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2016年12月

外務省の腑抜け電話で抗議とは

釜山の少女像「極めて遺憾」…外務次官が抗議
 杉山晋輔外務次官は30日、韓国の李俊揆イジュンギュ駐日大使に電話し、韓国南部・釜山プサンの日本総領事館前の公道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾だ」などと抗議した。
 政府は早急に撤去するよう韓国側に要求している。
 昨年12月末の慰安婦問題を巡る日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、ソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とされた。杉山氏は、釜山での新たな少女像設置は「日韓合意の精神に反する」と批判し、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と伝えた。
 杉山氏はまた、少女像設置は外交関係に関するウィーン条約で規定した「領事機関の安寧を妨害し、威厳を侵害するもの」にあたるとし、「問題だ」と指摘した。
 長嶺安政駐韓大使も30日、韓国外交省の林聖男イムソンナム第1次官に電話で抗議した。(以上(読売新聞2016年12月30日19時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161230-OYT1T50101.html

 日本の害務省が、釜山の総領事館前に立てられた高級売春婦像に対し、電話で駐日大使に抗議したそうだ。
 本当に使えないのが日本の害務省だ。杉山晋輔外務次官は、正月休みだから電話で済ませたのか知らないが、少なくとも、南朝鮮大使を害務省に呼びつけて、即刻撤去を求めるぐらいのことはするべきだ。この程度のことしか害務省がやらないから、朝鮮人にバカにされるのだ。南朝鮮も国家の体をなしていないが、日本の害務省も外務省として全く機能していないのだ。朝鮮人には高圧的な態度で臨むべきだということは先人の教えにもあるのだ。朝鮮人には、調教する位の気持ちで接しなければ、どのような合意がなされたとしても反古にされるだけだ。
 害務省が糞の役にも立たないのだから、政府は南朝鮮の大使館と総領事館を閉館し、大使以下全館員を南朝鮮から引き上げるのだ。(No.5047-3)

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紅白も自粛しているあの鐘を

「新しいスタートの年」日本の美を演出 国民的番組の新たな船出、成否に注目
 『今回は和田アキ子さんらベテラン勢の卒業・落選も注目されたが、長年親しまれてきた「日本の歌」を歌い継ぐ歌手も多い。男性デュオ、ゆずは、今年亡くなった永六輔さん作詞の「見上げてごらん夜の星を」に新たな詩とメロディーを加えた楽曲を披露。島津亜矢さんは、美空ひばりさんの「川の流れのように」カバーを歌う。』(以上(産経ニュース2016.12.31 07:27)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/161231/ent1612310004-n2.html

 年に一度の売れない歌手の虫干しである紅白歌合戦にあの鐘はうるさいとして通名・和田アキ子が落選した。
 これまでも、和田アキ子は全く曲が売れないのに朝鮮人枠としてかしらないが、なぜか紅白に出ていた。しかし、今年は日本人ではあり得ない除夜の鐘がうるさいとして除夜の鐘の自粛という話もあってか、朝鮮人・和田アキ子が落選したのだ。和田アキ子は歌唱力があると業界では評価されていたようだが、単に声が大きいだけとしか思えない。まして、毎年相変わらずあの鐘を鳴らし続けただけで、さすがに朝鮮人枠からもはみ出したようだ。
 そもそも、紅白が年中行事であった昭和の時代は終わったのだ。NHKは受信料を払わない輩に紅白を見せないようにスクランブルを掛けるべきだ。(No.5047-2)

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レコ大の賞はお金の沙汰次第

日本レコード大賞、西野カナさんが初受賞
 第58回日本レコード大賞(日本作曲家協会主催)の最終審査会が30日、東京・初台の新国立劇場で行われ、歌手の西野カナさん(27)の「あなたの好きなところ」が大賞に輝いた。
 西野さんの大賞受賞は初めて。最優秀新人賞には韓国出身のヒップホップグループ、iKONが選ばれた。(以上(読売新聞2016年12月30日22時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20161230-OYT1T50098.html

 日本レコード大賞最優秀新人賞に、一番カネを積んだ南朝鮮の無名グループiKONが選ばれたと言っても良かろう。
 昔から、日本レコード大賞と言えば、売れてもいない演歌歌手がカネを積んで大賞を貰うというのが、熾烈な競争として裏で行われてきた。今年は、さらに酷くなって、中国で全く相手にされなくなった南朝鮮の芸能人が日本の汚鮮された放送局とタイアップして、日本での韓流ブームを起こそうと画策しているのは良く分かる。中国では南朝鮮の芸能人を画面に出しても必ずモザイクを入れるといった念の入れようだ。日本でも、朝鮮人にはモザイクを掛ければ良いのだが、汚鮮された放送局ではあり得ないのだ。日本作曲家協会もある意味ユーキャンと同じことをやっているという認識はないのだろう。
 日本でも南朝鮮の芸能人にはモザイクを入れて、中国の代わりに日本で儲けさせるなどあってはならないのだ。(No.5047)

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国として信頼できぬのがコリア

釜山市東区、日本総領事館前に慰安婦像設置を許可 31日夜に除幕式を計画
 【ソウル=名村隆寛】韓国南東部、釜山の日本総領事館前の路上に、地元の市民団体などが一時的に設置し、地元自治体が撤去した慰安婦像について、釜山市東区は30日、設置を許可することを決めた。聯合ニュースが報じた。
 同区の担当者は同日、記者会見で許可の意向を示すとともに、「多くの市民に謝罪する」と述べた。
 日本総領事館前では28日に市民団体が像を一時的に設置した。撤去した同区に対し、多くの市民らから抗議の電話やメールが殺到していた。市民団体は、31日夜に総領事館前で慰安婦像の除幕式を行う計画を表明している。
 ソウルの日本大使館前では違法設置された慰安婦像が現在も撤去されておらず、釜山で設置されれば在韓国日本公館前への慰安婦像設置は2例目となる。(以上(産経ニュース2016.12.30 11:31更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161230/wor1612300017-n1.html

 南朝鮮の釜山で一度撤去された高給売春婦像が、自称市民の圧力によって日本総領事館前に再設置された。
 南朝鮮は、国としての体裁さえ整わない世界で一番野蛮な国と言えるだろう。昨年の日韓合意で、高級売春婦像の撤去を努力するとほざいて10億円分捕って、自称高給売春婦に配ったら、高級売春婦像を増やすという暴挙に出たのだから、国と考えて付き合うに値しない野蛮国だ。ウィーン条約も糞もない民族が朝鮮人なのだ。日本国としては、この様な野蛮な国が隣国であることを嘆くよりも、サッサと在日及び帰化朝鮮人を朝鮮半島に返還した上で、国交断絶にするべきだ。何と言っても、国際合意も国際条約も市民がやれば役所は止められないという無法治国家なのだから、付き合うに値しない野蛮国なのだ。
 ここまで日本政府はやられて、黙っている筋はない。サッサと駐韓大使を召還して、大使館も総領事館も閉館するべきだ。(No.5046-3)

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信教の自由民進党が否定する

靖国参拝「稲田氏に説明責任」
民進・野田幹事長

 民進党の野田佳彦幹事長は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「安倍晋三首相の真珠湾訪問に同行していた稲田氏が参拝したのはどういう意味なのか、きちんと国内外に説明する責任がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
 首相の真珠湾訪問に関しては「不戦の誓いという意味で、オバマ米大統領と共同行動を取れたことは一定の評価をしている」と語った。(以上(共同通信2016/12/29 20:26)より引用)
https://this.kiji.is/187165034141713910?c=39546741839462401

 民進党の豚こと野田豚が、稲田朋美防衛相の靖国参拝に言い掛かりを付けた。また、違法人蓮舫もだ。
 とにかく、民進党は中国と南朝鮮の代弁者であり続けるための発言としか思えない。野田豚からすれば在日朝鮮人向けにパフォーマンスだろう。個人だろうが公人だろうが、靖国神社に参拝するのに、何の遠慮が要るのだろうか。民進党には、憲法で保障した信教の自由も理解する脳みそがないようだ。そのくせ、憲法改正反対とほざくのだから、改正反対ならば、現行憲法を遵守するのが筋だろう。なぜ、稲田防衛相が国内外にきちんと説明する責任がどこにあるのか?それは、野田豚が中国と南朝鮮に弱みを握られているからだろう。何と言っても、民進党は、帰化外国人のるつぼで、サポーターには在日外国人も入れてカネを取っているのだから、このようなパフォーマンスが必要なのだろう。
 信教の自由も邪魔する民進党など、日本には不要の政党だから、中国なり南朝鮮なりに政治亡命して欲しい。(No.5046-2)

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民進党戦前ならば不敬罪

政争の具とせず議論を=民進幹事長、天皇退位で
 民進党の野田佳彦幹事長は29日、党本部で漫画家の小林よしのり氏と対談した。この中で、野田氏は天皇陛下の退位に関し「政争の具にしないことと、議論しないことはイコールではない。政党が意見を言い合って、答えを導くことが大事だ」と述べた。
 民進党は退位について、皇室典範改正による恒久的な制度とすべきだとの立場。政府は今の陛下一代限りの特例法を整備したい意向で、安倍晋三首相は「政争の具にしてはならない」と民進党をけん制している。29日の野田氏の発言は、これに反論した形だ。(以上(時事ドットコム2016/12/29-19:14)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900516&g=pol

 中国・南朝鮮の代弁者である民進党の野田豚が、天皇陛下の譲位について「政争の具とせず議論を」とほざいた。
 しかし、天皇陛下としては80歳で譲位してというご意志があられたことは明白だ。それゆえに有識者会議では、速やかに今上天皇陛下の譲位が出来るようにと特措法ということを軸に議論している。しかし、中朝が支持母体である民進党としては、できる限り混ぜ繰り返して天皇陛下の譲位の邪魔をしようと企んでいるだけだ。皇室典範の改正や女性宮家の議論も大切だが、時期と場所という観点が野田豚には欠如しているのだ。今は特措法でも良いから今上天皇陛下の譲位が出来るようにして、その後、皇室典範をどう改正するか議論すれば良いのだ。まあ、民進党に議論と行っても、豚に真珠程度の話で、憲法改正についても、まともに議論出来ないまま過ぎているのは、ひとえに民進党という諸悪の根源が存在しているからだ。それは何かと考えれば、民進党は日本のために政治をしているのではなく、中国・南朝鮮のために政治をしているのは、民主三バカ政権時代を振り返ればすぐに分かることだ。要するに民進党は売国奴集団に過ぎないのだ。
 安倍総理は、時期通常国会で民進党など無視して良いから、特措法で今上天皇陛下の譲位を可能にするべきだ。(No.5046)

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偏向し英語も読めぬ沖縄紙

「何かの間違いでは」 オスプレイ給油訓練 防衛省、再開把握せず
 墜落事故6日後の今月19日に飛行再開した米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが、事故の原因だった空中給油訓練も同時に再開したと琉球新報に回答した件で、25日、防衛省関係者は「おかしい。何かの間違いではないか」と疑問視した。防衛省は空中給油訓練の再開を把握しておらず、米側から情報を収集している。26日にも何らかの見解が示される見込み。
 防衛省は事故を受けて在日米軍とその後の対応を協議しており、飛行再開前の19日午前には稲田朋美防衛相とシュローティ在日米軍副司令官が会談し、空中給油訓練以外の飛行を再開することを確認していた。
 菅義偉官房長官や稲田氏らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べていた。空中給油訓練は集合教育、地上でのシミュレーションが完了した後、日本側に連絡が来ることになっていた。
 しかし、在沖米海兵隊は24日までに琉球新報の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答した上で、「全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される」と説明した。
 これに対し、防衛省関係者は「それはおかしい。大臣も言っていた通り、空中給油訓練は一時停止ということを在日米軍側から聞いていた。(再開するなら)連絡することにもなっている。何かの間違いではないか」と疑問視した。(以上(琉球新報2016年12月26日11:21)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-418012.html

 偏向新聞・琉球新報だけが、オスプレイの空中給油訓練も19日から再開していると捏造報道を繰り返している。
 しかし、同じ偏向新聞・沖縄タイムスでは、「(訓練の)手順の確認や地上でのシミュレーションなど段階を慎重に経て再開される」http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77854と報道しており、この様な捏造報道をやっているのは琉球新報だけだ。琉球新報の記事の根拠は、在沖米海兵隊が、24日までに電子メールで返答したことらしいが、その原文も出していないのだから、頭の悪い琉球新報の記者の誤訳と考えるのが妥当だ。その根拠として、オスプレイの不時着の時も、頭のおかしい琉球新報は、「神に感謝するべきだ」を「沖縄県民は感謝するべきだ」とまともに英語の解釈さえも出来ない頭のおかしい記者の記事をそのまま載せているのだ。翁長雄志の親衛隊を気取っている琉球新報としては、昔の大本営発表と同じく、翁長雄志に都合の良いように記事を捏造しているのだろう。
 このような嘘報道をする琉球新報は廃刊させるべきだし、もう少しまともな記者を雇うべきだと思う。(No.5045-2)

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辻元に目に物見せる九段坂

稲田朋美防衛相が就任後初の靖国参拝 「日本と世界の平和を築いていきたい思いで」
 稲田朋美防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。
 稲田氏は平成17年の初当選以降、毎年参拝してきたが、今年は、アフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため終戦の日の8月15日の参拝を見送っていた。
 稲田氏は記者団に、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾への訪問に同行したことに触れた上で「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語った。(以上(産経ニュース2016.12.29 08:57)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290010-n1.html

 稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝した。終戦記念日にジプチに行ってそれを辻元清美に追求されたのだから当然のことだ。
 民進党・辻元清美は、終戦記念日に全国者戦没慰霊祭にも参列せず、もちろん靖国神社にも参拝せず、南朝鮮の独立記念日の式典に参列していたにもかかわらず、稲田朋美防衛相については、国会でなぜ、死没者の式典に参加しなかったのかと追求するのだから、民進党議員はどうしようもない輩だ。自分のことは棚に上げ、人を追求するのだけは得意なのだから、本当に日本人の資質を全く持ち合わせていない政党であり議員だ。それゆえに、自分の過去の発言など忘れているから、ブーメランが頭に刺さるのだ。それでも、民進党議員は不感症に陥っているから、善悪を含めて何も感じないのだ。
 稲田朋美議員の信教の自由まで、とやかくほざく民進党議員に一矢報いたと言っても良い靖国参拝だと思う。(No.5045)

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感覚が日本人ではない市民

陸自容認、中山石垣市長に撤回迫る 反対派の市民ら、初面談
 【石垣】石垣市の中山義隆市長が陸上自衛隊配備受け入れを表明したことに、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会(上原秀政共同代表)は28日午前、中山市長に抗議し、受け入れ表明の撤回を求めた。中山市長は、今後さらに議論を深めるためには配備に向けた手続きを進める中で防衛省に詳細な情報を求める必要があるとして、今回の判断に理解を求めた。
 反対する住民らと初めて面談した中山市長は「配備に向けた手続きに入ることで防衛省はさらに詳しい資料を出すということなので、それでさらに議論ができる」と説明するなど、撤回する考えはない姿勢を見せた。(以上(【琉球新報電子版】2016年12月28日12:10)より引用)

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-419192.html

 石垣市の中山義隆市長が陸上自衛隊配備受け入れを表明したことに、中国シンパの自称市民連絡会が撤回を求めた。
 つい最近も、石垣島の沖を中国の空母遼寧が通ったというのに、中国のシンパの自称市民にとっては全く脅威をかんじないのだから、既に日本人の感覚では無くなっている。中国シンパは、沖縄県が中国に支配されたら、支配階級になれると思っているのだろうが、逆らえば、新疆ウイグル自治区のようになると言うことが想像すら出来ないのだから、感覚の麻痺が尋常ではないのだろう。また、自衛隊が500人とか石垣市に配備されると、社民・共産党には投票しないから、これまで以上に中国シンパの身動きが取れなくなるというのもあるだろう。
 日本の現状を理解出来ない社民党、共産党にに政治など任せておけない。(No.5044-3)

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国交断絶で十分ですコリア

「韓国のトランプ」が日本批判 「侵略の意思あらわ」
 韓国の次期大統領選に名前が挙がる最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)・城南市長が27日、外国メディアを対象に記者会見し、日本について「(朝鮮半島を)武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べた。日本が竹島(韓国名・独島(トクト))の領有権を主張していることについては「侵略の意思をあらわにしている」と指摘するなど、日本批判を繰り広げた。
 李氏は日本について、「(朝鮮半島を)侵略した事実を認めず、反省していない」と述べた。「外交的、経済的、文化的にも友好国だが、今の態度からみると、軍事的に敵対性が完全に解消されたとはいえない」と説明。日韓が11月に結んだ「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)も撤回するべきだとの考えを示した。
 また慰安婦問題の日韓合意について、「個人の被害について、国家が合意する権限はない」とし、内容も「国民の感情に反する」と指摘。合意の形式も「(日韓で)共同の立場を発表した水準」などとし、再検討を求めた。
 日本メディアの記者から、日本政府がこれまで植民地支配を反省し、謝罪していることを指摘されると、李氏は「政権担当者によって言葉が変わる」などと語った。
 一方、北朝鮮問題をめぐっては「(金正恩委員長と)当然、会わなければならない」と述べ、南北首脳会談の必要性を強調。これまでの北朝鮮政策を大幅に見直す考えを示した。
 李氏は過激な発言から「韓国のトランプ」などと呼ばれ、調査機関「リアルメーター」が12月第3週に実施した次期大統領選に関する世論調査でも3位につけている。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日デジタル2016年12月27日20時01分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJDW4V9BJDWUHBI01T.html

 南朝鮮の次期大統領候補の李在明が日本について好き勝手をほざいたので、こいつが大統領になれば南朝鮮とは国交断絶しかあるまい。
 まず、李在明は日本が朝鮮半島を武力で侵攻、占拠したとほざいているが、歴史では、大韓帝国が日本に併合を求めたと言うのが事実だ。朝鮮人としては、哀願したことが恥ずかしいから、自国の歴史では教えていないだけだ。それゆえに、侵略した事実がないのだから、日本が反省する必要など皆無だ。また、「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)も撤回するとほざくのならば、別に米軍の情報が入るし、北朝鮮のミサイルを見失うような南朝鮮の糞にもならない情報など不要だ。さらに、自称慰安婦問題を蒸し返すのならば、まず、日韓基本条約時に遡って全てをリセットして、日本の取り分を全部日本に返還してからほざくべきだ。その上、李在明は、「政権担当者によって言葉が変わる」とほざく以上、南朝鮮は嘘吐き国家なのだから、日本は一顧だにしないことが重要だ。
 今日、安倍総理がアリゾナ記念館を訪問して、和解の道を選んだが、千年恨む朝鮮とは関わらないのが一番だ。(No.5044-2)

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塩崎よ嫌煙よりも仕事しろ

後期高齢者医療、保険料徴収ミス…数万人か
 厚生労働省は27日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、自営業者ら一部の加入者から保険料を誤徴収していたと発表した。
 国の保険料計算システムの設定ミスが原因で、過少や過大に徴収した。同省は5年前にミスに気付いたが、システム改修などの是正策を怠っていた。誤徴収の対象者は全国で数万人、金額で数億円に上る可能性があるという。
 同省によると、誤徴収が起きたのは、「青色申告」を行った高齢の自営業者らの一部。各都道府県にある後期高齢者医療広域連合が所得に応じて保険料を軽減するかどうか判定する際、本来の計算法ではなく、税法上の計算法を誤って適用する設定になっていた。(以上(読売新聞2016年12月28日07時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161227-OYT1T50089.html

 厚労省が、後期高齢者医療制度で5年前にシステムの設定ミスに気付きながら、放置し続けていた。内2年半は塩崎恭久が大臣だ。
 厚生労働省は本当に仕事をしない役所だ。年金問題にしても社保庁の管理を怠り3000億円もの税金を垂れ流しにしたが、厚労省キャリアとしたら当然のことぐらいに考えているのだろう。今回の事件は明らかに人為的でかつ、システムの設定ミスに気付いてから5年間放置したのだから、これは明らかな犯罪だ。厚労省の誰がこれを放置したかまで含めて第三者によって調査し、それらに加担した厚労省職員は全員懲戒処分に処すべきだ。また、厚労相の塩崎恭久は、5年の内の2年半は大臣をやっていたのだから、その責任は逃れられない。塩崎恭久が気付かなかったのは、自分の趣味の嫌煙を推進するためだったと言えるだろう。嗜好品で売っているタバコを塩崎の好き嫌いで、吸える場所を無くすから、喫煙所の撤去された渋谷駅でも植え込みにタバコの投げ捨てが行われているのだ。愛煙家とすれば、あそこまで行けば一服できるというので、覚えている喫煙所に行くのだ。それを嫌煙家の意向だけで、喫煙所を撤去するからこのようなことになるのだ。政府もタバコ税収を考えれば、分煙を推進して、愛煙家が一服できる場所を提供するのが筋だ。
 塩崎恭久が嫌煙にばかり気が向いているから、このよ

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遅すぎる山尾が秘書に押し付ける

ガソリン代、元秘書が不正請求=民進・山尾氏が謝罪
 民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)は27日、同氏の政党支部で不自然なガソリン代の支出があった問題について、元公設秘書が2011~12年に計217万円の不正請求を認めたと明らかにした。元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送るという。
 山尾氏は名古屋市内で記者会見し、「国民に疑念を抱かせた。おわび申し上げる」と謝罪した。同氏の説明によると、元秘書はガソリンスタンドで他人の不要レシートを集め、実際は使っていないガソリン代を事務所に不正請求していた。
 ガソリン代問題は山尾氏が政調会長に就任した直後の今年4月に発覚。元秘書は12年7月に退職した。(以上(時事ドットコム2016/12/27-14:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700434&g=pol
 ガソリーヌ山尾が、今になってガソリンの不正請求の責任転嫁をしたが、調査した弁護士はどこに行ったのだろうか?
 突っ込みどころ満載の記者会見だが、まず、弁護士に頼んだのに、なぜ、弁護士が説明せずにガソリーヌ山尾が説明したのかが分からない。元秘書というが、なぜ、この時期まで調査が掛かったのか分からない。元秘書が全額弁済したというが、政治資金収支報告書を訂正したとは聞いていない。ますます、ガソリーヌ山尾の犯罪の闇が深くなっただけだ。
 元秘書は12年7月に退職しているが、ガソリーヌ山尾の昨年度分の政治活動費もほぼ同額のガソリン代が計上されているのはどう説明するのか?(No.5043-3)

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今も昔も変わらぬ佐川

配達員が荷物たたきつける「いらいらして…」 動画で発覚 佐川急便、処分を検討
 佐川急便の男性配達員が、配達中の荷物を蹴ったり、たたきつけたりしていたことが26日、同社への取材で分かった。配達員の行為を撮影した動画がインターネット上に投稿されたことから同社が調査、特定した。配達員は「いろいろなことに、いらいらしてやってしまった」と話して行為を認めているといい、同社は処分を検討している。
 動画は今月6日に撮影されたとみられ、マンション前の階段で、配達員が荷物を運ぶのに使う台車を放り投げたり、荷物とみられる段ボールを蹴った後、台車に向けて激しくたたきつけたりする様子が写っていた。
 佐川急便によると、この配達員は正社員で、荷物はその後、配達されたとみられる。12月は荷物の量が増えて忙しくなるが「この配達員に過度な負担があったとは考えていない」としている。荷物の破損などの苦情は届いていないが、荷物を特定した上で配達先に謝罪するという。(以上(産経ニュース2016.12.26 19:44更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161226/afr1612260050-n1.html

 佐川遅便の社員が荷物を蹴ったり、叩き付けたりした動画によって特定されたが、この様なことは、佐川遅便では昔から当たり前のことだ。
 35年ぐらい前に、勤めていた会社の営業が佐川遅便で発送した商品が必ず壊れて届け先に着くというので、佐川遅便の配達員を追跡した。そして、集配所の昼休みには、佐川遅便社員が荷物蹴ってサッカーをしていたと聞く。その後、他の宅配業者に変更してからは、二度と荷物の中身が壊れて届くということはなかった。まあ、佐川遅便は、仕事はきついが給料が良いので、体を壊すまでに一財産作るというのが佐川遅便への入社の動機だと聞いたことがある。それゆえに、社員の教育もなっていないのだろう。
 最近では、誰でも動画が撮れるから簡単に犯人を割り出せるが、佐川遅便に荷物を頼むことが間違いなのだ。(No.5043-2)

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真性のバカが幹事長です自民党

自民・二階氏、沖縄振興予算確保に協力の考え
 自民党の二階幹事長は26日、那覇市内の沖縄県知事公舎で翁長雄志おながたけし知事と会談し、「いろいろな沖縄発展策に、与党としてしっかりお応えしていけるようにしたい」と述べ、政府の沖縄振興予算の確保に向け、今後も協力する考えを伝えた。
 2017年度予算案では、3150億円の沖縄振興予算が計上された。翁長氏は「大変厳しい財政状況のなか3000億円台を確保していただいた。しっかり受け止めて頑張っていきたい」と謝意を示した。米軍輸送機オスプレイが名護市沖に不時着した事故については「県民の不安と怒りが頂点に達している」と述べた。(以上(読売新聞2016年12月26日19時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161226-OYT1T50077.html

 自民党の売国奴・二階俊博が、翁長雄志と会談して、沖縄振興予算の確保に向けて、協力するとほざいた。
 しかし、2017年度予算案の沖縄振興費3150億円は、前年よりも減っているように見えるが、これは、沖縄県が予算消化が出来ずに繰り越した金額を引いているだけで、満額回答に等しい金額なのだ。売国奴・二階俊博はそれ以上の振興費の積み上げを考えているのだろうか?
 安倍総理は、本当に真性のバカを自民党幹事長に据えたものだと感心する。バランス感覚も欠如して売国奴以上ではない。(No.5043)

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優秀なだけで永住させて良いですか?

有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。
 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。
 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。(以上(産経ニュース2016.12.25 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html

 政府が高度人材に対して、優秀な者には1年で永住権を差し上げるという方針を打ち出したが、頭だけで判断して良いのだろうか?
 高度人材の3分の2が中国人と言うが、日本の中枢とも言うべき高度な研究者を外国人で占めて良いのだろうか?特に、中国人だともし事が起これば、人民兵に大変身する可能性もある。また、朝鮮人も150名程度含まれるが、頭は良いが、火病を発生するという精神面も加味しなければ、それでなくても、朝鮮人の犯罪が多いのに、火に油を注ぐようなものだ。頭脳が良いから、性格が良いとは限らない。あくまでも、日本文化に融け込むという一番重要な観点が、この戦略から抜けている。
 政府は、日本人の頭脳をどのように考えているのだろうか?このままだと、外国人に実質日本を支配されるようになるのではないか?(No.5042-3)

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民共合作に動いている松野

京都1区を野党共闘の象徴に
小沢、穀田氏そろい踏み

 自由党の小沢一郎共同代表は25日、共産党の穀田恵二国対委員長のお膝元である衆院京都1区のJR京都駅前でそろって街頭演説し、野党共闘の実現を訴えた。共産党は同区を「必勝区」として穀田氏擁立を既に決定しているのに対し、民進党も独自候補擁立を模索している。一本化の調整は道半ばで、野党共闘の成否を占う象徴区となりつつある。
 演説で小沢氏は「野党が一体となって戦う態勢をつくる」と強調。穀田氏も「共闘の実現に全力を挙げる」と訴えた。両氏が並び立つことで、民進党に調整加速の「圧力」をかける狙いがある。(以上(共同通信2016/12/25 19:07)より引用)
https://this.kiji.is/185689816253792260?c=39546741839462401

 小沢一郎と共産党の穀田恵二が京都1区で、街頭演説をしたが、民進党の松野頼久もどこからともなく紛れ込んでいた。
 民進党は、朴槿恵の糞ババア政権がアメリカと中国の間で股裂きにあったように、民進党は連合と共産党の二股をかけて、身動きが取れなくなっている。その中にあって、元ニセ維新の松野頼久がこのような暴挙にでたと言うことは、民進党も松野頼久に三行半を突きつけられるのも時間の問題のようだ。小沢一郎は、単に権力を握りたいという欲求で動いているのだろう。
 元ニセ維新だから松野頼久は動きやすいのかも知れないが、今度は元ニセ維新を引き連れて共産党に憑依する気かも知れない。(No.5042-2)

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除夜の鐘うるさいならば転居しろ

「除夜の鐘うるさい、打つな!」のクレーマーは罰当たり!
 『「除夜の鐘の音がうるさい」と匿名のクレーム電話が入って、鐘を打つのをやめたお寺が話題になっている。450年以上の歴史を持つ寺に、2年連続で、非常に強い言葉でののしった人がいたのだとか。
 んもう、何考えてのクレームか、まったくわからないわ。いくら神も仏もない世の中でも、除夜の鐘にけんかを売ってどうするの。ありがたい鐘を「やかましい!」と怒ったりしたら、罰が当たるよ。
◆僧侶は除夜の鐘の由来や、108つの人間の業を説いたのかしら
 それにしても匿名クレーマーの「やめろ」を鵜呑みにした僧侶もどうかと思わない? 鎌倉時代から始まった除夜の鐘の由来や、108つの人間の業ごうとは何か。熱をこめて説得したのかしら。
 たとえクレーマーが、仏教とは関係ない宗教の人だったとしても、「ゴーン」という厳かな音で、一年を振り返るご檀家をどう思う。
 縁のあるお寺に、遠くから足を運んで鐘をつく人だっているよ。その人たちの願いを、断ち切る覚悟はおありかと、千の言葉をつくしてこそ僧侶でしょうが。』(以上(NEWSポストセブン2016.12.26 07:00)より部分引用)
http://www.news-postseven.com/archives/20161226_478264.html

 除夜の鐘がうるさいといちゃもんを付けるクレーマーが増えているとか。
 私の所も隣が寺なので除夜の鐘がなるが、それがうるさいといちゃもんを付けたことはない。何しろ、お寺の方が先に建っていて、自分たちが後から今の所に引っ越してきた以上、除夜の鐘も覚悟のうちなのだ。しかし、最近のクレーマーは、自分たちが後から引っ越してきても、自分の我が通らなければ気が済まないのだ。これは、寺に限ったことではない。沖縄の普天間基地でも、普天間基地があってその後基地の周辺に移ってきた者が、騒音がうるさいとか言っているのと一緒だ。特に、沖縄国際大学など、普天間基地が出来てずっと後から、普天間基地の近くに設立していながら、どの面下げて、文句を言うのかと思うが、最近は、何でも権利を主張すれば済む世界になっている。
 寺の鐘がうるさいならば、寺より後から引っ越してきた輩は、他の静かな土地に引っ越せば良いのだ。(No.5042)

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政治不在で卵が消えているコリア

韓国で史上最悪被害「卵が消える!?」 朴槿恵政権混乱で対応に遅れ 安倍政権の「電光石火」対応を称賛
 【ソウル=桜井紀雄】韓国全土で高病原性鳥インフルエンザウイルスが拡大、鶏などの殺処分は2500万羽に達した。過去最悪の被害となり、卵価格の急騰で庶民の食卓を直撃している。韓国メディアは、同時期に鳥インフルが発生した日本の対応を「迅速だ」と称賛。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐる混乱もあり、後手に回った韓国政府の対応を痛烈に批判している。
 「日ごとに卵の値段が上がる。こんな経験は初めて。今後が心配です」。ソウル市内で製パン店を営む女性はこう顔を曇らせた。
 特に産卵鶏の被害が深刻で24日現在、約1700万羽が殺処分された。韓国の産卵鶏の4羽に1羽が消えたことになる。産卵鶏の親の種鶏に至っては4割以上が殺処分された。
 卵の小売価格は、先月に比べ約25%急騰。卵を多く使う製パン業界への影響が大きく、最大手パンチェーンが一部商品の生産中止を決めた。大手スーパーでも1人1パックに販売を制限し、それでも品切れになる店があるという。料理から卵を抜く飲食店も現れた。
 韓国各紙は「鶏卵大乱(ケランテラン)」との見出しで日々その深刻さを報道。韓国政府は、生卵の緊急空輸を決めるとともに、買い占めや売り惜しみがないかも調査する。
 このペースで感染が広がり続ければ、殺処分は5千万羽に上ると予測する専門家もいる。過去最悪だった2014年の殺処分約1400万羽をしのぐ被害をもたらしたのは初動対応の後れだ。黄教安(ファン・ギョアン)首相が政府の防疫対策室を訪れたのは11月25日。家禽の大量死が報告されてから約10日が過ぎていた。警戒レベルを最高に引き上げたのは約1カ月後だった。
 韓国メディアが注目するのは、日本政府との対応の差だ。青森、新潟両県で11月28日に感染が確認された約2時間後の深夜には、官邸に情報連絡室が設置され、安倍晋三首相が「防疫の徹底」を指示。翌未明までに殺処分に着手した。韓国紙は「電光石火のごとく動いた」と伝えた。日本では、農林水産省によると今月23日現在、殺処分は約97万羽にとどまっている。
 韓国では朴大統領をめぐる疑惑が拡大し、国政がまひしていた。鳥インフルへの対応の遅れについて、中央日報は「コントロールタワーが消えた現政権の問題点を見せる事例だ」と指摘。朝鮮日報は社説で「改めて『失敗した国』の姿を見た」と批判している。(以上(産経ニュース2016.12.24 19:47)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240042-n1.html

 鳥インフルで鶏を大量虐殺した南朝鮮で、鶏卵不足が深刻になっているが、それを朴槿恵の糞ババアに転嫁する動きがある。
 政治不在で、鳥インフルが蔓延して鶏の殺処分で卵を産む鶏が居なくなったとのことだが、南朝鮮では、政治がどうであろうとも、疫病の蔓延というのはMERSを見ても分かるように、全て後手後手なのだ。南朝鮮では、鶏卵の空輸による輸入を考えているらしいが、どこの国が南朝鮮に鶏卵をくれてやる国があるのだろうか?南朝鮮では鶏卵の関税をなくすることも考えているようだが、南朝鮮では鶏卵だけで経済のインフレが起こりそうなほどだ。まあ、南朝鮮のことだから、殺処分をした鶏肉を売りさばかないとも限らない。南朝鮮から輸入している外食産業やイオンのようなところで鶏肉を買わないことだ。
 南朝鮮は国内でいくら鳥インフルを流行らせても構わないから、日本に罹患させないで欲しい。そのためには南朝鮮からの人の流入を止めるべきだ。(No.5041-3)

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蓮舫に人気があるという誤算

民進、大阪テコ入れ…蓮舫代表が3度目の訪問
 民進党の蓮舫代表は24日、大阪市を訪れ、繁華街のJR天王寺駅前で街頭演説したり、NPO法人の活動を視察したりした。
 蓮舫氏の大阪入りは9月の就任以来、3度目。「民進不毛の地」ともいわれる大阪での党勢拡大が狙いだ。
 大阪はかつて、民進党の前身である民主党の地盤の一つだった。政権交代を実現させた2009年衆院選で、同党は大阪でも19小選挙区のうち17に候補を立てて全員当選。しかし、強烈な逆風下で臨んだ12年衆院選では、日本維新の会の進出を許し、小選挙区での当選はゼロだった。14年衆院選では5人しか候補を擁立できないまでに地元組織が弱体化し、小選挙区で勝利したのは1人だけだった。
 蓮舫氏は24日、大阪市内で記者団に、「大阪の党勢は相当厳しく、簡単に回復するとは思っていない」と率直に語った。(以上(読売新聞2016年12月25日09時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161224-OYT1T50135.html

 民進党の蓮舫が、自分に人気があると自負して、民進不毛の地の大阪に足繁く通っているそうだ。
 民進党としては、蓮舫の人気におんぶに抱っこ状態だが、蓮舫に人気がないことは世論調査の結果を見ても明らかだということに気付かないのが、民進党だ。それはなぜかと考えると、民進党も蓮舫もツイッターで自分たちの意に沿わないツイートをする者はブロックしているから、自分たちに都合の良いツイートしか見ていないのだ。それゆえに、自分には人気があると誤解しているのだろう。大阪の民進党と言えば、辻元清美だが、執行猶予付の有罪判決だから、公民権停止にならないことがおかしいと言うのが世論だ。罰金刑でも公民権停止5年なのに、執行猶予が付けば無罪放免というのは公職選挙法のおかしい点だが、決して民進党が改正するべきだなどとは言わないのだ。蓮舫はNPO法人の視察で、子どもを抱き上げたが子どもも本能的に嫌な奴だと分かったらしく火のように泣き出して、蓮舫が子どもを渡すまで泣きやまなかったらしい。
 自民党としては、次期総選挙は蓮舫代表の方が選挙が楽だからと、蓮舫の二重国籍について責めていないが、甘すぎる対応だ。(No.5041-2)

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中国のことは簡単沖縄紙

中国空母、東シナ海で初確認 8隻艦隊、海上自衛隊が注視
 防衛省は25日、海上自衛隊の護衛艦が24日午後4時ごろ、中国初の空母「遼寧」を東シナ海中部の海域で初めて確認したと発表した。7隻を伴った海軍艦隊で東に向かっている。防衛省は、その後の動向を明らかにしていないが、日本近海を通って西太平洋に向かう可能性があるとみて海自などが注視している。
 防衛省は「中国国防部は、空母編隊が東シナ海の海空域で訓練や試験任務を実施したと明らかにしたと承知している」とのコメントを発表した。
 防衛省によると、遼寧の周りに、ミサイル駆逐艦3隻やフリゲート艦3隻、補給艦1隻を確認した。(以上(琉球新報2016年12月25日08:21)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-417602.html

 中国の空母・遼寧が日本近海を通って西太平洋に向かっていることを偏向新聞・琉球新報が簡潔な記事を掲載した。
 在日米軍のことになると妄想まで記事にした偏向記事を載せる偏向新聞・琉球新報だが、中国のことになると事実だけを淡々と載せているだけだ。中国は、沖縄を含む島嶼を第一列島線、小笠原諸島を第二列島線と位置づけ、最終的にはハワイまでを中国領にするとアメリカに対して明言していることなど全く触れない。中国の海洋進出の第一弾が、沖縄県だという認識すら無いのだ。中国に忠誠を誓った翁長雄志が支配している沖縄県に限らず、左巻き連中には中国の脅威は全く無いのだ。それはなぜかと考えれば、中国の支配下に入ると、そいつ等は支配階級になると考えているとすれば合点がいく。新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の虐殺も報道されないが、沖縄が中国の支配下になれば、当然、そのような扱いを受けると言うのも考えにないのだ。さらに、左巻き反対派が、ヘリパッドや辺野古移設に反対しているが、もし、中国の支配下に入れば、そのようなデモなど、天安門事件と同じように戦車に蹂躙されて終わり、という認識も無いのだ。
 偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、中国様の沖縄支配を心待ちにしているに違いない。人民日報の傘下に入れば良いのだろう。(No.5041)

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身内にはとっても甘い民進ぞ

民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任
 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で青年局長を辞任したと発表した。野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。
 蓮舫氏は「非常に遺憾だ。特に(週刊新潮の記事の)インタビューを受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、内容は女性に対する言動(として適切)ではない」と不快感を示し、「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。
 蓮舫氏の説明によると、初鹿氏は21日に青年局長の辞表を党に提出し、同日中に青年局長の役職から外れた。
 今週発売の週刊新潮によると、初鹿氏は今月、東京都新宿区内のラブホテルに20代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」と写真入りで報じられているほか、初鹿氏は同誌の直撃取材に「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね」「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」などと答えたという。
 初鹿氏は比例東京ブロック選出で当選2回。ホームページによると、妻と3人の子供がいる。(以上(産経ニュース2016.12.22 17:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220028-n1.html

 民進党の初鹿明博の週刊新潮の「ラブホに女性連れ込み未遂」報道で蓮舫が激怒して、とっても甘い厳重注意で済ませたそうだ。
 これが、与党議員だったら蓮舫がどのような暴言を吐くか、誰もが周知のことだ。与党議員なら、間違いなく議員辞職するまで、通常国会をボイコットして大騒ぎするだろう。そういう意味では、民進党議員は放し飼いなのだ。そもそも、民進党の青年局長など、糞にもならない役職を辞任しても、何の意味も無い。やはり国会議員辞職こそが取るべき手段だと思うが、何と言っても、民進党は傷を舐め合う甘い政党なのだ。というより、民進党の輩には、誰もが脛に傷を持っているから、人を追求すると自分の立場が危うくなるのだ。代表の蓮舫にしても、ネット情報では、台湾籍の除籍が済んだのは、12月半ばになってからであり、先の臨時国会まで、蓮舫は二重国籍のままで国会に出ていたのだ。
 民進党は、決して自分たちの責任を認めない無責任政党だから、日本の政界から即刻、削除するべきだ。(No.5040-2)

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どんどん拡がる翁長雄志の自己矛盾

北部訓練場返還、政府が式典=沖縄知事欠席、オスプレイ事故抗議
 沖縄県最大の在日米軍施設・区域である北部訓練場の過半に当たる約4000ヘクタールが22日、日本側へ返還された。政府は同日、名護市で返還式典を開催。沖縄の負担軽減をアピールし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、理解を求める考えだ。一方、翁長雄志知事は式典を欠席し、新型輸送機オスプレイの不時着事故を抗議する市民集会に参加した。
 返還式典には、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、ケネディ駐日米大使らが出席。菅長官はあいさつで「返還は沖縄の基地負担軽減に大きく資するものだ。今後とも沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と強調した。
 日米両政府は1996年に北部訓練場の部分返還で合意。訓練場の残存区域へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設が条件だったが、移設工事が完了したことを受け、22日午前0時に返還された。
 北部訓練場で返還される面積は1972年の沖縄県の本土復帰後、最大規模。全国の米軍施設の沖縄への集中度は約74%から約70%に低下した。
 名護市での抗議集会には、翁長氏や稲嶺進名護市長らが参加。翁長氏は「県民に寄り添う姿勢が全く見えない」と政府の対応を批判した。集会ではオスプレイ配備撤回を求めるアピール文を採択。集会は主催者発表で4200人が参加した。(以上(時事ドットコム2016/12/22-20:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200602&g=pol

 北部訓練場返還式典に翁長雄志が逃げ出して欠席したが、これほど沖縄にとって喜ばしいことはないはずだ。
 翁長雄志が北部訓練場の半分の返還に対して、肯定的な発言をしたら、沖縄の左巻き反対派から袋叩きに遭ったから、翁長雄志はサボったのだ。翁長雄志は、返還の前提であったヘリパッド建設に反対をしていたから、自己矛盾に陥っただけのことだ。また、辺野古移設も最高裁判決で翁長雄志がぼろくそに負けたが、そもそも、辺野古移設を推進してきたのは翁長雄志の自民党所属時代のことだ。しかし、翁長雄志は、那覇市長、沖縄県知事になりたいがために、移設反対派に宗旨替えをして社民党や共産党の支持を受けたのだ。辺野古移設もあらゆる手段を取って邪魔すると翁長雄志はほざいているが、辺野古と那覇空港の増設工事で、ダブルスタンダードが見え隠れしており、これからが楽しみだ。
 既に翁長雄志の自己矛盾は頂点に達しており、これからはその自己矛盾を一つずつ突きつけられることになるだろう。(No.5040)

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蓮舫は絶対主義が良いらしい

「自民党は公明党の声にも耳を傾けない」
 『--衆院議長の議会改革についての所感を受け、通常国会で党としての考えを示すのか。また昨日、皇位検討委員会が論点整理をまとめた。通常国会で政府が天皇陛下の譲位をめぐり、特例法を提出してきた場合、法案に反対するのか
 「前段の部分だが、議会の円滑な運営において、与野党がやはり丁寧な協議を行って、基本的には合意を求めながら、そして丁寧に進めていくことが求められる。特にこの臨時国会の与党の運営を見ていると、野党の声は聞かない。あるいは、同じ連立を組んでいる与党の公明党の声にも耳を傾けない。むしろ、自由投票にならざるを得ないように、置き去りにしていったというような、乱暴な運営も見受けられた」』(以上(産経ニュース2016.12.23 01:13)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/161223/prm1612230026-n3.html

 蓮舫が先の国会のIR法案採決の際に公明党が自主投票になったことを捉えて屁理屈を垂れているが、蓮舫は絶対主義でないとダメらしい。
 蓮舫は、「自民党が公明党の声にも耳を傾けない」とほざいているが、それは、連立与党になっても、全ての主義主張が同じならば、同じ党になれば良いだけで、そうではないから連立を組んでいるという認識も無いらしい。それゆえに、公明党は党内で意見集約が出来ないので自主投票にしたのだ。それが民主主義だ。それに引き替え民進党は屁理屈を散々垂れたが、投票には棄権して逃げ出したではないか!民進党内の意見集約をすれば、党が割れるのが分かっているから、敢えて逃げ出しただけだろ!民進党も党の意見集約が出来なければ、自主投票にして、国会議員としての意見を投票に生かすべきだったということも分からないのが、つい最近まで違法ハーフだった蓮舫なのだ。
 蓮舫様は、中国のように右向け右と言われれば、全員がそのようにしなければ気に入らないのだろう。中国人の血だ。(No.5039-3)

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ユネスコにとっても甘い外務省

ユネスコ分担金を拠出=選考制度見直し理由に-政府
 岸田文雄外相は22日の閣議後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の今年の分担金約39億円を拠出したことを明らかにした。政府は、中国が申請した南京事件の関連資料をユネスコが記憶遺産として登録したことに、選考過程が不透明だとして反発。支払いを停止していたが、制度の改善が見込めると判断した。(以上(時事ドットコム2016/12/22-19:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200844&g=pol

 岸田外相が、ユネスコへの今年分の分担金を拠出したそうだが、余りに甘い措置としか言いようがない。
 「制度の改善が見込める」と判断したのは外務省だが、朝鮮人、中国人がウヨウヨ居るユネスコに改善が確認されない時点で分担金を拠出したと言うことは元の木阿弥としか言いようがない。アメリカもユネスコのおかしい運営に対して拠出金の拠出を止めているが、日本も同様の強硬な態度を取らない限り、バカにされるだけだ。
 岸田外相は、この様な判断をしたのだから、慰安婦が世界遺産に登録されたならば、責任を取って国会議員を辞職するべきだ。(No.5039-2)

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二重国籍は身に覚えないですか

「いろいろな記事を書かれるが、折れずにがんばりたい」
 『--この間の振り返り。来年に向けての抱負
 「とにかく、一歩一歩頑張って前に進んでいきたい、この思いだけだ。とにかく挑戦する野党であるという原点を忘れないで、対案を持って、そして、政府が間違ったときには、それは間違っているといえるような民進党でありたい」
 「他方で今年は随分、私の発信力があるというよりは、むしろ逆に、いろいろな記事を書かれる。あるいはネット上でも、私の身に覚えのないようなことが言われてしまうような年でもあったが、そういったものに折れずに頑張っていきたい」』(以上(産経ニュース2016.12.22 20:11)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/161222/prm1612220011-n4.html

 つい先日まで違法ハーフだった蓮舫が産経新聞の取材に対して、ネットで身に覚えのないことを言われたとほざいた。
 ネット上の蓮舫に対する記事のほとんどは、蓮舫の二重国籍の真偽についてであり、身に覚えがないというのはおかしいのだ。自民党議員で米国籍との二重国籍だった人も、不要な個人情報部分は隠して戸籍謄本を公開し、二重国籍を離脱したと証明した。しかし、蓮舫は、戸籍謄本の蓮舫以外の部分は隠して公開すれば済むことを子どもが云々とほざいて未だに、二重国籍を離脱したか否かは本人から証明されていない。ネット記事では、日本の官報に当たる台湾の文書に「謝蓮舫」の台湾籍離脱の記事があることが載っていたが、これは今月中旬になってからのことだ。これで、身に覚えがないとほざくのだから、いくら日本国籍になったとしても、蓮舫の中身は中国人なのだ。
 蓮舫は、サッサと心が折れて政界から居なくなって欲しいものだ。日本社会は嘘吐きには寛大ではないのだ。(No.5039)

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組織委が全額払やぁ済む話

組織委、最大1・8兆円の予算計画を公表 都内で4者トップ級会合
 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費や会場見直しを協議する国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日、東京都内で開かれ、組織委は大会経費について、総額1兆6千億~1兆8千億円とする第1次予算計画を提示した。2013年の招致決定後、予算計画が示されるのは初めて。
 テレビ会議形式で参加したIOCのコーツ副会長は「大きな進展」と評価。今後、国や都、競技会場を抱える関係自治体も含め費用分担をめぐる協議が本格化するが、配分をめぐっては難航も予想される。
 予算計画によると、輸送、テクノロジーなど大会運営関係の費用が8200億円、大会後に撤去する仮設施設の整備費等が2800億円、新国立競技場などの恒久施設が3500億円。暑さ対策や資材の高騰などに備えた「予備費」として、1000億~3000億円を計上した。
 このうち、組織委が入場券収入など民間資金で調達するのは運営費の半額にあたる4100億円と、仮設整備費800億円などの計5千億円。残る1兆円超については都や国、競技会場を抱える自治体による公費からの調達が現実的となり、組織委の森喜朗会長は会合で「1日も早く役割分担の協議を再開してほしい。どこまで負担しないといけないか、近県の知事、県民が一番関心を持っている」と語り、東京都の小池百合子知事は「状況の変化に伴って線引きは当然、変化がある。連携を取りながら情報を共有したい」と述べ、IOCを除く3者で年明けから協議を進める方針を示した。
 招致段階の13年に当時の招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルでは、大会経費を7340億円と試算。ただし、この数字には国や都が負担する警備や輸送などの費用の多くは含まれていなかった。
 結論が持ち越されていたバレーボール会場については、小池知事が「有明アリーナ」(江東区)を新設するとの最終結論を報告。これにより、見直し対象となっていた3会場はすべてコスト削減の上、計画通り新設されることが決まった。(以上(産経新聞2016.12.21 22:08)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210041-n1.html

 サメの脳みそ・森喜朗が音頭を取る五輪組織委が初めて総経費の金額を出したが、分担が決まっていない。
 サメの脳みそ・森喜朗は、かつて、東京都は監査もせずに組織委の言う通りカネを出せば良いのだとほざいたことがある。要するに、サメの脳みそ・森喜朗は、東京都のカネを使いたいだけ使うから、東京都は森喜朗の尻の世話をしろということだ。このような話がまかり通るのは、ひとえにサメの脳みそ・森喜朗の頭がおかしいからだ。分担をお願いするのならば、それなりのやり方があったはずだが、サメの脳みそ・森喜朗は天下を取った気分で、威張り散らしていたのだから、ここまでサメの脳みそ・森喜朗を増大させた組織委が全ての責任を負えば良いのだ。今になって、サメの脳みそ・森喜朗は、東京都が五輪を招致したのだからカネを払えとほざいているが、今頃になって総額をはじき出すなど、余程かサメの脳みそ・森喜朗は利権の計算に忙しかったのだろう。
 ここまで横柄なサメの脳みそ・森喜朗に対して、東京都は赤字にしてまで払わないから森喜朗の私財を全額出せ位は言ってやるべきだ。(No.5038-2)

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皇室も政争の具にしたい党

天皇退位、民進は「恒久制度化」…論点整理
 民進党は21日、天皇の退位の恒久制度化などを柱とする「論点整理」をまとめた。
 必要な皇室典範改正を来年の通常国会で実現するよう求めている。政府は、一代限りの退位を可能とする特例法を軸に検討しており、今後の与野党協議に影響する可能性がある。
 論点整理は、民進党の皇位検討委員会(委員長=長浜博行・元環境相)が同日、常任幹事会に報告し、了承された。皇位継承を普遍的で安定的な制度とするため、「皇室典範改正によって退位制度を整備すべきだ」と主張。皇室典範4条に、天皇の意思に基づいて皇室会議の議決により退位を可能とする項目を新設するなどの改正案を示した。
 また、憲法が皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定していると指摘し、特例法による対応では「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と疑問を呈した。(以上(読売新聞2016年12月21日22時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161221-OYT1T50096.html

 悪意ある民進党が、天皇陛下の譲位に対して、話がまとまらないように多彩な内容を打ち出した。
 天皇陛下の譲位に対して、有識者会議で話し合われているが、発散した聴聞会の内容を一代限りの譲位を可能とする特例法でとりまとめようとしているのを知ってか知らずか、頭の悪い民進党が、ちゃぶ台返しをやろうと謀っている。有識者会議の内容は、天皇陛下のお気持ちをできるだけ早く実現する方法を模索しているが、民進党では、譲位も皇室典範の改正によって恒久的に出来るようにする、女性宮家、女性天皇まで取り込んで、話を発散させようという悪意しか感じない。まあ、天皇陛下の国事行為である国会の開会宣言には不参加が常の共産党と手を組んでいるから、その悪意しか感じられないのだ。如何に、皇室を政争の具にして、天皇陛下の譲位を邪魔しようかという頭の悪い民進党らしい発想だ。
 政府与党は、民進党など相手にせずに、次の国会で天皇陛下の譲位の特例法を可決して屁理屈の民進党など相手にするな。(No.5038)

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着々と進む翁長の包囲網

政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定
 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが20日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など3つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第2ラウンドに移った。
 翁長氏は移設を阻止するため(1)設計変更(2)サンゴ移植(3)岩礁破砕-で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。
 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。
 3つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第2滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が3月に1度、翁長氏の承認を得ているが、辺野古移設では設計変更なしで工事を進め、知事権限行使を封じる。
 埋め立て区域のサンゴを移植する際には知事の許可が必要になる。これについても政府は許可を得なくても当面の工事を進められる方策を検討している。
 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要。平成26年に前知事が出した許可は29年3月で期限を迎える。
 辺野古よりも埋め立て区域のサンゴが多いとされる第2滑走路建設では、辺野古に先立ち29年2月に岩礁破砕許可が期限を迎える。翁長氏が第2滑走路建設だけ許可を更新し、辺野古移設で更新しなければ公平性が問われる。知事権限の乱用と判断すれば、政府は損害賠償請求や代執行を視野に入れる。(以上(産経ニュース2016.12.21 07:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161221/plt1612210016-n1.html

 昨日、最高裁判決でケチョンケチョンに負けた翁長雄志が邪魔する気満々なので政府も対応を考えている。
 そもそも、翁長雄志は那覇空港と辺野古移設でダブルスタンダードを行使して、悪意を以て辺野古移設を邪魔しているのは明らかなのだから、その矛盾点を突けば、違法ハーフ蓮舫と同じくぐうの音も出なくなるだろう。政府は翁長雄志に対して、「知事権限の乱用」と判断すれば損害賠償請求や代執行を考えているようだが、既に翁長雄志は、知事権限の乱用によって無用に辺野古工事を邪魔しているのだから、先手を取って、今すぐこれまでの損害の賠償請求訴訟を起こすべきだ。
 政府は、現在までだけで500億円にもなる損害を今すぐ翁長雄志個人に対して損害賠償請求を起こすべきだ。(No.5037-2)

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ゆるキャラに託す民進のイメージ

「代表は怖いイメージ」民進キャラかわいさ重視
 民進党は20日、新たな党公認キャラクターの最終候補4点を発表した。
 来年1月20日まで、党公式ホームページでインターネット投票を行い、最も得票が多い作品を公認「ゆるキャラ」とする。蓮舫代表が命名した上で、3月の党大会でお披露目する予定だ。
 4点はいずれも、民進党のロゴマークをあしらっている。公募で集まった1523点から絞り込んだもので、初鹿明博青年局長は「(蓮舫)代表は怖いイメージがあるので、かわいさを重視した」と語った。新キャラクターは、民主党時代の公認キャラクター「民主くん」の後継となる。(以上(読売新聞2016年12月20日19時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161220-OYT1T50090.html

 民進党が蓮舫の顔が怖いとしてゆるキャラで誤魔化そうとネット投票をやっている。
 民進党は何でもイメージが大事と考えているようだが、ゆるキャラで何とかなるほど政治は甘くない。SNSでも蓮舫の青筋を立てた面の写真が載せられているが、蓮舫は「怖いイメージ」ではなく「嘘吐きの事実」だ。ようやく、台湾籍を除籍出来たとSNSで台湾の官報に当たる文書の検索結果が出ているが、それが正しいとするならば、違法ハーフ蓮舫は、二重国籍のまま、先の国会でも日本の国会で質疑をしていたことになる。それに対する釈明も説明もしないのだから、「民進党=嘘吐き」というイメージをゆるキャラ如きで変わるとでも思っているのだとしたら、こんなにお目出度い輩の集団もあるまい。
 民進党がどのようなゆるキャラを持ち出しても、嘘吐き政党というイメージなど払拭出来ない。ゆるキャラで誤魔化そうなど国民をバカにしているだけだ。(No.5037)

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守らねば損害賠償待つ翁長

辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県の上告を退けた。県の敗訴が確定した。
 辺野古への移設に必要な沿岸部の埋め立てをめぐっては、仲井真弘多・前知事が2013年12月に国の申請を承認。だが「辺野古反対」を掲げて当選した翁長知事が昨年10月に承認を取り消した。
 国と県は相互に計3件の訴訟を起こしたが、今年3月に和解が成立。和解条項に基づき、国は承認取り消しの撤回を求める是正指示を出したが、翁長知事は応じなかった。このため、知事が従わないのは違法であることの確認を求め、改めて国が福岡高裁那覇支部に提訴した。
 9月の高裁支部判決は、国の主張をほぼ全面的に認め、「翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法だ」と判断。「普天間飛行場の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」とも述べた。(以上(朝日デジタル2016年12月20日15時10分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDN44ZBJDNUTIL01R.html

 最高裁が、沖縄県知事翁長雄志の悪行を認めた判決を出し、沖縄県が完全に負けた。
 しかし、翁長雄志はこれに懲りず、あらゆる手を使って中国様のために辺野古移設を邪魔するとほざいている。本当に馬鹿という者は懲りないという典型だ。最高裁でも普天間基地の危険を除去するためには辺野古しかない」と断言したが、何と言っても、翁長雄志の与党は、過去の遺産がガラパゴスのように沖縄だけで大きな顔をしている共産党と社民党であり、得意の何でも反対党であるだけで、対案など決して口にはしないのだから、相手にすることもない。沖縄の正常化には、共産党と社民党県議の除去が必要かも知れない。
 翁長雄志に対して、国は損害賠償を考えているらしいが、翁長雄志は振興費から賠償金を支払うつもりだろうか?(No.5036-3)

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墜落にどしてもしたい左巻き

「墜落」か「不時着」か 沖縄県議会、事故表現巡り協議決裂
 県議会米軍基地関係特別委員会は20日、オスプレイ墜落や訓練再開に対する抗議決議、意見書の文案を協議したが、与野党で意見がまとまらず、決裂した。県政与党側が事故について「墜落」と表現すべきだと求めたのに対し、野党の自民が「不時着」として難色を示し主張が分かれ、折り合えなかった。オスプレイの「配備撤回」の見解を巡っても意見が一致しなかった。
 決裂を受け、与党は議員提案でオスプレイの配備撤回や在沖米海兵隊の撤退、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官の更迭などを求める抗議決議、意見書を22日の本会議に提案する。
 県議会は与党が過半数を占めるため、与党提案の両案は賛成多数で可決される見通し。与党とは別に、野党の自民も抗議決議と意見書を提案する見込み。
 20日の委員会審議では、当初の委員長案に盛り込まれていた米軍普天間飛行場の「県内移設断念」について、全会一致の可決を優先し文案調整で削除されるなど与野党が歩み寄る動きもあったが、最終的に決裂した。(以上(【琉球新報電子版】2016年12月20日12時16分)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-414824.html

 沖縄県議会で、オスプレイの配備撤回と「墜落」の文字を入れたい与党と反対する野党で折り合いが付かず、強行採決で決議されるらしい。
 沖縄県のおかしい所は、日本中で共産党と社民党という過去の遺物が与党を占めている点だ。それゆえに、中国の怖れるオスプレイを沖縄から撤退させて、スムースに中国に沖縄を売ろうという魂胆が根底にある。さらに、沖縄のおかしい与党は、議員提案でオスプレイの配備撤回や在沖米海兵隊の撤退、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官の更迭などを求める抗議決議、意見書を採択するらしいが、日本の外交・国防に関わる部分、アメリカの人事にまで口を出すのだから、頭がおかしい輩が議員をしているとしか思えない。中国の脅威を考えれば、在日米軍は沖縄の防波堤なのだが、左巻き連中には邪魔でしょうがないのだ。つい最近、米軍の艦載機FA16がそれこそ墜落したが、翁長雄志を筆頭に沖縄の左巻きは何もほざかなかったが、オスプレイに対しては、格段の思い入れがあるのだろう。
 国政でも何でも反対党しか出来ない輩が、沖縄の与党をやっているという捻れ現象の解消こそが日本の安全に繋がる。(No.5036-2)

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高齢者だけが支持する民進党

民進“シルバー政党”化 支持層の62%が60歳以上 年金法・IR法反対…志向とマッチ
 産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)の合同世論調査で、主要政党の支持層に「60歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は62%で、共産党(60・5%)や自民党(41%)などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。(千葉倫之)
 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、60歳以上62%▽50代8・7%▽40代13%▽30代7・6%▽18~29歳8・7%-で、平均年齢は60・23歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に41%▽14%▽14・3%▽13・5%▽17・2%-と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は53・13歳だった。 民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成24年ごろは50%前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は60%前後で推移している。
 逆に自民党ではじわりと60歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性10・20代で極端な数字が出た。62・5%が自民党支持と答え、民進党支持はわずか1・4%だった。
 民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。
 一方、合同世論調査ではカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、年代・性別で賛否の傾向が分かれた。IR建設に「賛成」は男性10・20代(59・7%)、男性30代(50・7%)で過半数だったが、男性60代以上は26・3%止まり。女性60代も賛成は12・8%で、高齢層に忌避感が高かった。民進党がIR法案への反対を唱えたのは、主要な支持層の志向とマッチしているともいえる。
 民進党の大串博志政調会長は19日の記者会見で、年金制度改革法やIR法などへの対応について「私たちが論陣を張り、(世論調査で)一定の評価があった」と誇ったが、シルバー路線に傾斜するばかりでは先行きは暗い。(以上(産経ニュース2016.12.19 22:13)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190048-n1.html

 産経新聞とFNNの合同世論調査で、民進党支持者は60歳代以上の高齢者が占めるということがハッキリした。
 「亀の甲より年の功」という諺があるが、最近の高齢者は自分だけ良ければ良いと言う利己主義者が大半を占めることをこの世論調査は示している。民進党の主張は、高齢者に都合の良いもので、年金法案についても、高齢者にとって都合の良い物だが、日本の将来を考えれば、年金制度の破綻にも繋がることで、高齢者は自分の年金さえ貰って昇天すれば良いと考えているのだろう。また、この調査では、民進党支持者の数、特に、若者世代から見放されているから、母数は減っても高齢者の支持者が変わらないから、この様な高齢者の割合が高いのは分かる。しかし、民主三バカ政権のことを思い出せば、民進党など支持する理由などないはずだ。また、IR法案に反対というのも、「ギャンブル依存性」と民進党はほざいているが、それならば、今の日本で一番大きなギャンブル依存性を引き起こしているパチンコについては、全く民進党は言及しない。それは、民進党の中に、帰化朝鮮人議員が沢山紛れ込んでいて、在日朝鮮人の生業とするパチンコ屋を規制することは無理なのだ。さらに、有田芳生に至っては、北朝鮮に入り浸りだが、パチンコマネーが北朝鮮のミサイル・核開発に流れているというのも頬被りだ。
 英国のEU離脱の国民投票でも、賛成したのは老い先短い高齢者であり、高齢者の都合の良いことをほざく政党は国を潰すのだ。(No.5036)

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暴走の限りを尽くす高齢者

80代女性の軽乗用車が誤発進で事故 いわきで証明写真機に衝突
 18日午後4時40分ごろ、いわき市の「カメラのシミズ岡小名店」で、いわき市の80代女性の軽乗用車が同店屋外に設置されていたセルフ証明写真機に衝突、弾みで店舗のガラス1枚が割れた。
 いわき東署によると、女性は店の駐車場で、車を後退させようとしたが、後退と前進のギアを入れ間違えて発進し、写真機に衝突。写真機が倒れ、ガラスが割れたという。女性やカメラ店店員、客にけがはなかった。(福島民友ニュース2016年12月19日08時46分)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161219-135713.php

 今度は、80代の婆さんが、車のギヤを間違えて写真屋の照明写真機に衝突した。
 ギアを間違えたというが、後退にギアが入っていれば音がするはずだが、この婆さんは耳が遠かったのかも知れない。オートマならば、アクセルさえ踏まなければ、クリープで前進か後退か分かるはずだが、この婆さんはアクセルを思い切り踏んだのだろう。高齢者は不便で車がないと生活出来ないとワガママを言うが、免許証を返上して、餓死した高齢者は皆無だ。高齢者の免許更新には、仮免の学科と実技試験を課して、それに合格した者だけが免許の更新ができるようにするべきだ。近所でも、時々見るが、障害者ステッカーを貼っていない高齢運転者が車から降りると右側に杖を突いているのを見かける。杖を突かなければ歩けない高齢者がどうやって、まともなペダル操作ができるのか不思議でならない。
 高齢者用の車には、業務用トラックと同じように車内に「バックします注意して下さい」と音声を出すようにするべきだ。(No.5035-2)

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英語さえ知らない奴が翁長です

県が公式に「墜落」と分類 オスプレイ事故 知事、飛行再開に「とんでもない」
 県は18日までに、オスプレイ墜落事故について、県の公式記録でも事故を「墜落」として分類した。政府は米軍の発表に沿って、機体は「不時着水」したとして「墜落」を否定している。翁長雄志知事が同日午後、名護市安部の事故現場を視察後、記者団の取材に明らかにした。翁長知事は「落ちた機体の写真などを見て、知識のある人などと話して、これは墜落以外考えられないと判断した。不時着水などというごまかしはできない。米国の報道でもクラッシュ(墜落)という言葉を使っているところは多い」と述べた。
 翁長知事はまた、米軍が19日に伊江島に着陸しているオスプレイを米軍普天間飛行場に戻すために飛行を再開する予定であることについて「とんでもない。これを許してしまうとどんどん飛んでいく」とけん制した。
 事故現場を視察した所感について「無残な機体を見て、その静かなたたずまいと向こう(対岸)に新辺野古基地ができることを考えると、オスプレイの危険性をあらためて感じる。このような場所を飛び交うようなことがないように取り組んでいく」と述べた。
 県内の米軍機墜落事故は、今回を含めて復帰後48件となる。一方、県の統計によると政府が発表した「不時着」は14年末時点で復帰後479件ある。これは機体が無傷な状態で緊急着陸した事例も多く含まれる。県は今回の事故を公式に「墜落」と分類したことについて、不時着との表現を採用すれば、機体が衝撃で大破した事故を矮小(わいしょう)化することにつながることを懸念したとみられる。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2016年12月18日17:06)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-413895.html

 英語も知らない悪意の塊である翁長雄志が回収された後の不時着現場を見て、「Crash」と米国報道でも使っているから墜落だとほざいた。
 翁長雄志は、在日米軍のある沖縄県の糞知事だが、英語が全く分かっていないようだ。「Crash」は、墜落だけでなく不時着という意味でも使われているということさえ知らないで沖縄県知事をやっている無知無能の輩に過ぎないのだ。翁長雄志の立場からすれば、如何に中国様の危険が無いようにするかが最優先なのだから、オスプレイの不時着は、千載一遇のチャンスと考えているのだろう。オスプレイの飛行再開を云々しているが、アシアナ航空が広島空港で着陸ミスによる墜落をしたにもかかわらず、一切、飛行停止などやっていないではないか。翁長雄志の屁理屈に合わせれば、アシアナ航空は、広島空港での墜落事故の事故調査報告書が出た先月まで飛行停止にしていなければおかしいのだ。
 翁長雄志だけでなく、社民党、共産党支持者も本当に脳みそがあるのかという輩で、付ける薬がないのだ。(No.5035)

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誇張された嘘が見出しに踊ってる

オスプレイ飛行再開打診、沖縄副知事が批判
 在日アメリカ軍のオスプレイが沖縄県沖で大破した事故を巡り、アメリカ軍は19日にも飛行再開したい旨を日本側に伝えてきました。一方、沖縄県の安慶田・副知事は厳しく批判しています。
 政府関係者によりますと、アメリカ軍は、現在、沖縄県伊江島にある1機も含め普天間基地所属のオスプレイの飛行を19日にも再開したいと日本政府に打診したということです。
 しかし、稲田防衛大臣は事故の原因究明や安全が確認されるまで国内のオスプレイの飛行停止を求めていて、日米間で調整が続いています。
 「来週にも、もし飛行再開するなら、一方的な条約になっている。法治国家・独立国家としてあるのかどうか、疑問も投げかけられることになる」(沖縄県 安慶田光男 副知事、17日)
 一方、名護市沖の事故現場を視察した沖縄県の安慶田・副知事は、アメリカ軍の対応を厳しく批判しました。17日はキャンプシュワブのゲート前で市民などが抗議集会を開き、オスプレイの撤去を求めるなど、沖縄県内では早期の飛行再開の動きに反発が広がっています。(18日00:57)(以上(2016年12月18日 05時28分 TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-76977/

 TBSが「オスプレイ飛行再開打診」と見出しを付けて報道したが、実際は伊江島で訓練をしていた機体を普天間に戻したいだけの話だ。
 こうやって、マスゴミは1機を訓練場の伊江島から普天間基地に戻したいということまで、「飛行再開打診」とあたかもオスプレイの訓練の再開と受け取られるような見出しを出すのだから、それだけを見れば騙されても仕方がない。米軍としては、伊江島で野ざらしにしておくと機体が痛むから普天間に戻したいという程度の意味なのだ。逆に、オスプレイ飛行再開まで伊江島に野ざらしにした機体の方が危険度が増すという認識など全く無いのだ。英語の理解出来ない副知事の安慶田光男は自分の頭の悪さを棚に上げて、米軍の対応を批判しているらしいが、それは、沖縄県の現県知事以下の輩と米軍の間に信頼関係が構築出来ていないからだ。
 1機だけ普天間に戻すことに過ぎないのに、左巻き反対派は法治国家・独立国家などとほざいていること自体馬鹿げている。(No.5034-2)

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翁長雄志現場視察のセレモニー

翁長知事 きょうオスプレイ墜落現場視察「できるだけ近く」
 翁長雄志沖縄県知事は18日、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した名護市安部の現場を視察する。安慶田光男副知事が17日、自身も現場を視察した後、記者団に述べた。
 安慶田氏は「知事もできるだけ(現場近くに)入ってもらいたいし、私もそう報告したい」と述べた。安慶田氏は、國吉盛純名護署長らの案内で事故現場により近い「内周規制線」を10メートルほど超え墜落現場に近づいて視察した。
 視察後、安慶田氏は「機体が大破しているのを見ると、やはりこれは『墜落』だなという感じがする」と感想を述べた。その上で県内のオスプレイ運用について「辺野古もでき高江もでき、となると先が思いやられる。日本政府ももう少し本腰を入れて米政府と交渉すべきだ」と日本政府の姿勢を批判した。(以上(沖縄タイムス2016年12月18日09:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76276

 偏向新聞・沖縄タイムスが、今日翁長雄志がオスプレイ不時着現場を視察すると報じたが、既に機首などは回収されている。
 昨日は、馬鹿な副知事・安慶田光男が現場視察をしたそうだが、悪意を以て「墜落」と称さなければならないところが、もう既に論理も何もかなぐり捨てた何でも反対党だと言える。そもそも、安慶田光男の頭が悪いのか、通訳が悪いのか、米軍司令官の言葉をまともに理解せず、誤訳で頭から湯気を出している姿には、頭が悪い者が政治をするとこうなるのだとほとほと感心する。
 翁長雄志の視察は単なるセレモニーで、持論のオスプレイ反対を唱えるだけのことだろうが、機体もない所で墜落と称したら笑止千万だ。(No.5034)

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高齢ドライバー踏み間違いも刑務所ぞ

15歳事故死 81歳男に実刑 さいたま地裁 母「判決、高齢者に影響」
 さいたま市浦和区で昨年12月、公立高1年、稲垣聖菜さん=当時(15)=が車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死)罪に問われた同区の無職、河内節二被告(81)の判決公判が16日、さいたま地裁で開かれ、古玉正紀裁判官は禁錮1年6月(求刑同2年6月)の実刑判決を言い渡した。
 判決によると、昨年12月23日午後2時35分ごろ、車を運転した際に周囲を確認する注意義務を怠り、車道脇を歩いていた聖菜さんをはねて死亡させたとしている。
 河内被告は警察に逮捕された際、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述していた。
 聖菜さんの母、智恵美さん(47)は判決後に会見し、「この実刑判決は、高齢者がハンドルを握る手に大きな影響を与えると思う。聖菜が戻ってくることはなくても、報われない死ではなかった」と語った。(以上(産経ニュース2016.12.17 09:41)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161217/afr1612170009-n1.html

 ブレーキとアクセルの踏み間違いで人を轢き殺した高齢運転手の裁判で禁固1年6か月の実刑判決が出た。
 高齢運転手による若い人のひき殺し事件が多発しているが、高齢運転手は生活ができないとほざいて少々の認知症でも車を運転して事故を起こしている。しかし、免許を返上したから、買い物に行けなくて餓死したという老人は聞いたことがない。単なる言い訳に過ぎないし、そのような環境がないと言っても、昔は地区に一件はあった万屋を駆逐したのは、若き日の高齢ドライバーなのだ。また、高齢ドライバーが起こした事故では、認知症の疑いがあれば精神鑑定に送られ、認知症であれば罪を問われないと言う高齢者利権が発生していたと言っても良かろう。高齢ドライバーが認知症であろうとも轢き殺された命は戻ってこないのだ。今回の判決のように、いくら高齢であろうとも刑務所にぶち込んで反省させるべきだのだ。刑務所の中では免許証がなくてもメシは食える。
 この判決をメディアは大々的に報道し、高齢運転手の免許証返上しなければ刑務所行きだという警鐘を鳴らすべきだ。(No.5033-2)

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玄米より安い白米売るイオン

イオンの偽装米記事に名誉毀損、文春に2500万円賠償命令 東京地裁
 雑誌「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、食品販売大手「イオン」が、同誌を発行する「文芸春秋」に1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は一部記事について名誉毀損(きそん)を認め、文芸春秋に約2500万円の損害賠償と関連するウェブ広告の削除を命じた。
 判決によると、週刊文春は平成25年10月、米穀商社が中国産米などを国産米として擬装販売していた問題が発覚したことを受け、「『中国猛毒米』擬装イオンの大罪を暴く」「弁当、おにぎり1500万食」などの見出しを記載した広告を出し、週刊文春に複数の関連記事を掲載した。
 沢野裁判長は「擬装したのは商社で、擬装米の安全性も確認されていたのに、イオンが擬装に関与し、有毒な米を販売したかのような印象を与えた」などと指摘。信用低下による被害と、記事を受けてイオンが新聞に出した意見広告費用の一部など計約2500万円を損害額として認めた。
 イオンコーポレート・コミュニケーション部は「記事が名誉毀損と認められたものと理解しているが、判決文を精査して対応を検討する」とコメント。文芸春秋法務・広報部は「報道圧力を容認する判決で、著しく不当だ」とし、即日控訴したことを明らかにした。(以上(産経ニュース2016.12.16 17:50)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161216/afr1612160014-n1.html

 週刊文春が書いたイオン偽装米記事で、東京地裁は週刊文春の敗訴の判決を出したが、週刊文春は即日控訴した。
 この事件は、イオンの売った米の産地が偽装され、中国産米を混ぜて売っていたというものだが、イオンは全て下ろしの商社に責任転嫁したという構図を週刊文春が記事にしたものだ。しかし、国産米の玄米の卸値は、ネットなどで簡単に検索することができる。それとは別に未検という扱いの米もあるが、正規ルートの玄米の価格よりもイオンで売っている白米の価格の方が安いのだから、何かしらカラクリがあると見るのは当然だ。イオンとしては、売値を設定してそれに合わせた米を購入しているのだから、当然、イオンから商社への相当の圧力があったと考えるのが妥当だ。それでなければ、商社も商売だから、おかしな商品を卸すなど考えられないことだ。商社だって損をしてまで、イオン様に尽くす必要など皆無だ。イオンの産地偽装については、全てイオンは卸売りに責任転嫁をしているのも常套手段だ。
 週刊文春は控訴するのも当然だが、イオンの安売りのカラクリまで踏み込んで暴くべきだ。(No.5033)

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領土帰るまで協力はペンディング

日露経済協力、事業60件超に…3千億円規模
 政府がロシアに対して提案していた「8項目の経済協力プラン」について、日露の政府や企業間などで合意する事業が60件超に達し、投融資の総額が3000億円規模となることがわかった。
 政府関係者が明らかにした。
 協力案件には、ロシアでの液化天然ガス(LNG)開発や、日本の先端医療を取り入れたリハビリセンターの建設などが盛り込まれている。安倍首相とロシアのプーチン大統領が16日午後、協力プランについて合意文書を取り交わす。
 一方、日露両国の財界人ら約600人が、エネルギーや都市開発分野などの協力を話し合う「日露ビジネス対話」が16日午前、東京都内で始まった。会場では日露の企業間で共同事業などの調印も行われており、川崎重工業が露極東のサハ共和国などとの間で、ガスタービンを活用したエネルギー供給の共同調査を行うことで覚書を交わした。(以上(読売新聞2016年12月16日13時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161216-OYT1T50074.html

 ロシアのプーチンとの首脳会談で、総額3000億円の投融資を合意するらしいが、実動は領土返還の後にするべきだ。
 第二次世界大戦中の日ソ不可侵条約を一方的に破棄した、北方領土を日本が無条件降伏しているにもかかわらず軍事力で不法占拠しているなどロシア人は信用出来ない嘘吐き民族なのだ。これまでも、領土返還をちらつかせて、ムネオハウスなどの経済協力を行ったが、結局はソ連崩壊後の経済危機を助けたに過ぎない。嘘の染みついている民族をそのまま信用して、信頼関係の構築が先だとかプーチンはほざいているが、クリミア半島問題での経済制裁で疲弊したロシア経済のために、単に日本の経済協力とほざいているだけだ。
 日本もロシア人は信じられないから、経済協力は北方領土返還後に開始しましょうでなければ、また、騙されるだけだ。(No.5032-2)

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副知事は英語できないから怒る

「県民は感謝すべきだ」 四軍調整官、沖縄県抗議に反論
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故を受け、安慶田光男副知事が14日、北中城村のキャンプ瑞慶覧で在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議した。安慶田副知事は面談後、報道陣に対しニコルソン氏が「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と抗議に不快感を示したことを明かした上で「植民地意識丸出しで、とんでもない感覚だ。配備すら反対しているのに、事故を起こすなんてとんでもない」と強く反発した。
 安慶田副知事によると、ニコルソン氏からは「抗議書の中にパイロットに対する気遣いがあってもいい」「政治問題化するのか」などの発言も聞かれ、怒りを示す場面もあったという。抗議に加え、オスプレイの飛行中止と配備撤回を要請した安慶田副知事は「謝罪も全くなかった。抗議文を渡す時も顔色を変えて怒っていた。人間性を疑う」と憤った。面談は約30分、非公開で行われた。
 ニコルソン氏はその後の会見で一転、「今回のことは誠に遺憾。申し訳ないという思いだ」と謝罪の意を示した。一方で「訓練にはリスクを伴い、危険も伴うことはある。ただそのリスクは、お互いの国の防衛を守る意味で必要だ」と訓練における事故を前提としたような発言もあった。
 墜落場所については「沖縄の人を守るために、近くの海に降りたことは良い判断だった」とパイロットを賞賛。今後の運用については「私自身が問題ないと確信するまで飛行しない」と明言した。切断されたホースがプロペラを損傷させた墜落原因については「オスプレイのシステムによる問題ではない」と強調した。
 翁長雄志知事は同日夕、県庁で会見し、「感謝されるべき」との発言について「(これまでも)高圧的な発言が多かった。今回もそういう態度で発言があったと聞いている。米軍と県民の考え方に大きな違いがあり、県民や日本政府の考え方も伝わっていないのではないか」と不快感を示した。(以上(琉球新報2016年12月15日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411961.html

 偏向新聞・琉球新報が、英語を知らない安慶田光男がニコルソン氏に会って怒ったそうだが、単に安慶田光男の頭が悪いだけだ。
 偏向報道では、いつの間にか「We」が県民に据え替えて「県民は感謝すべきだ」と誤訳をして、嘘をばらまいているようだが、ニコルソン氏は「我々は神に感謝をすべきだ」と言っているに過ぎない。沖縄県の副知事も偏向新聞もそうとう頭が悪いようだ。ニコルソン氏は記者会見でちゃんと遺憾の意を表明しているが、偏向新聞では「一転」とまるでニコルソン氏が豹変したが如くニセ記事を書き連ねているが、全て頭の悪い輩の誤訳による誤解に過ぎない。また、安慶田光男が、乗務員の無事など関係なく、これ幸いとオスプレイを沖縄から外せとほざいたからであり、沖縄県と在日米軍の間の信頼関係すら翁長雄志によって無くなったと言えるだろう。
 「我々は」を「県民は」と誤訳による嘘の報道をする偏向新聞・琉球タイムスなど廃刊させるべきだ。(No.5032)

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こいつより眺めてみたい親の貌

コンビニおでん、指でつついて逮捕 28歳男…SNS動画投稿 愛知県警、業務妨害容疑
 愛知県常滑市のコンビニ、サークルKで、男性が陳列しているおでんを繰り返し指でつつく姿を写した動画が、会員制交流サイト(SNS)に投稿されていたことが14日、分かった。
■さまざまな“謎”が次々と…
 店は愛知県警常滑署に被害を相談した。商品を販売できなくさせたとして、同署は15日、威力業務妨害などの疑いで常滑市大曽町の無職、豊嶋悠輔容疑者(28)を逮捕した。
 逮捕容疑は11月28日午前0時5分ごろ、常滑市のコンビニで店員に「これは廃棄するおでんか、もらえないか」と言い、店内カウンターに置かれたおでんが入った容器に数回指を挿入し、業務を妨害したとしている。
 同署によると、容疑を認めている。
 サークルKを展開する「ファミリーマート」の広報室は「現在、刑事処分を求め警察に相談している。詳しい内容に言及するのは差し控える」とし、また「しっかりと衛生管理し、安全で安心な商品を提供していきたい」としている。
 豊嶋容疑者の母親が、テレビで報道された動画を見て息子の犯行と気付き、コンビニへ謝罪に訪れ、豊嶋容疑者の関与が分かった。事件後、店はおでん8個(計730円相当)を廃棄し容器を洗浄したという。
 常滑署によると、動画は別の人物が撮影したとみられ、動機や経緯を調べている。(以上(産経WEST2016.12.15 01:52)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/161215/wst1612150009-n1.html

 コンビニおでんを指で突いてYoutubeに載せた男が逮捕されたが、面を見る限り脳みそは付いているのかと思うような貌だった。
 昨日のテレビでは、貌にモザイクが入っていたが、今朝のテレビではモザイク無しの面を放映していた。たかが、8個のおでんを集ろうとした28歳無職なのだが、テレビではなぜ28歳で無職なのかということにまでは言及しなかった。これで、コンビニおでんの売上げが落ちたら、風評被害としてこいつに民事の損害賠償も請求するべきだ。また、同じぐらい頭の悪い輩が動画を撮ったようだが、そいつも含めてサッサと逮捕するべきだ。そうしなければ、おちおちコンビニおでんも食べられない。
 母親の通報によって逮捕されたが、どのような育て方をしたのか親の貌が見て見たい。(No.5031-3)

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当然と思う米軍司令官

「県民に被害与えなかった、感謝されるべきだ」在沖縄米軍トップが抗議に激高 「植民地意識丸出し、感情的」と副知事
 沖縄県名護市沖にオスプレイが不時着し大破した事故で、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は14日、抗議に訪れた安慶田光男副知事に対し「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と逆に不満感を示した。謝罪の言葉は全くなかったという。安慶田氏が面談後、記者団に明らかにした。(サンケイスポーツ)
■「パイロットへの気遣いがない」
 安慶田氏によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文を手渡した際、ニコルソン氏は「なぜ抗議に来たのか。パイロットへの気遣いがない。政治問題にするのか」と激高した様子だったという。
 安慶田氏は記者団に「ニコルソン氏は机をたたく勢いで、感情的になっていた。植民地意識丸出しだと感じた」と憤りをこらえながら話した。
 事故に関しニコルソン氏は、空中給油訓練中のオスプレイのプロペラが給油機の給油ホースに当たり損壊し、事故原因となった可能性があると明らかにした。同時に、別のオスプレイが13日夜、普天間飛行場で胴体着陸したことも明らかにした。日本政府によると、米軍は「機体脚部に故障が生じた」と説明した。(以上(産経WEST2016.12.15 11:30)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/161215/wst1612150030-n1.html

 被害者意識の塊の沖縄副知事の安慶田光男が抗議文を渡した時にニコルソン氏が悪態をついたと偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は報じたが事実は違う。
 在日米軍のトップである以上、隊員の生命を第1に考えるのは、どこの国でも同じはずだ。それをこれ幸いと抗議に来た安慶田光男に怒りをぶつけても当然のことだ。何と言っても、翁長雄志沖縄県政と在日米軍の間には信頼関係が存在していないのだ。
 ニコルソン氏は、バカな副知事との面談の後、記者会見を開いて、ちゃんと遺憾の意を示した上で、事故原因と考えられている空中給油中の事故によるプロペラの破損とまで言及しているではないか。とにかく、オスプレイ憎しの反対派とおなじオツムのレベルだから、安慶田光男にニコルソン氏は怒りをぶつけたのだろう。安慶田光男が最初に乗務員の無事を良かったと話すぐらいの度量がない輩が副知事なのだから仕方あるまい。安慶田光男には人間としての感情もないのだろう。オスプレイより危ないのは大韓航空やチャイナエアラインだが、堂々と空港を使って居るではないか?軍用機だから、特殊な訓練を行うからそれなりに事故率が高いのは当然だろう。
 沖縄県はサッサと辺野古移転をやっていれば済んだことなのだ。(No.5031-2)

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民進党存在自体税の無駄

民進、国会対応で「恥の上塗り」 日露首脳会談前の安倍晋三首相を縛り付け…
 成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法をめぐり、民進党は15日未明までちぐはぐな対応を演じた。参院で与党と法案修正に合意しながら、14日は一転し、徹底的な審議の遅延戦術で抵抗した。ガバナンス(統治)が欠如した国会戦術に、党内外から激しい批判が相次いだ。結果的には15日の日露首脳会談直前まで安倍晋三首相を国会に縛り付けることになっただけに、民進党は国内外で「恥を上塗り」したともいえる。(水内茂幸、豊田真由美)
 「立法府の品格をかけ、今日は衆参一緒になって廃案への道筋をつけたい」
 民進党の蓮舫代表は14日朝の党参院議員総会で、IR法案を廃案に追い込むため、あらゆる手段を尽くすことを強調した。しかし、参院では与野党が円満な形で修正案を委員会採決しているだけに、出席者は「古典的な時間浪費戦術に転換しても意味がない。日露も控えるのだから品格がないのは蓮舫氏だ」と憤った。
 民進、共産、自由、社民の野党4党の14日の幹事長・書記局長会談では、民進党が根回しなしにIR法案の修正協議をしたことへの批判が噴出した。共産党の小池晃書記局長は「蓮舫氏は『廃案に追い込む』と言っていたのに突然、修正案が提出された。理解できず遺憾だ」と反発した。
 そもそもちぐはぐな対応となったのは、執行部が身内の党参院国対幹部の動きを掌握していなかったからだ。党参院幹部が13日、蓮舫氏と野田佳彦幹事長に法案修正を伝えた際、野田氏が思わず「そんなの想定していなかった」とこぼしたという。
 蓮舫氏らは慌てて、内閣不信任決議案や委員長不信任決議案を衆院に複数提出する方針を決めた。しかし与党が14日までの国会会期を再延長すれば、遅延戦術をとってもIR法成立を阻止する手立てはない。
 そればかりか、衆院本会議が15日未明までずれ込めば、ロシアのプーチン大統領との会談準備が必要な首相を無意味に国会に縛り付け、ロシアにも恥をさらすことになる。
 民進党の山井和則、共産党の穀田恵二両国対委員長が14日夕に国会対応を打ち合わせたときには、不信任案の提出本数をめぐりこんなやりとりも聞かれた。
 山井氏「とにかくこちらは4本出して、やれるところまで…」
 穀田氏「与党が『会期延長』と言い出した瞬間に(成立が)決まったも同然やんか。時間闘争だが、(衆院本会議を)10時間やるのがいいのか…という話になる」
 参院で与党と手を握りながら、修正IR法案が戻ってきた衆院では首相の外交日程を“人質”に取るような民進党。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は14日の党会合で、吐き捨てた。
 「税金の無駄遣い。『ブラックボックス国会』といわれても仕方ない」(以上(産経ニュース2016.12.15 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161215/plt1612150016-n1.html

 終盤国会で、民進党が執行部と参議院との連絡もせず、ちぐはぐな対応となった。
 民進党はIR法案に対して、違法ハーフ蓮舫代表や野田豚幹事長に何も言わずに参院民主党が自民党との修正協議に応じて賛成をしてしまった。しかし、少数意見を取り入れた上で多数決をするというこれが本当の民主主義であり、何でも反対を唱えている民進党執行部よりも余程かマシな対応だと思うが、ハシゴを外された違法ハーフ蓮舫と野田豚は、振り上げた拳を下ろす術がなくて困っているのだろう。それこそ、参院で修正協議に応じた議員の議員辞職を求めるのが筋論だろう。本当に無意味なことしかしない民進党など存在自体が税金の無駄だ。民進党は不信任案を数多く出して抵抗しようとしていたらしいが、成立の見込みもない不信任案を提出すること自体、税金の無駄だ。
 内閣不信任案は、否決されたならば出した野党の代表が辞任する位の縛りがないと緊張感がないセレモニーだ。(No.5031)

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オスプレイ墜ちて嬉しや沖縄紙

やっぱり落ちた オスプレイ墜落 住民恐怖、欠陥機懸念現実に
 【名護】13日夜、名護市安部沿岸の岩礁の上で米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落しているのが確認された。目撃した付近住民の宮城元作さん(46)によるとオスプレイとみられる赤い光が低い位置で飛行している中、急に飛行音が聞こえなくなり、下へ落ちたという。14日午前0時半ごろ、本紙記者が名護市安部の沿岸で破損した機体を確認した。
 オスプレイが落ちる光を目撃した宮城さんは取材に対し時間帯は不明だとし「見た時には(既に)低かった。だんだん落ちて、急に音が聞こえなくなった。(こうした状況は)初めてで驚いた」と話した。
 付近住民によると、13日午後9時半ごろから14日午前0時すぎまで、米軍ヘリとみられる3機が旋回しているのが確認された。オスプレイが墜落した周辺の海域を捜索していたとみられる。
 13日夜にいざり漁でタコを取っていた男性によると、カメラのフラッシュらしき光が見えた。陸上部で機体の破片のような物を確認した住民もいるという。
 本紙記者によると、機体の周辺には懐中電灯を光らせている米兵ら4人の姿が見えた。機体の10メートル以内に米兵1人、100メートル離れた所にほかの米兵3人が歩き回っていた。周辺では、パラシュートとみられる物も確認された。(以上(琉球新報2016年12月14日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411414.html

 オスプレイが不時着したことで、偏向新聞・琉球新報が喜々として記事を書いたが、辺野古に滑走路があればそこに不時着していただろうし、機長の判断で普天間に戻っていたらどうなったのだろうか。
 もし、米軍基地が辺野古に移転していれば、機長は間違いなく辺野古に不時着していただろう。機長の判断で普天間基地に戻るとしていれば、基地周辺の住民の危険が増していたことは確かであり、海上に不時着したという機長の判断は素晴らしいものだ。当然、海上に不時着したのだから、機体が損傷しているのは当たり前だ。
 しばらくは、基地反対派の運動に弾みが付きそうだ。(No.5030-2)

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NHKスクランブルも掛けてくれ

受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針
 NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。
 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。(以上(朝日デジタル2016年12月13日22時53分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDF5FQ5JDFULFA028.html

 アカヒ新聞が、NHKのネット配信について受信料を支払った人だけが見られるようにするとの記事を出したが、他紙では全く違う。
 アカヒ新聞の記事を読むと、やっとNHKがまともになったかのような錯覚を受けるのだが、他紙によれば、ネット配信によって、ネットに繋がるパソコンやスマホからも有無を言わさず受信料を徴収する方向とあるので、単なるアカヒ新聞の期待を記事にした物と思える。ただ、アカヒ新聞の方法は正論であり、さらには、受信料を支払わない不届き者に対しては、スクランブルを掛けてNHKを見られなくすれば良いのだ。そうすると、NHKを見る者がいなくなり、NHKのビジネスモデルが壊れることを一番よく知っているのはNHKだと思う。それならば視聴者が見たい番組を作る努力をすれば良いのだが、中国、南朝鮮寄りのことしかやらないのだから、NHKの存在自体無駄なのだ。
 NHKはアカヒ新聞の記事通りにネット配信をすると共に、スクランブルを掛けて見たい人だけに見せれば良いのだ。(No.5030)

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制裁で北朝鮮を締め上げろ

「残留日本人の生存確認」 北朝鮮東部、総連紙報道
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙、朝鮮新報(電子版)は12日、北朝鮮東部の咸鏡南道咸興で、戦後の混乱を経て朝鮮半島にとどまった日本人が生存していることが確認されたと報じた。北朝鮮の「日本研究所」関係者の話としている。
 北朝鮮が日朝合意に基づき設置した拉致問題再調査を行う特別調査委員会は、残留日本人についても並行調査していた。北朝鮮は2月に委員会解体を表明したが、新たな生存確認は残留日本人の調査が続いていることを示唆している。
 日本研究所の●喜勝上級研究員は、生存が確認された残留日本人について「時期や条件が整えば、本人の意向によって公開され得る」と話した。●氏は、北朝鮮に眠る日本人の遺骨調査を担当していた。(共同)●=恵の心を日に(以上(産経ニュース2016.12.12 23:28)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120039-n1.html
 朝鮮総連の機関紙が、北朝鮮に残留日本人がいると報じたが、北朝鮮からの正式の回答ではない。
 北朝鮮も経済制裁で困っているから、このような姑息な情報を流すのだろう。日本政府は無視をして、北朝鮮から正式に回答があるまで、朝鮮総連の情報など無視をしていれば良いのだ。朝鮮総連がそのような情報を流すということは、余程か北朝鮮が困っているのだろうから、日本政府としては、さらに制裁を強めて一銭たりとも北朝鮮への送金をさせないようにすれば良いのだ。また、民進党の有田芳生が北朝鮮をうろうろしているから、こいつも再入国禁止に指定すれば良いのだ。
 日本は嘘つき国家北朝鮮だから、全ての情報を開示させて、その裏付けを取って拉致被害者全員帰国させた上で、制裁の緩和を考えれば良いのだ。(No.5029-3)

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朝鮮人とは分からぬ記事を書く朝日

女性突き落とし容疑の男「力込めて触ったら落ちた」
 大阪市浪速区のJR新今宮駅のホームで11日に女性2人が突き飛ばされ、1人が線路に転落した事件で、大阪府警は13日、大津市の無職中川晃大(あきひろ)容疑者(28)を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。「女性の背中か腕に力を込めて触ったらホームに落ちた。殺そうなんて気持ちはない。逮捕されると思い、必死で逃げた」と供述しているという。
 中川容疑者は事件時に不自然な行動を繰り返していたとされ、府警は刑事責任能力を慎重に調べる方針。(以上(朝日デジタル2016年12月13日11時01分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDF2GF1JDFPTIL004.html

 JR新今宮駅のホームで女性を突き落とした朝鮮人の事件で、アカヒ新聞は通名であたかも日本人の犯罪かの如き記事を出した。
 実際は『朝鮮籍の無職裴晃大容疑者(28)』であり、歴とした朝鮮人であるのに、アカヒ新聞は、絶対と言って良いほど、通名であたかも日本人の犯罪かのように装って記事を書くのだ。そのためだろうか、アカヒ新聞の残業時間が多くて所轄官庁から注意されたのは?事実を事実として記事にせず、ある時には報道をしない自由を行使するのがアカヒ新聞だ。
 このように、事実をねじ曲げた偏向報道を続けるアカヒ新聞など、廃刊させるしか日本の利益にはならない。(No.5029-2)

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素直には負けを認めぬのが翁長

辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決20日に決定
 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。
 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。
 不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。(以上(【琉球新報電子版】2016年12月12日15:26)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html

 国が沖縄県を相手に提訴した訴訟が、最高裁で弁論も開かず判決が出ることで、翁長雄志の負けが決まった。
 翁長雄志はあらゆる屁理屈を並べて辺野古移設を邪魔するとほざいているが、政府は沖縄県に対して損害賠償請求をちらつかせているという心理戦の様相が強くなっている。しかし、辺野古移設が完了すれば、普天間基地全部が返還されて、普天間基地の危険も無くなるのだが、論理矛盾をしている翁長雄志には理解出来ないのだろう。
 最近の政治屋は、翁長雄志を含めてトータルで答えを出すという観点が欠如しているように感じる。時間はカネで買えないのだ。(No.5029)

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蓮舫に憑依されてる小池知事

小池都知事との協力探る=蓮舫民進代表
 民進党の蓮舫代表は11日、東京都の小池百合子知事が来年夏の都議選に候補者を擁立する意向を表明したことに関し、「小池氏の頑張っている姿は最大限評価している。何か一緒に協力できるものがないか探ってみたい。国政の与党以外の方たちとの協力は否定するものではない」と述べた。新潟市内で記者団の質問に答えた。(以上(時事ドットコム2016/12/11-16:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121100086&g=pol

 違法ハーフ蓮舫が、自分では全く支持率が上がらないので、小池知事に憑依することを考えたようだ。
 違法ハーフ蓮舫にいくら評価して貰っても、糞の役にも立たない。まして、小池新党が違法ハーフ蓮舫率いる民進党と手を組むなどあり得ない話で、もし、小池新党と民進党が協力関係でも構築すれば、間違いなく小池新党は沈没すること受け合いだ。
 違法ハーフ蓮舫は何が悪いのかも分からない帰化人だから、ちゃんと日本のしきたりから勉強するべきだ。(No.5029-3)

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他所のもてなしを評論する朝日

ノーベル晩餐会メニュー、オークラ名誉総料理長の評価は
 ノーベル賞の晩餐(ばんさん)会で受賞者らをもてなしたメニューは3品。前菜は「ホタテと手長エビのロースト、イラクサとリンゴのピクルス添え」、主菜は「地場産のウズラ肉、アーティチョークと野生マッシュルーム添え、ブラックガーリック風味」、デザートが「クラウドベリーのソルベ、スダチのムースみそフレークがけ、揚げたライスペーパー添え」だった。
 このメニューについて、ホテルオークラ東京名誉総料理長の大庭巌さんは「和食とフレンチのよさを生かしつつ、流行を採り入れている。優雅で洗練されている」と評価する。スダチやみそといったインパクトのある、和食でもおなじみの香りも使われていると指摘。最近はパリでも和食がブームで、そうした流行を感じさせるという。(朝日デジタル2016年12月11日23時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJDC3WLVJDCULBJ11C.html

 アカヒ新聞がノーベル賞の晩餐会のメニューをホテルオークラ東京名誉総料理長を使って評論した。
 どこのメニューでも同じだが、招待した側が精一杯のもてなしをやっているのをアカヒ新聞がとやかく評論すること自体、アカヒ新聞が上から目線で記事を書いているとしか感じられない。その国その国で最善のもてなしをやっているのだが、そんなにホテルオークラ東京名誉総料理長に権威があるのだろうか?
 日本では、一汁一菜という料理でも、もてなしの心を大切にするという文化があるが、アカヒ新聞は日本では馴染まないようだ。(No.5029-2)

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罰が怖くて危害加えぬ日本人

神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕 今月に入り、県内で100体近くが損壊
 福島県警白河署は11日までに、福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者(35)を逮捕した。
 福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも100体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
 逮捕容疑は、9日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
 署には10日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。(以上(産経ニュース2016.12.11 17:48)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr1612110008-n1.html

 福島県で相次いでいた石像破壊の犯人は、やはり朝鮮人だった。
 生粋の日本人であれば、子どもの頃から、神社仏閣で悪さをすると罰が当たると教育されてきているから、神仏の罰という実態のないものでも、罰が当たるのは嫌だと心に刻み込まれているのだ。それに対して朝鮮人は、李氏朝鮮時代、仏教を弾圧し儒教が国教であったから、偶像崇拝を否定してきた文化が、朝鮮人の近親相姦で壊れたDNAに刷り込まれているのだ。また、中国人の場合、文化財を闇で売買することはあっても、朝鮮人のように破壊するということはしないのだ。それゆえに、神社仏閣で悪行三昧を働くと言えば、まず、朝鮮人が疑われても仕方がないのだ。さらに言えば、日本のマスゴミには多くの朝鮮人が紛れ込んでおり、朝鮮人の犯罪となると矮小化を謀って、報道をしない自由を行使するのだ。移民云々という話があるが、日本の文化を否定し母国の文化を日本で実現しようとする輩など日本に合法的に移民として入れることなど絶対にダメなのだ。
 日本の文化である神仏の罰を信じずに破壊を繰り返した朝鮮人には、日本の法律で厳しく罰を与えるべきだ。(No.5029)

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翁長には先手必勝です政府

政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え
 政府が、米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の名護市辺野古移設に関する沖縄県との対立をめぐり、県に対する損害賠償請求を行う検討に入ったことが10日、明らかになった。翁長雄志(おなが・たけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、最高裁で政府側勝訴が確定した後も翁長氏が移設に抵抗を続ける場合を念頭に置く。抵抗は政府と県が交わした和解条項に反し、翁長氏が想定する対抗手段は知事権限の乱用と位置づける。
 政府が県に損害賠償を求めれば極めて異例だ。翁長氏は10日で就任から2年を迎え、辺野古移設阻止という公約を貫く限り、厳しい局面が待ち受ける。
 福岡高裁那覇支部は9月、翁長氏の埋め立て承認取り消しは違法として政府側全面勝訴の判決を言い渡した。県は上告し、平成28年度内にも最高裁判決が確定する。政府と県は28年3月に、確定判決には従い、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と明記した和解条項で合意している。
 しかし、翁長氏は確定判決には従うと述べる一方で、抵抗を続けると強調。11月には(1)岩礁破砕(2)設計変更(3)サンゴ礁移植-を自ら例示し、知事権限の行使により移設を阻止する方針を明言した。
 これを受け政府は損害賠償請求の検討に入った。
 岩礁破砕は埋め立てなど海底地形を改変する行為で知事の許可が必要で、平成26年に前知事が出した許可は29年3月末が期限。工事が進展すると設計を変更する可能性があり、新たに知事承認を得なければならない。埋め立て区域のサンゴ礁を移植する際にも知事の許可が必要になる。
 政府がこれらの申請をしても、翁長氏が審査を長引かせたり許可や承認を拒否したりする恐れがある。正当な理由がなく、工事を阻むことを目的にした知事権限の乱用にあたると判断すれば、政府は県に対する損害賠償請求に踏み切らざるを得ない。(以上(産経ニュース2016.12.11 01:49)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161211/plt1612110004-n1.html

 何でも反対派の翁長雄志が邪魔をし続けている辺野古移設に政府が、最高裁で勝てば沖縄県に損害賠償を考えているそうだ。
 翁長雄志は、最高裁の判決で負けても、あらゆる手段を使って辺野古移設を邪魔するとほざいているのだから、沖縄県ではなく翁長雄志個人を相手取って損害賠償の請求ができないものだろうか?沖縄県を相手取って損害賠償を請求しても、沖縄県が支払うカネは沖縄振興費の3000億円から支払うだけであろう。普天間基地が危険だと翁長雄志がほざいても、その唯一の解決策である辺野古移設を反対しているのだから、天に唾するのと同じことだ。また、辺野古周辺の住民にはほとんど反対派は居ないのだから、今の内に、辺野古のテントに屯している輩を片っ端からしょっ引けば良いのだ。どうせ、県外からの左巻きが集まっているだけだから、逮捕すれば、朝鮮人や中国人も混ざっていることが分かるはずだ。
 翁長雄志はヘリパッド建設容認で、窮地に立っているから、もっともっと追い詰めて、中国逃げ出すまで、追い詰めるのだ。(No.5028-2)

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安倍総理これまた菅の尻ぬぐい

首相、帰還困難区域復興「月内に指針閣議決定」
 安倍首相は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故による「帰還困難区域」の復興について、「国が前面に立って取り組み、基本指針を今月中に閣議決定する考えだ」と述べた。
 視察先の福島県川俣町で記者団の質問に答えた。
 首相はこれに先立ち、同県南相馬市でロボット部品を製造する事業者らと意見交換し、ロボット産業の拠点づくりに同市が取り組んでいることについて「すばらしい目標だ」とエールを送った。首相はJR常磐線の新地駅(福島県新地町)で、東日本大震災の津波により、不通だった区間の運転再開を記念する式典にも出席した。(以上(読売新聞2016年12月10日19時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161210-OYT1T50116.html

 安倍総理は原発菅災による「帰還困難区域」の復興について、今月中に閣議決定すると述べた。
 原発菅災から、来年で6年になるが、これまで、歩く国賊・菅直人、野田豚は被災地復興が最優先課題だとほざきながら、これという有効な手立てを打ってこなかった。それこそ歩く国賊・菅直人が総理時代に決めておけば済んだことだが、歩く国賊・菅直人は、被災地を人質にして政権の寿命を延ばしただけでなく、再エネ法というザル法を作って、太陽光発電所を作るならば、建築基準法や森林法など関係なく太陽光発電所を作れるようにして、太陽光発電所で自然破壊を加速しているのだ。歩く国賊・菅直人は、総理辞任後、迷惑を掛けた被災地廻りをするのならば分かるが、四国にSPを連れてお遍路などと言うワガママの極みをやったのだ。今の民進党は、民主三バカ政権の悪行三昧を突き返されると「過去のこと」だとほざくようになったが、過去があるから現在があるのであって、何も反省しなかった民主党が、通名を民進党に替えても同じことなのだ。
 今回の安倍総理の発言も、全て歩く国賊・菅直人の尻ぬぐいなのだ。(No.5028)

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蓮舫が安住使って茶を濁す

民進代表、共産大会に出席せず
 民進党の蓮舫代表は10日、来賓として出席を求められていた来年1月の共産党大会への参加を見合わせ、安住淳代表代行を派遣することを明らかにした。共産党との連携に否定的な支持団体の連合に配慮したとみられる。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
 共産党は民進、自由、社民の3党に対し、野党共闘を強化するため党大会への出席を要請。既に社民党の吉田忠智党首が出席の意向を表明している。共産党によると、これまで党大会に他党党首が出席した例はない。(以上(時事ドットコム2016/12/10-17:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000211&g=pol

 違法ハーフ蓮舫が、共産党大会に招待されたが、連合の顔を立ててちびっ子ギャング安住淳を行かせることにした。
 共産党大会に他党党首が出席した例は無いのだが、国会議員を落選した社民党の吉田忠智が出席するそうだ。民進党としては、共産党の野党連合と労組の連合と二股を掛けているので、違法ハーフ蓮舫の股が裂けそうになっているようだ。どちらにしても、共産党の票も欲しいし、連合の票も欲しいと言う都合の良いことを考えているからだろう。それにしても、共産党大会にちびっ子ギャング安住淳を送り込むというのは、子どもの使いよりもレベルの低い話だ。
 違法ハーフ蓮舫が、中国と米国の二股を掛けた第二の朴槿恵の糞ババアになるのが楽しみだ。(No.5027-3)

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オスプレイ全て嫌いな偏向紙

オスプレイの住宅地上空つり下げ訓練 沖縄県が防衛局に抗議
 米海兵隊オスプレイが宜野座村の住宅地上空で物資のつり下げ訓練を実施した問題で、安慶田光男副知事は7日、沖縄県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び、強く抗議した。
 安慶田氏は「つり下げ訓練は住民に大きな不安を与える。本来、提供施設外での訓練は実施すべきではなく、強く抗議する」と述べた。
 米軍北部訓練場で建設されている新しいヘリパッドの運用が始まれば「高江周辺でも同様の被害が起きるのは目に見えている」と指摘。「日本政府は第三者の立場になっているのではないか。沖縄はいつまでも植民地なのか」と政府の姿勢を強く批判した。
 中嶋局長は6日に続き7日も米側に再発防止などを申し入れたことを明かし、再発防止に向け米側と継続的に協議する姿勢を示した。(以上(沖縄タイムス2016年12月7日18:11)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74712

 偏向新聞・沖縄タイムスが、沖縄防衛局は既に在日米軍に抗議しているのにそれは書かずに沖縄県が呼び出して抗議したことを強調した記事を載せた。
 オスプレイの物資吊り下げ訓練を捉えてのことだが、オスプレイに限らず、ヘリコプターならば物資吊り下げはやるのだから、単にオスプレイアレルギーの発症としか言いようがない。普天間基地が辺野古に移転出来ないように翁長雄志が邪魔をしているのだから、いつまで経っても普天間基地の危険が無くなることはない。要するに、翁長雄志が悪いからいつまで経っても普天間基地の危険が無くならないと考えるべきなのだ。また、偏向新聞・沖縄タイムスは「高江周辺でも同様の被害」ともほざいているが、オスプレイの飛行で何か被害があったのかと聞きたい。何でも危険を煽っている偏向新聞・沖縄タイムスならではの記事だが、これだけのおかしい記事を書いても発刊停止にならないのだから、如何に日本が自由主義の国かというのが良く分かる。危険と言えば、オスプレイも開発段階では事故が多発したが、今では、マスゴミのヘリよりも安全になっていることなど偏向新聞・沖縄タイムスでは無視なのだ。
 普天間飛行場が返還されれば、この様なことはなくなるのだ。そのために沖縄県民は翁長雄志をリコールすることだ。(No.5027-2)

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公正な議事もできない委員長

終盤国会、再延長なし 民進、IR法案は内閣委で採決せず 与党、参院内閣委員長解任か
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が9日成立したことで、与党は14日までの今国会会期を再延長せず、年金制度改革法案などの成立を図る方向だ。最後の焦点はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案だが、民進党は審議の場である参院内閣委員会で、難波奨二委員長(民進)に採決させない方針を決定。安倍晋三内閣に対する不信任決議案の提出も視野に徹底抗戦する構えだ。
 民進党の江田憲司代表代行は9日の記者会見で、IR法案について「採決阻止、廃案に追い込むというのが衆参幹部も一致した方針だ」と強調した。
 自民党は13日に参院内閣委での法案採決を目指しているが、難波氏が委員長のままでは難しいのが実情だ。このため、難波氏の内閣委員長の解任決議案を可決して自民党出身の委員長に交代することや、委員会採決を省き、本会議で「中間報告」した上で採決することも検討している。
 一方、年金法案は13日の参院厚生労働委員会で採決し、14日の参院本会議で成立する見通しだ。自民党幹部は「IR法案のためだけの再延長は考えづらい」と指摘。吉田博美参院幹事長は9日の記者会見で、再延長は「念頭にない」と語った。
 民進党の蓮舫代表は9日、内閣不信任決議案などの提出も視野に入れる考えを表明。「われわれが持ちうるさまざまな手段の全てを排除しない」と述べた。(豊田真由美)(以上(産経ニュース2016.12.9 23:11)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161209/plt1612090062-n1.html

 民進党の難波奨二が委員長を務める内閣委員会で、IR法案を民進党の意向で採決しないという公私混同が行われた。
 そもそも国会の委員会の委員長は、法に則って議事を進めるのが仕事で、自分の出身政党の意向だけを通すのが仕事ではない。しかし、民進党にかかると何でも反対する手段は選ばないというのだから、民進党議員の頭の中は小学生以下だ。民進党が廃案にするために画策するのは仕方ないが、委員長が公私混同するのは許せない暴挙であり、難波奨二など委員長の座から引きずり下ろして、委員長を取り替えれば良いのだ。参院選で惨敗した民進党であったが、内閣委員会の委員長ポストだけは絶対に渡さなかったという経過があり、それこそ党利党略だけの唐変木なのだ。
 政府与党は、粛々と公私混同した難波奨二の首を飛ばして、審議すれば良いのだ。民進党など審議拒否をしていれば良いのだ。(No.5027)

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分かってるから大統領を辞められぬ

弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に
 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に絡み、国会本会議で9日、朴氏に対する弾劾訴追案が野党側などの賛成多数で可決された。憲法裁判所が最長180日間の審理に入り、判断が出るまで朴氏の大統領権限は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務を代行する。国政混乱の長期化は決定的となった。
 可決には、国会議員の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要。弾劾案を提出した野党勢力に加え、与党、セヌリ党議員も朴氏と距離を置く「非朴派」を中心に賛同に回り、賛成は234票に達した。
 弾劾案では、崔被告の事件に絡む一連の不正に加え、旅客船セウォル号事故当日の朴氏の対応の不備も憲法違反と位置付けた。
 朴氏は与党が提示した来年4月の退陣と6月の大統領選の方針を受け入れると表明していた。だが、早期退陣を求める声が圧倒的に強く、最新の世論調査で81%が弾劾に賛成する中、非朴派ら与党議員の多くも世論に迎合する形で「造反」に動いた。
 憲法裁が弾劾を妥当と判断すれば、朴氏は罷免される。弾劾を棄却したとしても、与党の方針に従い4月に退陣する可能性が高いとみられている。1987年の民主化以降、韓国大統領が罷免や任期途中で辞任するのは初めてとなる。
 朴氏は65年に日韓国交正常化を実現した朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の長女で、2013年2月に韓国初の女性大統領に就任した。(以上(産経ニュース2016.12.9 16:11)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161209/wor1612090023-n1.html

 南朝鮮の国会で、朴槿恵の糞ババアの弾劾訴追案が可決された。
 日本でも歩く国賊・菅直人が見苦しい総理の椅子への執念を見せつけて、今大問題になっている再エネ法を成立させたが、南朝鮮の場合はちと違う。南朝鮮の歴代大統領も大統領任期終了後には、在任中の犯罪を問われて死刑判決や寺に籠もるなど、真っ当な最期を迎えた輩は少ないのだが、朴槿恵の糞ババアの場合は、大統領任期中に歩く国賊・菅直人の支持率以下にまで下がったというのだから、どうしようもあるまい。身内のセヌリ党からも見放されても、大統領の椅子にしがみつかなければ、命が危ないというのも、南朝鮮ならではの光景だろう。しかし、政治が疎かになっているという危機感が全く無いのも南朝鮮の気質だろう。
 それでも、大統領である限り、留置所には行かなくても良いのだから、椅子にしがみつくのも仕方あるまい。(No.5026-3)

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塩崎の嗜好で叩く愛煙家

受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」
 自民党の厚生労働部会が8日あり、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室の設置は可)とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。
 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を10月に公表した。
 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好(しこう)品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だったという。
 渡嘉敷奈緒美部会長は「皆が納得できる環境づくりが大切で、意見を集約していく。ただ、(煙を)吸いたくない人の権利について意見があまり出なかったのは残念」と記者団に話した。(竹野内崇宏)(以上(朝日デジタル2016年12月8日19時09分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJD854JHJD8ULBJ00V.html

 塩崎厚労相が嫌煙家だからと言う理由で、受動喫煙対策案が議論されているが、そこにはタバコ税を払っているということは全く無視だ。
 塩崎恭久が、個人的に喫煙が嫌だというのは無理強いをしない。しかし、愛煙家から高い税金を取っていながら、喫煙する場所も与えないなど、嗜好の自由を個人的な好き嫌いで決めて良いのだろうか?何よりも、タバコ税は、増税して禁煙者が増えても税収が減らないようにと増税額を決めているのは、財務省ではなく厚労省が試算しているのだ。タバコ税だけで2兆円以上になり、消費税率1%分に相当する金額なのだ。その1割の2000億円でも分煙対策に使えば良いのだ。罰則を設ける位ならば、2兆円以上のタバコ税を諦めて、日本国内でのタバコの販売を禁止すれば良いのだ。タバコと言えばJTだが、その先にはタバコ農家もいることも忘れてはならない。また、愛煙家の数が減っているのに、肺がん患者が増えているということも厚労省は把握しているはずだが、頬被りするのはなぜなのだろうか?全てタバコに責任転嫁しているのではないだろうか?
 受動喫煙というならば、塩崎恭久はタバコ税を使って喫煙所を作り、分煙環境を整備すれば良いのだ。(No.5026-2)

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民進党サボる理由を探してる

参院議長に説明要求=「政治とカネで疑問」-民進
 民進党は8日、伊達忠一参院議長の政治団体について、政治資金の使途に疑問が持ち上がっているとして、伊達氏に対し収支報告書などの関係資料を提出するよう申し入れた。9日正午までに回答がなければ、参院本会議などに応じないとしている。
 伊達氏の政治団体「伊達忠一連合後援会」が2013~15年、支援者向けのゴルフコンペで支出が収入を上回った差額を負担していたとして、選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。(以上(時事ドットコム2016/12/08-21:41)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800949&g=pol

 とにかく国会運営を邪魔したいだけの民進党が、今度は参議院議長に期限を付けて言い掛かりを付けた。
 民進党は、議長に対して9日正午までに収支報告書などの関連資料を提出を申し入れたというが、人には厳しく、自分には優しい民進党の党是がここでも生かされている。前日に言って翌日までに出せとは良くほざいたものだ。それならば、ガソリーヌ山尾の地球5周分のガソリン代の説明責任は、どれだけの期間引き伸ばしているというのか。そうこうしている内に、平成27年度でもガソリーヌ山尾は懲りずに、プリカの領収書を収支報告書に記載しているではないか。また、昨年度も地球5周分走っているのだから、今日中にガソリーヌ山尾は釈明会見を開くべきだ。また、違法ハーフ蓮舫についても、二重国籍が解消された証拠を見せないことは、議員資格のない輩が国会議員に居座っている可能性があるのだから、自ら戸籍謄本の必要な部分を公表するべきだ。子どもの面は公表しても、自分の戸籍謄本は子どものプライバシーを盾に公表しないなどあり得ない話だ。
 民進党は他党に言い掛かりを付ける前に、ガソリーヌ山尾のガソリン代と違法ハーフ蓮舫の二重国籍問題の説明責任を果たすべきだ。(No.5026)

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利権取ったと嫌がらせする自民都議

小池百合子知事、窮余のアドリブ 自民、異例の答弁調整なし
 東京都議会定例会は7日、主要4会派による代表質問が行われ、小池百合子知事と最大会派の都議会自民党の崎山知尚(ちしょう)都議が激しくぶつかった。2020年東京五輪・パラリンピック会場見直し問題で、小池氏が物をかすめ取る身内を意味する「大きな黒い頭のネズミがいっぱいいると分かった」と発言したことに関する質問には「(誰かは)ご想像にお任せします」と述べた。また、自民が事前に答弁調整を行わなかったため、小池氏が「質問を事前に頂いていない」と答弁を中断し降壇する場面もあった。
 都議会では各党が質問の細部を事前に通告、都側と答弁調整するのが慣例となっている。ただ、自民は今回、「都政運営」について質問すると事前通告したが詳細は伝えず、都側との答弁調整も行わないという異例の対応に出た。このため、小池氏は当日の質問を確認しながらの“アドリブ答弁”を余儀なくされた。
 答弁に時折詰まり、自民からは「説明になっていない」などのやじが飛んだが、小池氏は「政治姿勢や二元代表制への考え方は話した。(いつ何をしたかなどは)前もって質問を聞かないと答弁に正確さを欠く」と反論した。
 休憩後の再質問で崎山氏は、前回の定例会で「なれ合いや日本的な根回しをやめたい」と主張した知事の意向で答弁調整しなかったと指摘。「28問のうち19問に答えておらず、内容も不十分だ」と批判した。
 また、小池氏が予算編成で200億円の復活予算要望枠の廃止を決めたことに、崎山氏は「議会側に何の相談もなく唐突に廃止するのは議会軽視だ」と批判。これに対し、小池氏は全国で都だけが制度を続けてきたとして、「情報公開の観点から廃止を判断した。議会軽視にはあたらない」と譲らなかった。(以上(産経ニュース2016.12.7 22:13更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070046-n1.html

 東京都議会で、自民党都議が事前に質問内容を通達せずに、予算の議員枠200億円の嫌がらせを小池知事に行った。
 自民党都議が、本当に東京都のための政治をする気であれば、正確な質問を小池都知事に通達して、的を射た回答を貰うのが当然のことだが、内田茂を陰のドンにした、自民党都連は、くだらない嫌がらせをして、自分たちの存在感を示そうというのだから、陰湿な虐め以外の何物でもない。それで野次っていると言うのだから、自民党都議は小学生以下の脳みそレベルと言えるだろう。そもそも、都議会の持つ復活予算要望枠など利権の塊に過ぎない。それを取られたからと言って、大人げないとしか言いようがないし、東京都だけのローカルルールであり、廃止するのが当然だ。
 小池知事は、来年の都議選には小池新党を立ち上げて、旧態依然とした自民党都議に刺客を送り込んで、都議会から削除するべきだ。(No.5025-2)

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エラー切手持ってるだけで値が上がる

文化遺産登録の記念切手、写真に誤り…販売中止
 日本郵便北陸支社は7日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された「城端神明宮祭の曳山ひきやま行事」(富山県南砺市)を題材にしたオリジナルフレーム切手について、写真に誤りがあったとして販売を中止したと発表した。
 フレーム切手は、曳山行事の写真を使った52円切手10枚を1枚のシートにまとめたもので、1枚1000円。切手1枚の写真を「城端曳山祭 竹田山」としていたが、正しくは別の曳山の「鶴舞山」だった。南砺市が写真を提供する際に誤ったという。客からの指摘で判明した。
 フレーム切手は、4日に高岡テクノドームで開かれた「富山の曳山魅力推進大会」で先行販売され、5日に県内の郵便局210か所で発売された。販売部数は1050枚で、販売を中止した5日午後4時頃までに148枚が売れた。
 同支社は写真を正しくしたものを作り、12月26日から来年2月27日まで、購入した郵便局で交換に応じる。同支社は「お客さま、関係者のみなさまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」としている。問い合わせは、同支社(076・220・3253)。(以上(読売新聞2016年12月08日07時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161208-OYT1T50036.html

 日本郵便北陸支社の発行したオリジナルフレーム切手の写真に誤りがあったとして販売を中止し、交換に応じるそうだ。
 しかし、最近は印刷技術の進歩により、エラー切手が販売されることはほとんどないので、切手マニアから見れば垂涎の的となるだろう。また、販売枚数も148枚と明確な点も、日本郵便の職員がちょろまかさなければ、この数で確定だから、お宝としての価値も算出されることだろう。
 日本郵便は、販売しても使われない記念切手の発行枚数を少なくして価値を高めようとしているのは分かるが、エラー切手の方が良いのでは?(No.5025)

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二階には解散権が無いのだが

自民・二階俊博幹事長年内の衆院解散を否定
 自民党の二階俊博幹事長は7日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はない」と述べ、安倍晋三首相による今国会中の衆院解散を明確に否定した。「首相が長期政権をやりたいからといって、『いまがチャンスだ』解散をもてあそぶものではない。課題を一生懸命、解決することに専念すべきだ」と述べた。
 一方で二階氏は「本当の意味で国民に意見を聞かねばならないときに、解散権を行使することはありうる。解散はいつあってもいいという態勢、気持ちで臨まないといけない」と常在戦場を強調。
 さらに小選挙区での公認候補について「どの程度の確率で勝利に近づいているか、下を低迷しているか、データを持っていないといけない」と述べ、年内に情勢調査を行う考えを明らかにした。選挙基盤が弱い若手を中心に、党内を引き締める狙いもありそうだ。(以上(産経ニュース2016.12.7 13:28更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt1612070017-n1.html

 解散権を持たない二階俊博が、エラそうに年内解散はないとほざいた。
 しかし、解散権は総理の専権事項であり、自民党の幹事長如きが口を出す筋合いの話ではない。しかし、二階俊博としては自民党幹事長になって天下を取った気分になっているのだろう。また、二階俊博は、自民党に後ろ足で砂を掛けた連中も再度自民党に復党させて、自分の派閥に入れているのだから、これは二階俊博の私利私欲としか言いようがない。
 安倍総理も人脈が広いとかという理由で売国奴・二階俊博を重用するのは止めておいた方が良いと思う。後で煮え湯を飲まされるだけだ。(No.5024-3)

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子会社で無駄にしている受信料

NHK子会社不正、詐欺容疑で元社員2人逮捕 架空工事発注、1200万円だまし取る 警視庁
 NHKの子会社「NHKアイテック」(東京都渋谷区)の元社員2人がダミー会社に架空の工事を発注して計約2億円を不正に受領した問題で、架空発注を繰り返して計約1200万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺容疑で、ともに元社員の石川泰之容疑者(46)=さいたま市西区=と、栗原貴幸容疑者(41)=千葉県松戸市=を逮捕した。
 捜査関係者によると、ともに容疑を認めている。だまし取った現金は、生活費や借金の返済などに充てていたとみられる。
 NHKの調査によると、石川容疑者らは平成21年10月以降、栗原容疑者が取締役を務めるダミー会社「ケイネット」(松戸市)に架空発注を繰り返すなどの手口で計約2億円を不正に受領していたとされ、今年2月に懲戒解雇されていた。アイテックが6月に詐欺罪で警視庁に刑事告訴していた。
 逮捕容疑は26年2月~27年4月、アイテックから別の設備会社を経由して、テレビ放送の地上デジタル化に伴う難視聴対策工事などをケイネットに架空発注し、計約1200万円をだまし取ったとしている。(以上(産経ニュース2016.12.6 12:34)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161206/afr1612060021-n1.html

 NHK子会社の元社員が架空の工事を発注して2億円を不正に受領した事件で、二人が逮捕されたが、この金の元は受信料らしい。
 NHK子会社の「NHKアイテック」による架空発注は、2億円にのぼるらしいが、この工事の名目が「地デジ化に伴う難視聴対策工事」というのだから、金の出元はNHKで受信料収入から支出されたと考えるのが妥当だ。NHK自体の予算は国会承認扱いだが、決算は国会はノータッチというおかしい経理システムの所為で、2億円まで不正が発覚しなかったと考えられる。既に容疑者は懲戒解雇されているが、NHKは受信料だからというのか、損害賠償請求を行っているようには記事が書かれていない。
 NHKは受信料だから、損害賠償請求もやらずに子会社の不正を過小評価して逃げているとしか思えない。(No.5024-2)

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除名しておいて新党に怯えてる

区議除名、自民党執行部にショック…新党を警戒
 自民党東京都連は6日、都知事選で小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議7人を除名とした。
 来年夏の東京都議選をにらみ、小池氏と都連の対立が深まる展開となり、党本部は頭を悩ませている。
 都連の処分決定は、安倍首相や二階幹事長にとって避けたい事態だった。小池氏が都議選で「小池新党」の結成に動けば、自民党が議席を減らすとの見方があるためで、党執行部にはショックが広がった。
 安倍内閣は2020年東京五輪・パラリンピックの成功を政権浮揚につなげる展望を描き、小池氏との連携を重視している。それだけに、党関係者は「対立の火種を政権全体にまで広げないようにしないといけない」と語った。
 小池氏が10月に発足させた政治塾は新党の布石とみられている。今回、区議の処分は新党結成の引き金になるとの見方が出た。(以上(読売新聞2016年12月07日00時19分)より引用)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161207-OYT1T50000.html

 自民党都連は、都知事選で小池知事を支援した7名の区議を除名処分にした。
 これで、自民党が中央と地方で一枚岩ではないことがハッキリした。小池知事を応援した若狭議員は厳重注意、小池氏本人には何のお咎めがないという対応が中央であるのに対して、地方の区議となると除名処分なのだから、全く一貫性の無い処分と言える。これで小池知事は、小池新党を立ち上げる名目ができたと言えよう。腐った自民党都議の大掃除に丁度良い話だ。中央では自民党が一党独走態勢にあるが、地方では未だに利権に取り憑いた自民党議員が多いのだから、どこかで大掃除する必要があるのだ。
 何と言っても、都議選では小池新党から、自民党都連の諸悪の根源・内田茂に刺客を送り込むことを期待したい。(No.5024)

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採決は意思表示せぬ民進党

IR整備推進法案が衆院通過 賛否分かれた公明 賛成は石井啓一国交相、反対は井上義久幹事長
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が6日午後、衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。
 党内で賛否が分かれたため党議拘束を外し、自主投票で臨んだ公明党では、石井啓一国土交通相、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、斉藤鉄夫幹事長代行、太田昭宏前代表らが賛成。井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らが反対した。民進党は採決前に退席し、共産党は出席して反対した。(以上(産経ニュース2016.12.6 13:51更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060019-n1.html

 IR法の採決を巡って、党内意見をまとめられない民進党は、退席という逃げに出た。
 まだ、共産党の方が出席して反対をするだけマシなのだ。国民の代表でありながら、国民の意志を代表して投票するという行為から逃げ出すのだから、民進党議員など国会議員としての資格など無い。民進党はIR法案で党内の意見調整をすれば党が割れるという理由らしいが、それまでに党内議論を進めていなかったとう公党としての責任感も皆無だ。それよりも、党内意見の調整が付かなければ公明党のように党議拘束をせず、自由投票にすれば良いのだ。
 国会の採決から、逃げる民進党など国民の代表という自分の立場を忘れ、私利私欲に走っているだけの輩の集団だ。まあ蓮舫にしてもまとめられない程度のオツムらしい。(No.5023-3)

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五輪より利権が大事です自民

小池知事「五輪会場問題」で旗色悪化 都議会のドンが新爆弾
 小池フィーバーの陰でおとなしくしていた2人の“ドン”が、反撃の狼煙を上げた。11月29日、小池百合子・東京都知事はボート・カヌー競技用に「海の森水上競技場」(都内臨海部)を新設する妥協案を発表した。“五輪のドン”こと森喜朗・組織委会長の意向に押し切られた形だ。苦渋の表情で一部会場変更の結論先延ばしで“抵抗”する小池氏と、「まだ何をおやりになる?」と迫る森氏の姿は、“攻守逆転”の印象を世間に与えた。
 それと呼応するかのようにもう一人の“ドン”も反撃に動き出していた。その前日の28日、“都議会のドン”内田茂氏率いる都議会自民党が五輪の経費削減に関する「緊急提言」をぶち上げたのだ。
〈ここ3か月の議論をすべて否定する訳ではないが、危惧を抱かざるを得ない点があることも指摘しておきたい〉というまえがきで始まる提言は、小池氏が設置した都政改革本部調査チームが進めた会場見直し案について批判している。
 大会総費用が3兆円を超える可能性があると指摘した調査チームに対し、〈1兆円以上の水増しを行っている〉〈存在しない大きな数字を見せることによって、削減額を大きく見せようとしていると受け止めざるを得ない誇大宣伝〉と指摘。調査報告そのものを〈責任を取れない立場にある人々がまとめた、半ば思い付きであるとしか思えないような中途半端なレポート〉と切って捨てる。結論はこうだ。
〈「都民の与党」である東京都議会自由民主党としては、都知事にスタンドプレーではなくチームプレーに徹することを強く求めて、緊急提言の結びとする〉
 小池都知事の誕生以来、表向きの批判を控えていたはずの都議会がなぜいきなり方針転換したのか。内情を知る都の関係者が明かす。
「都議会には慣例として予算原案の発表後に与党の予算要望を反映する計200億円の“復活予算”というものがありましたが、25日の記者会見で小池都知事は『予算編成のあり方そのものを大きく見直す』と言って復活予算の廃止を宣言。さらに、『今後は予算を求める各種団体の要望を直接聞く』とまで言い出した。団体との折衝を力の源泉としてきた内田氏ら都議にとっては存在意義を否定されたも同然のため、“もう黙っていられない”と反撃に打って出たのです」
 小池氏と「2人のドン」のバトルは新局面を迎えている。
※週刊ポスト2016年12月16日号(以上(NEWSポストセブン2016.12.06 07:00)より引用)
http://www.news-postseven.com/archives/20161206_472349.html

 東京都のがん細胞内田茂が、東京都議会で小池知事に取られた利権で噛みついたそうだ。
 利権政治屋にとって、予算配分こそが自分の政治をやる場だと考えているのだから、200億円の復活予算という利権をはぎ取られることは、腕をもがれるのと同じだ。それゆえに恥ずかしげもなく、公の場でも噛みつくのだろう。何とも言えない自民党の古い体質を堅持している東京都議会も大改革が必要だ。内田茂にこれまた老害の域に達したサメの脳みそ・森喜朗が結託しているということは容易に推測出来るが、サメの脳みそ・森喜朗こそ古い隠蔽体質の権化だから、安倍総理もこれ以上森喜朗で世界に恥を晒すのは止めるべきだ。
 サメの脳みそ・森喜朗と内田茂は裏で連んでいることは明白なのだから、小池都知事は二人ともに引導を渡すように準備するべきだ。(No.5023-2)

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千葉県警やっと名前を公開す

飲み会に同席の30歳医師もわいせつ容疑で逮捕
 千葉県内に住む20代の女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は5日、準強制わいせつの疑いで、千葉市中央区院内の医師、藤坂悠司容疑者(30)を逮捕した。また県警は同日、同じ女性にわいせつな行為をした上、けがを負わせたとして、集団強姦致傷の疑いで、いずれも千葉市中央区に住む大学生の吉元将也(23)▽山田兼輔(22)▽増田峰登=みねと=(23)-の3容疑者を11月21日に逮捕したと発表。関係者によると、この3人は千葉大医学部5年生。これまで県警は、事件の発生日時や逮捕者の名前、逮捕容疑などの情報を一切発表していなかった。捜査関係者によると、藤坂容疑者は千葉大病院の研修医で、吉元容疑者らを指導する立場だった。
 県警捜査1課によると、藤坂容疑者は容疑をおおむね認めている。吉元容疑者ら3人は、当初は容疑の一部を否認していたが、現在はおおむね認めている。
 藤坂容疑者の逮捕容疑は、9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、吉元、山田両容疑者と共謀し、千葉市内の飲食店で女性にわいせつな行為をしたとしている。
 吉元容疑者ら3人の逮捕容疑は、20日午後7時半ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店で女性にわいせつな行為をし、さらに同日午前5時ごろまでの間、増田容疑者の自宅で女性にわいせつな行為をしてけがを負わせたとしている。女性は全治5日の軽傷。(以上(産経ニュース2016.12.5 22:34)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161205/afr1612050027-n1.html

 千葉大の事件で、容疑者の名前を公表してこなかった千葉県警がやっと容疑者の名前を出した。
 千葉県警は、被害者が特定されるなどという理由で容疑者の名前すら公表しなかったが、その間、ネットでは、容疑者は在日朝鮮人とか近しい人に法曹界の重鎮がいて圧力を掛けているなどという話が出回っていた。今回、名前の公表で、決してマスゴミでは公開されない容疑者の背後関係がネットでは出回ることだろう。以前、京都教育大学で同様の事件があり、その新聞記事をこのブログと同じように引用して載せていたら、ブログの公開からかなり経った時点で、名前の掲載された輩の弁護士を名乗る奴から、ブログの削除を求められた。しかし、新聞記事の引用であり、それを加工することは著作権法に違反するため、掲載記事の新聞社と相談の上、名前だけ消したことがある。今回の事件でも、ほとぼりが冷めたら同じことを要求される可能性があるが、事件の容疑者として名前が出たのだから、時間が経ったからと言ってその事件が無くなる訳でもない。それを人権派弁護士が、個人情報と称して削除してこの世から無かったことにさせるのは如何なものかと私は考える。
 学生の将来など、このような事件を起こした奴が倫理性の高い職業である医師になどなるべきではないと考える。(No.5023)

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AIに下書きさせる答弁書

国会答弁、AI下書き実験へ…過去の議事録学習
 政府は、国会答弁の下書きなどの行政事務に人工知能(AI)を活用する方向で具体的な検討に入った。
 国会審議の議事録を基礎データとし、経済産業省で実証実験を近く始める。成果次第では、政府全体でAI導入が可能な行政分野を検討する。政府の成長戦略はAI開発などの「第4次産業革命」が柱で、官の立場から新産業育成の流れを後押しする狙いだ。
 実証実験では、AIに対し、過去5年間の国会審議の議事録を学習させる。実際の活用場面では、職員が国会で質問された政策課題を入力すると、AIが、過去の関連質疑や、政策の論拠、課題などを整理して提示することを想定している。最終的には、職員がAIの示した論点整理や下書きを元に答弁資料を作成する。(以上(読売新聞2016年12月05日09時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50122.html

 政府が国会答弁の下書きに人工知能(AI)を活用するそうだ。
 国会審議の議事録を基礎データとして、民進党などのくだらない質問に対しては、オウム返しのような答弁を出せば良いのだから、これに越したことはない。また、民進党議員は記憶力が皆無だから、その場その場のことしか頭が回らないので、適当な答弁でも十分有効だろう。また、民進党の有田芳生のようにくだらない質問主意書を連発するバカにも効果があるだろう。どうせ、民進党議員はまともな日本語の理解力も欠如しているから、AIの日本語で十分ではないだろうか?
 野党はAIに負けないだけの質疑をするのが当然だが、民進党のように小学生以下の議員の対応にはAIだけで十分ではないだろうか?(No.5022-2)

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文句を並べ立て歳費だけ貰う

民進・野田氏、カジノ法案審議打ち切りに苦言
 民進党の野田幹事長は4日、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、「これだけ論点のある法案をわずか6時間で審議を打ち切るのはあまりにも強引」と語り、審議を急ぐ自民党を批判した。
 石川県羽咋市で記者団に語った。
 民進党は法案への賛否を決めていないが、野田氏は「中身についてどうするかは、今週のどこかで議論する」と述べ、近く意見集約を図る考えを示した。党執行部は法案に否定的な意見が強く、反対で意見集約したい考えだが、党内に推進派も抱えており、難航も予想される。(以上(読売新聞2016年12月04日23時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50081.html

 野田豚が、カジノ法案で自民党を批判した。
 批判するのは自由だが、「わずか6時間の審議で打ち切る」と正論をほざいたとしても、民進党はその6時間の審議に審議拒否したのだから、そのような正論を野田豚がほざいても、空しく響くだけだ。民進党は、何でも反対していれば済むから、カジノ法でも党内の意見調整すらできていない状態だ。それならば、公明党のように党議拘束を掛けずに、自由投票にすれば済むことだ。とにかく、民進党は党内意見を集約すると党が分裂するから、当たらず障らずの議論しかできないのだ。
 国会議員は審議拒否して仕事をしなくても、歳費他のカネが全額貰えるのだが、国会議員の歳費も時給制にするべきではないか?(No.5022)

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延長分野党が払え国会費

野党は「少数の横暴」=自民・西村総裁特別補佐
 自民党の西村康稔総裁特別補佐は4日のNHK番組で、野党が与党の国会対応を「数のおごり」と批判していることについて「少数政党が出てこなかったりすれば、審議が進まず採決できない。むしろ少数の横暴だ」と反論した。
 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案については「審議拒否しながら時間が足りないと言う資格はない」と野党の姿勢に不快感を示した上で、「1年以内に出る実施法案で(ギャンブル)依存症対策などを議論する」と理解を求めた。(以上(時事ドットコム2016/12/04-12:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400047&g=pol

 自民党の西村康稔総裁特別補佐が、テレビ番組で野党の「少数の横暴」と表されたが全くその通りだ。
 精一杯審議を尽くして時間が足らないという理由で採決延期してさらに議論を深めるというのなら理解はできるが、審議拒否をしておいて、審議時間が足らないとほざく民進党、共産党の考えは全く理解出来ない。私だけでなく多くの有権者がそのように受け取っているから、民進党、共産党の政党支持率も上がらないのだ。要するに、民進党、共産党の戦術が国民に理解されていないのだが、それすら分からないのが、民共合作だ。国会費は1日数億円という国民の税金が垂れ流しにされている実情を鑑みると、原因を作った民共合作に国会費を負担して貰うことが、一番リーズナブルだ。
 チャンと審議をしていれば、先月末の国会会期末で終わっていたのだから、国民負担を低減するためにも、諸悪の根源の民共合作が国会費を払うべきだ。(No.5021-3)

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振り上げた拳が降ろせない都連

小池派の自民区議、身上書提出しない方針 都連要求拒む
 7月の東京都知事選で、自民党の方針に反して小池百合子現知事を応援した豊島区議ら7人が、同党都連の下村博文会長と会談した際に提出を求められた「身上書」を、期限までに提出しない方向で最終調整していることが2日、関係者への取材でわかった。
 「身上書」は、区議を除名する方針の都連が、処分を見直す判断材料としていた。下村氏が示した期限は今月5日だが、小池氏周辺や区議らによると文書は出さず、都連側に出向くことも考えていないという。(以上(朝日デジタル2016年12月3日09時38分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJD301DGJD2UTIL06H.html

 東京都知事選で小池氏を応援した7人の都議に対して都連自民が身上書を出せをしたが出さないことになった。
 下村博文にとっては、バカの権化の石原ノビテルの尻ぬぐいをさされているに過ぎないが、国会議員は厳重注意で、区議を除名勧告にした自民都連の驕りがこの問題を大きくしているのだ。石原ノビテルは、小池氏が出馬表明をしたのも無視するという、石原慎太郎の後ろ盾があるという驕った行為をしたのがそもそもの間違いだ。都知事選で他の候補を一族郎党が応援したら議員を罰するとほざいたのも石原ノビテルだが、石原良純が鳥越俊太郎をテレビで応援したのだから、まず、石原ノビテルが議員辞職をするのが筋だ。その筋論を違えているから、いつまで経っても決着がつかないのだ。石原ノビテルと言えば、都連会長を辞めてからは、もう、自分には関係の無いことだと言わんばかりの態度だ。一番悪い石原ノビテルを処分しない限り、自民党体質も良くなるはずもない。いっそのこと下村博文は、全て石原ノビテルが悪いだけだから、7名は無罪放免すると決めた方が、自民都連の損害は少なくて済むだろう。
 旧態依然とした自民都連に鉄槌を下すために、小池都知事と7人の区議は「小池新党」で利権体質の自民都連に風穴を開けて欲しい。(No.5021-2)

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もち代に消える政党助成金

民進「もち代」支給
衆院解散にらみ異例対応

 民進党が早期の衆院解散・総選挙をにらみ、年末の活動費として所属衆院議員に一律約200万円の「もち代」を支給したことが1日分かった。党幹部は「蓮舫執行部は衆院解散が近いとみて異例の対応に踏み切った」と説明している。
 内部文書によると、党本部は11月30日に各選挙区支部に活動費を入金した。「解散・総選挙が現実的な日程となった場合、改めて資金の交付を検討する」と明記した。
 元議員ら公認内定者にも支給。金額は一律でなく「それぞれの状況や事情によってさまざま」(幹部)という。
 中堅議員は「ありがたい。さっそく地元の活動に役立てる」と述べた。(以上(共同通信2016/12/1 19:54)より引用)
http://this.kiji.is/177010125062438918?c=39546741839462401

 民進党がもち代と称して、政党助成金を所属議員にばらまいたそうだ。
 まあ、民進党はカネをばらまけば政治だと誤解しているらしいから、自分たちのカネは好きにすれば良いのだが、その原資は国民の税金だという認識など皆無で、それこそ、中国様の習近平が国民に施しを与えるのと同じ感覚で、違法ハーフ蓮舫様が施しをしている位だろう。中堅議員が「地元の活動に役立てる」とほざいているが、どのように役立てるのだろうか?妙に気になるコメントだ。
 民進党が解散総選挙と騒いでも、実際には全選挙区に候補を擁立することもできないようだから、蓮舫ならではの言動不一致と言えるだろう。(No.5021)

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森喜朗の悪事暴いただけで良し

小池氏「大ネズミいっぱい」=成果なし?に反論-五輪会場見直し
 東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しで目立った成果が出ていないとの指摘に対し、会場整備費で400億円を超える新たなコスト削減を生んだと強調。「大山鳴動してネズミ一匹」と例えた記者に「ネズミどころか、大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かったじゃないですか」と反論する一幕もあった。
 見直し対象の3会場のうち、ボートとカヌー、水泳の2会場は、11月29日の国際オリンピック委員会(IOC)などとの4者協議で、コスト削減した上で現行案を採用することで決着。バレーボール会場は結論を持ち越したが、小池氏がこだわる既存の横浜アリーナ(横浜市)の活用は難しい情勢だ。
 小池氏が意欲を示していた宮城県でのボート、カヌー競技開催も見送られたため、記者が「大山鳴動してネズミ一匹」のことわざを引用して質問すると、小池氏は「それは失礼なんじゃないですか」と遮り、「指摘は全く当たらない。金額はさらに削っており、その分を見過ごしている」と語気を強めた。
 横浜アリーナ活用をめぐり横浜市が「競技団体やIOCの意向が一致していることが重要」などと、事実上難色を示す文書を都に提出していたことについて、小池氏は「私自身が文書を目にしたのはきのう(1日)だ」と述べ、渡されていなかったと説明した。(以上(時事ドットコム2016/12/02-17:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016120200682

 東京五輪の見直しで、小池知事が記者から「大山鳴動してネズミ一匹」と揶揄されたが、実際はコストダウンもサメの脳みそ・森喜朗の無能も炙り出したのだから効果があったのだ。
 そもそも、サメの脳みそ・森喜朗が、猪瀬元都知事、朝鮮禿・舛添前都知事とつるんでいい加減な見積を積み上げて2兆円だとかほざいていたのだ。さらに、警備費等は、実際に見積もりを取ることもしないで、ロンドン五輪の費用をそのまま計上しただけで、東京という地理的な条件も勘案していないのだ。それで、サメの脳みそ・森喜朗は、東京都の監査も拒否して、東京都は森喜朗の言いなりにカネだけ出せとほざくのだから、サッサとサメの脳みそ・森喜朗はどこかに幽閉するべきだとさえ思う。一番酷いことは、横浜市から東京都への「取扱注意」の文書を東京都職員によって小池知事に渡されたのが4者会談の後で、さらになぜか「取扱注意」の文書の内容をサメの脳みそ・森喜朗が知っていたことで、日本の恥を世界に知らしめたのだ。
 サメの脳みそ・森喜朗などにやらせておけば、東京五輪は世紀の大恥になるだろう。(No.5020-3)

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税金で教師を雇う筋はなし

新潟市教委、いじめ認め謝罪 教諭が「菌」、他の児童から「近くを通るな」
 東京電力福島第1原発事故で、福島県から新潟市に自主避難している小学4年の男子児童が担任の40代教諭から「菌」を付けて呼ばれていた問題で、新潟市教育委員会は2日、会見を開き、学級内にいじめがあったことを認め、謝罪した。
 市教委によると、男子児童は11月17日、他の児童からボールを投げつけられたり「近くを通るな」というそぶりをされたりすると担任に相談。6月にもいじめについて担任に相談していた。担任はいずれもいじめに加わった児童を指導したが、学校には報告しなかったという。(以上(産経ニュース2016.12.2 18:11更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161202/afr1612020018-n1.html

 新潟市の小学校で、「菌」と呼ばれることを相談した児童に対して、担任が「菌」と愛称で呼んだ事件が発生した。
 確かに、福島第1原発菅災によって自主避難した児童であるが、それを捉えて云々というよりも、この担任が教師としての資質の欠如が一番問題である。横浜市の原発菅災の避難者の児童がいじめを受けて学校が無視したという事件の直後なのだ。児童がいじめを相談したにもかかわらず、それの対応をせずに、自ら「菌」と児童を呼んだ行為は許されるものではない。横浜市の事件でも、同じだが教育委が出てきて謝罪するだけで、担任教師を表に出すことはしないばかりか、ちゃんとした懲戒処分も取っていないのだ。
 横浜市、新潟市の事件の担任は、それぞれ教師の資質が欠如しているのだから、懲戒解雇に処すべきだ。このような教師に資格など無い。(No.5020-2)

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再入国禁止有田芳生もして欲しい

対北、資産凍結を拡大…日本政府が独自制裁決定
 政府は2日午前、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁の強化を決めた。
 今年2月に実施した独自制裁措置を土台とし、資産凍結対象の団体・個人と北朝鮮を渡航先とした再入国禁止対象をそれぞれ拡大するほか、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止する。北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する人物の出入国や、資金の流れの遮断を徹底することで、北朝鮮の態度変化を促す狙いがある。
 安倍首相は2日午前、官邸で開催された拉致問題に関する関係閣僚会合で、「米国、韓国とも協調のうえ、さらなる独自の措置を行う」と語った。(以上(読売新聞2016年12月02日11時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161202-OYT1T50053.html

 政府が北朝鮮に対する独自制裁の強化を決めたが、その中に再入国禁止対象に有田芳生・アントニオ猪木が入っていなかった。
 北朝鮮の制裁はまだ手緩いとしか言いようがない。再入国禁止対象は、政府関係者以外の全てに適用するべきだ。特に、北朝鮮参りを続ける売国国会議員有田芳生とアントニオ猪木は名指しで再入国禁止対象とするべきだ。
 有田芳生は、何のために北朝鮮に遊びに行っているのかも分からないし、拉致被害者家族を愚弄することは許せない。(No.5020)

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スワップで助けることはない日本

日韓通貨協定の再開、「交渉のしようがない」と麻生財務相 朴大統領辞意表明で
 麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が条件付きでの任期満了前の辞意を表明したことにより、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉が停滞するとの見方を示した。麻生氏は「誰が話を決めるか分からない。交渉のしようがない」と述べた。
 日韓両政府は平成13年に通貨協定を締結したが、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。
 協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了。ただ足元では中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、8月に再開に向け議論を始めることで合意していた。(以上(産経ニュース2016.12.2 13:07更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161202/ecn1612020017-n1.html

 麻生太郎財務相が、南朝鮮へのスワップは朴槿恵の糞ババアが死に体になったから交渉しようがないと述べた。
 南朝鮮へのスワップは、相互協定でありながら、実質は一方的に日本が南朝鮮を救済する協定だから、南朝鮮など助ける必要は無いのだ。南朝鮮は、中国様のスワップ枠が5兆円だから、日本もそれを超えるスワップ枠などと好き勝手をほざいていたのだから、確実にハシゴを外してやることが必須だ。これで、もしかすると次の大統領を選ぶまでに、南朝鮮は竪穴式住居の時代に逆戻りするかも知れない。対岸の火事は大きいほど面白いのだ。南朝鮮では、朴槿恵の糞ババアが死に体になったことで、自称慰安婦の日韓合意も無かったことにしようと画策されているぐらいだから、何を約束しても当てにならないのだ。以前にスワップをしてやっても、日本が一番対応が遅かったと「ありがとう」の一言も無く誹謗した前歴があるのだ。
 南朝鮮を救済する日本のスワップも無く、国が国家の体をなしていない南朝鮮など経済破綻すれば良いのだ。ただ難民としてくるな!(No.5019-3)

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審議せぬなら国会で邪魔するな

年金法案、2日審議入り=与党、民・共押し切る-参院
 年金給付額を抑制する新ルール導入を柱とする年金制度改革法案が2日の参院本会議で審議入りする。参院議院運営委員会は1日夜、与党と日本維新の会の賛成多数により、2日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを議決した。政府・与党は14日まで延長した今国会で成立を図る方針。
 年金法案は先月29日に衆院を通過。与党側は「十分な審議時間を確保する必要がある」として早期審議入りを求めたが、民進、共産両党は1日夜の議運委員会で、衆院での法案の強行採決に反発し、「不正常な状態で送られてきた法案は審議入りすべきではない」と主張していた。審議入りが議決されたことを受け、両党は2日の本会議に出席し、質疑に応じる。(以上(時事ドットコム2016/12/01-21:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100805&g=pol

 年金法案を審議する参院本会議に民共合作が出席して、質疑による邪魔をこくらしい。
 年金法案は、民主三バカ政権時代にデフレにもかかわらず年金を引き下げなかったことを是正する法律と言っても良かろう。審議するべきではないとほざいていたのだから、民共合作は、質疑にも参加せずに法案の邪魔をしなければ良いのだ。
 本当に節操が無い民共合作に与党の質疑時間を与える必要など皆無だ。サッサと法案を採決して決めれば良い。(No.5019-2)

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借金でバカを量産するらしい

民進党、アベノミクスの対案まとまる
 民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。
 民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。

 具体的には、まず、大学までの教育無償化をあげ、その財源については、新たに「子ども国債」を発行することや、配偶者控除を廃止することでまかなうとしています。また、女性の活躍を後押しするため、育児休業手当の100%支給も盛り込まれました。さらに、経済産業省など経済官庁を解体した上でグローバル経済で勝ち抜くための対応にあたる「グローバル貿易・投資省」と自立した地域経済の構築を目指す「地域経済省」を新たに設置するとしています。
 民進党は、さらに党内で議論を重ねた上で、正式に決定することにしています。(01日21:44)(以上(2016年12月02日00時44分TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-75724/

 民進党が無い脳みそを絞ってアベノミクスの対案として、大学までの教育の無償化を出す予定だ。
 大学と言っても、中学の補習をやっている大学まで含んで教育の平等とほざいても無駄以外の何物でもない。どうせやるのならば、偏差値50以上の大学を無償化し、偏差値50未満の大学は各種学校として、補助金無しで経営させれば良いのだ。猫も杓子も大学に行ける時代に、チャンと日本の将来を見据えて金の配分にメリハリを付けなくては駄目なのだ。まあ、民進党レベルの脳みそでは、猫も杓子も一緒なのだろう。
 どうせ実現するはずもない民進党の公約だから相手にする必要もないが、「子ども国債」って後世へ先送りする借金だよな!(No.5019)

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パチンコのためにカジノに反対す

カジノ法案、反対へ=民進
 民進党は1日、衆院議員会館で合同部門会議を開き、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案への対応を協議した。その結果、反対する方向で大串博志政調会長に対応を一任することを決めた。
 会議には約40人が出席。ギャンブル依存症対策が不十分だとする慎重論が多かった一方、経済効果が期待されるため推進すべきだとの意見も出た。
 会議終了後、大串氏は記者団に、与党が2日に衆院内閣委員会でカジノ法案の採決に踏み切る場合は、執行部全体で改めて国会対応を確認する意向を明らかにした。(以上(時事ドットコム2016/12/01-11:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100386&g=pol

 在日朝鮮人のパチンコ屋が支持してる民進党がカジノ法案に反対を唱えた。
 ギャンブル依存性というならば、実際のパチンコはパチンコ屋と交換所を別に据えているだけで、現金化出来るギャンブルそのものなのだ。しかし、在日朝鮮人のサポーターの生活を考えれば、カジノができればパチンコ屋が倒産するので、民進党としてはカジノ法案に反対なのだろう。
 民進党がカジノ法案に反対するのならば、南朝鮮でも全面禁止されたパチンコをまず、全面禁止にするべきだ。そうしなければ論理矛盾だ。(No.5018-3)

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君が代の斉唱しろよ日教組

日教組委員長辞任 進む組織離れ、「存亡にかかわる問題」とOB
 不祥事による岡本氏の辞任は、組織率低下に歯止めがかからない日教組にさらなるダメージを与えそうだ。
 「全国の教職員や教育関係者、子供、保護者、連合に結集する仲間に不信感を抱かせたことを深くおわび申し上げる」
 日教組は30日、岡本氏の辞任に伴うコメントを発表したが、日教組OBは「組織の存亡にかかわる問題だ」と憤りを隠さない。
 教育の民主化などを目的に先の大戦後の昭和22年に結成された日教組の組織率は、長期低落傾向にある。33年には全教員の86%に当たる約57万6千人が加入したマンモス組織だったが、国との政治闘争や反日教育などを強める中で教員の組織離れは進み、平成27年10月1日時点の組織率は24・2%、加入者も約24万7千人まで減少している。
 都内の高校教師は「女性問題とカネにまつわる不祥事は、子供たちに手本を示すべき教育の世界では特にタブー視される。今回の不祥事でさらに組織離れが進むだろう」と話した。(以上(産経ニュース2016.12.1 10:24)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161201/afr1612010012-n1.html

 金の使い込みで日教組委員長が辞任したが、OBから日教組の存亡に関わる問題だと憤っている。
 戦後教育を左に曲げてきた日教組の存在自体、日本には不要なのだ。未だに陰で日教組を操り続けているのは輿石東だろ。そもそも、どこの国でも、国旗国歌は大切にするのに、日教組所属教員は、国旗掲揚で起立せず、国歌斉唱でも君が代を歌わないという、教員としてあるまじき行為を堂々とやり続けているのだ。ネットでも、国歌を歌わなかったから減給されたとバアサン教師が学校の門の所で訴えているという記事を見るが、教員で国歌を歌わなければ、減給処分ではなく懲戒免職にするべきだ。別に全体主義ではないが、決められたことを教師がしないという方がおかしいのだ。
 教育界から日教組教員を排除して、教員試験には「君が代」の独唱を義務付けるべきだ。そして、思想のおかしい教員を排除すべきだ。(No.5018-2)

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ボート連永久に使えよ海の森

五輪バレー横浜案、厳しい情勢 「海の森」は仮設に
 『一方、4者協議で新設が決まったボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」(東京都)について、都は仮設設備を使った案を採用した。「海の森」は当初都が491億円を投じて常設施設を整備予定だったが、一部を仮設にすることで工費を298億円に減額できる。都は30日、中断していた現地の工事を再開した。』(以上(朝日デジタル2016年12月1日05時06分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCZ6394JCZUTIL03G.html

 当初、ボート連は海の森は海水だからボートが傷む、風が強いと反対していた癖に、長沼案になったら海の森を推した。
 海の森、名前自体、サメの脳みそ・森喜朗の「森」が入っているので気に入らないが、の問題点は、五輪で整備しても、五輪後に使用されずに設備管理費で赤字になる点だ。それゆえに、東京都は海の森でごねたボート連に対して五輪後も競技を海の森でやることを確約させるべきだ。そもそも、競技団体が競技場の場所でとやかく言う資格など無いはずだ。与えられた競技場でベストを尽くすのが五輪の精神ではないのだろうか?それをサメの脳みそ・森喜朗と一緒になってゴネたのだから、それなりの報いは受けるべきだ。宮城県の長沼が東京から遠いとほざいているが、朝鮮禿・舛添要一時代には、南朝鮮での開催ということまで言われていたことを忘れているのだろうか?
 ボート連は、五輪後も海の森を使って大会を開き、海の森で赤字が出ないように東京都に対して確約するべきだ。(No.5018)

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