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塩崎の嗜好で叩く愛煙家

受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」
 自民党の厚生労働部会が8日あり、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室の設置は可)とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。
 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を10月に公表した。
 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好(しこう)品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だったという。
 渡嘉敷奈緒美部会長は「皆が納得できる環境づくりが大切で、意見を集約していく。ただ、(煙を)吸いたくない人の権利について意見があまり出なかったのは残念」と記者団に話した。(竹野内崇宏)(以上(朝日デジタル2016年12月8日19時09分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJD854JHJD8ULBJ00V.html

 塩崎厚労相が嫌煙家だからと言う理由で、受動喫煙対策案が議論されているが、そこにはタバコ税を払っているということは全く無視だ。
 塩崎恭久が、個人的に喫煙が嫌だというのは無理強いをしない。しかし、愛煙家から高い税金を取っていながら、喫煙する場所も与えないなど、嗜好の自由を個人的な好き嫌いで決めて良いのだろうか?何よりも、タバコ税は、増税して禁煙者が増えても税収が減らないようにと増税額を決めているのは、財務省ではなく厚労省が試算しているのだ。タバコ税だけで2兆円以上になり、消費税率1%分に相当する金額なのだ。その1割の2000億円でも分煙対策に使えば良いのだ。罰則を設ける位ならば、2兆円以上のタバコ税を諦めて、日本国内でのタバコの販売を禁止すれば良いのだ。タバコと言えばJTだが、その先にはタバコ農家もいることも忘れてはならない。また、愛煙家の数が減っているのに、肺がん患者が増えているということも厚労省は把握しているはずだが、頬被りするのはなぜなのだろうか?全てタバコに責任転嫁しているのではないだろうか?
 受動喫煙というならば、塩崎恭久はタバコ税を使って喫煙所を作り、分煙環境を整備すれば良いのだ。(No.5026-2)

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