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翁長には先手必勝です政府

政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え
 政府が、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが10日、明らかになった。翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。
 政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は10日で就任から2年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
 福岡高裁那覇支部は9月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成28年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は28年3月に、確定判決には従い、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。
 しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。11月には(1)岩礁破砕(2)設計変更(3)サンゴ礁移植-を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。
 これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。
 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成26年に前知事が出した許可は29年3月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
 政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。(以上(産経ニュース2016.12.11 01:49)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html

 何でも反対派の翁長雄志が邪魔をし続けている辺野古移設に政府が、最高裁で勝てば沖縄県に損害賠償を考えているそうだ。
 翁長雄志は、最高裁の判決で負けても、あらゆる手段を使って辺野古移設を邪魔するとほざいているのだから、沖縄県ではなく翁長雄志個人を相手取って損害賠償の請求ができないものだろうか?沖縄県を相手取って損害賠償を請求しても、沖縄県が支払うカネは沖縄振興費の3000億円から支払うだけであろう。普天間基地が危険だと翁長雄志がほざいても、その唯一の解決策である辺野古移設を反対しているのだから、天に唾するのと同じことだ。また、辺野古周辺の住民にはほとんど反対派は居ないのだから、今の内に、辺野古のテントに屯している輩を片っ端からしょっ引けば良いのだ。どうせ、県外からの左巻きが集まっているだけだから、逮捕すれば、朝鮮人や中国人も混ざっていることが分かるはずだ。
 翁長雄志はヘリパッド建設容認で、窮地に立っているから、もっともっと追い詰めて、中国逃げ出すまで、追い詰めるのだ。(No.5028-2)

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