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NHK憲法よりも受信料

NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。(以上(時事ドットコム2016/11/02-20:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

 NHKの受信料徴収に関して、NHKが訴えた裁判で最高裁は大法廷に回付した。
 大昔、放送が始まった時に作った放送法をそのままNHKに適用し続けていることがそもそもの間違いだ。その当時は、全国に放送網を作るという大義名分があったが、今はNHK職員が破格の給料を貰うための制度に成り代わっているのだ。NHKはさらに、ネット配信によって、ネットに繋がっているパソコンやスマホなどから受信料を徴収するために放送法の改悪も考えている。しかし、アナログ放送時代には、放送の選択もできなかったが、デジタル放送になってから、簡単にスクランブルを掛けることができるし、ネットにしても、パスワード管理をすれば、見たい者だけが見るようにできるのだ。それをするとNHKのくだらない番組など見たくないと受信料契約を打ち切られて、NHKの放漫経営ができなくなるから、受信料に拘っているのだ。内容のある番組さえ作っていれば、受信契約の打ち切りをされることはないはずだ。
 契約の自由は憲法に定められており、それを放送法が上回るという解釈をしているNHKのやり方を根本的に問い直すべきだ。(No.4989)

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