分に推定できる」とし、韓国政府に引き渡しを命じた。判決確定前でも引き渡しを強制できる仮執行も認めた。
 争われている仏像は2012年10月に韓国の窃盗団に盗まれ、13年1月に韓国で見つかった長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像かんぜおんぼさつざぞう」。現在、大田の国立文化財研究所が保管している。
 日本政府は仏像の早期返還を韓国政府に求めてきたが、浮石寺に仏像が渡れば、返還が困難になるのは必至だ。(以上(読売新聞2017年01月26日11時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170126-OYT1T50071.html

 南朝鮮の無法裁判所が、朝鮮人が対馬から盗んだ仏像を浮石寺の物だと認定したが、日韓基本条約時に文化財の返還は求めないと決めてある。
 とにかく、南朝鮮という国の体もなしていない無能集団は、盗っ人猛々しい以前の国際的な条約を守れないのだから、国際社会から追放するべきだとさえ思う。朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が多額のカネと引き替えに、文化財の返還は求めないと日韓基本条約締結時に条約として取り決めているのだ。また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約でも、南朝鮮に返還の義務があるのだ。しかし、法よりも「反日」の民意が優先する南朝鮮の裁判など茶番劇に過ぎない。自称高給売春婦像にしてもウィーン条約違反でも、南朝鮮は「民間の問題」と逃げているし、対馬の仏像も「裁判所の判決」だと嘯くのが精一杯だろう。「観世音菩薩坐像」は高麗時代には浮石寺にあったのだろうが、李氏朝鮮王朝になって仏教を弾圧したのは、世界でも常識だ。特に、朝鮮人が崇めているおでん文字の創始者の世宗など積極的に仏教を弾圧したという隠せない事実があるのだ。それで、「観世音菩薩坐像」は対馬に亡命してきただけだ。倭寇が盗んだなどという言い掛かりはおかしい。そのまま、浮石寺にあれば世宗によって破壊されていただけだ。浮石寺の糞坊主は、今回の判決を7万点に及ぶ日本に移された朝鮮半島の文化財を取り戻す第一歩などとほざいているが、全て日韓基本条約時に解決済みの話だ。
 日本国は、南朝鮮に対して一切の輸入停止の経済制裁と一切の盗人=朝鮮人の入国禁止措置を取るべきだ。(No.5073)

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戦わずして勝つ方法の悪いのか?

敵国の基地攻撃能力、首相が保有検討の意向
 安倍首相は26日午前の衆院予算委員会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有を検討する意向を示した。
 首相は北朝鮮について、「核ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とも指摘した。
 自衛隊は現在、他国のミサイル基地を攻撃する能力を持っていない。首相は、「安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から検討していくべきものだ。専守防衛の中で、わが国独自の抑止力はどのようなものがあるかということも含めて考えていかないといけない」と述べた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。(以上(読売新聞2017年01月26日12時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170126-OYT1T50078.html
 安倍総理が先制攻撃について言及したが、きっと、中国、南朝鮮シンパの野党が憲法を盾に大反対をするだろう。
 しかし、先制攻撃ができる能力を持たない限り、いつまで経っても、北朝鮮のミサイルへの迎撃命令だけで、北朝鮮がミサイルを撃たない限り、日本は何もできないのだ。護憲派=中国、南朝鮮シンパだから、そのようなことは、憲法で許されないから専守防衛に徹するべきだとほざくだろう。しかし、実際に先制攻撃をしなくても、先制攻撃をする能力を日本が持つことで、抑止力になるのだ。左巻き政党は、戦争ができる国だとすぐにほざくが、孫子の兵法にもあるように、戦争をせずに終わらせるのが最善の戦の方法であり、それを手にすることに何の問題があるのだろうか?
 日本は憲法改正をしてでも先鋭攻撃ができるようにして、三国人に甘く見られないようにするべきだ。(No.5072-2)

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目立つため分裂をするニセ維新

民進の「旧維新」分裂へ…松野氏らが新グループ
 民進党で最大規模の旧維新の党グループ(約20人)が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。
 松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年9月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。
 松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで、「新生クラブ」の名称が取りざたされている。
 旧維新グループは代表選で、支援候補を一本化できずに対応が3分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。(以上(読売新聞2017年01月26日07時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170126-OYT1T50025.html

 民進党中のニセ維新が江田憲司派と松野頼久派に分裂したそうだが、世の中の大勢に全く影響などない。
 ニセ維新としては、民進党内に埋没したままなので、何とか自分たちの存在意義を示したいという江田憲司の自己顕示欲によって引き起こされたのであろう。まあ、ニセ維新の成果と言えば、民主党の通名から民進党に変えさせたぐらいのことだろう。江田憲司も松野頼久も政治屋として何か成果があったかと言えば皆無なのだから、政界にいる必要性など皆無だ。
 江田憲司も松野頼久も次の選挙で、政界から削除すれば良いのだ。(No.5072)

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アパホテルは民間ですという政府

ホテル書籍問題に関与せず=政府
 萩生田光一官房副長官は25日の記者会見で、南京事件を否定する書籍を客室に置いているアパホテルの利用中止を中国政府が呼び掛けていることについて、「日本政府としては直接関与すべきではないと思っているので、特別対応は考えていない」と強調した。
 萩生田氏は「中国からの観光客数に影響があるとは思いたくない。特に今年は日中国交正常化45周年の節目なので、中国からも例年以上に訪日客を迎えたい」と述べ、中国側に冷静な対応を促した。(以上(時事ドットコム2017/01/25-12:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500427&g=pol

 官房副長官が、アパホテルに南京事件の事実を書いた本が置かれたことについて、日本政府は直接関与しないと強調した。
 1ホテルがサービスとして本を置いているのだから、それを中国様が何と言おうが、南朝鮮の得意な「民間の問題」なのだ。南朝鮮も中国と同じくアパホテルについて言い掛かりをつけているが、これも「民間の問題」なのだ。南朝鮮のほざいている自称高給売春婦像は地方自治体が関与しているが、アパホテルの場合はあくまでも経営者の判断なのだ。
 中国も南朝鮮もアパホテルが嫌ならば、他にも沢山ホテルがあるのだから、好きな所に泊まれば良いのだ。アジア大会をボイコットしても良いが!(No.5071-3)

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日本では走る所のないアメ車

トランプ氏「日本の貿易、不公平」…名指し批判
 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は23日午前(日本時間同日深夜)、ホワイトハウスで開いた米企業幹部との会合で、貿易上不公正な国として、中国と日本を名指しで批判した。
 トランプ氏は日本について、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。トランプ氏が日本を名指しで批判するのは、大統領就任後初めて。
 日本は、米企業が日本国内で車を販売する場合でも、米側に不利になるような恣意しい的な制度は設けておらず、発言は議論を呼びそうだ。(以上(読売新聞2017年01月24日01時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170123-OYT1T50079.html

 トランプは、アメリカから日本への輸出車への関税も掛けていないのに、無知な口が不公平だとほざかせた。
 日本からアメリカへの車の輸出には5%の関税を掛けているのだが、アメ車が日本では売れないことを関税障壁だとトランプは足らないオツムで考えているようだ。まるで、どでかいアメ車を日本が買わないのが悪いという口ぶりだが、ドイツのベンツ、BMWにしても日本に合った車を用意して、ちゃんと売れているのが実情だ。単にアメリカの自動車会社が、どでかい左ハンドルの車を日本が買わないと努力もせずにほざいている話にトランプが乗ったに過ぎない。ただ、アメ車が高級乗用車というブランドイメージを自ら壊したことも分かっていないようだ。例えば、フォードにしても、マツダ救済のために、マツダの工場で、エンブレムだけフォードのフェスティバを作って販売したが、それによって、フォードのブランドイメージは、雲の上から、地べたのマツダ並みとしたのは、自分たちの判断だ。相手が欲しい物を作らずに、相手が買わないのが悪いというのは、トランプのこれまでの商売でもやって来たことだろうか?
 アメリカも日本でアメ車を売りたいのであれば、日本の道路事情に合わせた車を作るべきだ。(No.5071-2)

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誤報にも糞にもならぬ人権委

巨人軍、朝日人権委に抗議書を送付…契約金報道
 朝日新聞の敗訴が確定した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が「見解」の見直しを拒否したことについて、巨人軍は24日、拒否の理由に誤りがあるとして、審理に入るよう求める抗議書を人権委に送付した。
 朝日は2012年3月、巨人軍が当時のプロ野球界の申し合わせ金額を超える入団契約を選手と結んだなどと報道。巨人軍の記事訂正の申し立てに対し、人権委は同年7月、「記事はすべて真実」との見解を公表した。
 巨人軍は朝日を提訴し、16年6月の2審・東京高裁判決は、一部の契約が日本野球機構の厳重注意処分に相当すると指摘した記事は事実に反し、名誉毀損きそんだと判断。朝日に330万円の賠償を命じ、同年11月、最高裁で確定した。
 これを受け、巨人軍は人権委に見解の見直しなどを申し立てたが、人権委は今月11日、高裁判決が名誉毀損を認めたのは巨人軍が2審で新たに追加した主張に過ぎないとして、再審理の必要性はないと通知した。
 しかし、巨人軍によると、高裁判決で認められた主張は、当初の人権委への申し立て段階から一貫して行っていた。抗議書で巨人軍は、「人権委の通知は、当球団の主張を矮小わいしょう化している。審理しない理由に、事実に反する内容を挙げた以上、誤りを正すのが人権委の責任だ」と指摘し、事実誤認の理由について回答を求めた。巨人軍は24日、人権委の通知書全文を報じた朝日新聞社にも抗議書を送った。
 読売巨人軍広報部の話「報道と人権委員会が、誤った事実に基づき、当球団の申し立てを門前払いしたのは極めて不当です。人権委が新たな名誉毀損につながる誤りを率直に正し、第三者機関としての本来の役割を果たすことを望みます」(以上(読売新聞2017年01月24日19時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170124-OYT1T50111.html

 裁判で誤報だと認定されたアカヒ新聞記事の訂正を朝日の第三者機関「報道と人権委員会」(人権委)が拒否した。
 何と言っても、アカヒ新聞は誤報のデパートとも言うべき新聞社で、自称慰安婦問題を捏造して未だに南朝鮮に利用されているのだから、そこの第三者機関と言ってもアカヒ新聞の息の掛かった輩の集まりだろう。どこが「報道と人権委員会」なのか第三者機関の名前からしてヘソが茶を沸かしそうな名前だ。
 裁判で誤報だと認められても、訂正記事さえ出さない反省をしないアカヒ新聞など一日も早く廃刊にして欲しい。(No.5071)

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プラカード民進党のシンボルぞ

民進、安倍首相の答弁にまたもや抗議
 民進党は24日の衆院議院運営委員会理事会で「行政府の長が立法府の質疑に見解を挟むべきではない」として、安倍晋三首相の国会答弁を問題視し、自民党に再抗議した。民進党は23日にも同趣旨の抗議を行っている。
 民進党が問題視したのは、24日の参院本会議の代表質問に対する首相答弁。代表質問に立った蓮舫氏が、首相が施政方針演説で「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに関し、「自民党が野党だったころ、同じようにプラカードを掲げ反対行動をとった」と指摘した。
 これに対し、首相は「あくまで一般論であって、民進党のことだとは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければいい」と答弁した。
 民進党の泉健太議運委筆頭理事は24日の代議士会で「与党は政府にしっかり注意をしたとのことだが、改めて(首相に)注意してほしい」と述べた。(以上(産経ニュース2017.1.24 16:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170124/plt1701240022-n1.html

 プラカードの大好きな民進党が、今度は違法人・蓮舫が、安倍総理のプラカード発言に噛みついた。
 さすが、違法人・蓮舫だけのことはあるというのは、自民党は野党時代に1度プラカードを出しただけだが、朝鮮系政党である民進党はことある毎に、国会でプラカードを掲げているではないか?やはり、絶対に頭を下げない朝鮮人と中国人の帰化人が多数を占める民進党だけのことはある。また、安倍総理は民進党と名指しをしていないが、民進党には思い当たる節が沢山あるので、違法人・蓮舫もヒステリーを起こして反論するのだろう。
 これだけのやり取りを見ても、民進党に国会で審議する資格などないとしか思えない。次の選挙では全員落選を目指そう。(No.5070-3)

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稀勢の里を願望にしているのは野田

「いつか自民を投げ倒す」=民進・野田氏
 民進党の野田佳彦幹事長は23日の記者会見で、大相撲初場所で稀勢の里が初優勝したことに関し、「土俵際まで追い詰められたのを耐えしのいでの逆転勝ちだ。足腰の強さが大事だ」と感想を語った。その上で「われわれも諦めずに四股を踏みながら底力をつけ、いつか自民党を投げ倒す時をつくらなければいけない」と述べ、政権奪還に意欲を示した。(以上(時事ドットコム2017/01/23-19:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300718&g=pol

 民進党の野田豚が、稀勢の里の初優勝で妄想が膨らんだのか、いつか自民党を投げ飛ばすとほざいた。
 既に、野田豚は自民党に投げ飛ばされて、政権から引きずり下ろされたことも忘れているようだ。つい先日は、民進党は背水の陣で既に水没しているともほざいたが、背水の陣で水没しているのであれば、相撲なら場外に投げ飛ばされた後の話だ。それでも、自民党を投げ飛ばすと言うのであれば、プロレスの場外乱闘しかあるまい。まあ、民進党議員は、委員会でもプラカードをひっさげて、反則技のオンパレードだが!国会をプロレスと民進党が思っているなら、委員長は5カウントを数えて、それでも止めなければ、民進党の負けを宣言してやるのも良かろう。
 野田豚は、稀勢の里になってつもりでいるのだろうが、民進党の妄想は底を突くことなど無さそうだ。(No.5070-2)

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交渉は翁長と直にやればよし

国、沖縄との調整役失う…辺野古移設の影響注視
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府との交渉役を務めていた安慶田あげだ光男・沖縄県副知事が23日に辞職したことを受け、政府は、県との移設交渉にどう影響が出るのかを注視している。
 安慶田氏は、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志おながたけし・沖縄県知事側近で、移設計画を巡って県と対立する政府側との調整を一手に担ってきた。特に菅官房長官とは直接電話できる間柄で、移設先の埋め立て承認取り消しなどの重要な局面では水面下で調整を重ねていた。政府関係者は「安慶田氏は政府とのパイプ役として一定の機能を果たしていた」と評する。
 野上官房副長官は23日の記者会見で、安慶田氏の辞職について、「基地問題への影響は特にない」と強調した。ただ、政府内には「菅氏と密接な関係だった調整役が不在になるのは痛い」(防衛省関係者)など、今後の移設計画への影響を危惧する声も出ている。(以上(読売新聞2017年01月24日07時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170124-OYT1T50004.html

 沖縄県副知事だった安慶田光男が辞職したことで、政府とのパイプが切れるという事態になった。
 菅官房長官とも直に話のできる副知事だったらしいが、政府は堂々と翁長雄志に直接、あれこれ指示をすれば済む話だ。嫌だと言えば、損害賠償請求訴訟を起こして、翁長雄志の身動きが取れないようにしてやれば良いのだ。アカヒ新聞では、翁長雄志が困るような真逆の記事を書いていたが、さすが、角度を付けた記事を書くだけのことはある。
 政府は、翁長雄志に損害賠償請求をちらつかせて、翁長雄志本人を動かせば良いのだ。遠慮は要らぬ。(No.5070)

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屁理屈も民進党は堂に入り

安倍晋三首相にもブーメラン? 民進が指摘、抗議で安倍首相に注意へ 「プラカードを掲げても何も生まれない」発言めぐり
 民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。民進党は「行政府の長が立法府に何らかの評価を下すことはあってはならない」と主張しており、自民党の高木毅筆頭理事は首相に注意すると返答した。
 民進党の泉健太筆頭理事は理事会後の代議士会で、自民党も野党時代に委員会室でプラカードを掲げて抗議していた例を指摘した。平成22年5月の衆院総務委員会で、自民党議員は当時与党だった民主党の強行採決に反対するプラカードを掲げていた。(以上(産経ニュース2017.1.23 15:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170123/plt1701230026-n1.html

 安倍総理の所信演説で、プラカードを揶揄された民進党がエラそうに屁理屈を垂れた。
 安倍総理も国会議員という意味では、行政府のトップであるとともに立法府の人間でもある。それを屁理屈を並べるのだから、民進党の品格というものは無いに等しい。国会議員としてあるまじき行為として安倍総理が腹に据えかねて所信表明演説で述べただけで、自分たちの悪行三昧には反省もせず、言葉尻を捉えた屁理屈を垂れるだけの民進党だ。
 ブーメランと言えば、民進党の専売特許であり、一度、自民党に使われたからといちゃもんをつけるべきではない。お前等はいつもだ!(No.5069-3)

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個人的意見で支配する二階

二階氏、今国会中の改憲発議言及 党内からも「不可能」
 自民党の二階俊博幹事長は22日、6月18日までの今国会中に憲法改正の発議を目指す可能性に言及した。議論の加速化が狙いだが、同党内からも「現実的に不可能」との声が上がる。野党の反発も強い。
 二階氏はNHKの「日曜討論」で、改憲について「できるだけ早く一定の方向を、党としてまとめたい」と発言。今国会中の発議について「状況を見て判断する」と述べた。番組終了後、記者団から「今国会での発議の可能性を否定しない立場か」と問われ、「結構です」と答えた。
 安倍晋三首相は20日の施政方針演説で「憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と意欲を示したばかり。党憲法改正推進本部の幹部は二階氏の発言について「首相の思いを受け、改憲に向けた固い決意と意欲を表明したのだろう」と推測する。
 だが、別の幹部は「前のめりになるほど、与野党での議論の足場が崩れてかえって遠回りになる」と指摘。公明党幹部も今国会での発議を「あり得ない」と一蹴した。
 野党は即座に反発。衆院憲法審査会幹事の辻元清美・民進党衆院議員は取材に「自民党お得意の強行採決に持ち込もうとしているのか」と答えて警戒感を示した。(以上(朝日新聞2017年1月22日20時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK1Q56B3K1QUTFK009.html

 安倍総理が憲法審査会で議論を深めると言っているのに、売国奴・二階俊博は今国会中に改憲の発議とほざいた。
 安倍総理よりもエライ自民党幹事長のようだが、物事の順序というのを考えもしないバカ丸出しの発言だ。改憲については憲法審査会で具体的な議論を始めようという段階なのに、何をとち狂った発言を売国奴・二階俊博はほざくのか!憲法のどの条文を変えるかもハッキリしないのに、二階俊博がこのようなことをほざくのは、二階俊博がそろそろ逝きそうだから、生きている間に自分の成果にしたいのだろう。
 中韓にベッタリの売国奴・二階俊博は、悪い自民党議員であり、都議自民党と同じように政界から削除するべきだ。(No.5069-2)

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良識が翁長抑えた宮古島

沖縄・宮古島市長選、陸自配備容認の現職が3選
 陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は22日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏(71)(無=自民推薦)が、翁長おなが雄志たけし知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏(67)(無=民進推薦)ら新人3人を破り、3選を果たした。
 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、2018年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。
 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。(以上(読売新聞2017年01月23日01時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170123-OYT1T50000.html

 宮古島市長選で、翁長雄志の推す議員を見事に破って陸自配備を推進する現職候補が当選した。
 何と言っても、翁長雄志一派は、中国の悪行三昧も日本の主権を侵しているとは考えない中国派だから、何を言っても無駄なことだが、宮古島では、まともな危機意識があると考えられる。陸自が駐屯すれば、自衛官とその家族も宮古島市での選挙権を持つから、翁長雄志一派が、住民票を移動させて社民党、共産党支持者を移動させて投票させても、糞にもならなくなるだろう。
 「オール沖縄」こそが沖縄の危機を招いているのだから、選挙の度にこいつ等を1匹ずつ退治するしか沖縄の安全はない。(No.5069)

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スポーツの政治利用をするコリア

日本「平昌五輪HPから独島表記外せ」
  日本時事通信は19日、日本政府が韓国政府に対して平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)ホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)の表記を掲げないよう要求したと報じた。同通信は日本外務省が「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との日本政府の立場を伝達したと付け加えた。日本政府は一時帰国措置中の駐韓日本大使の帰任問題について、韓国側の反応を注視している状態だ。(以上(2017年01月20日07時50分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/879/224879.html

 南朝鮮のキチガイが平昌五輪のHPに竹島は南朝鮮領だと五輪を政治利用した。
 日本は、大使、総領事だけでなく、全ての大使館職員を召還して、南朝鮮大使館を閉館させるのだ。その上で、在日南朝鮮大使を日本から追放も行うのだ。その上で、日本は、散々南朝鮮はスポーツの祭典で政治活動をやって来た前歴を含めて、世界にその悪行を知らしめるためにも、平昌五輪のボイコットを表明するべきだ。そのうえで、五輪の放送権も返上して、一銭たりとも平昌五輪の資金にさせないようにするべきだ。それでなくても、平昌五輪は嘘の塊でやって来ているのだから、最後のトドメを日本が刺してやれば良いのだ。別に隣国だからと無理をして仲良くなどする必要はない。中国の故事に「遠交近攻」という言葉があるが、近くの国は軍事を使わない攻撃すれば良いのだ。
 世界の常識が通用しない南朝鮮には強行手段しか手段はないのだから、サッサと日本は平昌五輪のボイコットを表明するべきだ。(No.5068-2)

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国会でデモをやってるのは野党

批判やプラカード何も生まない…首相が野党に
 安倍首相は20日の衆参両院本会議での施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れたり、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べ、民進党など野党の国会対応を当てこすった。
 先の臨時国会では、年金改革関連法案の衆院厚生労働委員会での採決時に、反対する野党側が「年金カット反対」の紙を掲げて委員長席に殺到するなどした。首相は、「意見の違いはあっても、真摯しんしかつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」とも呼びかけた。
 演説では民主党政権時代の批判も繰り広げられ、民進党の蓮舫代表は参院本会議終了後、記者団に、「自画自賛と民主党時代の批判。あまり美しい演説ではないなと思った」と不快感を示した。民進党の榛葉賀津也・参院国会対策委員長は20日の与野党国対委員長会談で、自民党に「揚げ足を取って細かいことを言わない方がいい。参院ではプラカードを使って反対したことは一度もない」と抗議した。(以上(読売新聞2017年01月21日09時25分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50096.html

 安倍総理の施政方針演説で、野党の批判やプラカードを批判したが、国会をデモと勘違いしている野党には理解不能だろう。
 そもそも、プラカードを掲げてのデモは一般国民がやることであり、法律を作る権限のある国会議員がやることではない。それこそ、真摯な討議をすることが仕事なのだ。それを忘れて、万年野党の共産党に悪のりした民進党も知能程度が極めて低いとしか考えられない。何と言っても、審議拒否をしておいて、委員会採決になれば、委員長を取り囲んで議事進行の邪魔をするなど、国会議員の矜持がどこにあるのだろうか?民主党の榛葉賀津也が、参議院ではやっていないとそれこそガキのようなことをほざいているのだから、民進党など国会から削除するべきだ。
 まともに審議のできない野党など、雇っている方が税金の無駄だ。審議のできない国会議員は議員辞職をするべきだ。(No.5068)

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蓮舫になって対案ありました?

民進代表「政権と対峙」=衆院選準備を加速
 民進党の蓮舫代表は21日午後、党本部で開かれた地方組織幹部との会議であいさつし、通常国会への対応に関し「しっかりと対案を持ち、慢心が見える政権に対峙(たいじ)していきたい」と述べた。文部科学省による天下りあっせんや共謀罪の構成要件を一部改める組織犯罪処罰法改正案などに言及し、こうした問題を厳しく追及していく姿勢を示した。
 会議では、次期衆院選に向けた野党共闘の在り方などについて討議。蓮舫氏は「選挙、政策、国会運営、全てにおいて手を抜かず頑張っていく」と述べ、早期の衆院解散も想定して準備を加速させる方針を示した。(以上(時事ドットコム2017/01/21-16:32)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100218&g=pol

 民進党の違法人・蓮舫が、党の会議で「対案を持ち、政権と対峙」とほざいたそうだ。
 これは、違法人・蓮舫が、二重国籍を誤魔化して民進党代表になった時にもほざいた言葉だが、先の臨時国会で民進党から何か対案の提案があったかと言えば皆無だ。違法人・蓮舫は、自分が話をすればそれでできたと慢心する輩のようだ。まあ、共謀罪にしても、法案が成立すれば、監視対象になる輩がごまんといる民進党だから、革マル派出身の大本営・枝野幸男のためにも反対をせざるを得ないだろう。
 次期衆院選では、共産党に巻き込まれて「民共合作」で選挙戦に臨んで、民進党のほとんどの議員が討ち死にすることを祈りたい。(No.5068-3)

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韓国の崇めるものは売春婦

慰安婦像は愛国者のシンボル? 子供たちに「こんな人になりなさい」と教えるのか…
 戦前の日本の小学校には二宮金次郎(尊徳)という名の少年の銅像がたくさん建てられていた。背中に薪を背負って歩きながら本を読んでいる姿で、子供たちにこんな人になりなさいという教えからだ。彼は江戸時代末期の篤農家、思想家で勤勉、節約、自助、報徳などを説いた偉人として知られる。
 韓国で1960-70年代に20年近く政権を率い、経済発展をもたらした朴正煕(パクチョンヒ)(朴槿恵=クネ=大統領の父)の業績に「セマウル(新しい村)運動」がある。貧しく惨めな農民にヤル気を出させ、明るく住みよい農村に作り替えようとした。
 朴正煕は日本統治時代に小学校の先生をした経験がある。そこで韓国の学校に二宮金次郎のような銅像を建てたいと思い、韓国にそんな人物はいなかったか探させたが見当たらず、諦めたという話がある。その代わり軍人出身の朴正煕は、日本の秀吉軍と戦い善戦した李舜臣を発掘してたたえ、その銅像が各地にできた。
 今、韓国を代表する銅像というと慰安婦少女像だろう。日本大使館や総領事館前での嫌がらせのほか、各地の学校や公園などに続々とできている。愛国者(?)のシンボルとして「こんな人になりなさい」と子供たちに教えようというのだろうか。朴正煕は草葉の陰で泣いているに違いない。(黒田勝弘)(以上(産経ニュース2017.1.21 13:00)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/170121/clm1701210005-n1.html

 南朝鮮の子どもが崇めるものは、高級売春婦像らしい。と言うよりも、南朝鮮が崇める銅像がそれ以外ないのだ。
 何と言っても、朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕がいくら朝鮮の中で探しても、日本の二宮金次郎のように子どもに教訓を与える人物がいないと言うのだから、如何に、朝鮮半島に人材が今も昔もいないかということが良く分かる記事だ。思想家もいなければ、篤農家もいないそれが南朝鮮の現実なのだ。ウリナラファンタジーの南朝鮮の歴史ドラマでも、有史以来、中国に貢女として美人は中国に輸出されていたのだから、南朝鮮には不細工な女のDNAしか生きのびていない。そいつらが、戦前戦後一貫して売春で身を立てていたのだ。何が少女像だ!少女像のモデルは、太平洋戦争後、駐留していたアメリカ軍に轢き殺された少女というのが事実だ。しかし、アメリカでは集られないので、高給慰安婦像として日本に集っているだけだ。日本は、南朝鮮の如何なる横暴も目を瞑らず、徹底的に論理破綻をしても、攻め続けなければ、朝鮮人の本性として、謝罪=朝鮮人より目下という態度は変えられないのだ。それゆえに、南朝鮮が平昌五輪に外交の竹島を引っ張り出せば、日本は平昌五輪のボイコットと放送権の返上を南朝鮮に突き返すべきだ。また、高級売春婦像を日本大使館前と釜山総領事館前に置いたことも、撤去するまで日本大使と総領事を帰任させなければ良いことだし、害務省が外務省でありたければ、大使帰任までは、日本への一切の朝鮮人の渡航を禁止するべきだ。とにかく、日本の先人が本で述べているように、朝鮮人は甘やかせればつけ上がるだけだから、渾身の力を振り絞って、朝鮮人の頭をぶん殴ってやるしかないのだ。日本のマスゴミは汚鮮されているから、南朝鮮の不都合は報道しないが、汚鮮された放送局の放送免許を取り消した上で放送局を没収し、日本のための放送をする新しい民放に施設を含めて移譲するべきだ。何たって売春天国の南朝鮮を世界に知らしめることこそ、高給売春婦像の解決に繋がる。南朝鮮が恥ずかしくて高給慰安婦像を撤去するまで、日本国は予算を取って、高給慰安婦像の謂われを世界に発信するべきだ。
 今でも南朝鮮のGDPの5%を稼ぎ出す現代の売春婦を抜きにして南朝鮮の経済は語れないのだ。(No.5068-2)

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平昌(ピョンチャン)はボイコットせよ日本国

平昌五輪HP、竹島を「独島」…政府が懸念伝達
 2018年2~3月に韓国・平昌ピョンチャンで開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に、島根県・竹島が韓国領の「独島」として記載されているとして、日本政府が韓国政府に懸念を伝えたことが19日、分かった。
 HP内の「韓国の観光名所」のページで竹島を取り上げ、「独島は韓国人にとって特別な場所」「韓国最東端の領土」などと記述している。日本外務省は18日、韓国外交省に「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との立場を改めて伝達した。(以上(読売新聞2017年01月20日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50008.html
 南朝鮮が平昌五輪のHPに鬱陵島は載せないのに竹島を独島と称して掲載し、竹島のことを記述している。
 このようなことを野放しにしているから、日本は南朝鮮にバカにされるのだ。日本政府も「懸念」程度の生易しいことを言っているから南朝鮮に舐められるのだ。まず、大使及び総領事の一時帰国を召還に引き上げるとともに、日本は平昌五輪への参加を取りやめるべきだ。そうすれば、日本選手が参加しなければ高い放送権料も支払う必要はない。南朝鮮が無政府状態の今こそ南朝鮮を攻めるチャンスだ。これからは、南朝鮮をどのように追い詰めるかが問題なのだ。(No.5068)

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慰安婦で頭の切れた潘基文

潘基文前国連事務総長、しつこい慰安婦質問にまた激怒=韓国ネット「こんな大統領候補は初めて」「私でも怒るかも…」
 2017年1月19日、韓国・ニューシスによると、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が日韓慰安婦合意を歓迎する立場について執拗に質問する記者たちに「悪いやつら」と述べたことが波紋を広げる中、潘氏は19日にも激怒する姿を見せた。
 潘氏は同日午前、大田市内で特別講演を行った。講演終了後、ある記者が「慰安婦問題について最後にコメントしてほしい」と述べると、歩いていた潘氏は足を止め、記者を指さして「昨日私が長い回答をしたのだからそれで(十分ではないか)」と不快感をあらわにした後、車に乗り込みその場を離れた。
 潘氏は18日、慰安婦合意についての考えを尋ねる記者の質問に激高した口調で答えた後、同行の側近に「私がまるで歴史について間違いをしたかのように…。悪いやつらだ」と述べ、物議を醸していた。
 この報道に、韓国のネットユーザーからは「ついに本性が現れた。ゲームオーバー」「記者に激怒する大統領候補を見たのは初めて」「大統領選挙の完走は難しそう」「大統領選候補が慰安婦問題にノーコメントでは、何のために大統領になるのか分からない。自分の立場をしっかり把握して」「発言や行動が軽い。ニュースを見るたび嫌いになる」「退任後すぐに故郷に帰っていたら全国民から尊敬されていただろうに」など、潘氏に対する批判的なコメントが多く寄せられている。
 一方で、「私でも怒るかも」「ここまでしつこくされていらいらしない人がいるだろうか?」「確かに記者たちはしつこい。心理テストでもしているの?」など、潘氏の行動に理解を示すコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)(以上(Record China2017年1月20日(金) 0時30分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a161487.html

 南朝鮮の大統領候補になったチン潘基文が、自称慰安婦問題のコメントを求められて火病を発症した。
 これまでは、国連事務総長として、自分の好きな中国様に偏向した国連運営をやって来たチン潘基文だが、自称慰安婦問題は、南朝鮮としても避けて通れない問題なのだから、記者がしつこく聞くのも仕方のないことだ。しかし、チン潘基文はそれで自分の本性を露わにしたようだ。チンパンジーでも生魚に食い付くように、チン潘基文も大統領候補としての本性を現したに過ぎないのだ。
 チン潘基文でも、南朝鮮大統領候補の中ではまだマシらしいが、そんな国と付き合うこと自体、無駄なことだ。(No.5067-3)

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当然の外交がようやっとできる

駐韓大使ら、帰任当面見送りへ…首相と外相会談
 安倍首相は19日、岸田外相と首相官邸で会談し、韓国・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。
 一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の帰任時期については、引き続き、韓国側の対応を見極めて判断する方針で一致した。韓国側に少女像を撤去する動きはなく、帰任は当面見送られる見通しだ。
 関係者によると、首相と岸田氏は、韓国政府が少女像撤去に前向きな対応を取らないのは、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意の精神に反するとの認識を共有した。帰任時期に関しては、「韓国側に前向きな動きがないから現段階で決められない。韓国側の対応を見極める」との立場を確認したという。(以上(読売新聞2017年01月19日20時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170119-OYT1T50141.html

 害務省はサッサと駐南朝鮮大使を帰任させたかったらしいが、安倍総理と岸田外相の会談で帰任時期を当面見送りとした。
 害務省筋によれば、李明博が竹島に上陸した時より、問題が軽いからその時より短期間に帰任させるとほざいていた。しかし、帰任させれば、南朝鮮がさらに図に乗ることは火を見るより明らかだ。安倍総理が前面に出ることでようやく、日本外交がまともになってきたと言える。ここまで、南朝鮮を甘やかせ続けてきた害務省の中の大掃除をするべきだ。
 安倍総理は駐南朝鮮大使の帰任は高給慰安婦像が撤去されるまで、絶対に妥協をしてはならないのだ。(No.5067-2)

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中韓のために心配する朝日

「アパホテル客室を点検」 書籍問題でアジア大会組織委
 来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを19日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ(東京)が運営するホテルには南京事件について否定的な書籍が客室に置かれており、中国から批判を受けている。
 同ホテルは来月12日から選手・役員専用となる。組織委担当者は「(12日以降は)客室に何を置き、何を片付けるかはこちらで決められる。中国に限らず、各国の選手に不快感を与えるものは置かない。書籍については、実際に客室をチェックしてから判断する」と話している。中国側から書籍撤去の要請はないという。アパホテル側は19日夜の取材に「担当者が不在で回答できない」としている。(以上(朝日デジタル2017年1月20日05時07分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1M7FHBK1MUTIL04K.html

 札幌冬季アジア大会の宿泊ホテルがアパホテルということで、アカヒ新聞が余計な心配を記事にしている。
 一ホテルの信条を大新聞のアカヒ新聞が取り上げてとやかく言うのも、やはり、中国様と南朝鮮のためだろう。南京事件も自称慰安婦問題も中国、南朝鮮が被害者を装うためにでっち上げた嘘であり、特に、自称慰安婦問題はアカヒ新聞が吉田証言という嘘が認定された記事によってでっち上げられたものだ。
 別に、中国、南朝鮮が言い掛かりをつけてアジア大会をボイコットしようが構わない。(No.5067)

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嫌ならば泊まらなければ済む話

新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判
 中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭いに空間にもかからず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上に備えた鏡の処に備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。
 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。
 映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。
 同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された。(以上(産経ニュース2017.1.19 12:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190027-n1.html

 中国の新華社通信記者がアパホテルに潜入して取材をしたらしい。
 その上でホテルのCEOが書いた本で、南京虐殺と慰安婦を否定していると不満そうな説明をしたそうだ。記者によると右翼思想らしいが、左に3回転半捻れている中国からすれば全てが右翼思想になるのだろう。事実を右翼思想とほざいて、真実をひん曲げようとするのは、中国と南朝鮮の真骨頂と言っても良かろう。中国ではアパホテルのネット予約ができなくなったようだが、これで、アパホテルはレベルの高い宿泊者で溢れることだろう。ことある毎にホテルで問題を起こす中国人と朝鮮人が来なければ、ホテルの経営としても良い方向だろう。中国のネットサイトでは「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」と書き込まれているようだが、これこそ日本にとってウエルカムなことはあるまい。
 中国人も嫌なホテルに泊まる必要などないのだから、中国の左翼思想を理解するホテルを探せば良いのだ。と言うよりも日本に来るな!(No.5066-3)

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名指しせぬから報道も他人事

制限区域「立ち入りせぬよう」 防衛局、報道各社に申し入れ
 米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に関し、沖縄防衛局は18日午後、沖縄県政記者クラブ加盟14社に対し、臨時制限区域に立ち入った場合の刑事特別法の罰則規定「一年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処される」を示した上で「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れる報道室長名の文書をファクシミリで送った。
 沖縄防衛局報道室によると、米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域に関し、報道社に申し入れするのは初めて。申し入れた理由として「報道関係者と思われる人が乗船した船舶が臨時制限区域に許可なく立ち入り、当局の警備業務受注者の警告に従わない事案が発生した」ためとしている。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月18日15:02)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-429327.html

 沖縄防衛局が、報道各社に臨時制限区域に立ち入らないように申し入れをしたが、常習犯の新聞社を名指しすることはなかった。
 防衛局のこのような甘い対応が、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報記者の行動をより過激なものにするのだ。公の場所で、「特に、沖縄タイムスと琉球新報記者」と明言してやることで、おバカな頭でも自分のことだと分かるのだ。この記事を見る限り、琉球新報記者が当事者だという認識は皆無だ。(No.5066-2)

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中国のための新聞です朝日

アパホテルに南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道
 日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、中国で批判が相次いでいる。中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態に。何が起きているのか。
 ホテルは、アパグループ(東京)が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る2人が15日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷(もとや)外志雄(としお)代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は1人分も存在していない」などと記している。2人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。
 動画は18日夕までの3日間で9500万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」などと一斉に報道。ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで」などの書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、ねじ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降、「Ctrip」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。(以上(朝日デジタル2017年1月19日05時01分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1L5G9QK1LUTIL02X.html

 アパホテルが南京事件の事実を書いた本をホテルの部屋に置いたことをアカヒ新聞は中国の反応だけを掲載した。
 日本のツイッターを見ると、ほとんどが好意的なツイートで、中国人・朝鮮人が泊まらないのならばアパホテルに安心して宿泊できるというものだが、中国の広報紙であるアカヒ新聞としては、面白くないのだろう。中国のSNSの記事まで引用して、中国様が気分を損ねているという角度の付いた記事に仕上げている。何しろ、アカヒ新聞は文化大革命時から中国に支社を置かせて貰っただけ、中国の不都合は記事にしないのだから、アカヒ新聞紙しか読まない年寄りを騙していると言っても過言では無い。(No.5066)

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沖縄にゃ渡りに船じゃないですか?

在沖縄米軍の台湾移転を
元米国連大使が提言

 【ワシントン共同】ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
 ボルトン氏は、米軍の即応体制にとって「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国へのけん制に加え、在沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米で摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。(以上(共同通信2017/1/18 07:38)より引用)
https://this.kiji.is/194219518809079814?c=39546741839462401

 ボルトン元米国連大使が沖縄の在日米軍を台湾に駐留を提案した。
 これには、アメリカが「一つの中国」という基本姿勢から転換しないとならないが、もし、実現すれば翁長雄志には渡りに船だろう。在日米軍が台湾に移れば、基地の敷地も戻ってきて、地主も自分の物として使える代わりに地代を貰うのから固定資産税を支払う立場に変わるだけだ。また、基地で働いている人も当然解雇で、沖縄の失業率もうなぎ上りになるだろう。 それが、翁長雄志の描く沖縄像だということに気付かせてくれる発言だ。
 翁長雄志は諸手を挙げて大賛成するべきだ。その代わり沖縄経済をちゃんと面倒見ろよ!(No.5065-3)

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米弁護士がとやかくほざくことじゃない

山城議長勾留「国際人権法反する」 米弁護士レペタ氏が異議
 【東京】明治大特任教授で、米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタ氏が琉球新報の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束について「国際人権法に反する」と指摘した。
 山城議長の拘束を認めている裁判所に対しても保釈を求めた上で「山城議長の長期勾留は日本の裁判制度の国際的な評判にまた傷を付けている」と述べ、対応を疑問視した。
 ローレンス氏は情報公開制度を武器に米政府の秘密主義に挑戦する人々を著書などで紹介してきた。
 そのほか、日本の裁判の傍聴人が法廷でメモを取ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた事件の原告としても著名。(池田哲平)(以上(琉球新報2017年1月18日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-429024.html

 偏向新聞・琉球新報が米ワシントン州弁護士を利用して山城博治容疑者の保釈を求めるという新聞としての矜持を疑う記事を出した。
 ここは日本であり、米ワシントン州弁護士が何をほざいても法的な能力はないのだ。ローレンス・レペタが弁護士活動をできるのはワシントン州だけであって、日本の弁護士ではないのだ。それでも、偏向新聞・琉球新報としては、外国人が言うから正しいと言う発想を持っているらしいが、在日米軍基地の対応とは全く逆だ。山城博治は、保釈されても犯罪を繰り返していたのだから、再犯の恐れがあるとして保釈されないのは当然のことだ。いくら左巻きが嘆願の署名を集めても無駄だ。犯罪者として裁かれて、罪を償ってから娑婆に出て来れば良いのだ。
 このような事実を報道しない偏向新聞・琉球新報が新聞社として存在していること自体おかしい。サッサと廃刊するべきだ。(No.5065-2)

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宮内庁バカが皇室お世話する

政府、天皇誕生日の退位案検討
翌19年から新元号

 政府は、天皇陛下の退位の時期について2018(平成30)年12月23日の天皇誕生日とする案の検討に入った。皇太子さまの即位は即日か翌日が想定される。改元は越年し、19年1月1日からの新元号適用を軸に調整を続ける。政府関係者が17日明らかにした。
 宮内庁の西村泰彦次長は同日の記者会見で、政府内で一時浮上した19年元日の即位案に関し、宮中祭祀と国事行為である新年祝賀の儀が重なることを理由に「譲位(退位)や即位に関する行事を設定するのは難しい」との見解を示した。(以上(共同通信2017/1/18 05:061/18 05:07updated)より引用)
https://this.kiji.is/194134464157713913?c=39546741839462401

元日即位「難しい」 祭祀、新年祝賀と重複指摘 宮内庁
 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とする方向で政府が検討を始めたとする報道について、宮中祭祀(さいし)と国事行為の「新年祝賀の儀」が重なることを理由に「元日に譲位や即位に関する行事を設定するのは難しい」との認識を示した。「宮内庁としての見解」として、今後、官邸側に伝えるという。
 西村次長は「一般論」と前置きした上で「元日は皇室にとって極めて重要な日。もう1つの大きな行事を設定するのは困難ではないか」と話した。見解は「両陛下のご意向ではない」という。一方、新元号を元日から適用することは「どういう形で儀式をやるかも検討していないので、答えるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 元日は午前5時半から、陛下が五穀豊穣(ほうじょう)と国の安寧を祈願する宮中祭祀「四方拝」が行われる。続いて掌典長による「歳旦祭」、午前9時すぎからは三権の長や国会議員、外交団らとの「新年祝賀の儀」が午後まで続く。一方、元日に即位する場合、三種の神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」を行う必要がある。(以上(産経ニュース2017.1.17 20:19)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170117/lif1701170041-n1.html

 宮内庁の西村泰彦のバカが元旦に新天皇の即位をするのは難しいとほざいたが、やり方さえ考えれば済む話だ。
 何と言っても宮内庁にはバカな役人が鎮座しているから、こういう柔軟な考え方ができないのだ。それには、皇室を貶めようと画策している創価学会員が宮内庁の中に紛れ込んでいるということもあるだろう。そもそも、宮内庁は先の天皇陛下になられる秋篠宮家の悠仁親王の警護を疎かにして、ケガは幸いなかったが事故が起こっても悠仁親王の警護を変える気が無いという不貞の輩が采配しているのだ。将来、天皇になる可能性の無い愛子の警護よりも、悠仁親王の警護を優先するのが筋ではないだろうか?
 今回の譲位は、予定では特措法で決める予定なのだから、即位式と元号とがずれても問題あるまい。(No.5065)

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嫌ならば駐日大使呼び戻せ

韓国政府、岸田文雄外相の竹島・慰安婦像設置計画批判に抗議
 韓国政府は17日、「日本政府が再び不当な主張をしたことに対して嘆かざるを得ない」とし、「日本政府が明白な韓国固有の領土である独島(ドクト/日本名:竹島)に対するつまらない主張を直ちに諦めることを促す」と明らかにした。
 チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンはこの日定例会見でこのような内容の論評を発表した。チョ氏は「これと関連して本日午後、東北アジア局長は駐韓日本総括公使を招致し、韓国政府の強力な抗議を伝達した」と伝えた。
 これを前に、日本の岸田文雄外相はこの日午前の記者会見で「竹島は国際法上も歴史的にもわが国(日本)固有の領土だ。この立場に照らしても(慰安婦像設置は)受け入れられない」と述べた。(以上(2017年1月17日14時58分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2017/0117/10181897.html

 南朝鮮政府が、竹島に高級売春婦像設置計画を批判した岸田外相に対して強力な抗議を伝達した。
 そこまで、揉めるのならば、サッサと南朝鮮は駐日大使を召還して、国交断絶の第一歩を踏み出せば良いではないか!日本も日本総括公使が可哀想だから、総括公使も召還すれば良いのだ。
 日本が竹島について、南朝鮮の応訴の有無に関係なく、国際仲裁裁判所に提訴してやれば良いのだ。国交断絶こそ新たな道だ。(No.5064-4)

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慰安婦像撤去するまで帰任なし

駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。
 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。(以上(産経ニュース2017.1.17 08:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html

 政府は安倍総理の帰国を受けて駐南朝鮮大使の帰任時期を決めようとしている。
 害務省の中には早期に大使の帰任を主張する外務審議官の杉山晋輔がいるが、このような日本の国益を損する審議官など懲戒免職にするべきだ。そもそも害務省の対応がお粗末だからこのようなことになるのだ。安倍総理は、早期帰任は「国民も納得しないし、それはさせない」と力強い言葉を出されているが、もし、安倍総理が害務省の意向に沿って早期帰任とした場合、安倍総理の内閣支持率も自民党の政党支持率もどうなるか考えてみたら分かることだ。
 岸田外相は杉山晋輔外務審議官を罷免して、南朝鮮が高級売春婦像を撤去するまで、絶対に大使を帰任させてはならない。(No.5064-3)

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受信料やっと俎上へ裁判所

NHK受信料、憲法判断へ 放送法制定67年、なぜ今?
 NHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から67年。なぜ今なのか。
 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。
 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「(NHKが)勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして(料金を支払った人だけが見られる)スクランブル放送にしないの?」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。(以上(朝日デジタル2017年1月16日21時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html

 NHKを受信料で養うという日本のおかしなシステムを最高裁大法廷で初の審理を行う見通しだ。
 契約というものは、双方の合意の元に成り立つのに、NHKの受信料搾取は、NHKが一方的にやっている。その根拠が放送法なのだが、1950年というテレビ放送が始まった段階で作られた法律であり、その時の根拠としては、日本津々浦々電波が届くようにという趣旨があった。しかし、現在ではそれも解消されているにもかかわらず、NHK職員の高給や詐欺事件に費やされているのだ。また、NHK子会社にしても受信料から資本を出して、儲かる部分はNHK本体から切り離して丸儲けをしているのだ。さらに、NHKでは姑息なことに、ネット配信を行って、放送と同じようにパソコンやスマホを持っている者から、受信料を搾取しようと画策している。NHKとすれば、今の制度で、見ようが見まいが受信料を搾取して、NHKの中で湯水の如く使っていればそれが一番楽だ。しかし、見たくもない番組を流しておいて、勝手に契約をしたことにする今のNHKのやり方はおかしいのだ。
 NHKは放送にはスクランブル、ネット配信にはパスワードを掛けて見たい人からだけ受信料を徴収すれば良いのだ。(No.5064-2)

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富市が謝罪もしない震災忌

阪神大震災22年、「1・17のつどい」黙とう
 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、1995年の発生から22年になった。
 神戸市中央区の東遊園地では、午前5時から「1・17のつどい」が営まれた。鎮魂のための竹灯籠に火がともされると、「1・17」や熊本地震の被災者への思いを込めた「光」の文字が浮かび、地震発生時刻の5時46分には、参加者が全員で黙とうをささげた。(以上(読売新聞2017年01月17日06時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170117-OYT1T50012.html

 阪神大震災から22年が経ったが、当時の村山富市の無知無能で被害者を増やしたが、村山富市は謝罪すらしない。
 村山富市の糞ジジイは、南朝鮮の自称慰安婦問題には、くたばっていれば良いのにしゃしゃり出て糞文句をほざいているが、いざ、自分のやった悪行三昧については棚に上げたままだ。自称慰安婦問題で文句を言う暇があったら、阪神淡路大震災の命日には、自分の無知無能を被害者に謝罪する被災地行脚をするべきだ。村山富市は、生きている間はずっと震災被害者に謝罪を継続しなければ、自称慰安婦問題とのバランスが取れない。
 本当に社民党という政党は、自分の悪行三昧は棚に上げて、好き勝手ほざく政党に変わりがない。(No.5064)

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元号は朝鮮人に無関係

「平和」「感永」「玉英」…どうなる新元号 ネットや識者の声を紹介、TV番組で大胆予想
 政府が天皇陛下から皇太子さまへの譲位を平成31年1月1日とし、同日から新元号とする方向で検討に入ったことを受け、民放テレビの情報番組が相次ぎ、新元号を巡る特集を放送した。市井の人や識者の声などを紹介するかたちで新元号の候補を挙げ、大胆予想を行っている。
 15日放送のTBS系情報バラエティー番組「アッコにおまかせ!」では、新元号予想についてネット上の5000件以上の「つぶやき」から、昭和と平成から1文字ずつを取った「平和」が最多だったと紹介。ほかに、「次」を意味する「超」をつけた「超平成」や、「明治や慶応もあるなら次は早稲田ではないか」とのネット上の声も取り上げ、出演者らの笑いを誘っていた。
 番組では平成の終わりが広げる波紋も話題に。名前の一部に「平成」が入っているアイドルグループ「Hey! Say! JUMP」やお笑いコンビの「平成ノブシコブシ」らを例に取り、和田アキ子ら出演者が「変えることはないでしょう」と口々に意見を述べる一幕もあった。
 12日放送のフジテレビ系情報番組「めざましテレビ」でも新元号を予想。「幸せに成る」という意味の「幸成(こうせい)」など街の声を流したうえで、識者の意見を披露した。
 番組にVTR出演した鈴木洋仁・東京大学特任助教(歴史社会学)は「永や和など、永く平和が続くようにとの願いを込めた文字が多く使われる。最近はよく使われる文字とそうでない文字を組み合わせることが多い」と指摘。「よく使われる『永』と一度も使われたことがない『感』をとった『感永(かんえい)』では。感受性を高め末永く平和が続くようにとの意味だ」と説明した。
 同じVTR出演した国文学研究資料館の相田満氏は「日本の輝く未来を願って『玉英(ぎょくえい)』と予想したい」と話していた。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.1.16 11:48)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170116/lif1701160031-n1.html

 次の元号を不遜にも朝鮮人が司会をする「アッコにおまかせ!」が取り上げたが、朝鮮人にとやかく言われる筋合いはない。
 和田アキ子自体朝鮮人なのだから、とやかく日本の元号に口出しするなど身の程知らずも良い所だ。元号は、単なる漢字の組み合わせでないことも知らないお笑い芸人に取り扱われる筋の問題でもない。日本の元号は、中国の古典の中から、国の安寧を意味する言葉から選ばれるのだ。識者というが鈴木洋仁・東京大学特任助教もそのことを知らないのではないかという発言だ。
 元号は本当の識者が案を出して決めるのであって、朝鮮人の和田アキ子にとやかく言われる筋合いはない。(No.5063-3)

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斜陽ですだから野党にしがみつく

高齢化影響? 党員数30万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…
 共産党の志位和夫委員長は15日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、現時点の党員数が約30万人であることを明らかにした。平成26年の前回党大会時とくらべ、約5千人の微減となる。
 志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」(日刊と日曜版などを含む)について「購読者数は約113万人」とも述べた。3年前と比べて約11万減ということになる。
 共産党は、団塊の世代が中心の党員の高齢化が目立っている。
 志位氏は「党の事業を若い世代に継承していく緊急性と切実性は、全党が共通して実感している」と述べ、新規の党員獲得などに全力を尽くすよう求めた。(以上(産経ニュース2017.1.15 19:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150012-n1.html

 共産党大会で、共産党員が30万人、赤旗の購読者数が113万人という数字が出てきた。
 これらの数字を見ても、共産党が今の日本に必要とされていない政党だということが良く分かる。実際にしんぶん赤旗は赤字で、共産党が赤字を補填していると言うのだから、本来の収入源ではなくなっているのだ。まるで地方競馬の様相だ。それゆえに、共産党が野党野合に前のめりなのだろう。それに利用されているとも気付いていないのが、能天気な民進党だ。
 共産党を締め出すには、地方公共団体でのしんぶん赤旗の購読を止めさせることだろう。共産党の資金源を断つべきだ。(No.5063-2)

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共産になれば元には戻らない

共産党大会、共闘へ本気…民・由・社幹部初出席
 共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市の党施設で開幕し、志位委員長は次期衆院選に向けて他の野党と「本気の共闘」を実現させると強調した。
 民進、自由、社民3党も党首らが初めて出席するなど共闘に前向きな姿勢を示したが、民進党は共産党の求める政権構想の策定などに否定的な姿勢を崩していない。
 志位氏は「野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒すありとあらゆる努力を傾ける」と決意を表明した。
 民進党の安住淳代表代行は「この舞台に立っていることに歴史的使命を感じる。(民進、共産両党の)違いを強調するのではなく、一致点を見いだす度量と決意で敵に立ち向かう」と語り、連携を約束した。
 自由党の小沢共同代表は「野党が協力関係を構築し、政権交代を実現しよう」と呼びかけ、社民党の吉田党首も「選挙協力の協議が加速すると確信している」と述べた。小沢氏は日程を変更し、急きょ駆けつけた。(以上(読売新聞2017年01月15日23時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170115-OYT1T50169.html

 共産党の大会に売国奴・民進、社民、自由の党首らが集って、政策を無視した野党野合を画策している。
 まあ、社民党、自由党は糞の役にも立たないだろうが、2大政党を夢見る民進党まで参加しているのだから世も末だ。野党野合で二大政党制になったとしても、共産党が政権を盗れば、間違いなく日本の民主主義は破滅して、日本も中国、ロシア、北朝鮮のような共産主義の国になり、憲法も無効にされて共産党独裁政権が樹立されるのは火を見るより明らかだ。前に、一度だけ民主党に任せてみようという有権者の希望を見事に打ち砕いた民主三バカ政権ならば、総選挙で落としさえすれば済んだことだが、共産党政権になれば、中国のように選挙も行われなくなるから、共産党独裁政権を交代されることなどできなくなるのだ。民進党は違法人・蓮舫が中国人だから、異様に思わないだろうが、共産党と旧民主党とは全く別次元の問題だ。既に、志位和夫の言葉「野党と市民の共闘」という中の「市民」が共産社会の実現を明確に表現しているのだ。
 もし、共産党独裁政権になったら、政権を倒すには革命しかないことを有権者は心しておくべきだ。(No.5063)

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トランプも嫌だとほざく沖縄紙

<社説>トランプ氏発言 暴言より説明責任果たせ
 トランプ次期米大統領が当選後、初めて記者会見を開いた。会見など最近の発言をみても、トランプ氏が大統領としてふさわしい人物なのかと疑念を抱いてしまう。
 ロシアがトランプ氏個人を恐喝できる情報を持っていると報道したCNN記者の質問には「だめだ。きみの会社はひどい」と遮った。
 記者が「あなたは報道機関を攻撃している。私たちに質問の機会を」と求めても退けている。大統領になる人が自身の意に沿わないメディアの取材を一方的に拒むのは、その時点で報道の自由を侵害していると認識すべきだ。
 1976年のカーター氏以降、歴代大統領の大半は大統領選の勝利後3日以内に会見している。しかしトランプ氏が会見を開いたのは2カ月後だ。極めて異例だ。その間、トランプ氏は自身の発言をツイッターで発信してきた。その中で企業経営への露骨な介入ともいえる投稿もあった。
 トヨタ自動車のメキシコ新工場建設を批判し「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と書き込み、一企業に脅しをかけて方針変更を迫ったのだ。米国の伝統であるルールに基づいた資本主義とは全く異質だ。経済活動をゆがめ、多くの弊害をもたらすだけだ。次期米政権の経済運営を強く憂慮せざるを得ない。
 歯に衣(きぬ)着せぬ物言いを繰り返す一方で、都合の悪いことは言葉を濁す。会見では現時点で納税申告書の公開に応じない考えを示した。米大統領選では両党の候補が申告書を公表するのが慣例となっているにもかかわらずだ。
 公表しない理由を問われると「こだわるのは記者だけ。国民は気にしていない。私は勝利し、大統領になったのだ」と言い放った。説明責任を果たさないばかりか、権力をつかんでしまえば何でも許されると言っているかのようだ。
 女優メリル・ストリープさんがゴールデン・グローブ賞のスピーチで「この国で最も尊敬される座に就こうとしている人物が身体障がいのある記者の物まねをした」と批判した。これにトランプ氏は「ハリウッドで最も過大評価された女優の一人。惨敗したヒラリーの腰巾着」と応酬した。大統領候補としてあまりに品格がない。本当にこの人に米国のかじ取りを任せていいのか。米国が進むべき道と世界に果たす役割を語る方が先決ではないか。(以上(琉球新報2017年1月15日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427540.html

 偏向新聞・琉球新報が、トランプ氏に対する疑念を社説に書いているが、偏向新聞に都合良いことなど言う訳がない。
 アメリカ次期大統領がどうであろうと、選んだのはアメリカ国民であり、それに疑義を突きつけるとは、本当に頭のいかれた新聞社としか言いようがない。偏向新聞・琉球新報としては、トランプ氏が在日米軍を引き上げると言って欲しかったのだろうが、地球規模で安全保障を考えれば、今の体制が必要不可欠だというのは、翁長雄志シンパ以外ならば容易に理解出来ることだ。トランプ氏がどのようなことをしようが、偏向新聞・琉球新報にNO出しをされる謂われはない。日本でもイカレタ記事を書くのは、アカヒ、毎日新聞、そして沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報ぐらいだ。それでも、日本に報道の自由があるから、好き勝手ほざけるのだ。それならば、中国の習近平について書いたらどうなのか?中国の脅威など感じていない不感症の新聞社など世論を誤誘導するだけだから、サッサと廃刊するべきだ。
 このような偏向記事によって、沖縄の世論を悪に誘導しようとする悪意しか感じないのが沖縄2紙だ。(No.5062-3)

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潘基文立場変われば変節す

潘基文氏「10億円は日本に返すべき…THAAD配備は支持」
『 潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が「政治交代」を主張し、大統領選挙街道に飛び込んだ。潘氏は12日、仁川(インチョン)空港で「政権交代ではなく政治交代を実現する」と述べた。10年ぶりの帰国の第一声で事実上、大統領選挙出馬の意思を明らかにしたのだ。
  潘氏は米ニューヨークから仁川空港に向かうアシアナ航空便に同乗した中央日報の記者のインタビューで、政治交代のための戦略と構想の一部を表した。まず潘氏は自身を「進歩的な保守主義者」と規定した。また、釜山(プサン)少女像撤去をめぐる日本との葛藤および財閥改革問題に対し、与野党を行き来する立場を明らかにした。潘氏は「(日本が12・28慰安婦合意に基づき拠出した)10億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」とし、政府を批判した。さらに「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。少女像と10億円を結びつけた裏面合意が存在するのではと言いながら10億円の返還を要求する野党側の主張とは似た趣旨の発言だった。』(以上(2017年01月13日07時49分[(C) 中央日報/中央日報日本語版]より引用)
http://japanese.joins.com/article/639/224639.html

 南朝鮮のチン潘基文が、高給慰安婦像撤去と関係があるならば10億円返せとほざいた。
 こいつが、国連事務総長だったというのだから、まともな外交センスも欠如していてまともな国連運営もできなかったというのも納得できる。国連は、まず、国連の中を除鮮してチン潘基文が送り込んだ朝鮮人を削除するべきだろう。まあ、チン潘基文は、国連事務総長という中立な立場でありながら、南朝鮮に利することばかりをやって、まるで国連事務総長なのに南朝鮮大統領選挙の事前運動をやっていたようなものだ。チン潘基文でも反日がまだマシというのだから、他の野党候補など田舎の村会議員レベルの外交感覚だろう。
 日本は、国際仲裁裁判所に南朝鮮を提訴して、ウィーン条約違反事項の高給売春婦像の撤去をさせるべきだ。何の遠慮も要らない。(No.5062-2)

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反対派逮捕せぬから無駄な金

辺野古移設反対派の妨害阻止へ切り札、新装備を設置 外周包囲後に海底調査を再開
 防衛省は14日、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設で、移設反対派の妨害阻止の切り札となる新装備を辺野古沖に設置する作業を始めた。新装備は工事海域として立ち入りを禁じている臨時制限区域(561・8ヘクタール)の外周を囲むように設置。その後、大型の掘削用作業船を投入し、中断している海底ボーリング調査を再開する。
 新装備は、昨年3月の国と沖縄県の和解で工事が中断している間に開発した。辺野古沖に設置するフロート(浮具)に支柱を立てて、支柱伝いに海面の水平方向にロープを張り巡らすもので、反対派が船やカヌーで侵入するのを防ぐ。
 工事の中断前、反対派は再三にわたりフロートなどを乗り越えて臨時制限区域に侵入し、移設作業を妨害。排除する海上保安庁も難しい対処を迫られていたため、制限区域に侵入させない対策が必要だった。(以上(産経ニュース2017.1.14 23:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170114/plt1701140023-n1.html

 辺野古移転で、反対派の妨害阻止のために新装備を投入して工事を進めるそうだ。
 しかし、立ち入り禁止区域に入ってきた反対派を片っ端から逮捕していけば済む話で、新装備に無駄なカネを使うという発想がおかしい。なぜ、沖縄県警や海上保安庁は、立ち入り禁止区域に立ち入った翁長雄志シンパを逮捕出来ないのか?(No.5062)

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嘘に嘘継いで朝日の論破綻

【ニッポンの新常識】釜山の慰安婦像設置 朝日新聞の主張は韓国財閥創業者の思考パターン
 韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された。一昨年12月の日韓合意や、在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触する行為である。日本政府は先週、駐韓大使らを一時帰国させ、日韓通貨スワップの協議中断なども発表した。
 朝日新聞は7日の社説で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」などと批判した。
 同紙の主張は、韓国の歴代大統領や多くの財閥創業者一族に見られる、子供を甘やかし過ぎて、躾(しつけ)に失敗する思考パターンである。
 韓国は過去、日本との約束を何度も破ってきたが、日本は甘すぎる対応を繰り返した。前述の日韓合意でも、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去される前に、10億円を拠出した。子供が「いつかはピーマンを食べるよう努力します」と宣言したら、まだ食べていないのに親が小遣いを与えたようなものだ。
 そんな間違った成功体験があるから、韓国は同じことを繰り返し、永遠に成長しない。今回は「ついに日本の堪忍袋の緒が切れた」と、韓国人だけでなく、世界中に認識させるべきだ。
 そもそも、韓国が慰安婦像なる珍妙な物体を世界中に設置し始めたのは、朝日新聞が、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」というデマを報じ、30年以上も放置したことが最大の原因である。日本政府の対応もマズかったが、このデマを日本人と韓国人だけでなく、私を含む世界中の人々が信じた。
 朝日報道などを受けて、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が設立され、被害証言を行う元慰安婦が募集された。名乗り出た女性の中には、第2次世界大戦中は10代前半という元慰安婦もいた。彼女らの正体は、朝鮮戦争時の国連軍の慰安婦「洋公主」(ヤンコンジュ)とみられる。
 それでは「日本軍だけが悪かった」という筋書きが崩れる。だから、慰安婦像は「少女像」になったのだろう。こうして日本軍は「少女を誘拐して強かんした鬼畜」という汚名を着せられた。
 朝日新聞は2014年8月、慰安婦報道の「大誤報」を認めて記事を取り消した。英語でも取り消し記事をネットに掲載したが、まったく目立たなかった。もし、私が米国在住で、日本語が読めない普通の米国人だったら、今でも慰安婦の強制連行を信じていただろう。
 今からでも遅くない。朝日新聞は、日本政府の対抗措置を批判する前に、米ニューヨーク・タイムズや、英タイムズ、中華人民共和国(PRC)の人民日報、韓国の朝鮮日報などに全面広告を出し、「慰安婦強制連行は誤報でした」と謝罪すべきだ。そうしない限り、日韓問題を論評する資格はない。(以上(ZAKZAK2017.01.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170114/dms1701141000004-n1.htm

 ケントギルバートの投稿だが、全くその通りで、アカヒ新聞は未だに自称慰安婦問題を作った張本人だという認識がない。
 それでも、毎日角度を付けた偏向記事を垂れ流されるのだから、日本の国は自由だと言える。昔、アカヒ新聞に投書をして、同じく購読している他紙に投書が載ったから、アカヒ新聞が掲載を取り消すと電話を寄越したことがある。私は両紙共に自分でカネを払って購読していると話したが、アカヒ新聞は購読者よりも、新聞を買わずに図書館で眺めていちゃもんをつけてくる輩の言い分を優先するとのことだった。それならば、アカヒ新聞は、ツイッター等を良く見て、アカヒ新聞がどのように一般国民に思われているかを勉強すれば良いのだ。今はアカヒ新聞の購読を止めたが、昨年中頃まで、3日に1回位の頻度で、訂正記事をこっそり社会面に載せていた。まあ、自称慰安婦問題で購読者が減って記者の質も落ちているから仕方がないのかも知れないが、これも自称慰安婦問題と同根だと思う。すなわち、嘘の記事は大々的に掲載するが、それの訂正記事はこっそり人が余り読まない所に掲載するという姑息なアカヒ根性だ。
 日本の名誉を傷つけて、南朝鮮の嘘をそのまま放置したアカヒ新聞は、会社が倒産する前に責任を取るべきだ。(No.5061-3)

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甘い措置韓国人を甘えさせ

駐韓大使帰任は17日以降=安倍首相帰国後に判断
 韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の帰任が17日以降になる見通しとなった。複数の政府・与党幹部が13日、明らかにした。アジア大洋州4カ国を歴訪中の安倍晋三首相が17日に帰国した後、岸田文雄外相らと協議して帰任時期を最終判断する。
 長嶺、森本両氏は9日に帰国。少女像撤去の見通しが立たず、対抗措置に韓国側が強く反発していることから、政府・与党内には長嶺氏らの日本滞在を長引かせても問題解決につながらないとの見方が強まっている。
 自民党の二階俊博幹事長は13日、杉山晋輔外務事務次官を党本部に呼び、説明を聴取した。この後、二階氏はTBSの番組収録で「短期間に解決することが第一目標だ。この事態を一日も早く解消して、友好に満ちた日韓関係をつくっていく努力が大事だ」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/01/13-20:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300837&g=pol

 複数の政府・与党患部が長嶺大使の帰任を17日以降にするとほざいているが、高給売春婦像に何も決着がついていない。
 それでも、大使を帰すということは、南朝鮮の愚民の意見に負けたと同義だ。まあ、与党患部には多くの媚韓議員もいるから、南朝鮮との関係が悪くなると売春接待にありつけないという個人的趣味が裏にあると考えても良かろう。南朝鮮が対抗措置に強く反発しているのならば、させておけば良いのだ。まず、話し合いで決着出来るような人間性を朝鮮人は持っていないのだから、大使を帰しても何のメリットも無いばかりか、南朝鮮の愚民を勢いづけるだけだ。やっぱり、売国奴二階俊博が短期間で解決などほざいているのだから、南朝鮮が高給売春婦像を撤去しない限り、大臣の帰任があってはならない。(No.5061-2)

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国際法知らぬ韓国皆愚民

少女像で韓国外相「設置は望ましくない」
 【ソウル=中島健太郎】韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、国会外交統一委員会で、釜山プサンの日本総領事館前に市民団体が昨年末に設置した慰安婦を象徴する少女像について「国際社会では外交公館前に造形物を設置するのは望ましくないというのが一般的だ」と述べた。
 韓国外相が釜山の少女像について公の場で見解を明らかにしたのは初めて。
 日本政府は、少女像の設置が在外公館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反すると主張し、駐韓大使一時帰国などの形で抗議した。尹氏は「国際社会の慣行は最大限守る」と同条約を尊重する考えを示し、「場所の問題は知恵を集める必要がある」と述べたものの、撤去には直接言及しなかった。
 野党や市民団体は、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意の白紙化を要求。尹氏は「合意が破棄されれば、韓日関係や対外信頼度などで国益に深刻な影響がある」として合意を履行する立場を再確認した。(以上(読売新聞2017年01月14日08時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170113-OYT1T50147.html

 南朝鮮の死に体政権の外相尹炳世が、高給慰安婦像の設置は「望ましくない」とほざいたが、ウィーン条約の禁止事項とは言わない。
 もはや、朴槿恵の糞ババア政権の外相が何をほざこうが、昔で言う白丁(愚民)しかいない南朝鮮の愚民共に国際法を説いても、糠に釘、豆腐に鎹、馬の耳に念仏に過ぎない。とにかく朝鮮人の頭は「恨み」の感覚だけが支配する無法治地帯なのだ。高給慰安婦像の合意にしても、ウィーン条約からすれば、違反行為なのだから撤去するのが当然なのだが、脳みその無い共に民主党など国会議員ですら、国際法を理解していないのだから、日本としては南朝鮮を北朝鮮と共に世界から孤立させて、文明国から蹴り出すしかあるまい。まあ、和製漢語が嫌で漢字文化を捨てた南朝鮮は李氏朝鮮時代の知識人・両班がいなくなって、おでん文字しか理解出来ない白丁(愚民)が支配する国だから、理解しろという方が無理なのだ。
 国際法に違反しても平気な顔でいる南朝鮮は国際社会から追い出して、朝鮮半島の鎖国化させることが一番だ。(No.5061)

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国挙げて森喜朗の尻拭い

五輪会場6道県に作業チーム、仮設の経費を精査
 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、国、東京都、大会組織委員会の3者と、都外競技会場を持つ自治体が話し合う実務者協議が13日、都内で始まり、会場がある6道県それぞれに「作業チーム」を設置することを決めた。
 作業チームは必要経費を精査し、2月中旬までに作業状況を取りまとめるという。
 この日の協議には、都外競技会場を持つ北海道や神奈川県など6道県と、横浜、千葉、さいたま、札幌の4市の担当者も出席した。
 新たに設置する作業チームでは、仮設施設の整備や輸送、警備などについて、具体的な経費や業務内容を精査する。その上で、焦点となっている仮設施設の費用を誰が負担するかについては、3者のトップ級会談などで検討する見通しだ。
 協議後、国の担当者は報道陣に対し「早急に作業チームを発足させ、検討を進めたい」と説明した。(以上(読売新聞2017年01月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170113-OYT1T50106.html
 五輪組織委のサメの脳みそ・森喜朗が東京都以外の競技場所を決めてもカネのことは知らぬ存ぜぬなので、実務者協議が行われた。
 何と言っても、脳みそも無い森喜朗の尻拭い以外の何物でもない。とにかく、サメの脳みそ・森喜朗は自分勝手で自分がすべてやったような気でいるだけで、気配りというのが全くできない糞にもならない元総理だ。「年の功」と言われたければ、人に迷惑を掛けないように余生を送れば良いのだが、このバカはこの歳になっても自分の無知無能を自覚できない老害以外の何物でもないのだ。生きていること自体、日本国の恥なのだ!国を挙げて森喜朗の尻拭いをやろうとしているが、この実務者会議の位置づけとして、サメの脳みそ・森喜朗が無知無能だから仕方なく尻拭いをやっているとしない限り、森喜朗のバカは上手く行けば全て自分の成果だとほざくだろう。森喜朗に気分を害することをほざかさないためにも、森喜郎が無知無能の権化だからその尻拭いをやっていることを明確にするべきだ。また、安倍総理にも森喜朗の任命責任を問うて、森喜朗の組織委会長の詰め腹を切らせるべきだ。森喜朗など生きていることがおぞましいのだ!
 東京都外の仮設施設の建設費は、全てサメの脳みそ・森喜朗の私財で賄うように実務者協議で決めて、森喜朗を五輪から追放するべきだ。(No.5060-3)

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前原の方が先です取材拒否

米CNN記者の質問拒否=メディア選別あらわ-トランプ氏初会見
 【ニューヨーク時事】「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」。11日にニューヨークで開かれた当選後初の記者会見で、トランプ次期米大統領は米CNNテレビのリポーターからの質問をかたくなに拒否した。自身に不都合な情報を伝えたメディアを忌避する一方で、報道を控えた他社には謝意を示すなど、メディアを選別する姿勢をあらわにした。
 CNNは10日、米大統領選を標的としたロシアのサイバー攻撃に関連し、ロシア工作員がトランプ氏の評判をおとしめるような個人・金融情報を取得したと主張していると報道。トランプ氏はこれに反発し、ツイッターに「偽ニュース。完全に政治的な魔女狩りだ!」と書き込んだ。
 トランプ氏は選挙期間中からCNNの報道姿勢に不満を持っており、同社を傘下に抱える米メディア大手タイム・ワーナーと米通信大手AT&Tの合併案について「少数の人々に権力が集中する」として反対を表明していた。
 トランプ氏は冒頭、会見に出席した報道陣に感謝を伝えつつも、「かつてはほぼ毎日会見を開いていたが、不正確なニュースがかなり増えたのでやめた」とけん制。前日に自身のロシア絡みのニュースを報じたCNNの記者の質問を受け付けなかったほか、同様の理由で米ニュースサイトのバズフィードもやり玉に挙げた。(以上(時事ドットコム2017/01/12-08:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200110&g=int

 トランプ氏のCNNへの取材拒否が大々的に報道されているが、日本でも言うだけ番長・前原誠司が産経新聞に対してやったことだ。
 トランプ氏の言い分には一理ある。事実を報道しないメディアを忌避しただけだ。言うだけ番長・前原誠司は、政調会長時代に、産経新聞の記者にことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。(産経本社の)会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」と通告しているのだ。もはや、トランプ氏と言うだけ番長・前原誠司の言い分を比較しただけで、どれだけ、前原誠司が小さい輩かというのが分かる。そして、言うだけ番長・前原誠司は、産経新聞を会見場所にも入れなかったのだ。
 こんな輩が反省もせずに政治をやっているのが民進党だ。ツイッターのブロックも然り、政党などとは奥がましいばかりだ。(No.5060-2)

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韓国に期待するのは族議員

「新しい日韓への期待、政治が裏切るな」 自民・額賀氏
■額賀福志郎・日韓議員連盟会長(自民党衆院議員)
 今年、我々は新しい希望を持って新年を迎えたかったのですが、残念ながら日韓関係には暗雲がわき起こりました。多くの韓国国民、日本国民が新しい日韓関係を期待しているときに、政治がこの期待を裏切って失望させてはならない。私はそう思います。
 これまで我々は山あり谷ありの日韓関係について常に希望を捨てることなく、お互いいかなる状況にあっても、率直に意見交換しながら今日までの関係を築いてきたわけであります。
 日本政府は(駐韓)大使、総領事を引き上げましたが、「国と国との約束を守っていくために初心に帰って頑張ろう」というメッセージであることを韓国側の皆様方にもぜひ理解していただき、新しい年を有意義なものにしていこうではありませんか。(在日本大韓民国民団の新年会で)(以上(朝日デジタル2017年1月12日22時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK1D61W6K1DUTFK00Z.html

 媚韓議員の額賀福志郎が、民団の新年会に出席して、新しい日韓関係などとほざいた。
 額賀は南朝鮮のハニートラップに掛かっているのかどうかは知らないが、余りにも南朝鮮を持ち上げすぎていないだろうか?新しい関係とほざいても、決着したことを何度も蒸し返す朝鮮人とどのような関係を構築しても、政権が変わればちゃぶ台返しされるだけだ。余計な努力をして関係を構築しても、それこそ大統領選一つで簡単に反古にする国を信頼するだけ無駄なことだ。
 政府は額賀の面に小便をブチ掛けるためにも、大使の一時帰国を召還に格上げするべきだ。朝鮮族議員など日本には不要だ。(No.5060)

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謝罪なら共産党がやっておけ

共産・小池晃書記局長、民団新年会で「日本政府は元慰安婦に誠実な謝罪を」 地方参政権実現も主張
 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開いた。出席した共産党の小池晃書記局長は慰安婦問題に関し「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と強調した。韓国・釜山の総領事館前の慰安婦像設置には言及しなかった。
 また、小池氏は永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と述べた。社民党の福島瑞穂副党首も「今年、地方参政権の問題を一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていきたい」とあいさつした。
 日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「国と国との約束(慰安婦問題に関する日韓合意)を守っていくために初心に帰ってがんばろうというというメッセージだ」と語った。(以上(産経ニュース2017.1.12 15:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120032-n1.html
 売国共産党の小池晃が、民団の新年会で「日本政府は元慰安婦に誠実な謝罪を」とほざいた。
 そもそも、慰安婦という言葉自体もアカヒ新聞のねつ造した言葉であり、アカヒ新聞の記事に悪乗りした南朝鮮が日本に集るためにほざいているだけだ。日韓合意で全て終わっている話で、それを蒸し返す売国共産党など日本から追い出すべきだ。ついでに、沖縄に屯している共産党から人頭を貰った奴も一緒だ。さらに、小池晃は、外国人参政権についても、慰安婦をでっち上げた福島瑞穂らとともに、進めるというが、共産党、社民党は日本を外国人支配にしたいだけだから、絶対に外国人参政権など許してはならないのだ。どこの国に、帰化もしていない外国人に参政権を与える国があるというのか!
 売国共産党に感化されて民共合作にご執心な民進党も含めて、自由、社民、共産、民進党は日本には不要なのだ。(No.5059-3)

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邪魔しなきゃ何が付いても安全ぞ

突起付き浮具設置か 辺野古新基地 市民、危険と批判
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜に、突起物の付いた新たなフロートが並べられているのが11日午後、確認された。新たなフロートは12日以降、海上に設置される可能性がある。新基地建設に反対する市民は「カヌーや抗議船が乗り越えられないようにする対策ではないか。とがっているようにも見え危険だ」などと怒りの声を上げた。
 新たなフロートは通常のフロートの「浮き玉」に棒と四角い板が取り付けられた形状をしている。
 抗議船船長を務めるヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長(68)は「フロートを乗り越える抗議行動をけん制したものかもしれない。そこまでやるかという感じだ」と指摘した。
 沖縄防衛局はこの日、米軍キャンプ・シュワブ沖合で海底に沈めたコンクリートブロックと「浮き玉」をワイヤで結び付ける潜水作業を行った。海上では建設に反対する市民らが抗議船2隻、カヌー17艇、ゴムボート1艇で抗議行動を実施。カヌーの11人が一時拘束されたがすぐに解放された。(以上(琉球新報2017年1月12日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-425800.html
 偏向新聞・琉球新報が、辺野古沖に設置されるフロートに突起が付いて危険だとほざいたが、フロートに近寄らなければ危険など無いのだ。
 最高裁判決によって、辺野古移転が認められたのだから、工事を再開してフロートを設置するのは当然のことだ。また、左巻き反対派がカヌーでフロートを越えて邪魔をしなければ、フロートに突起があろうが、近寄りさえしなければ何の問題もない。そのようなことを問題だ!危険だ!と違法行為を是認する偏向新聞・琉球新報の方が余程か危険だ。海上保安庁も一時的な身柄拘束ではなく、公務執行妨害の現行犯逮捕して、その背後関係を明らかにする義務がある。また、反対派がフロートを越えて妨害行為に及んだら、有無を言わさず射殺しても良いのではないか。
 社民党、共産党支持者がいくら反対しても、辺野古移転が判例として認められたのだから邪魔をする権利などない。(No.5059-2)

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回顧録書いて引っ込め元総理

民進・野田佳彦幹事長(昭和32年生まれ) 「嫌安倍」の保守層を開拓したい
『自民党の支持者や保守層には、今の安倍晋三首相の路線でいいとは思っていない人が結構います。それをすくえるようになったとき、民進党が小選挙区で勝てる候補が出てきます。そういう層を開拓したい。
 蓮舫代表に対する一定の評価はありますが、残念ながら党の支持率には直結していません。一方、安倍政権は強引に通したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法や日露交渉の結果などには否定的な見方が多いですが、支持率の下落にはつながらず、わが党の支持率向上にもつながらない。』(以上(産経ニュース2017.1.12 01:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120001-n3.html

 民主三バカ政権のトリを務めた野田豚が、まだ、政治のことをほざいている。
 アメリカの大統領ならば、大統領の任期終了後は、第一線を引いて回顧録を書くと言うのが普通だが、日本では、双六の上がりである総理をやっても、いつまでも議員に恋恋して、政界に居座り続ける。その弊害が、歩く国賊・菅直人であり、野田豚だ。野田豚は、総理時代に支持されなかったが、アホの船橋市民によって国会に送られて、違法人・蓮舫に乞われて幹事長をやっている。しかし、野田豚自体に信頼感が皆無なのだから、支持率が上がる要因など皆無だ。
 日本でも、総理を辞任したら政界から離れて、政治の邪魔をさせない仕組みが必要だと思う。やりたいことは総理時代に済ませるべきだ。(No.5059)

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中国のための鳩山放し飼い

鳩山氏、在日米軍経費の負担増「とんでもない」
 鳩山由紀夫元首相と元外交官の宮家邦彦氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、今後の日本外交について議論した。
 鳩山氏は、ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙期間中、日本側に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、「日本が7割支払っている。これ以上払えというのはとんでもない話だ」と批判した。宮家氏は、トランプ氏が在日米軍撤退をちらつかせたことについて、「撤退ということではなく、日米でどのようなことができるかという議論から始まると思う」と予測した。(以上(読売新聞2017年01月10日23時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170110-OYT1T50128.html
 生きた国賊・鳩山由紀夫が、在日米軍経費の負担増を反対したが、中国様に忠誠を誓ったバカとしか思えない。
 トランプ氏が大統領になってどのようになるのかは分からないが、日本が在日米軍の駐留費用を全額負担するとなれば、日本はトランプ新大統領に対して、在日米軍は日本を守るだけにして、南朝鮮など助けに行く費用を出しているのではないと言えば済むことだ。アメリカは東アジアに睨みを利かすために日本に駐留しているのであって、その行動を日本が縛ることなど反対するのは目に見えている。しかし、中国の犬となった生きた国賊・鳩山由紀夫とすれば、中国様が大変だというので、気が気ではないのだろう。個人的には生きた国賊・鳩山由紀夫を鳥インフルエンザの鶏と一緒に埋めても良いとさえ思う売国奴だ。生きていることが罪なのだ。
 どうせ、生きた国賊・鳩山由紀夫は朝鮮人の妾の子だし、サッサと日本国籍をはく奪して勝手に飛び歩かさないようにするべきだ。(No.5058-4)

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組織委のペテンに遭ったような県

埼玉県、予算案に五輪仮施設費計上せず 費用負担要請あっても「基本的には断る」と上田清司知事
 上田清司・埼玉県知事は10日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックの仮設施設の整備費について、平成29年度当初予算案に計上しない方針を明らかにした。上田知事は開催自治体側の費用負担について「東京都や大会組織委員会から何の話もない」と強調した。
 県内では4競技が開催され、サッカーとバスケットボールを県有の埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナで実施。既存施設を五輪仕様にする改修費はこれまで組織委の負担とされてきたが、開催自治体が負担する可能性が浮上している。
 上田知事は会見で、施設整備について「地元県としてやらなければならないことの準備はしている。施設に関わる補強はやっている」と述べた。さらに「警備や輸送などソフト面で地元が受け持つ部分は膨大だ。ハード面よりよっぽどかかる。トータルで見てもらわなければ困る」と改めて訴えた。
 県に費用負担の要請があった場合も「基本的には断る」とした上で、「ルール通りやりましょうというところからスタートになる。ルールを変えるだけの理由があるなら、合理性、正当性を受け止めていけばよい」との認識を示した。(以上(産経ニュース2017.1.11 11:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170111/plt1701110018-n1.html

 埼玉県が、予算案に五輪仮設設計費を計上しない、費用負担はお断りと知事が断言した。
 なぜ、このようになったかと言えば、やはりサメの脳みそ・森喜朗の存在そのものだろう。都合良い所だけは、ネゴしているが一番肝心なカネの話はやらずに決めているのだから、このようなことになるのだ。サメの脳みそ・森喜朗は総理時代から使い物にならなかったのだから、年を取って良くなるはずが無い。そういう意味では、任命者である安倍総理に責任がある。何と言っても、サメの脳みそ・森喜朗は無責任なのだ。他にも、ゴルフ会場まで選手村からどうやって行くかも考えていなかったし、平日に道路を封鎖して行う競技についても警視庁とのネゴもされていなかった。さらに、ソフト面の警備費等は、見積もりも取らずに、ロンドン五輪の値をそのまま入れているということも、頭が悪いから平気でやるのだ。東京五輪は、小池都知事が悪いようにサメの脳みそ・森喜朗が責任転嫁をしているが、悪いのはサメの脳みそ・森喜朗そのものと森喜朗の脳みそだ。
 五輪組織委は、まず、サメの脳みそ・森喜朗の個人資産を凍結させて、全額東京五輪費用に流用するように手配するのだ。(No.5058-3)

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屁理屈を後から垂れるのはコリア

日本には少女像撤去を要求する権利ない、日韓合意で「撤去」未言及―韓国紙
 2017年1月10日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐり、安倍晋三首相が「日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわなければならない」と撤去を要求したことについて、韓国紙・中央日報は、2015年12月の日韓間の慰安婦合意で少女像を「撤去」することまで言及されていないとし、「10億円は少女像撤去の対価」とする主張は偽りだと伝えている。国際在線が伝えた。
 中央日報は、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が15年12月28日、日韓間の慰安婦合意の記者会見で、在韓日本大使館前の少女像について「韓国政府は関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」と述べたが、この「解決」は「撤去」を意味するものではなく、韓国政府はその後も「少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない」という立場を維持してきたと指摘。日本政府が合意に基づき拠出した10億円は少女像撤去の対価ではなく、慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだとした。
 また、日本は10億円の拠出で合意上の義務を完全に果たしたとはいえないとも指摘。韓国国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学研究所長の話として、「合意の本質は日本政府が責任を認めて謝罪と反省をしたものだ。だが安倍首相が被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について『毛頭考えていない』と発言したことは事実上の合意否定だ」と伝えた。(翻訳・編集/柳川)(以上(Record China2017年1月11日(水) 10時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a160681.html

 南朝鮮が高級売春婦像を「撤去」するとは言っていないとほざき始めた。
 高給慰安婦像は「適切に解決されるように努力する」という日韓合意だが、南朝鮮は一切の努力などやっていないのだ。民間を指導することも出来ないのが南朝鮮政府なのだ。それに「適切に解決」とはウィーン条約を知っていれば、「撤去する」ということは当然のことなのだが、DNAの壊れた朝鮮人には国際条約も理解出来ないのだろう。話をして分かるような民族ではないから、サッサと縁を切る方が現実的なのだ。日本で南朝鮮との付き合いが無くなって困るのは、ばい菌もぶれの南朝鮮製食料品を輸入する売国奴・岡田克也の実家のイオンぐらいだろう。イオンぐらいなら倒産しても、店舗の撤退をしたと考えれば大したことはない。
 日本は南朝鮮の大統領選後はさらに話がこじれるだけだから、今の内に在日及び帰化朝鮮人の送還と国交断絶をするべきだ。(No.5058-2)

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大統領候補で既に起訴される

前国連総長の親族2人起訴=中東関係者へ贈賄未遂-米
【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦検察は、ベトナムの首都ハノイにある韓国系複合ビルの販売をめぐり、中東政府関係者へ計250万ドル(約2億9000万円)の贈賄を試みたとして、潘基文前国連事務総長の親族2人を起訴した。AFP通信などが伝えた。仲介人を装った別の米国人の被告に賄賂の前金をだまし取られており、ビルの売買は実現しなかった。(2017/01/11-09:08)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100166&g=int

 前国連事務総長だったチン潘基文の親族が贈賄を試みたとして起訴されたが、朝鮮人が権力を持てば必ず犯罪を犯すのだ。
 チン潘基文の親族が起訴されたというが、南朝鮮大統領は歴代、大統領の任期終了後、まともな人生を終わった輩は皆無だ。必ず犯罪に手を染めている。それが、朴槿恵の糞ババアになると大統領任期中にその犯罪が明らかになって、死に体のまま逮捕を逃れるために青瓦台に引きこもっている。次の大統領候補の1匹であるチン潘基文は、国連事務総長だったというのもあるが、大統領候補で既に起訴されるというのだから、如何に南朝鮮に犯罪が蔓延しているというか、清廉潔白な政治家など皆無なのだ。
 とにかく、朝鮮人を国際組織のトップに据えたらこうなるという教訓を生かして、千年は朝鮮人をトップに据えてはならないのだ。(No.5058)

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民進党票のためなら無節操

野田氏「小池知事と連携探る」
都議選巡り

 民進党の野田佳彦幹事長は9日夜のBSフジ番組で、東京都の小池百合子知事と夏の都議選で協力する可能性に関し「ありではないか。連携できる可能性を探った方がいい」と述べた。同時に「次期衆院選はいつあるか分からないが、その連携は国政にも結び付いていく可能性がある」と期待感を示した。
 選挙協力に向けた具体的な協議について、東京都内で記者団の質問に「始めつつあるようだ」と答えた。(以上(共同通信2017/1/10 00:33)より引用)
https://this.kiji.is/191212707555950593?c=39546741839462401

 違法人蓮舫の股が連合と共産党とで裂けている民進党の野田豚が、今度は小池知事に触手を伸ばしている。
 まあ、節操の無いことと言ったら民進党は世界一だろう。小池知事は小池新党と言われているが、未だ自民党所属だということを忘れた暴挙だ。まあ、野田豚の小池知事への横恋慕に過ぎないだろうが、それよりは、何のために二重国籍と言われながら違法人蓮舫を代表に据えたのか考える方が先だろう。違法人蓮舫で、選挙が勝てないのならば、党代表をすげ替えるのが筋というものだ。
 民進党には筋論など通用しないが、背水の陣で水中に墜ちた民進党が掴む藁はどこになるのだろうか?(No.5057-3)

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韓国も代案のない民主党

国民感情に便乗、代案なしに「慰安婦合意破棄」「THAAD配備撤回」を主張する韓国政界
『韓国政界や大統領戦出馬候補らはこのところ、競い合うように「(2015年12月の)韓日慰安婦合意の再交渉・白紙化」や「戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期・撤回」を主張しているが、それに伴う対策や「後始末」については口を閉ざしている。韓米同盟や北朝鮮の核問題に対する協力の破棄、国家信用度低下など多くの後遺症が予想され、論争の種になりやすい外交事案を、まるで国内政治の公約を覆すかのように思っているとの批判も出ている。朴喆煕(パク・チョルヒ)ソウル大学教授は「国益に関する綿密な分析・戦略のないまま国民感情に便乗して外交合意を覆せば、国家次元の危機を迎える可能性がある。今、韓国の外交は失敗をしている場合ではない」と述べた。』(以上(朝鮮日報2017/01/10 09:23)より部分引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000722.html

 南朝鮮で世論に便乗して、日韓合意を破棄しろとかほざいている野党・民主党は世論に迎合し代替案の無い「やはり民主党」なのだ。
 そして、次の大統領選では、「やはり民主党」が政権を盗りそうだから、なおさら、おかしい政治が続くことが予想される。まるで、日本の民進党(旧民主党)と全く同じ思考の輩なのだ。まあ、日本の民進党も帰化朝鮮人がごまんと紛れ込んでいるから、元を質せば同じと言っても良かろう。日本でも民主三バカ政権時代には、アメリカとの関係も良くなかったし、尖閣諸島を国有化して中国とも関係が悪化した。要するに、民主党という政党は、「何でも反対党」をやっているしか能の無い輩の集合体なのだ。似ている者に、沖縄の翁長雄志も同じだろう。
 日本も南朝鮮も「民主党」とはろくでもない輩の烏合の衆の政党名らしい。(No.5057-2)

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10億を返せば済むと言う詐欺師

韓国野党「安倍に10億円返そう」 首相の発言に反発
 韓国・釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で9日、駐韓大使が一時帰国した。安倍晋三首相が「誠意を示していただかなければならない」と像の撤去を迫った発言に韓国野党は猛反発。合意の履行を目指していた朴槿恵(パククネ)大統領は弾劾(だんがい)訴追されており、日韓の最大の懸案となってきた慰安婦問題で打開の兆しは見えない。
 「安倍に10億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウサンホ)院内代表は9日、党の会議でこう訴えた。「(安倍首相は)韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」
 「10億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は8日にNHKで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「10億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めた。
 野党第2党「国民の党」の朱昇鎔(チュスンヨン)院内代表は9日、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判。「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とこき下ろした。(以上(朝日デジタル2017年1月10日07時12分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK195Q0JK19UHBI01Q.html

 南朝鮮の野党は、10億円返せば日韓合意を破棄出来る位に考えているようだ。
 日本政府は、朴槿恵の糞ババア政権から次の政権に移行すれば、日韓合意を破棄すると明言している輩ばかりが大統領候補なのだから、そのようなことは、国際社会では通用しないとハッキリ教えるためにも、10億円を返すと言っても、日韓合意を履行しろと迫るべきだ。そもそも、朝鮮は太平洋戦争の被害者ではなく、日本と同じ加害者だということも教えてやるべきだ。このように南朝鮮が尊大になったのも、最初のボタンの掛け違えが問題なのだ。日韓基本条約締結時に、日本は他の国と同じように、朝鮮半島にある日本資産を全て返還させるべきだったのだ。それをせずに賠償金だけを支払ったのがそもそもの間違いだ。それだから、朴正煕の漢江の奇跡についても日本からのカネで成し遂げられたと教科書にも書かないのだ。
 南朝鮮が日本の対抗措置を外交報復だとほざくなら、もっと、南朝鮮への措置を厳しくするべきだ。ぐうの音が出なくなるまで絞り上げるのだ。(No.5057)

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慰安婦像撤去するまで譲らない

駐韓大使が韓国を離れる 長嶺安政氏のソウルへの帰任、延びる可能性も
 韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府の対抗措置の一つとして、長嶺安政・駐韓大使が9日、一時帰国のため空路、韓国を離れた。
 長嶺氏は出国前、金浦国際空港で記者団に少女像の設置について「極めて遺憾だ。これから一時帰国し、日本で関係者と打ち合わせを行う」と述べた。
 大使の一時帰国は召還に次ぐ強い抗議を示す措置。日韓外交筋によると、帰国期間は1週間程度とみられるが、その間に日本が求める少女像撤去に向けた動きがある見通しはない。長嶺氏のソウルへの帰任時期が延びる可能性もある。
 安倍晋三首相は8日のNHK番組で、釜山と、ソウルの日本大使館前の像撤去を要求。日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に反しているとして、朴槿恵政権への姿勢を緩めない考えだ。(共同)(以上(産経ニュース2017.1.9 12:38)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090019-n1.html

 やっと駐南朝鮮大使が帰国したが、外交筋では一時帰国というので1週間位に考えているようだ。
 そのようなことが、一時帰国前から1週間などという数字が出るのがおかしいのだ。外交筋では、高級売春婦像の件は、李明博が竹島上陸したのよりも軽いという見解で、1週間と言っているらしいが、過去は過去、今は今だ。何よりも、市民を政府がコントロール出来ていない南朝鮮など国としての体裁も整っていないのだ。また、朴槿恵の糞ババアも高給慰安婦像は民間だからと逃げまわっていた。さらに、朴槿恵政権が倒れたら、日韓合意も無効だとほざく、もっと反日政権が誕生するのが確かなのだから、日本は絶対に譲歩してはならないのだ。できるだけ、南朝鮮が国としてまとまっていない烏合の衆の塊だということを示すためにも、日本政府は高給売春婦像が撤去されるまで、大使の一時帰国は召還に言い直しても、大使を南朝鮮に戻してはならないのだ。
 もし、外交筋のように1週間で大使を南朝鮮に帰したら、それこそ南朝鮮がつけ上がる口実を与えるだけだ。(No.5056-3)

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与謝野じゃあ小池都知事に敵うまい

小池氏VSドン“代理戦争”激化 千代田区長選に与謝野馨氏の甥出馬へ
 東京都の小池百合子知事と、「都議会のドン」こと都議会自民党の内田茂都議の“代理戦争”となる千代田区長選に、与謝野馨元官房長官のおい、与謝野信(まこと)氏が自民党候補として出馬を検討していることが6日分かった。同日午後にも記者会見で正式発表する。ドン内田氏と小池氏の代理戦争がいよいよ本格化する。
 同区長選は1月29日告示、2月5日投開票で行われる。関係者によると、信氏の区長選出馬に関し、「馨氏本人も信氏から『区長選に出たい』という話を聞いており、承知している」という。現在、馨氏は病気療養中のため直接、応援するかどうかは不透明だ。
 昨年末、ドン内田氏は中央大の佐々木信夫教授を同区長候補として擁立しようとしたが、失敗した。同区は内田氏の選挙区であり、ドンの威光にかけても絶対に負けられない。
 同区長選には現職の石川雅己区長が4選を目指して、すでに立候補を表明している。小池氏は石川氏を「東京大改革」を進める同志として強力に支援しており、すでに2人が並んだツーショット・ポスターも準備しており、迎撃態勢は万全だ。(以上(ZAKZAK2017.01.08)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170107/plt1701071000001-n1.htm

 東京都千代田区選に裏切り者与謝野馨の甥が出馬し、自民党の諸悪の根源内田茂が後援するらしい。
 小池都政になって、手足をもがれたような内田茂だが、まだまだ、政界に未練があるようだ。たかが区長選で、これだけ盛り上がるのも、裏切り者与謝野馨と諸悪の根源内田茂が手を結んだことにあるだろう。まあ、現職区長を小池都知事が推しているのだから、まず、間違いはないだろう。そもそも、甥の選挙に裏切り者与謝野馨がしゃしゃり出てくること自体、政治をバカにしたことだ。
 しかし、有権者の求めているのは、与謝野馨や内田茂の旧態依然として政治ではないはずだ。(No.5056-2)

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実刑で新成人を祝いたい

成人式の壇上に上がろうとした容疑、19歳逮捕
 成人式の式典中に警察官の制止を振り切って壇上に上がろうとしたとして、茨城県警つくば中央署は8日、同県土浦市、会社員の少年(19)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
 発表によると、少年は同日午後1時50分頃、同県つくば市竹園のイベントホールで開かれた「成人の集い」に新成人として参加。会場で騒ぎ出し、警備中の同署員2人の制止を振り切って壇上に駆け上がろうとするなどした疑い。
 つくば市によると、式は午後1時半過ぎに始まり、新成人約1600人が参加した。来賓の石井国土交通相があいさつした後、数人が壇上に近づき、石井国交相を警護していた警察官や市職員らともみ合いになったという。(以上(読売新聞2017年01月09日00時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170108-OYT1T50074.html

 つくば市の成人式で、脳みそが欠如している新成人が大騒ぎをして、1匹が公務執行妨害で逮捕された。
 バカどもの言い分をテレビで聞くと、成人式をメチャクチャにするのが格好良くて、それがつくばの文化だとほざいている。人に迷惑を掛けないという大人のルールも分かっていないようだ。公務執行妨害でも、十分実刑判決が出せるのだから、新成人の門出を祝して執行猶予無しの実刑判決を与えるべきだ。
 このようなバカには、実刑を以て新成人を祝ってやるしかない。(No.5056)

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大使ならずっと帰さぬ方が良い

少女像対抗、駐韓大使が9日帰国
1週間程度か

 【ソウル共同】日韓外交筋は8日、長嶺安政・駐韓大使が9日に日本へ一時帰国すると明らかにした。韓国南部・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたことに対し日本政府が打ち出した対抗措置の一環。
 日韓間では、2012年8月に当時の李明博大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸したことに抗議し、日本政府が当時の武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させ、武藤氏は12日後に韓国へ戻った。
 日韓筋は「李氏の竹島上陸の方が今回の慰安婦像設置よりは重大だ」と指摘し、長嶺氏の一時帰国期間は12年の時より短く、1週間程度になるとの見通しを示した。(以上(共同通信2017/1/8 13:32 1/8 13:36uptdated)より引用)
https://this.kiji.is/190683218291245061?c=39546741839462401

 駐南朝鮮大使が9日に帰国して、1週間程度日本に居ると日韓筋という訳の分からない輩がほざいたそうだ。
 日本は全てにおいて、制裁が手緩いのだ。せっかくユネスコの拠出金を停止しても、南京虐殺の登録抹消まで行かないのに、システムを変えるようだというだけで、拠出金を支払った。また、北朝鮮には、拉致被害者の調査をするというだけで制裁を緩和して、騙されたという認識が無いのだろうか?竹島に李明博が上陸したよりも高給慰安婦像の設置の方が軽いから1週間と生温い対応を行っても無意味だ。
 日本政府は、ソウル・釜山の高給売春婦像が撤去されるまで、大使・総領事を南朝鮮に帰してはならない。(No.5055-3)

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姑息です翁長雄志の言い掛かり

沖縄県、次の一手は 辺野古の埋め立て承認「撤回」検討
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を政府が再開したが、沖縄県は阻止する構えを崩していない。その手段の一つと県が考えているのが、辺野古沿岸部の埋め立て承認の「撤回」だ。ただ、最高裁で承認「取り消し」は違法とされた。「取り消し」と「撤回」、何が違うのか。
 海の埋め立てには、知事の承認がいる。「辺野古反対」を掲げる翁長雄志(おながたけし)知事は2015年10月、前知事の承認を取り消した。だが16年12月、最高裁で敗れ、「取り消し処分」を取り消さざるを得なくなった。
 そこで出てくるのが、埋め立て承認の「撤回」。県は今後の「最大の切り札」(県幹部)と位置づける。
 「取り消し」は、承認そのものに問題があったことを理由に無効にすること。これに対し「撤回」は、承認後に起きた事業者の重大な違反や問題を理由に、承認を無効にする方法だ。(以上(朝日デジタル2017年1月8日00時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK16656GK16TPOB002.html

 アカヒ新聞によると翁長雄志は、辺野古移転で、最高裁で違法とされた承認取り消しが駄目なら、承認撤回を考えているらしい。
 毎日のように尖閣諸島の領海を中国公船による領海侵犯があっても、中国の脅威は無いとほざく翁長雄志につける薬はないのだが、とにかく、翁長雄志としては、宗主国・中国様の言いなりになって、辺野古移設を邪魔し続けなければ、中国が沖縄を占領した時に、初代沖縄長官になれないのだろう。アカヒ新聞が承認撤回を「最大の切り札」と宣伝するのであれば、政府はサッサとこれまでの違法な承認取り消しによって政府が被った500億円以上の損害賠償請求訴訟を先手を打って行うべきだろう。
 アカヒ新聞も偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報と同じく翁長雄志の味方のようだ。(No.5055-2)

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「覚えてない」だけで名前も載せられぬ

山手通りで6台に衝突、運転の男「覚えてない」
 7日午後1時40分頃、東京都目黒区目黒の都道(山手通り)で、走行中の乗用車が前方の乗用車やタクシーなど計6台に相次いで衝突し、道路脇にあるマンションの壁にぶつかって停車した。
 衝突された車の男女計5人が軽傷。現場に駆けつけた警視庁目黒署員が、壁にぶつかった乗用車を運転していた男(37)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。同署幹部によると、男は「覚えていない」と供述。同署は事故原因を調べている。(以上(読売新聞2017年01月08日00時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50079.html

 山手通りで、車6台に相次いで衝突し、マンションの壁にぶつかった容疑者が事故を「覚えていない」というだけで実名が公表されていない。
 確かに人権の問題として、このような措置がされているのだろうが、車を運転していたこと自体、どのような病気であろうとも、推定健康な状態として運転していたのだから、実名を公表するべきだと思う。何だか覚えていなければ、何の犯罪を犯しても罪が軽くなるというのはおかしいことだ。
 精神異常者であろうと運転していたのだから、実名を公表するべきだ。(No.5055)

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二股掛けた蓮舫にある未練

蓮舫氏「連合と両思い」=野党共闘で溝、結束回復に躍起
 民進党の蓮舫代表は6日、連合東京の新春の集いに出席し、「私たちは相思相愛、両思いだ。今年もぜひ一緒に協力し、目指すべき社会を実現したい」と述べた。民進党は次期衆院選の野党共闘をめぐり、共産党との連携に反対を唱える連合との間で溝ができていることから、蓮舫氏は結束の回復に躍起となった。(以上(時事ドットコム2017/01/06-17:33)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600668&g=pol

 共産党と連合の二股を掛けた違法人・蓮舫の将来も危うくなった。
 違法人・蓮舫は、連合に対して「相思相愛」とほざいているが、共産党に恋恋している民進党に連合は愛想を尽かせているのだ。それにしても、連合が旧民主党以来、民進党を推しているのか良く理解出来ない。連合と言えば労組、労組と言えば賃上げ勝ち取りなのだが、民主三バカ政権時にベアどころか定昇もできなかったという事実があっても、民進党を推していたのだ。しかし、民進党が野党野合で共産党と仲良くなってから、連合は自民党との会合を多く持つようになってきた。そろそろ、違法人蓮舫のほざく連合との相思相愛は破局を迎えるだけだろう。(No.5054-3)

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二階さえ見放すコリアどこへ行く

自民・二階俊博幹事長「韓国は面倒な国」 対抗措置を評価
 自民党の二階俊博幹事長は6日夜のBSフジ番組で、韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの日本政府の対抗措置について「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなければ駄目だ」と評価した。
 韓国については「大事な国であることには違いないが、交渉したりいろいろなことを話し合ったりしていくには、なかなか面倒な国だ」と述べた。
 二階氏は平成27年末の日韓合意があるにも関わらず、慰安婦像設置を容認している韓国政府について「あり得ないことだ。常識的に考えれば韓国の措置がいいかどうかは分かる」と批判した。
 古賀誠元自民党幹事長も同番組で、日本政府の対抗措置について「極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する。国際世論に韓国側に非があると示すためにも対抗措置は必要だった」と語った。(以上(産経ニュース2017.1.6 21:28更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060048-n1.html

 媚韓の売国奴・二階俊博が、政府の南朝鮮への対抗措置を評価した。
 とうとう、南朝鮮は媚韓の親分・二階俊博にも見放されたようだ。媚韓の親分から、「交渉したりいろいろなことを話し合ったりしていくには、なかなか面倒な国だ」と見放された状況を南朝鮮政府はどう考えるのだろうか?と言うよりも、この期に及んで媚韓を貫いたら自分が日本から見放されることを風見鶏は知っているようだ。(No.5054-2)

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数日で戻りゃ図に乗るのがコリア

少女像設置、4項目の対抗措置…大使一時帰国へ
 政府は6日、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国など4項目の対応を取ることを韓国政府に通告した。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年12月の日韓合意に反するとして、厳しい対抗措置に踏み切った。これに対し、韓国政府は遺憾の意を表明し、改善傾向にあった日韓関係の悪化は避けられない情勢となった。
 4項目は、長嶺氏と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国に加え、通貨危機の際に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の再締結協議の中断など。外務省幹部によると、長嶺氏らは来週帰国し、数日間滞在して韓国に戻る見通しだ。(以上(読売新聞2017年01月07日08時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50158.html

 政府が南朝鮮釜山の高給慰安婦像建立に対して、駐南朝鮮大使他を一時帰国させたのはGJだが、数日で帰すらしい。
 ここまで、話がこじれたのも全て南朝鮮政府の無作為行為によるものだ。そして、日本政府が取った対抗措置に対して、南朝鮮政府は遺憾砲をぶっ放すのだから、何も反省しない朝鮮人の気質そのものだ。これで、南朝鮮は中国様との関係悪化もあって、中国様がスワップ協定の延期をしなければ、どこの国にもスワップをして貰えないという最高の経済状況になるのだ。南朝鮮には、日本が助けなければ誰も助けないのだということをしっかりDNAに叩き込むまで、経済制裁を続けるべきだ。とにかく、日本が打ち出した対抗措置は、全て日本が南朝鮮を助けるものであって、日本には一銭の得にもならないことだから、永久に続けても良いのだ。朝鮮人には決して甘い顔を見せてはダメだと言う先人の教えを守って、徹底的な制裁措置を取るべきだ。
 政府は、大使他は一時帰国から、高給慰安婦像が撤去されるまで召還に格上げして、南朝鮮に対峙するべきだ。(No.5054)

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韓国の甘えビシッとやってやれ

釜山少女像、韓日外交戦に飛び火…日本が超強硬対応
  日本政府が6日、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された旧日本軍慰安婦少女像に対する抗議の表示として在韓日本大使と釜山総領事を「一時帰国」させることにした。これに対し韓国政府は直ちに遺憾を表明した。釜山少女像問題が韓日外交戦に飛び火した。
  日本政府は「釜山少女像」設置に対する「即刻対抗措置」として長嶺安政駐韓国大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる一方、釜山総領事館職員の釜山市関連行事参加を見合わせることにした。また日本政府は韓国政府と進めてきた通貨スワップ交渉の中断を宣言し、韓日高官級経済協議も延期すると発表した。
  日本側が釜山総領事館前の少女像設置に超強硬対応措置を取ったことで、韓日関係の悪化を警戒する韓国外交当局の悩みも深まる見込みだ。韓国政府はこの日、外交部報道官の論評を通じて「政府は日本政府が在釜山日本総領事館前の少女像に関連して今日閣議で決めた措置について非常に遺憾に思う」と明らかにした。また「政府は両国間に難しい問題があっても両国政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていくべきだという点を改めて強調する」と述べた。 (以上(2017年01月06日13時47分[(C)中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/400/224400.html

 南朝鮮の新聞では、釜山の高給売春婦像の対応で日本が大使他を召還することを超強硬対応とほざいた。
 しかし、日本の対抗措置を行ったとしても、日本は居たくも痒くもないのだが、南朝鮮経済に取っては致命的なダメージになるだろう。南朝鮮はこれまで高給慰安婦像の撤去は民間の問題だと逃げてきたのだから、その報いはこれから受けるべきだ。南朝鮮が「遺憾の意」をほざこうが、日韓合意を一方的に破棄したのは、南朝鮮の民間かも知れないが、それを管理出来ない南朝鮮政府自体、政府の体をなしていないのだ。また、南朝鮮外交部報道官は、「政府は両国間に難しい問題があっても両国政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていくべきだという点を改めて強調する」ともほざいているが、日本は南朝鮮との難しい問題を解決してまで、南朝鮮と友好関係を保つ必要すら無いのだ。
 南朝鮮が日本との友好関係を求めるならば、まず、在日及び帰化朝鮮人を全員引き取ることを提案するべきだ。(No.5053-3)

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大使召還やっと政府が動き出す

駐韓大使に一時帰国を指示…少女像に対抗措置
 菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。
 対抗措置は、〈1〉駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国〈2〉日韓通貨交換(スワップ)協定協議の中断〈3〉日韓ハイレベル経済協議の延期〈4〉釜山日本総領事館の釜山市関連行事への参加見合わせ――の4項目。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害する。極めて遺憾だ」と述べた。(以上(読売新聞2017年01月06日11時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170106-OYT1T50045.html

 南朝鮮の釜山日本総領事館前に高給売春婦像が設置されたことで、政府がやっと駐南朝鮮大使の召還他を決めた。
 南朝鮮は都合が悪くなれば、民間がやったことだとほざいて国としての体をなしていないのだから、当然の措置だ。今後千年間、南朝鮮へ大使を送り込まないようにすれば良いだけだ。また、(1)駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国=千年間一切の外交を行わない、(2)スワップ協定協議の中断=永久にスワップはやらない、(3)日韓ハイレベル経済協議の延期=今後千年間は南朝鮮と経済協議をしない、(4)釜山日本総領事館の釜山市関連行事への参加見合わせ=総領事館も閉館してそのような関連行事には千年間参加しない、と踏み込んだ対抗措置にするべきだ。
 政府は、釜山に高給売春婦像が建てられた直後に、これらの対抗措置を打ち出すべきだった。南朝鮮は旧正月なのだから。(No.5053-2)

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オスプレイ訓練しなきゃなお危険

オスプレイが6日に空中給油再開 菅官房長官「米側の事故防止に有効な対策が認められた」
 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、昨年12月の不時着事故を受けて停止している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの空中給油訓練を、6日以降に再開すると発表した。
 菅氏は「米側が事故防止に有効と認められる対策を幅広く取っていると認められた」と指摘。「米軍は今後、空中給油訓練を陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地上空では実施しないことも確認している」とも述べ、再開に理解を示した。
 欧州を訪問中の稲田朋美防衛相も「米側が事故の再発防止策をすべて実施したことを確認した。防衛省・自衛隊の専門的知見や経験に照らしても妥当だ」とのコメントを出した。
 在日米軍は先月19日にオスプレイの機体には問題がないとして飛行を再開したが、事故原因となった空中給油は見合わせていた。(以上(産経ニュース2017.1.5 12:41)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050018-n1.html

 オスプレイの不時着以降中止されていた空中給油訓練を6日から再開するそうだ。
 在日米軍は、オスプレイの不時着直後から、原因を空中給油中の乱気流により給油パイプがプロペラに当たったことを表明していた。また、再発防止策としてシミュレーション訓練を徹底している。空中給油は通常のオペレーションとは異なっているし、空中給油訓練を沖縄の住宅地上でやる訳でもないのだから、翁長雄志がとやかくほざく問題では無い。単に翁長雄志は宗主国・中国様のために邪魔をしているだけなのだ。逆に、訓練をしない方が危険だという認識は、悪意ある翁長雄志には欠如しているのだ。空母艦載機のパイロットにしても、30日訓練をしなければ、空母への発着艦は認められず、地上訓練を最初からやらなければ空母に発着艦を認められないのだ。空中給油も絶えず訓練を行うことが不可欠なのだ。オスプレイは空中給油をすることで、中国本土までの飛行が可能になり中国に対する抑止力となっているのだ。それゆえに、中国のポチの翁長雄志としては、あらゆる手段を使って邪魔をしようとしているのだ。
 オスプレイの危険度は、大韓航空の通常運行よりも低いのだ。翁長雄志はオスプレイの前に大韓航空の那覇空港への乗り入れを拒否するべきだ。(No.5053)

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蓮舫が参拝ごっこするお伊勢

安倍首相「アベノミクスさらに」、蓮舫民進代表「羽ばたきたい」 伊勢神宮参拝
 三重県伊勢市の伊勢神宮に4日、参拝した安倍晋三首相と、民進党の蓮舫代表。相次いで要人を迎えた沿道では、参拝客や県民らが首相や蓮舫代表らに声をかけるなどして、にぎわいをみせていた。
 安倍首相は正午過ぎ、宇治山田駅に到着。待ち受けた県民らは「安倍さーん」などと声をかけたり、携帯電話で写真を撮ったりするなどしていた。この後、一行は外宮と内宮を参拝し、沿道では多くの人と握手を交わした。
 内宮にある神宮司庁前では地元のボーイスカウト・ガールスカウトらから花束贈呈があり、「ありがとう」と笑顔をみせていた。
 その後、年頭会見に臨んだ安倍首相は、昨年5月に行われた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に触れ「サミットは初期は機能重視だったが、近年は地方で日本の歴史や文化に触れてもらう傾向になっている。伊勢志摩サミットでは、伊勢神宮の凛(りん)とした雰囲気や豊かな食を味わってもらい、各国代表からも好評を得た」と改めて評価した。
 その上で「今年はアベノミクスをさらに進め、経済成長させることに全力を傾けたい」などと抱負を述べた。
 一方、蓮舫代表は午前中に参拝し、内宮近くの神宮会館で年頭の第一声。「民進党になってから初めての参拝で、酉(とり)年でもあり大きくはばたきたい」などと意欲を語った。
 同行した芝博一同党県連代表は「一丸となって蓮舫代表を支え、政権を担う政党にしたい」と述べたほか、岡田克也前代表も「次の衆院選は政権交代の足がかりとなるような大事な選挙となるので全力を尽くす」などと述べた。(以上(産経ニュース2017.1.5 08:22)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170105/wst1701050016-n1.html

 違法人・蓮舫が3日安倍総理の参拝前に伊勢神宮に参拝ごっこで訪問したそうだ。
 日本の八百万の神を信じない違法人・蓮舫が、参拝ごっこをしても日本の心が分かるはずもない。単なるパフォーマンスに過ぎない行為だ。伊勢神宮に参拝ごっこをしたからといって、民進党の支持率が上がる訳が無いのだ。まして、政権を担う政党など聞くだけで反吐が出る。民主三バカ政権時代を反省することも無く、ニセ維新とくっついて通名を民進党に変えただけで、何もやることは変わっていないというよりも、完全に野党が板について、社民党、共産党と共に「何でも反対党」をやっているだけだ。何で次の参院選で政権交代の足がかりなどができるのか、自分たちのやって来た悪行三昧を思い返してみれば分かるはずだ。
 少なくとも、アンチ民進党の人の声にも耳を傾けることが最低限必要だが、違法人・蓮舫も民進党もツイッターで私をブロックしたままだ。自分たちの不都合には耳を塞ぐ政治屋に政権など任されるはずもない。(No.5052-2)

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違法行為を煽る沖縄の偏向紙

辺野古の海、市民排除再び 海保が8人一時拘束
 美しい海がまた囲い込まれた―。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた作業で、沖縄防衛局は4日午後、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に汚濁防止膜(オイルフェンス)を約7カ月ぶりに設置した。
 市民らはカヌーや船で抗議行動を展開したが、ゴムボートに乗った海上保安官約80人に次々と拘束、排除された。約1時間で約200メートルのオイルフェンスが海に浮かんだ。
 午後3時すぎ。砂浜に移動したクレーンが海上保安庁のゴムボート3艇を海に浮かべた。「作業船が海上作業を始めます」。海上保安官がスピーカーで告げると、市民に緊張が走った。
 作業船3隻がオイルフェンスを沖へ移動。作業船に近づいたカヌーが次々と海保のゴムボートに囲い込まれ、市民8人が拘束された。抗議船も全てオイルフェンス外に排除された。(以上(琉球新報2017年1月5日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-422198.html

 最高裁判決により辺野古の基地移設工事が再開したが、工事の邪魔をする左巻き反対派の8匹が拘束された。
 それでも、海上保安庁は一時的な身柄の拘束だけで、留置所に入れて裁判が終わるまでの身柄拘束ではなかった。反対派の親分の山城にしても保釈されたが、工事の邪魔をするのだから、裁判で判決が降りるまで身柄を拘束しておくべきだった。また、このように、違法行為を正当化してその行為を煽っている偏向新聞・琉球新報も放し飼いにせずに、記者であっても、違法行為を煽ったとして遠慮無く逮捕するべきだ。(No.5052)

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もう既に民進党は死んでいる

民進は「背水でなく水中」=与野党が仕事始め-野田氏
 与野党は4日、党本部などで仕事始めの会合を開き、幹部が新年に臨む決意を語った。民進党の野田佳彦幹事長は「われわれは背水の陣ではない。もう水中に沈んでいる。そこからどうやってよじ登っていくのか、という覚悟が問われる」と述べ、党勢拡大に全力を尽くすよう訴えた。
 野田氏は衆院解散時期について「通常国会の早い段階での可能性も残っている。その段階でなくても今年中の解散・総選挙は十分にあり得る」との見方を示した。
 公明党の山口那津男代表は、当面の地方選の日程に触れた上で「総仕上げとして、都議選に全力で臨みたい」と強調。衆院選についても「常在戦場の心構えで臨んでいかなければならない」と語った。
 共産党の志位和夫委員長は、民進党などとの野党共闘について「いつ、いかなる衆院解散にも対応できるよう準備を進める。本気の共闘の態勢をつくることができれば安倍政権を退陣に追い込むことは十分可能だ」と力説。社民党の吉田忠智党首も「野党がばらばらでは安倍政治の暴走を止めることはできない」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/01/04-12:14)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010400267&g=pol

 民進党の野田豚が仕事始の会合で「われわれは背水の陣ではない。もう水中に沈んでいる」とほざいた。
 民進党は昨年、起死回生の手段として、二重国籍の疑いのあった違法人・蓮舫を党代表に据えると言う暴挙に出た。しかし、政党支持率は御祝儀相場も無く低迷したままだ。まあ、これほど有権者をバカにした行為はないという認識すら無いのだから、バカに付ける薬はない。また、違法人・蓮舫の言動不一致は留まる所を知らず、「提案」とほざいたが、何一つとして国会で提案することもなく、社民党、共産党と一緒になって「何でも反対党」をやって来たのだ。糸魚川の大火被災地にわざわざ邪魔しに行って、被災者にガンを飛ばしていたのも蓮舫だ。
 民進党は自分たちが気付かないだけで、もう死んでいるのと一緒だ。まあ、共産党と仲良く中国のための政治をすれば良いのだ。(No.5051-2)

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潘基文がやっと国連から消える

潘前国連事務総長が帰国へ 韓国大統領選へ勢力結集模索
 韓国大統領選への立候補の意向を表明している潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、12日前後にニューヨークから韓国に戻る見通しになった。同氏側近が明らかにした。潘氏の陣営は、与党セヌリ党から離党して朴槿恵(パククネ)大統領と距離を置く議員らでつくる改革保守新党(仮称)のほか、野党の「共に民主党」や「国民の党」の一部勢力などが結集を模索する「第3地帯」との協力を目指している。(ソウル=牧野愛博)(以上(朝日デジタル2017年1月4日03時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK135GJPK13UHBI010.html

 最低最悪の国連事務総長だった南朝鮮のチン潘基文が、取り憑いた国連を離れて南朝鮮に戻ったそうだ。
 とにかく、国連事務総長をして国際紛争に対しては、超無力を遺憾なく発揮したチン潘基文であり、国連事務総長としての立場を忘れて、中国の独立記念日にも参列したというのだから、公私混同も甚だしいチンパンジー以下の知能のチン潘基文だった。
 今度は南朝鮮大統領になりたいらしいが、この無知無能の権化でも「反日」が一番少ないと言うのだから、国交断絶だけだ。(No.5051)

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韓国に車売るから絡まれる

韓国、日産に課徴金3億1千万円、販売停止も 「キャシュカイ」など2車種で書類に不正
 韓国環境省は2日、韓国で販売されている日産自動車の2車種で認証書類に不正があった問題で、韓国日産に対し課徴金32億ウォン(約3億1000万円)の支払いと販売停止を命じたと発表した。また、2車種の認証書類偽造の疑いで検察に告発した。対象となったのは、セダン「インフィニティQ50」とスポーツタイプ多目的車(SUV)「キャシュカイ」。環境省は、ポルシェとBMWの輸入車の申請書類にもそれぞれ同様の不正があったとして、課徴金支払いと販売停止を命じた。(ソウル 共同)(以上(産経ニュース2017.1.3 08:21)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170103/ecn1701030004-n1.html

 南朝鮮で認証書類に不正があったとして韓国日産に32億ウォンの課徴金が課せられた。
 NHKニュースによると韓国日産の朝鮮人が認証書類を偽造したらしいが、それならば、朝鮮人によるマッチポンプと言っても良いだろう。日産は他国でも販売をしており、書類を偽装しなければ通らないという代物ではない。南朝鮮は、自国車に都合の良いように法律を変える、ゴールポストを移動させるのも得意だから、日本企業は、そんなに大きくない南朝鮮市場に無理して参入する必要など皆無だ。
 朝鮮人には、新車でも雨漏りのする現代車や、走行中にタイヤのもげる起亜車がお似合いなのだ。日産もサッサと南朝鮮から引き上げろ。(No.5050-2)

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訪米と翁長雄志がまだ懲りぬ

翁長知事、今月下旬にも訪米 辺野古の民意、次期政権に訴え
 翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設を阻止する意思を直接示すため、今月下旬にも訪米する方向で調整に入った。20日にはトランプ次期米政権が発足するため、米国防総省、米国務省の次官補級担当幹部の指名など、対外基地政策の体制固めをする前に県側の立場を伝え、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「辺野古が唯一」とする日米両政府の姿勢を転換させたい考え。
 辺野古新基地建設問題に絡む翁長知事の訪米は2016年5月以来3度目。トランプ次期大統領の就任に合わせて早期に訪米して沖縄の民意や政治状況を伝えるため、過去2回の訪米行動からの「仕切り直し」をする形で新政権にアプローチする。
 今回の訪米行動では米政府に発言力を持つ有識者らを交えたシンポジウムなどを開催することも計画している。
 安倍晋三政権が昨年12月27日に新基地建設工事を再開し、辺野古移設が日米両政府の「既定路線」として次期政権にも引き継がれようとする中、政府当局者以外の政権周辺にも働き掛け、米側に再考を促す。(以上(琉球新報2017年1月3日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-421287.html

 翁長雄志が懲りもせずに米国に遊びに行くと偏向新聞・琉球新報が報じた。
 翁長雄志はオバマ大統領に相手にされなかったことに懲りずに、トランプ新大統領になれば会って貰える位に考えているのだろう。沖縄県は翁長雄志の趣味のために税金を使って駐米沖縄事務所を作ったが、カネは垂れ流しても何の成果もない。それは、日本の一県が外交問題に口を出すなというアメリカのサインなのだが、それすら気付かず、結局はアメリカに公費を使って遊びに行くだけなのだ。結局、翁長雄志の趣味に費やされる公費も回り回れば、国からの振興費なのだから、開いた口が塞がらない。
 翁長雄志は今年一年無い頭を絞って辺野古移設の邪魔をする気らしいが、普天間基地の危険は国が悪いで済ませているのだ。(No.5050)

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もう一年邪魔をするぞと言う翁長

首長選挙、天王山へ試金石 来年は知事、名護市長選
 2017年は1月22日の宮古島市長選、2月12日の浦添市長選、4月23日のうるま市長選と、県内11市のうち3市で立て続けに市長選が予定される。国政では、議員任期が折り返しを過ぎた衆院の解散・総選挙が年内に行われる可能性があり、県内4選挙区で現職が態勢を整える。18年には名護市長選や県内政局の天王山となる知事選が控える。今年の一連の選挙は来年の重要選挙の行方を占う試金石ともなる。
 2014年の県政交代で県内政局は一変したが、基地問題を中心に政権との対立軸や政党間協力の在り方など、選挙戦の勢力図や対決構図は定着しつつある。昨年12月、辺野古訴訟の最高裁判決で県側の敗訴が決まったが、翁長雄志知事は「辺野古新基地建設阻止」に向け政権との対決姿勢を一段と強めており、今後の選挙でも辺野古が重要争点となるのは間違いない。
 次期衆院選は県内4選挙区に現職計9人全員が出馬する見込みで、前回と同じ構図となりそうだ。
 14年12月の前回衆院選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」の立場を掲げる候補が県内4選挙区で全勝した。「オール沖縄」勢力は次期衆院選でも現職4人を擁立する構えで、政党や経済界、労組などを交え体制構築に向け協議を重ねている。
 前回選挙区で敗れ比例復活を果たした自民と維新の現職5人も雪辱に向け、支持者を集めたパーティーを開くなど引き締めを図っており「常在戦場」の構えで準備を進めている。
 一方、17年は3市のほか6町村で首長選、8市町村で議員選挙も実施される。中でも、翁長知事のお膝元でもある県都・那覇の市議選(7月9日)もあり、動向が注目されている。(以上(琉球新報2017年1月1日07:20)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420583.html

 偏向新聞・琉球新報によると翁長雄志の任期は来年までで、もう一年は邪魔してやるということのようだ。
 沖縄県では、1、2、4月に市長選挙が立て続けに行われるとのことだが、これだと「オール沖縄」という左巻き連中が選挙のために住民票を移す作戦も中途半端に終わるだろう。何と言っても、住民票を移しても3か月は投票出来ないのだから!また、衆議院選も可能性があるが、沖縄県民は有権者の意思を放り出して、審議拒否、採決欠席する社民党や共産党候補に懲りずに投票する気だろうか?まともに政治のできない輩を集めて「オール沖縄」とはへそが茶を沸かすとしか言いようがない。
 国ものんびりしていないで、先手を打って翁長雄志に対しての損害賠償請求訴訟をすぐに起こすべきだ。(No.5049-3)

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子供がいないから親友が吊される

崔被告の娘、デンマークで拘束=「迅速な送還目指す」-韓国特別検
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件などを調べている特別検察官チームは2日、崔被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束されたと明らかにした。「迅速な送還に向け、関係機関と協力している」という。
 特別検察官チームは、業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)に対し、加盟国当局に身柄拘束を求める「赤手配」を要請していた。
 韓国教育省は、2014年10月にチョン容疑者が梨花女子大の入試を受けた際、不正があったと断定し、入学後も成績に関し不正な優遇措置を受けていたと発表。特別検察官チームは大学などを家宅捜索し、教授の身柄を拘束している。(以上(時事ドットコム2017/01/02-10:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010200011&g=int

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの親友の崔順実のバカ娘が国際手配されて、デンマークで拘束された。
 何と言っても、南朝鮮は大統領が替われば、退任した大統領の一族郎党まで含めた悪行三昧を暴くというのが通例行事だ。朴槿恵の糞ババアには子供が居ないから、親友の崔順実が人身御供になったと考えれば分かり易いお国だ。不正入試と入学後の不正な優遇措置で国際手配までやる南朝鮮とは、法律よりも恨が支配している「大恨民国」と理解するべきだろう。ただ、今回は朴槿恵の糞ババアの在任中のことで、南朝鮮の政治が止まって、釜山にも高級売春婦像が設置されるなど、既に国家の体をなしていないのだ。それでも、国民の恨みを晴らすために、司法当局が動くというのもまた滑稽な話だ。
 朝鮮の政治では長い間祈祷師が実権を握っていたのだから、崔順実を祈祷師だと考えれば合点がいくように思う。(No.5049-2)

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好き嫌いですか自分の主義主張

民進念頭に「政権交代への執念を」 小沢氏が年初にクギ
 自由党の小沢一郎代表は1日、「野党が結集して選挙戦に当たることが、次の衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と語り、民進、共産、社民との野党4党での共闘の必要性を訴えた。さらに、共産との共闘に消極論を抱える民進を念頭に「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺した。
 党所属国会議員らを集めた東京都内の自宅での新年会で語った。
 選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘した。
 野党共闘の態勢については、秋以降の衆院解散を視野に「この夏までには作り上げないといけない」と語った。(中崎太郎)(以上(朝日デジタル2017年1月1日17時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK115H7WK11UTFK003.html

 権力の権化・小沢一郎が年始に自由党議員等を集めて新年会を開き、主義主張は棚に上げて野党連合を進めるべきだとほざいた。
 小沢一郎は、民進党を念頭に「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」とほざいたそうだが、主義主張が違うから違う党なのであって、それを無視して好き嫌いレベルの話にするなど、本当に頭が悪いのだ。民進党を中心に政権交代をやっても、烏合の衆に日本の政治ができる訳もないし、有権者も民主三バカ政権時代の再来など求めていないのだ。
 しかし、権力という甘い汁を覚えている小沢一郎としては、もう一度どうでも良いから権力の汁を味わいたいのだろう。(No.5049)

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沖縄の独立目指ざす偏向紙

自治権強化35%望む 「現行通り」半数割る 琉球新報県民意識調査
 『沖縄の県民像やその変化を探るため、琉球新報は昨年10~11月、県民意識調査を実施した。調査は2001年、06年、11年に続き4回目。「今後の日本における沖縄の立場をどうすべきか」という質問に「現行通り、日本の一地域(県)のまま」と答えた人が前回から15・7ポイント減って半数を割り、46・1%となった。一方で独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が計34・5%に上った。沖縄の自治に関する権限を現状より強化すべきだと考える層が3分の1を超え、現状を支持する層に迫った背景には、基地問題で沖縄の民意が政府に聞き入れられないことへの不満があるとみられる。』(以上(琉球新報2017年1月1日 08:20)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420582.html

 偏向新聞・琉球新報が、沖縄の世論調査で、独立を含め内政・外交面で沖縄の権限を強化するべきという割合が増えたそうだ。
 それならば、偏向新聞・琉球新報の目指す沖縄独立に向けた準備をするのならば分かるが、実際の沖縄の財政は、日本におんぶに抱っこなのだ。平成28年度の当初予算額は7542億円、その内地方交付税2066億円、国庫支出金2327億円と言うのだから、国の財政援助がなければ、今の沖縄県を維持することもできないという数字だ。さらに、偏向新聞・琉球新報の目指す在日米軍撤退となれば、国の思いやり予算で仕事を貰っている人の県民税もなくなるから、さらに自主財源というのは少なくなるのだが。だから、日本に完全に財政を依存した状態で独立も何も無いはずなのだが、偏向新聞・琉球新報の妄想は尽きないのだ。まあ、不足分の財政を中国に依存するとすれば、財政面から見ても、完全に中国の属国だ。それを分かってバカな琉球新報の記者はこの記事を書いているのだろうか?
 琉球新報は沖縄独立を目指すのならば、まず、自主財源だけで沖縄県が存立することを考えるべきだ。(No.5048-2)

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憶測で見出しを付けている朝日

少女像設置団体、勝利叫ぶ 靖国参拝が後押しとの見方も
 釜山市東区にある日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した市民団体や学生たち約60人は30日午後、総領事館前で記者会見を開き、口々に「市民の勝利」を叫んだ。「歴史をただし、民族の自尊心を打ち立てる市民の偉大な勝利だ」などと主張した。
 少女像は28日、いったん「道路使用の許可を得ていない」とした釜山市東区と警察当局によって撤去された。像はそのまま、東区が保管していた。
 だが、直後から東区には、市民からの苦情が殺到。困り果てた東区は30日午前に市民団体と面会し、像も返還した。区長は30日の記者会見で「法は守らなければいけない」と語る一方、「少女像(の設置)を一度も拒んだことはない」と述べるなど発言が迷走。「記者会見したのは(像の設置の)黙認だと言ってもらってもよい」と語った。
 日韓関係筋によれば、東区の突然の態度変更に驚いた日本政府は、東京やソウルなどで韓国側に「像の設置を認めないでほしい」と繰り返し要請した。
 しかし、韓国側は「要請は理解した」と答える一方で、30日夕方の段階で、像の撤去には動き出していない。韓国では朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾(だんがい)訴追されて職務停止となっており、同筋は「今の韓国世論は朴槿恵政権への批判一色。朴政権による慰安婦合意を否定する空気も強まっている」と語る。(以上(朝日デジタル2016年12月30日19時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJDZ5GYBJDZUHBI01B.html

 南朝鮮の釜山に設置された高級売春婦像について、アカヒ新聞は「靖国参拝が後押しとの見方も」と憶測の見出しを付けた。
 見出しにこのような憶測を書いても、アカヒ新聞の記事の本文では、一言も靖国参拝など書かれていないのだから、これは、捏造を超えたアカヒ新聞のプロパガンダと考えるべきだろう。アカヒ新聞がこのようなことを記事に書けるのも、日本に自由があるからだが、勝手な憶測記事を書き続けるアカヒ新聞には閉口する。そもそも、自称慰安婦問題は、アカヒ新聞の捏造記事による空想の物語だ。それを反省しないアカヒ新聞に対して、日本国として、このような事態に発展させた賠償として、アカヒ新聞の資産がある内に、損害賠償請求を行うべきだ。当然、アジア女性基金も一昨年の自称慰安婦にくれてやった10億円もアカヒ新聞に支払わせるべきだ。(No.5048)

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