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容疑者を庇うばかりの沖縄紙

北部訓練場抗議者の違法断定資料 沖縄防衛局が「適切」と回答
 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が外部に配布する資料に抗議運動に参加する個人の氏名や顔写真を掲載し、「違法で悪質な行為」などと説明していた問題で、同局は22日、琉球新報に資料は「適切な内容だ」と回答した。工事への反対運動中にフェンスをペンチで切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の顔写真が付き、敬称抜きで資料に掲載したことが、プライバシーの侵害に当たらないかという質問には「報道で明らかになっている」ことを理由に「適切」と答えた。
 琉球新報は国の資料が「違法で悪質な行為」の例として山城氏を実名で掲載した点が、被告が有罪判決を受けるまでは無罪の前提で扱われる「推定無罪の原則」に反しないのかとも質問したが、防衛局から回答はなかった。
 防衛局は「工事に反対する方々が職員に暴行を加えたり、他人の物を奪ったりする不法な行為は許されない」などとも答え、資料は適切だとした。
 同日、参院外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題を取り上げたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は「資料に書いていることは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容だ」とした。糸数氏が、資料は不適切だとして、資料の回収やインターネットで公表された資料の削除をしないのかとの質問に対し、深山氏は「資料を回収する、インターネット上で公表した方に対し、削除を要請することは考えていない」と答弁した。(以上(琉球新報2016年11月23日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-399560.html

 ヘリパッド工事を邪魔している反対派市民の顔写真付資料を沖縄防衛局の資料に偏向新聞・琉球新報が噛みついた。
 何処の世界でも反対をする輩のリストを作るのは当然のことだ。それを偏向新聞・琉球タイムスが、プライバシーの侵害とほざいたららしいが、山城博治にしても現行犯で逮捕された容疑者なのだから、当然のことだ。犯罪者の顔を関係者が共有するのは当然で、偏向新聞・琉球新報がとやかく言う筋の話ではない。偏向新聞・琉球新報は、山城博治を「推定無罪の原則」ともほざいているが現行犯にまでそれを拡張するのは偏向新聞ならではの捏造報道だ。それよりも沖縄防衛局はインターネットにその資料を公開して、どのような奴が反対運動をしているのか、世の中に知らしめるべきだ。
 このことには、沖縄の偏向新聞も一枚噛んでいる。偏向した記事を沖縄県民に報道しているのだから、資料の筆頭は偏向新聞記者にするべきだった。(No.5011-3)

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