« 受信料値下げもせずに焼け太り | トップページ | JAが殺人罪で問われそう »

自民党票が欲しくて譲歩する

全農改革、「1年以内」撤回=与党反発に譲歩-規制会議
 政府の規制改革推進会議は22日、同会議の農業部会(座長・金丸恭文フューチャー会長)が示した全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「1年以内」と明示していたが、これを撤回する。JAグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
 提言で示した金融事業を手掛ける約600の地域農協の数を3年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
 推進会議の農業部会は11日、JAグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「1年以内」と定めた。
 農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の5年間を「改革集中推進期間」とし、JAグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。(以上(時事ドットコム2016/11/22-23:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&g=eco

 政府の規制改革推進会議のJA全農の組織改革を与党の横やりによって、なし崩しにされた。
 農家に寄生して、農家に高い肥料を売りつけて、農産物は全量買い取りをせず売れた分だけしか農家に還元しないばかりではなく、JA全農職員を養うために農家からピンハネをやっているのだから、日本の農業に競争力を付けようとすれば、JAの解体以外に方法はないはずだ。特に、農家がJA全農職員を養うという搾取体制を無くさない限り、日本の農業に将来は無いのだ。しかし、与党と言っても自民党の農業族議員と思われる輩に圧力を掛けられて、JA全農の組織改革をなし崩しにしようとしているのだから、政府も与党のどの議員がそのような圧力を掛けているのか、名前を公表するべきだ。そいつらもまたJA全農と同じく農業に寄生した諸悪の根源なのだ。単にそいつらは、自分の票が欲しいだけなのだから、そのような輩を国会議員にしている限り日本は良くならない。
 JA全農の組織改革に反対する与党議員は、自ら名前を公表してどうすれば良いのかをハッキリ示すべきだ。与党議員でも良い議員とは限らないのだ。(No.5010-2)

|

« 受信料値下げもせずに焼け太り | トップページ | JAが殺人罪で問われそう »

売国奴」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

悪徳商法」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

自民党」カテゴリの記事

農業」カテゴリの記事

選挙」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/64532495

この記事へのトラックバック一覧です: 自民党票が欲しくて譲歩する:

« 受信料値下げもせずに焼け太り | トップページ | JAが殺人罪で問われそう »