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2016年11月

極一部の意見で綴る偏向紙

沖縄県知事ヘリパッド容認 地元住民「心折れそう」 高江、失望と批判
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。
 高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。
 「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。2年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん(52)はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。
 森岡尚子さん(44)は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。
 知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん(45)は「ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。(以上(琉球新報2016年11月29日10:28)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-402913.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志の心変わりの記事を書いたが、極々少数の住民の意見が住民全体の意志のように捏造した記事を出した。
 ネットでは、高江地区の住民で数匹反対派がいるとの情報だが、偏向新聞・琉球新報では、その中で名前を出して良いと言う輩を選んでコメントを載せたのだろう。最後の高江区長の話が実際の所の住民の大多数の意見だと思う。こんな偏向新聞にネタを出す輩の心など折れようが、複雑骨折しようが大げさなだけだから相手にする必要も無い。翁長雄志に裏切られたと思うのならば、翁長雄志を告訴すれば良いだけだ。そんな度胸もない癖に、偏向新聞のインタビューではシャアシャアとほざく左巻き反対派だ。
 偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報はサッサと廃刊に追い込んで、八重山日報が沖縄に広まることを望みたい。(No.5017-3)

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存在が税金の無駄です野党

塩崎厚労相の不信任決議案など否決…衆院本会議
 民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した塩崎厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹・衆院厚労委員長(自民)の解任決議案は、29日午後の衆院本会議で、与党などの反対多数でそれぞれ否決された。(以上(読売新聞2016年11月29日 14時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161129-OYT1T50098.html

 野党4党が、可決される当ても無い塩崎厚労相の不信任決議を出して否決された。
 とにかく、糞の役にも立たない民進、共産、自由、社民党の議員など存在すること自体、税金の無駄以外の何物でもないのだ。こうやって、本会議の邪魔をして、自己満足に浸るだけということをいつまで続けるのだろうか?バカも休み休みやって欲しい。法案を提出した大臣を不信任というならば、野党の存在不信任を国民が突きつけてやりたいとさえ思う。特に、帰化議員の多い民進党には、日本語の特訓を休会中にやって、少なくとも、小学校の学級会レベル以上の質疑ができるように勉強するべきだ。
 年金法案の参議院審議も与党の審議時間を野党にくれてやることなく、サッサと延長会期中に野党を無視して成立させるのだ。(No.5017-2)

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森喜朗生きてることが国の恥

「横浜」にこだわる小池氏、見直し論議は延長戦
 2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、東京都の小池百合子知事は29日、バレーボール会場の結論を「クリスマスまで」先送りすることを4者会談に提案し、了承された。
 「有明アリーナ」(東京都江東区)から「横浜アリーナ」(横浜市)への変更にこだわる小池知事。「着工が遅れるほどコストは増す」との懸念の声が上がる中、見直し論議は「延長戦」に突入した。
 「現時点の考え方を申し述べさせていただきたい」。10分以上遅れて始まった会談で、小池知事は突然、焦点の「水泳」「ボート、カヌー・スプリント」「バレーボール」の3会場について、都の判断から説明し始めた。
 バレーボールについては、横浜開催の可能性を残すため、「しばらくお時間をちょうだいし、クリスマスまでに最終の結論を出したい」と判断の先送りを求めると、大会組織委員会の森喜朗会長らも了承した。(以上(読売新聞2016年11月30日08時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50024.html

 IOCを含めた4者協議で、サメの脳みそ・森喜朗と小池都知事のバトルという世界に恥を広めた。
 その諸悪の根源は、やはりサメの脳みそ・森喜朗だ。カネを出す東京都は、組織委の決めたことに口出しもカネの監査もせずに、組織委の言いなりにカネを出せば良いというどうしようにもない唐変木が組織委会長なのだから、話がまとまるはずもない。テレビでも放映していたが、横浜アリーナ案に対してサメの脳みそ・森喜朗が「横浜市は嫌がっている」とほざいた時の顔はぶん殴りたくなる性格の悪さが滲み出た面だった。そもそも、サメの脳みそ・森喜朗は、小渕総理の病院の中の闇で産まれた諸悪の根源の産物だ。総理時代にも、自分の悪い頭で考えたことが否定されると見境も無くなっていたのだから、最低最悪の会長人事だ。さらに、身勝手な森喜朗率いる組織委と東京都知事との対決で、日本国内で決着がつかなかったから、IOCまで巻き込んでの馬鹿げた見直しをするようになったのだ。競技会場の見直しと共に、組織委会長の人事の見直しもやるべきだ。これ以上、サメの脳みそ・森喜朗で世界に恥を晒すのは、日本国民として恥ずべきことだ。
 安倍総理は、森喜朗をサッサと更迭して、調整能力のある組織委会長に首をすげ替えるべきだ。これ以上森喜朗で世界に恥を晒すな!(No.5017)

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辺野古には翁長シンパの逮捕から

辺野古反対派3人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック1500個積む
 沖縄県警は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど10数カ所に上る。
 県警は、妨害行為を主導したとして3人を同容疑で逮捕した。また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=も再逮捕する方針。
 反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。
 移設反対派は今年1月22日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。
 その後の捜査で、県警はブロック調達を主導したのは「ヘリ基地反対協議会」と断定。1月20日頃に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、同協議会宛ての領収書を受け取っていた。
 同協議会は辺野古移設阻止を掲げ、辺野古で座り込みなどの抗議活動を行ってきた。
 同協議会は、辺野古移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けており、県警は支援金の一部がブロック購入に充てられた可能性があるとみて捜査している。(以上(産経WEST2016.11.29 14:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/161129/wst1611290027-n1.html

 沖縄県警が辺野古で妨害行為を続けている左巻き反対派の撤去を始めて、3匹の主導者を逮捕したそうだ。
 また、1500個にも及ぶブロックの購入先も割り出しており、購入したのは、「ヘリ基地反対協議会」と断定、次はそこへの資金の流入元の割り出しだろう。調べれば、社民党、共産党、上手く行くと中国共産党の影響まで分かるかも知れない。沖縄県警としては、最高裁判決が確定し次第、辺野古移転の工事が始められるように、邪魔な左巻き反対派の撤去を行う予定だろう。沖縄県警もやる気になればできるではないか。
 カネの流れを追えば、翁長雄志も芋づる式に名前が挙がるようになるだろう。もっと早くから沖縄県警は手を付けるべきだった。(No.5016-3)

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民進党に相談などは無用です

民進・野田佳彦幹事長、与野党協議の必要性を主張
 民進党の野田佳彦幹事長は28日の記者会見で、天皇陛下のご譲位への対応に関し、年内に与野党協議を行うべきだと主張した。
 野田氏は、政府が特別措置法の国会提出を検討していることなどを念頭に「有識者会議で今ヒアリングしている段階でも、ずいぶん陛下のお気持ちを忖度(そんたく)するところから離れてバラバラの意見が出ている。それをまとめるのは容易ではない」と指摘し、「法案提出前に政党間の協議も整えていかなければいけない。提出前なので(与野党協議は)年内だ」と述べた。
 ご譲位をめぐる議論の現状についても「(与野党が)有識者会議がまとめるのを待っている状況は、国民の総意に基づく象徴天皇制のあり方の議論としていいのか。あまりにも抑制的になっているし、政府のコントロールの中で、本当の議論ができなくなってしまってはよくない。大騒ぎすることではないが、粛々と議論してしかるべきだ」と注文をつけた。
 衆参の憲法審査会での議論にも期待を示し、「天皇の即位や退位に関わることは、1%でも2%でも、違憲の疑いがある法律ではいけない。そういう議論を憲法審査会でしてもいい」と語った。(以上(産経ニュース2016.11.28 18:20更新)より引用)

http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280022-n1.html

 民進党幹事長の野田豚が、天皇陛下の譲位に対して年内に与野党協議を行うべきだとほざいた。
 そのようなことは、政府与党が法案を提出してから議論すれば良いことで、何も腹案の無い民進党などを今の時点で入れると、なにをやっているのかさらに分からなくなるだけだ。今は有識者会議でまとめているのだから、最低最悪の総理だった野田豚にとやかく言われる筋合い無いのだ。有識者会議の意見がバラバラだからと言って、民進党を入れても無駄な時間が過ぎるだけだというのは、国会の質疑を聞いていても分かる話だ。
 民進党は屁理屈など垂れずに、今の国会の法案でチャンと質疑をすれば良いのだ。陛下の問題に野田豚の出番などあってはならないのだ。(No.5016-2)

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日本の諸悪の根源です翁長

米軍ヘリパッド「苦渋の選択の最たるもの」 翁長沖縄県知事が就任2年会見
 翁長雄志知事は28日午後、12月10日の知事就任2周年を前に報道各社のインタビューに応じた。米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に対する知事姿勢について「北部訓練場も苦渋の選択の最たるものだ。SACO(日米特別行動委員会最終合意)の着実な実施と地元2村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と述べ、工事への反対ではなくオスプレイ配備撤回を求めていく姿勢を強調した。
 翁長知事は、2014年10月に行った知事選出馬の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と明言していた。
 辺野古違法確認訴訟で最高裁の敗訴判決が出た場合の対応を問われ、岩礁破砕の再申請や設計変更、サンゴ移植などを巡る知事権限を挙げ「埋め立て承認が元に戻ったとしても、一つ一つ判断していく。その中で(新基地建設反対の)思いを届けていきたい」と語り、新基地建設反対を訴えていく考えを改めて示した。
 稲嶺進名護市長が「海にも陸にも造らせない」としていることに関連し、海を埋め立てず既存の基地内に移設する考えについては「新辺野古基地は造らせない、オスプレイ配備撤回、普天間基地は県外、国外―を公約に掲げ、今日も変わっていない。政府との話し合いでも信念をしっかり伝えながら、まずは『辺野古唯一』はやめてもらいたいとの思いを伝え、新辺野古基地を造らせない大きな成果を得るようにしていきたい」と話した。(以上(【琉球新報電子版】2016年11月28日16:35)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-402532.html

 翁長雄志が県知事就任2周年会見で、ヘリパッド工事への反対の立場を変えたことをほざいた。
 要するに、翁長雄志としては宗主国・中国様のために、如何に米軍基地の再編を邪魔するかしか頭にないのだ。また、頭が悪いから一つずつ潰されているのだ。ヘリパッド反対をオスプレイ配備反対に看板を替えて、反対運動を起こしているのだから、日本には不要の政治屋と言える。辺野古移転にしても、普天間基地の安全の問題を放置したままやっているのだから、翁長雄志の反対は、シンパの左巻きの利益のためだけにやっていると言っても過言では無い。日本の国防という観点が翁長雄志には全く欠如しているのだ。小役人が県知事をやっているのだから、物事が進展しないのだ。
 もうすぐ、辺野古移転の最高裁判決も下るから、翁長雄志の逃げ場が段々無くなるのだ。辺野古を新基地とほざくこと自体、事実を無視しているのだ。(No.5016)

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民進党質疑はまるで幼稚園

安倍晋三首相、民進党に「ポカン」 民進党の「地球儀を『俯瞰』ではなく『ポカン』」批判にブチギレ
 安倍晋三首相は28日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会での成立に反対している民進党に対し「なんの意思も表明できないその姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう」と反論した。
 民進党の石上俊雄氏は、トランプ次期米大統領がTPP離脱を表明し、TPP発効が絶望的になった状況を踏まえ、政府・与党がTPP審議を最優先させている今国会を「憲政史上類を見ない、歴史的大敗北」と位置付けた。
 石上氏はさらに、今月中旬にニューヨークで行われた首相とトランプ氏の会談についても矛先を向けた。会談後にトランプ氏がTPP離脱表明をした経緯をとらえ、「首相自身も『ニューヨークでのあの盛り上がりは何だったのか』とあぜんとしているのではないか。『地球儀を俯瞰(ふかん)する外交』どころか、あまりに期待はずれ。その落差の大きさに『俯瞰』ではなく『ポカン』とさせられた外交だ」とこきおろした。
 これに対し首相は「日本はTPP並みの高いレベルのルールをいつでも提供する用意があるという国家の意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となる」と、承認案と関連法案の今国会での成立の意義を強調した。
 そのうえで、「米国が政権移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている。自由・民主主義国家第2位の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまう。民進党はそれでいいのか」と声を荒らげた。(以上(産経ニュース2016.11.28 12:08)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280013-n1.html

 民進党のバカな質問に安倍総理が切れたそうだ。
 野田豚が決めたTPP参加の尻ぬぐいをしているという認識が民進党には欠如しているというよりも、民主党から民進党へ通名を変えたから、在日朝鮮人と同じように悪事もリセットされるぐらいに考えているのだろう。何と言っても、揚げ足取りしか出来ない民進党で、頭の中身は小学生以下の帰化人が何人紛れ込んでいるか分からない党だから、まともな議論もできないのは仕方がないことだ。
 民進党と何を議論しても通じないから、参議院での議論は止めて会期延長だけ決めれば良いのではないか?小学生以下の議員に付ける薬はない。(No.5015-3)

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握手して票が貰えりゃ苦労なし

共産と選挙協力「握手ぐらいは」…民進・野田氏
 民進党の野田幹事長は27日、千葉県船橋市で講演し、次期衆院選での共産党との選挙協力について、「握手ぐらいはやらなければいけない」と述べ、連携は必要との考えを示した。
 野田氏は講演で「手を握ることはビジネスでもある。今の1強を崩すことに最大の意味がある」として、衆院選で自民党に対抗するために共産党と一定の連携を図ることに理解を求めた。ただ、「魂を売るわけではない」とも語った。野田氏は共産党との選挙協力について慎重な姿勢を示していた。(以上(読売新聞2016年11月28日07時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161128-OYT1T50011.html

 民進党幹事長の野田豚が、次期総選挙の共産党との選挙協力は、握手ぐらいしなければならないと上から目線でほざいたそうだ。
 最新の世論調査の結果では、民進党の政党支持率はたったの8%で、民進党としては一生懸命国会で存在感を出そうと努力しているのだろうが、有権者には受け入れられていないことは明白だ。選挙協力をするのであれば、当然共通の政策を打ち出さなければならないのが普通だが、それはしたくないが共産党票は欲しいと言うのが野田豚の腹づもりらしい。まあ、野田豚は総理時代に、経済をガタガタにした上で消費税を上げようと画策したぐらいの大バカ野郎だから、野田豚が幹事長ならば、民進党の凋落間違いなしで結構なことだ。
 政治を知らない野田豚としては、共産党票が欲しいだけの浅ましい考えらしい。(No.5015-2)

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アメリカにもう行くことはない翁長

トランプ政権、辺野古計画維持の方針 外交・軍事政策草案に明記
■安倍首相との会談で確認か
 【平安名純代・米国特約記者】ドナルド・トランプ次期米大統領の外交・軍事政策に関する草案に、在沖縄米海兵隊の移転を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが26日までに分かった。最終案は近く指名予定の国防長官が再検討を加えた上で確定するが、現時点での沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の見直しの可能性は低いといえそうだ。同計画を維持する方針は、ニューヨークで17日に開かれた安倍晋三首相とトランプ氏との会談でも確認されたという。
 次期政権移行チームの関係者は本紙の取材に対し、トランプ氏が9月7日に発表した軍事主要政策で、米海兵隊を現行の32大隊から36大隊に増強する体制の構築を掲げた点について、「国防費削減で低下した機能や能力を回復するために米軍の新たな増強に着手する。海兵隊は最低でも20万人レベルまで増やし、太平洋ピボット(軸足)戦略も維持する方針」と指摘した。
 沖縄については草案に「われわれは、日米両政府がコミットしている在沖米海兵隊移転の現行計画を引き続き支持する」と基本方針を明記。「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と今後の展望を盛り込み、沖縄をアジア太平洋地域における米海兵隊の主力機種であるステルス戦闘機F35と垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの主要訓練拠点の一つと位置付ける海兵隊の認識を反映したと指摘。新基地建設計画や在沖米海兵隊のグアムやハワイへの分散移転計画を維持することでアジア太平洋地域のプレゼンスを強化すると説明した。
 トランプ氏関係者によると、同草案を手掛けたのはマイケル・フリン次期国家安全保障担当大統領補佐官で、近く指名予定の国防長官の承認を得て最終案となる見通し。国防長官には、ジェームズ・マティス元中央軍司令官が有力視されている。
 トランプ氏は19日に自身が所有するニュージャージー州内のゴルフ場でマティス氏と会談した後、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると述べ、「極めて素晴らしい人物だった。大将中の大将だ」と評価している。(以上(沖縄タイムス2016年11月27日09:22)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72996

 トランプ政権の外交・軍事政策の草案に在沖縄米海兵隊は現状維持で辺野古移転を維持することが書かれていると偏向新聞・沖縄タイムスが報じた。
 外交を含めて政策の継続性から考えても当然のことだ。偏向新聞・沖縄タイムスは、沖縄の在日米軍が全部撤退すると考えていたならば、お花畑も良い所だ。沖縄タイムスと翁長雄志が理解していないのは、対中政策として在沖縄米軍がどのような位置づけかということだ。それを偏向新聞・沖縄タイムスでは、安倍総理とトランプ氏の会談で決まったかの如く記事を捏造して沖縄県民に知らせるのだから、沖縄から偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報を無くして、八重山日報にするべきだと考える。
 これで、翁長雄志がトランプ大統領に会いに行く必要が無くなった。(No.5015)

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蓮舫の自己満足の不信任

塩崎厚労相の不信任案検討…民進の蓮舫代表
 民進党の蓮舫代表は26日、年金改革関連法案が衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け、塩崎厚労相の不信任決議案や丹羽秀樹委員長(自民党)の解任決議案の提出を含め、今後の対応を検討する方針を明らかにした。
 山梨県韮崎市で記者団に語った。蓮舫氏は「いろいろな決議も当然視野に入れて、適時適切な対応をとりたい」と述べた。(以上(読売新聞2016年11月27日13時38分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161127-OYT1T50071.html

 違法ハーフ蓮舫が、年金法案の邪魔をするために塩崎厚労相、丹羽委員長の不信任決議を出す気らしい。
 成立する見込みなど皆無でも、邪魔のできる限りしようという姑息なだけだ。民進党とすれば、採決を1日でも先延ばしにできたら自分たちの成果だと自己評価しているようだが、有権者からすれば、1日3億円とも言われている国会費の無駄遣い以上の評価はされないことすら分からないのは、やはり、蓮舫が違法人で、日本語が理解出来ないためだろう。それよりは、違法ハーフ蓮舫の二重国籍が解消されたか否かを国会で議論する方がまだマシだ。自民党は、次期衆院選で蓮舫が代表の方が戦いやすいとして、蓮舫を放し飼いにしているが、それよりは、蓮舫の証人喚問をやって白黒付けて、民進党が次の代表選をやっている間に、解散総選挙をした方が良いだろう。
 成立する見込みも無い不信任案を出してでも、採決を邪魔するだけの民進党など日本の国会には不要だ。(No.5014-3)

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邪魔をして粗探しする沖縄紙

ヘリパッド工事で一部崩落か 沖縄・高江、土台部分を再施工 期間短縮の影響?
 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡って26日、N1地区で工事中のヘリパッド表層の芝生が剥がされ、その下の土台部分を再び工事する動きが見られた。
 建設に反対する市民らによると、円すい型のヘリパッドの一部が崩落しており、「工期短縮で工事がいい加減になっているのではないか」と指摘している。崩落は別の場所でもあったという。
 ヘリパッドは砂利を盛った土台部分の上に「張り芝」を敷いて造られる。
 N1の工事中の二つのヘリパッドについては、18日ごろはそのうち一つは張り芝が敷かれており、もう一方も完成間近だったという。しかし、26日には敷かれた張り芝が複数箇所剥がされ、土台部分の工事をしていた。
 政府が年内の完成を目指していることから、市民らは「最初の工期は17年2月だった。一般に工期が短くなると、工事の質、安全面などがおろそかになる傾向があるが、その様子が見られた。工事の手抜きは他でも見られる。年内完成は難しいのではないか」と語っている。
 高江では26日、約130人がN1地区ゲートに座り込み、ヘリパッド建設に抗議した。メインゲートではダンプカーにより24台分の資材が搬入された。(以上(琉球新報2016年11月27日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401836.html

 ヘリパッド工事で工事の手直しをしていることを偏向新聞・琉球新報が手抜き工事ではないかと報じた。
 それによると、工期が来年2月までだったのを年内完成のために手抜き工事をしたのではないかという論調だ。どのような工事でも、最後に手直しがあるのは普通のことだが、工期短縮したのは、北部訓練場の半分の返還を年内にするためにやったことであり、自称市民の反対派の邪魔や偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のペンによる嫌がらせが無ければ、もっと楽な工事だったはずだ。悪いとすれば、反対派の左巻きと沖縄二紙の左巻き新聞が悪いのだ。
 さらに、未だに工事の邪魔をしている左巻き連中の座り込みをあたかも正義の味方のような書き方をする偏向新聞は廃刊にさせるべきだ。(No.5014-2)

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日本では二大政党などは無理

4野党共闘、年内に=衆院選にらみ全国行脚-自由・小沢氏
 自由党の小沢一郎代表は26日、大阪市内で開いた党府連総会で、早期の衆院解散・総選挙に備え、民進、共産、社民との4野党共闘に年内に道筋を付けるべきだと訴えた。席上、小沢氏は「4党、単純加算したらそれだけで(多くの選挙区で)自民党に勝つ」と指摘。「国民の期待感を大きくするために、今年中にしっかりとした連携をつくり上げなければならない」と述べた。
 小沢氏は今月5日の新潟県を手始めに、20日に千葉県、25日に東京都で支部総会を既に開催。次期衆院選をにらみ、地方組織のてこ入れのため本格的な全国行脚に乗り出している。月内は27日の地元岩手県を含めさらに3県を訪問。12月から年明けにかけて、沖縄、大分両県など7県を回ることが固まっている。(以上(時事ドットコム2016/11/26-17:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112600168&g=pol

 守銭奴・小沢一郎が野党共闘を唱えて全国行脚するそうだ。
 金のためなら何でもやるという小沢一郎らしい発想だ。民進、共産、社民、自由が共闘を組んでも、与党に肩を並べる訳ではない。何よりも理念の違うから政党に分かれているのであって、それが理念を棚上げして、選挙で勝つためだけの野合をやるということが、国民の期待感だろうか?全く国民をバカにした話だ。アメリカでは二大政党制が根付いているが、日本では、民主三バカ政権で国民を騙して、民主党が凋落したから、自民党への対抗軸が存在しないのだ。まして、過去の得票数を単純加算して与党に勝てると言っても、野党で支持率を伸ばしている党は皆無なのだから、それで勝てると言うのは余りにもお粗末な頭ではないだろうか?
 野党が勢力を伸ばすには、前向きな提案が必要だが、何でも反対党がいくら集まっても国民の期待は集まるはずも無い。脛に傷持つ奴らばかりだからな!(No.5014)

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一つずつ利権の消える都議自民

小池百合子知事、都議会の復活予算枠廃止 来夏の都議選前に真っ向勝負 自民「議会軽視」と反発
 東京都の予算案編成過程で毎年度、慣例的に都議会の要望を受けて盛り込んできた200億円の復活予算要望枠について、小池百合子知事は25日の定例会見で廃止することを表明し、「長年の伝統とされてきた仕組みを大きく変えていくのが都政改革の一端だ」と述べた。都議会自民党が各種団体から要望を受け、予算化につなげることで存在感を発揮してきたとされる枠組みを廃止することになり、来夏の都議選前に自民を牽制(けんせい)した格好だ。自民は「議会軽視」などと批判するコメントを出した。
 従来の予算案編成過程では、1月に知事査定を経て予算原案を発表。その後、知事が議会各会派からの復活要望を受けて、復活予算案がまとめられる。復活予算要望は戦後から慣例的に続いており、平成4年度以降は予算枠の額が200億円となっている。関係者によると、おもに自民の要望が反映されてきた。
 小池氏は12月上旬から公開の場で各種団体などからヒアリングを実施し、最終的な予算案は来年1月にまとめると説明。予算案の査定状況も都財務局のホームページで公開するとし「プロセスを明確にし、『都政の見える化』をさらに進める」と強調した。
 各種団体などへのヒアリングは従来、都議会が担ってきた役割だとする報道陣の指摘に対しては、「知事も都民の代表。予算編成権は知事にあるので、そのような形にさせていただく」と答えた。
 都議会自民の高木啓幹事長は会見後に発表したコメントで「ともに都民代表である知事と議会の意思を予算にバランスよく反映させる仕組みを都議会に何の説明もなく廃止することは議会軽視。二元代表制の根幹にかかわる問題だ」などと批判した。民進党の尾崎大介幹事長は「知事自身が各種団体などの声を聞くわけであり、透明性を出すのはいい」と評価した。(以上(産経ニュース2016.11.26 09:46更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161126/plt1611260030-n1.html

 小池都知事が、都議会の持っていた200億円の予算枠を撤廃することを表明した。
 それに対して、旧態依然の体質の都議自民党議員から猛反発を食らっている。そいつ等からすれば、都議としての利権でそれを自分の選挙区にばらまくことで、都議のメンツと利権を確保していたのだろう。小池都知事は、公開の場で各種団体からヒヤリングをして最終予算案をまとめるとしている。要するに、生きた国賊・鳩山由紀夫政権時代に、小沢一郎が幹事長で全ての陳情は幹事長室を通せと利権を独り占めしていたのと同じ構図だ。伝統と言えば聞こえが良いが、昔からの悪習ならば、今こそ断ち切るべきだ。
 まあ、都議自民のドン・内田茂が第一次都議候補から落ちたらしいし、都議自民党も小沢一郎の真似事は止めるべきだ。(No.5013-2)

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ちゃんとした質疑をすれば済んだこと

「上から目線の姿勢、非常に残念」 民進・蓮舫代表
■蓮舫代表・民進党代表
 (年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて)安倍内閣は強行、強行、また強行と。衆議院でTPPは強行採決。TPPは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今日、年金カット法案は強行採決。「こんなの何時間やったってしょうがない」というようなことも発言していた。驚いた。あまりにも議会を軽視、議会制民主主義を分かっておられない、まさに総理としてどうなのかなと本当に憤っている。
 国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がって、3割カットという試算があり、多くの方が不安に思って、みんなに関わってくる問題なのに、わずか19時間の審議だ。19時間で、国民の年金が3割カットされるリスクを、誰が納得するのかと思う。今まで年金関連法案は30時間は最低でも審議してきた。それも丁寧な、丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って、採決をどうしようかという話し合いも行ってきた歴史を見事に無視をして、本当に今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ。(国会で記者団に)(以上(朝日デジタル2016年11月26日00時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCT71KKJCTUTFK025.html

 民進党の違法ハーフ蓮舫が、年金法案の委員会採決を上から目線で「上から目線」とほざいた。
 何と言っても、年金が3割カットになるなどあり得ない試算を出して「年金カット法案」だとレッテルを貼っただけの民進党だ。しかも、現在の年金生活者の年金がカットされるのは、本来、民主三バカ政権時代にカットしなければならなかったのを民主三バカ政権がカットしなかったのが原因だ。19時間しか審議をしていないとほざくが、民進党のバカな質疑に時間を費やしていたのだから、血税の無駄は民進党の存在にある。真摯な質疑をしているのならば、熟議が必要だとして審議時間の延長もあっただろう。それは、全て民進党のくだらない質問で費やされたということを自覚するべきだ。また、安倍総理が余計なことを民進党に教えたが、何でも反対党の民進党支持率が上がらないのは、国会での言動が有権者に受け入れられていないと言う認識を持てば、代表の違法ハーフ蓮舫のような言葉は出ないはずだ。
 丁寧な審議と違法ハーフ蓮舫はほざくが、それならば、まず、自分の二重国籍解消を丁寧に説明するべきだ。(No.5013)

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朝日では民進党の味方です

年金法案審議「何時間やっても同じ」 首相、民進質問に
 安倍晋三首相は25日午後、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案を審議している衆院厚生労働委員会で、「私が述べたことを全くご理解頂いていないようであれば、(審議を)何時間やっても同じですよ」と発言した。与党は同日中に同法案の委員会採決を予定している。
 民進党の柚木道義氏の「今日の強行採決は行わないと約束して下さい」という質問に答えた。
 首相は「間違った認識で相手を非難しても全く生産的ではない。我々の法案に対する不安をあおるかもしれないが、民進党の支持率が上がるわけじゃない」と法案に反対する民進党への批判を展開した。
 安倍政権は、萩生田光一官房副長官が23日、環太平洋経済連携(TPP)の承認案と関連法案の採決強行に対する野党側の国会対応を念頭に「田舎のプロレス」「茶番だ」と揶揄(やゆ)している。(南彰)(以上(朝日新聞2016年11月25日15時32分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCT51B3JCTUTFK00Q.html
 民進党のバカが、安倍総理の日本語を理解できないから、安倍総理がしびれを切らしたことにアカヒ新聞が民進党一辺倒の記事を出した。
 実際、テレビアカヒの映像を見たが、民進党のバカには何を言っても理解されないということが良く分かった。だから、安倍総理がそのような発言をしたのだが、テレビを見ていない者からすれば、アカヒ新聞を読めばアカヒ新聞に騙されるのだ。バカに何を言っても、民進党など小学校の学級会の教育すらまともにできていない輩だから、討論というディベートなど無理なのだ。
 アカヒ新聞は、プロレス発言などを切り張りして安倍総理を悪者に仕立て上げようという意図が丸見えだ!(No.5012-4)

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敗訴でも負けず嫌いの朝日です

朝日の契約金報道、巨人軍の勝訴確定…最高裁
 読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は24日付の決定で、巨人軍、朝日側双方の上告を退けた。
 朝日記事による名誉毀損の成立を認め、朝日新聞社に330万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
 朝日新聞は2012年3月15日の朝刊1面と社会面で、巨人軍が1997~2004年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ金額を計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊2面には、「臭いものにふた 続く不正」などの見出しで、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。
 1審・東京地裁判決は、記事が真実だったとして巨人軍の請求を棄却したが、今年6月の高裁判決は、朝日記事が、巨人軍の一部選手との契約は、球界を統括する日本野球機構(NPB)から「厳重注意処分」を受けるような非難されるべき行為だったと報じていると指摘。巨人軍の契約は、12球団の申し合わせを踏まえて導入された出来高払いを制度化したものであり、「NPBから処分を受ける可能性はなく、記事は真実ではない」と判断した。
 さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に裏付け取材をせずに、「大幅な申し合わせの超過は許されない」と誤解したまま記事を書いているとし、編集委員の記事と合わせて巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。
 読売巨人軍広報部の話「朝日新聞が必要な取材もせずに報道した記事により、当球団の名誉が毀損されたと認定した判決が、最高裁で確定したことは妥当だと考えます。当球団は、記事を真実と誤って認定した朝日新聞の『報道と人権委員会』に、見解の見直しを求めます」
 朝日新聞社広報部の話「巨人軍が6選手と最高標準額を大幅に上回る契約金を支払う契約を結んでいた、とする記事の根幹部分は真実だと認められた、と受けとめています」
(以上(読売新聞2016年11月25日19時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50109.html
 最高裁でアカヒ新聞の巨人の偏向報道の判決があり、アカヒ新聞に330万円の支払いを命じた判決が確定した。
 しかし、アカヒ新聞は、記事の根幹部分は真実だったとほざいている。真実を報道するのが新聞だが、アカヒ新聞は、取材もしていない日本野球機構の発言を取材せずに、想像で報道したという点を全く反省していないのだ。このような捏造新聞の天声人語を大学入試問題に使う大学は、入学を避けた方が良い。
 何と言ってもアカヒ新聞は、事実報道より角度を付けた記者の記事を優先するのだから、読む値打ちなど皆無だし、反省もしていないのだ!(No.5012-3)

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連合の票だけ欲しい虫の良さ

民進、連合に連携を呼びかけ…次期衆院選向け
 民進党の蓮舫代表は24日、連合の地方組織幹部らによる会合に出席し、次期衆院選に向けて緊密な連携を呼びかけた。
 先の新潟県知事選や衆院2補選を巡り、亀裂も生じた連合との関係を立て直すとともに、衆院解散・総選挙に備えて候補者の上積みを図るため、連合の協力を仰ぎたい考えだ。
 会合は連合中央と地方組織との意見交換会だったが、民進党側が要望し、蓮舫氏や馬淵澄夫選挙対策委員長らも出席した。
 馬淵氏は会合で、衆院475議席の過半数に当たる238人の擁立を当面のメドとし候補者選定を急ぐ方針を説明した。連合側からは「共産党との連携は失うものも得るものもある」「保守票を取りにいくべきだ」などと共産党との共闘に慎重な意見が出たという。(以上(読売新聞2016年11月25日10時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20161125-OYT1T50072.html

 連合に民共合作へ口を出すなとほざいた違法ハーフ蓮舫が、連合の会合に出席して、次期衆院選に向けて連携をほざいた。
 連合に限らず、労組は、民進党の前身、民主三バカ政権時代に賃上げができたかどうか考えれば、民進党と連携を続けることがプラスにならないことぐらい分かるだろう。まして、民共合作について連合が意見をすれば、違法ハーフ蓮舫は口を出すなとほざいたのだから、これほどバカにされた対応は無い。民進党は衆院の議席の過半数を取る気で、238人の擁立を画策しているようだが、政党支持率は10%ほど、労組に見放されたら、今以上の凋落をすることは火を見るより明らかだ。是非とも、労組が社民党を見放したように、今度は民進党を見放すべきだ。
 しかし、違法ハーフ蓮舫は、労組票だけは欲しいようだ。今こそ連合は民進党を見放す決断をするべきだ。(No.5012-2)

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民進党野球をしてもまず勝てぬ

前原氏「代打オレ」→死球 民進カチマス、女子中学生に完敗デシタ
 民進党の前原誠司元外相(54)ら有志議員が結成した野球チーム「民進カチマス」が23日、東京都三鷹市内で地元の女子中学チーム「三鷹クラブW」と対戦した。試合は序盤から守備が崩壊した民進チームが大量失点。その後も見せ場をつくることなく、1-8で完敗した。今年3月の新党結成後、国政選挙で苦戦が続く民進党だが、草野球でもその「マケマス」体質を発揮してしまった。
 ◆マネジャーは山尾氏
 「民進カチマス」の結成は、野球を通じて「党内融和」のきっかけとするのが狙い。そろいの紺色のユニホームも準備するなど、並々ならぬ意欲で臨んだ。
 東大野球部でならした階猛、井出庸生両衆院議員らを軸に14人の精鋭が集結。マネジャー役の山尾志桜里前政調会長もジーンズ姿で応援に駆けつけた。
 前原氏は平成26年、他の野党議員と行った試合で先発したが、8-15で大敗した苦い経験がある。そのため「ボコボコにやられたので今日はおとなしくしよう」と登板を見送った。
 前原氏はしばらく、ベンチでおとなしく采配を振るっていたが、チームは懸念された「守備力不足」を露呈し、二回までに5失点。しかし、1-5で迎えた六回2死一、二塁の好機に、前原氏はついに「代打オレ」を発動し、自ら打席に入った。ここで起死回生の一打となればチームも、いや民進党にも勢いがつく場面だったが…。
 結果はまさかの死球。他者への批判が必ず自らに跳ね返ってくる「ブーメラン政党」と揶揄(やゆ)される民進党だが、ここでは女子中学生の投球が前原氏のお尻に突き刺さってしまった。
 前原氏は試合後、「死球じゃなくて打ちたかった」と肩を落としたが、投手ならぬ党首としての再登板への意欲について尋ねられると「還暦を過ぎてからだね」と前を向いた。(豊田真由美)(以上(ZAKZAK2016.11.24)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161124/plt1611241700007-n1.htm

 民進党の野球チームが、女子中学生チームと対戦して1-8でボロ負けし、野球でも中学生に勝てないレベルを証明した。
 民進党の野球チームは、ガソリン疑惑の説明責任を未だに果たさないガソリーヌ山尾がマネージャーで、親分は言うだけ番長・前原誠司というのだから、その内容も知れたものだ。目立つつもりだろうが、前原誠司は死球というブーメランの直撃を受けたのを見ても、野球も国会の縮図と言って良いだろう。
 国会審議でも小学校の学級会以下、野球も中学生以下、使えない民進党は日本から消えるべきだ。(No.5012)

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容疑者を庇うばかりの沖縄紙

北部訓練場抗議者の違法断定資料 沖縄防衛局が「適切」と回答
 米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡り、沖縄防衛局が外部に配布する資料に抗議運動に参加する個人の氏名や顔写真を掲載し、「違法で悪質な行為」などと説明していた問題で、同局は22日、琉球新報に資料は「適切な内容だ」と回答した。工事への反対運動中にフェンスをペンチで切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の顔写真が付き、敬称抜きで資料に掲載したことが、プライバシーの侵害に当たらないかという質問には「報道で明らかになっている」ことを理由に「適切」と答えた。
 琉球新報は国の資料が「違法で悪質な行為」の例として山城氏を実名で掲載した点が、被告が有罪判決を受けるまでは無罪の前提で扱われる「推定無罪の原則」に反しないのかとも質問したが、防衛局から回答はなかった。
 防衛局は「工事に反対する方々が職員に暴行を加えたり、他人の物を奪ったりする不法な行為は許されない」などとも答え、資料は適切だとした。
 同日、参院外交防衛委員会で糸数慶子議員がこの問題を取り上げたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は「資料に書いていることは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容だ」とした。糸数氏が、資料は不適切だとして、資料の回収やインターネットで公表された資料の削除をしないのかとの質問に対し、深山氏は「資料を回収する、インターネット上で公表した方に対し、削除を要請することは考えていない」と答弁した。(以上(琉球新報2016年11月23日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-399560.html

 ヘリパッド工事を邪魔している反対派市民の顔写真付資料を沖縄防衛局の資料に偏向新聞・琉球新報が噛みついた。
 何処の世界でも反対をする輩のリストを作るのは当然のことだ。それを偏向新聞・琉球タイムスが、プライバシーの侵害とほざいたららしいが、山城博治にしても現行犯で逮捕された容疑者なのだから、当然のことだ。犯罪者の顔を関係者が共有するのは当然で、偏向新聞・琉球新報がとやかく言う筋の話ではない。偏向新聞・琉球新報は、山城博治を「推定無罪の原則」ともほざいているが現行犯にまでそれを拡張するのは偏向新聞ならではの捏造報道だ。それよりも沖縄防衛局はインターネットにその資料を公開して、どのような奴が反対運動をしているのか、世の中に知らしめるべきだ。
 このことには、沖縄の偏向新聞も一枚噛んでいる。偏向した記事を沖縄県民に報道しているのだから、資料の筆頭は偏向新聞記者にするべきだった。(No.5011-3)

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朴槿恵の夜は盛んなバイアグラ

大統領府がバイアグラ購入 「高山病に備えて」と説明 購入動機に疑念
 韓国の最大野党「共に民主党」の金相姫議員は23日、大統領府が昨年末ごろ、性的不能治療薬「バイアグラ」を大量購入していたと明らかにした。同議員が医薬品購入内訳資料を入手し、共同通信などメディアに提供した。
 大統領府報道官は、バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったと主張した。しかし資料では、大統領府は別に大量の高山病薬を購入しており、バイアグラ購入の動機に疑念が出ている。(共同)(以上(産経ニュース2016.11.23 21:28)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230045-n1.html

 南朝鮮の大統領府が高山病対策として「バイアグラ」を大量購入したことが明らかになった。
 大統領府の言い訳は、高山病に効くからアフリカ外遊に備えて購入したとのことだが、他にも高山病薬を購入しており、バイアグラ購入の動機に疑念を生じているそうだ。
 独身の朴槿恵の糞ババアが取り巻き相手に夜を頑張っていたと解釈するのが自然だ。こんなことを書いたら南朝鮮入国禁止かもね。(No.5011-2)

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容疑者を千葉県警が庇ってる

極めて異例! 県警、千葉大集団暴行で事件非公表、取材にも回答拒否のナゼ
 千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。
 県警捜査1課は、非公表の理由について(1)被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される(2)共犯関係などの捜査に支障が生じる-としており、今後も報道発表の予定はないという。
 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。
 今回の逮捕容疑は集団強姦致傷で、起訴された場合は裁判員裁判の対象となり、無期懲役刑もあり得る重大事案だ。同じ強姦事件でも平成15年の「スーパーフリー事件」で警視庁は事案の概要を発表しており、対応が分かれている。
 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「公表しないことで誰が得をするのかといえば、犯罪に手を染めたとされる学生たちだ」と指摘。「『被害者への二次被害を防ぐ』という理由をつければ、一切の事案を明らかにしなくてよくなる。警察や行政が都合のいい判断で公表、非公表を決めるのは危険な兆候だ」と批判している。(以上(ZAKZAK2016.11.23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161123/dms1611231010010-n1.htm

 千葉大学集団暴行事件で、千葉県警が訳の分からない理由で成人容疑者の氏名も非公開としている。
 悪質な犯罪で逮捕しているのに、千葉県警は容疑者の権利だけしか考えていないようだ。理由として被害者の特定に繋がるとほざいているが、他の大学生による集団暴行事件でも容疑者の氏名を明らかにしているし、逆に被害者のプライバシーを守るのが警察の仕事ではないだろうか?また、共犯関係の捜査に支障というが、逆に容疑者の氏名を公開することで共犯者が自首してくる可能性もあるのではないか?
 慶応大学の事件では、容疑者が朝鮮人だと分かるとマスゴミが報道を止めたが、今回の事件は警察が朝鮮人だから氏名の非公開にしているのかも知れない。(No.5011)

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JAが殺人罪で問われそう

早食い大会で男性死亡 おにぎり喉に詰まらせ
 滋賀県彦根市で13日に開かれた農産物PRのイベントで、おにぎりの早食い競争に参加した男性(28)が、おにぎりをのどに詰まらせて救急搬送され、3日後に死亡したことが分かった。
 JA東びわこによると、県特産の近江米のPRとして開催。おにぎり5個を3分以内に食べ、スピードや量を競うルールで、15人が参加し、1位には近江牛1キロ、2、3位には同500グラムの賞品が用意されていた。
 男性は5個目を口に入れ終わった後に意識を失い、救急搬送されたが16日に死亡したという。おにぎりは市販されているようなこぶし大の大きさだった。
 JA東びわこは取材に「お茶を用意し、慌てさせないよう、安全に配慮していたが、結果として、重く受け止めている」としている。(以上(ZAKZAK2016.11.23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161123/dms1611231000003-n1.htm

 JA東びわこが主催した農産物PRイベントで早食い競争でおにぎりをのどに詰まらせて一人亡くなった。
 安全に配慮云々という以前の問題として、農業の足を引っ張っているJAが食べ物を粗末にする早食い競争を行っていたことが問題だ。食べ物を粗末にしたのだから罰が当たっても当然だ。農産物のイベントならば他にやる事があるだろう。
 滋賀県警は、この事件を殺人事件としてJA東びわこを捜査する必要がある。これを単なる事故で終わらせてはならない。(No.5010-3)

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自民党票が欲しくて譲歩する

全農改革、「1年以内」撤回=与党反発に譲歩-規制会議
 政府の規制改革推進会議は22日、同会議の農業部会(座長・金丸恭文フューチャー会長)が示した全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「1年以内」と明示していたが、これを撤回する。JAグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
 提言で示した金融事業を手掛ける約600の地域農協の数を3年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
 推進会議の農業部会は11日、JAグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「1年以内」と定めた。
 農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の5年間を「改革集中推進期間」とし、JAグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。(以上(時事ドットコム2016/11/22-23:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&g=eco

 政府の規制改革推進会議のJA全農の組織改革を与党の横やりによって、なし崩しにされた。
 農家に寄生して、農家に高い肥料を売りつけて、農産物は全量買い取りをせず売れた分だけしか農家に還元しないばかりではなく、JA全農職員を養うために農家からピンハネをやっているのだから、日本の農業に競争力を付けようとすれば、JAの解体以外に方法はないはずだ。特に、農家がJA全農職員を養うという搾取体制を無くさない限り、日本の農業に将来は無いのだ。しかし、与党と言っても自民党の農業族議員と思われる輩に圧力を掛けられて、JA全農の組織改革をなし崩しにしようとしているのだから、政府も与党のどの議員がそのような圧力を掛けているのか、名前を公表するべきだ。そいつらもまたJA全農と同じく農業に寄生した諸悪の根源なのだ。単にそいつらは、自分の票が欲しいだけなのだから、そのような輩を国会議員にしている限り日本は良くならない。
 JA全農の組織改革に反対する与党議員は、自ら名前を公表してどうすれば良いのかをハッキリ示すべきだ。与党議員でも良い議員とは限らないのだ。(No.5010-2)

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受信料値下げもせずに焼け太り

NHK経営委、受信料値下げの見送り決定
 NHK経営委員会(委員長=石原進JR九州相談役)は22日、籾井勝人会長ら執行部から提案があった来年秋からの受信料値下げの見送りを決めた。
 石原委員長は、同日の委員会後、報道陣の取材に、「決着はついた。(お金が)余ったら返すことは大事だが、受信料値下げは中長期的に考えないと」と説明。関係者によると、経営委は「値下げを含まない予算案を作ってほしい」と執行部に指示した。
 執行部は、同日の経営委で、今後の収支見通しを説明。繰り越し余剰金が約800億円に上り、値下げをしても収支均衡予算が組めると主張したが、経営委は慎重な姿勢を崩さなかったという。予算の審議と並行し、会長の任命権を持つ経営委は、来年1月24日に任期満了となる籾井会長の続投も含め、次期会長の選任を進めている。22日の経営委では、3年間の籾井会長の実績評価に着手した。(以上(読売新聞2016年11月23日09時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161123-OYT1T50006.html

 NHK経営委員会が執行部の提案した受信料引き下げの見送りを決めた。
 こいつらは、「中長期的に考えなければ」とほざいているが、これほど安定した収入のある所はないのだ。こいつらの頭の中には4K、8K放送の放送設備があるらしいが、NHKには余計な事はさせずに、事実だけを放送するようにNHKの業務範囲を縛るべきだ。ネット配信で、ネットに繋がったPCやスマホなどからまで受信料を搾取しようなど絶対に放送法を改悪して通信分野への参入はさせてはならない。4K、8K放送もNHKはやらなくても、今のハイビジョン放送で十分情報伝達はできているはずだ。昔のアナログ放送ならば、NHKだけを受信出来ないようにできなかったが、今のデジタル放送では簡単にできるのだから、NHKを見ないと言っている人にはスクランブルを掛ければ、絶対にNHKを視聴出来ないのだから、そのようにするべきだ。また、ネットにしても、暗証番号で管理すれば済む話だ。NHKがそれに消極的なのは、くだらない番組を作っていても今の受信料制度は一定の収入が入るおいしい制度なのだ。スクランブルを掛けると視聴者が確実に減ってNHKの経営が打撃を受けることを知っているから、口が裂けても言わないのだ。そして、少数の受信料を支払わない人を見せしめに告訴して裁判で晒し者にしているのだ。全く時代に逆行することをやっているのだから、どこかでまともな制度に改正する必要がある。
 NHKには、一切余計なことをさせないようにして、受信料を払わない輩にはスクランブルを掛けるようにすれば良いのだ。(No.5010)

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お隣と何を決めても全部反古

軍事情報協定を閣議決定=23日にもソウルで署名-日韓
 日韓両政府は22日午前、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を閣議決定した。23日にも両政府がソウルで署名する。発効後は、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関する情報を迅速に共有し、対応の精度を高めることができる。
 同協定は、2012年に署名寸前で韓国側の都合により締結を先送りした経緯がある。今回は韓国側が挑発行為を活発化させる北朝鮮への対応を重視し、今月1日の協議再開から3週間で署名の見通しとなった。(以上(時事ドットコム2016/11/22-10:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200068&g=pol

 南朝鮮と軍事情報包括保護協定を締結することになったが、朴槿恵の糞ババアが死に体でありいつ反古にされるか分からない。
 南朝鮮では、政権が変われば政権の継続性がないから全て反古にされる可能性が高い。まして、過半数を占める野党が反対しているのだから、簡単に反古にされるだろう。自称慰安婦の最終決着も、朴槿恵の糞ババアが大統領を辞めたらどうなるか分からないのだ。きっと南朝鮮だから期待を裏切らず自称慰安問題も蒸し返してくるだろう。
 それにしても、トランプ次期大統領になるからTPPは無駄だとほざく民進党他の野党がこれに反対しないのはやはり南朝鮮の利益なのだ。(No.5008-3)

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振興費貰ったことは頬被り

翁長知事、稲田防衛相にアセス再実施要請 米軍ヘリパッド建設で
 【東京】翁長雄志知事は21日、防衛省で稲田朋美防衛相と会談し、米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴い、オスプレイの運用を勘案し環境影響評価(アセスメント)を再実施するよう要請した。稲田防衛相は、事後調査報告書で対応するなど従来通りの方針を伝えたという。
 翁長知事は要請が東、国頭の両村も同意していることを強調。北部訓練場で建設が進められているヘリパッド4カ所の本格的な運用が始まる前に、早急にアセスを実施するよう求めた。
 稲田防衛相は「日頃は防衛施設の諸課題について尽力いただいていることに深く感謝する。北部訓練場の返還は沖縄の負担軽減につながる。誠心誠意対応したい」と答えた。翁長知事らによると、防衛省がオスプレイの訓練移転に取り組んでいることなどを説明したという。 会談後、翁長知事は記者団に「(訓練移転が)沖縄の基地負担につながるというが、沖縄の今日までのいきさつからすると配慮しているようにみえない。これだけ基地を預かる沖縄に一つも配慮できないとなると、将来の日米安保体制や安全保障はなかなか見通すことができない」と話した。(以上(沖縄タイムス2016年11月22日07:46)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72245

 偏向新聞・沖縄タイムスが、翁長雄志が「沖縄に一つも配慮出来ない」とほざいたそうだが、沖縄振興費3000億円は何なんだ?
 とにかく被害妄想に取り憑かれている翁長雄志は、共産党・社民党脳で何でも反対、中国様のことは分からないという国際感覚も政治感覚も欠如した唐変木だ。稲田防衛相も翁長雄志がヘリパッドの環境アセスのやり直しとほざくならば、今すぐ翁長雄志が望む通りヘリバッドの工事を止めてやれば良いだろう。そうすれば、北部訓練場の半分の返還が遅れるだけのことだけのことなのだから。これを沖縄のためとは言えないのだろうか?巷の噂では、返還される北部演習場の地主が、これまでは補償費を貰っていたが、返還されると固定資産税を支払わなければならないから反対だという話もある。どうせ、振興費を沖縄に支払っても、翁長雄志の無駄遣いに消えるだけだ。翁長雄志は沖縄市長時代に中国に忠誠を誓う龍柱を建てるとともに、待機児童が沢山居るのに保育園に相談室という名目でバーカウンターまで作らせているのだ。
 翁長雄志が沖縄に配慮がないとほざくなら振興費3000億円を全額カットするべきだ。(No.5008-2)

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政調費なら辞任することないのにね

「白紙の領収書を受け取り、実際よりも多い金額を書き込んで政活費として支出していた」宮城県議長が辞任の意向 半年で2代連続
 宮城県議会の中山耕一議長は21日、政務活動費の不適切な支出があったとして、議長を辞任する意向を明らかにした。共同通信の取材に答えた。前任の議長も政活費の不正支出を指摘され6月に辞任したばかりで、約半年の間に2代続けて議長が辞任する異例の事態となった。2人はいずれも自民党会派所属。
 中山議長は取材に、運転代行業者から白紙の領収書を受け取り、実際よりも多い金額を書き込んで政活費として支出していたと明かした。
 中山議長は、ほかにも私用のマッサージチェアを購入した際の領収書で政活費を受け取っていたことが分かっている。
 宮城県議会では前任の議長だった安部孝議員も政活費約1200万円の不正支出を指摘され、昨年11月の就任から半年余りで辞任した。(以上(産経ニュース2016.11.21 11:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210019-n1.html

 宮城県議長が、政務活動費(政活費)の不適切な支出があったと辞任する意向を明らかにした。
 白紙の領収書を受け取って、実際より多い金額を書き込んで政活費として受け取っていたらしいが、この程度のことならば、国会議員はいつでもやっていることだ。地方議員では辞職に追い込まれても、国会議員ならば、白紙領収書でも平気な顔で使っているし、有名な店の領収書にコクヨの市販の領収書を添付して大きな面で国会議員を続けている奴もいる。本来、地方議員よりも国会議員の方がより正確さを求められるが、日本では逆で、国会議員は、議員特権として何をやっても「秘書が」で済むのだ。もっと、国会議員には高い倫理性を持たせる必要がある。
 しかし、国会議員の政調費ならば、訂正をすればどのようなことをやっても良いのだから、おかしいのではないか?(No.5008)

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反対派中立公正とは何ぞ

最高裁に中立・公正な審理求め オール沖縄900人が集会
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は21日正午から、那覇市の福岡高裁那覇支部前の城岳公園で「最高裁に中立・公正な審理を求める集会」を開いた。主催者発表で900人が参加した。国会議員らやオール沖縄の幹事団体が登壇し、改めて辺野古新基地建設に反対する決意を県内外に発信した。
 オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長が「高裁での議論は不十分だった。最高裁では中立・公正な立場でしっかり議論し、歴史に残る判決を期待している。裁判所の外からもしっかり訴え続け、勝利を勝ち取るまで諦めずに皆で頑張ろう」と訴えた。
 21日に東京の最高裁前で開かれた集会と連動して開催された。(以上(【琉球新報電子版】2016年11月21日13:23)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-398182.html

 翁長雄志らが国と争っている辺野古移転の最高裁判決前に、オール左巻きが沖縄と最高裁前で奇声を上げた。
 こいつらのほざいている「中立・公正」とは自分たちの都合の良い判決を求めているだけで、日本国としての国益を考えると言う脳みそのない輩には理解出来ないことだろう。
 しかし、最高裁では書類審議だけだから、最高裁が何も動かないと言うことは、オール左巻きの気に入らない判決になるだろう。(No.5007-3)

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正論の和田政宗が自民党

和田政宗参院議員が自民会派入り 参院に届け出
 自民党は21日、無所属の和田政宗参院議員(宮城選挙区)の参院会派入りを参院事務局に届け出た。和田氏は18日、日本のこころを大切にする党を離党していた。
 参院の会派別勢力分野は次の通り。
 自民党124▽民進党・新緑風会50▽公明党25▽共産党14▽日本維新の会12▽希望の会(自由・社民)6▽無所属クラブ4▽日本のこころ2▽沖縄の風2▽無所属3(以上(産経ニュース2016.11.21 14:12)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210027-n1.html

 日本のこころを離れた和田政宗議員が自民党会派に入った。
 和田議員はツイッターで良く持論を展開されていたが、何せ日本のこころに居たのでは、その手腕を十分に発揮する場もなかった。これからは、自民党議員として思い切り、有権者の意見を代弁して欲しいと思う。
 和田議員は国会で余り活躍の場がなかったが、これからは持論を思い切りぶつけて欲しい。SNSだけの内弁慶ではないことを期待する。(No.5007-3)

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小池色に染め直すユニホーム

小池知事“舛添色”一掃へ PRロゴ、ユニホーム…「躊躇なく変えたい」
 東京都の小池百合子知事は18日、舛添要一前知事が導入した観光ボランティアのユニホームのデザインについて「申し訳ないけど、色がバラバラ。躊(ちゅう)躇(ちょ)なく変えたい」と述べた。舛添氏のときに決まった東京PRのブランドロゴ「&TOKYO」についても認知度などを検証する意向を表明。“舛添銘柄”見直しの姿勢を鮮明にした。
 ユニホームは、青いベスト風のプリントをしたポロシャツと帽子のセットなど4種類。舛添氏は「かわいらしい」と評価していたが、ネットなどで「ダサい」と酷評する声が出ていた。
 小池氏は会見で「『これを着たい』という話を聞かない。(環境相として)クールビズを始めた私とすれば、『着たい』と思うものでなければ広がらない(と考える)」と批判した。
 今月25日に東京のブランドのあり方を検討する会議を立ち上げ、ユニホームとブランドロゴについて議論していくとした。(以上(ZAKZAK2016.11.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161119/dms1611191530005-n1.htm

 小池都知事が、舛添朝鮮禿が決めたボランティアのユニホームも朝鮮の衛士のようなデザインを止めるそうだ。
 舛添朝鮮禿の決めたボランティアのユニホームは、1着2十数万円という何を考えているのかというような代物の上に、朝鮮の衛士のデザインをパクっており、ネットでも評価する人は皆無に等しかった。東京五輪は夏の大会でもあり、ボランティアのユニホームは揃いのTシャツと+αで済むことだと思う。何と言っても、舛添朝鮮禿は朴槿恵の糞ババアに忠誠を誓って、南朝鮮のためなら何でもやるという輩だったから、日本の五輪にも南朝鮮のデザインを取り入れたかったのだろう。
 東京五輪から舛添朝鮮禿の影も形もなくするべきだ。(No.5007-2)

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脱原発に風穴開ける新市長

柏崎市長に桜井氏…原発再稼働条件付き容認
 新潟県柏崎市長選は20日、投開票が行われ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を条件付きで容認する立場の新人、元市議・桜井雅浩さくらいまさひろ氏(54)(無所属)が、再稼働反対の新人、元市職員・竹内英子たけうちえいこ氏(47)(無所属=共産、社民推薦)を破り、初当選を果たした。
 投票率は64・06%だった。(以上(読売新聞2016年11月20日22時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161120-OYT1T50135.html

 新潟県柏崎市長選挙で、原発再稼働を条件付で容認する候補が、共産・社民の推す脱原発派を大差で破った。
 桜井雅浩氏の主張は現実的なもので、誰もが原発が良いとは思わないが、現在の時点での必要悪で、原発を廃止するための手段を整えてからでないと原発の廃止はできないのだ。脱原発派の言い分は、原発が止まっても電気が供給されているとのことだが、高い燃料費の火力発電は、電気料金を引き上げ日本の競争力を削いでいるだけでなく、二酸化炭素による温暖化の問題もあるし、発電に使っている火力発電所も古い物を騙し騙し使っている状態だから、いつ大規模停電が起こってもおかしくないのだ。現実を直視しない脱原発派が新潟県知事に収まったが、柏崎刈羽原発を止める権限は県知事にはない。脱原発派は、原発反対と叫ぶならば、ロウソクでの生活に戻れば良いのだ。電気は使い放題で、原発は使うなと言うのはワガママの極致だ。
 日本をトータルで考えることのできない脱原発を標榜する共産、社民党など日本から駆逐をすることが日本の国益になるのだ。(No.5007)

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エラそうに何処でもしゃしゃり出る二階

自民・二階俊博幹事長、北方領土交渉について「ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」
 『自民党の二階俊博幹事長は20日、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「いい結果が出るとは思うが、ムチャクチャに満点の結果が出るとは思えない」との見通しを示した。訪問先の佐賀市内で記者団に語った。ロシアのプーチン大統領の来日を来月に控え、日本国内の期待値を下げる狙いがあるとみられる。
 日露関係について二階氏は、安倍晋三首相がプーチン氏と友好関係を築いていることを念頭に「近年にない歩み寄りだ。安倍外交はうまく進んでいる」と述べた。
 一方で、「(戦後)これだけの時間が経過しても平和条約が締結されていない。やはり、一番難しい距離にあると考えざるを得ない」と指摘した。そのうえで、「一挙に何もかも進むと楽観して考えていない。外交は、常に駆け引きの世界だ。よく首脳会談で話し合われることを期待したい」と述べた。』(以上(産経ニュース2016.11.20 15:31)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161120/plt1611200016-n1.html

 何様のつもりか知らないが、二階俊博が日ロ平和交渉について私論をほざいた。
 何と言っても、自民党幹事長まで上り詰めた売国奴二階俊博なのだ。離党議員を自民党に復党させて自分の派閥に取り込んでいるのだから、わが世の春を謳歌していると言っても過言ではあるまい。中国、南朝鮮との太いパイプというが二階俊博の朝貢外交なのだから、日本を貶めるだけだ。本当に余計なことだけはほざく売国奴二階俊博だ。外交は政府がやっていることであって、自民党ではないが売国奴二階俊博は自分の成果に取り込みたいのだろう。こんなえげつない輩を国会議員にしていること自体、和歌山県民の恥だ。自民党議員と言っても良い議員と悪い議員がいるのだから、悪い議員は民進党議員と同じだと考えて、自民党から削除するべきだ。
 和歌山県民は、売国奴二階俊博を国会に送り出していることを恥だと感じるべきだ。(No.5006-3)

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経過説明を民進が求めそう

条約交渉、着実に前進を…日露首脳会談後に首相
 【リマ=田島大志】安倍首相は19日夕(日本時間20日朝)、ペルーの首都リマで行ったロシアのプーチン大統領との会談後、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「解決に向けて道筋は見えてきているが、一歩一歩進んで行かなければいけない。そう簡単ではないが、着実に一歩一歩前進していきたい」と述べた。
 会談会場となったホテル内で記者団に語った。(以上(読売新聞2016年11月20日09時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161120-OYT1T50030.html

 安倍総理がペルーでプーチン大統領と会談した。
 外交交渉の途中だから、相手に手の内を見せないためにも会談の内容を公表することはあり得ないのだが、民進党は、ペルーでの会談で何を話し合ったか国会で公表しろと良いそうな予感がする。それは、民進党が日本の国益よりも中国、南朝鮮の国益を優先する党だから、何としても安倍総理がどのような話をしたかを聞き出して、中国様に報告する必要があるのだろう。トランプ次期大統領との会談は秘密会談だから公表しなかったが、今回は公式会談だからという理由で民進党が説明を迫ってくることは容易に予見出来る。何と言っても、前身の民主党政権時代に日本の機密を垂れ流しにした実績のある輩の集まりなのだ。
 ロシアとの交渉結果は、山口での首脳会談後に何かしらの発表があるだろうが、それまで待てない民進党には何かあるのだろう。(No.5006-2)

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二重国籍は改正しないのが野党

民進、自由、社民が被選挙権年齢引き下げ法案を提出
 民進、自由、社民の野党3党は18日、被選挙権年齢を一律に5歳引き下げる公職選挙法と地方自治法の改正案を衆院に共同提出した。7月の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、若者の政治参加を促す狙いがある。
 改正案では、衆院議員、都道府県や市区町村議会議員、市区町村長は「20歳以上」とし、参院議員と都道府県知事は「25歳以上」で立候補できることにした。
 提出者の民進党の奧野総一郎衆院議員は「未来を担う若者も政治に参画し、声を上げてもらいたい。自分たちの仲間が選挙に出られるようになれば投票率も上がる」と訴えた。(以上(産経ニュース2016.11.18 18:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180043-n1.html

 民進、自由、社民党が被選挙権年齢引き下げ法案を提案したが、その中に二重国籍については何も触れていない。
 こいつ等野党は、選挙権を「18歳以上」に引き下げたから、被選挙権年齢も下げろと言う話だが、被選挙権で言えば、一番問題になっている違法ハーフ蓮舫のような輩を国会議員に立候補させないことであり、二重国籍者条項を入れていない法案を出すと言うことは、これらの野党の中に二重国籍者が混ざっているから、不都合な条項は入れないという意図がハッキリ見えるのだ。国民の世論にも聞く耳を持たない何でも反対党のやる事だけはあるとしか言いようが無い。民進党の違法ハーフ蓮舫、ちびっ子ギャング安住淳にしても、安倍総理のトランプ氏との非公式会談の内容を説明しろと筋違いなことをほざいているのも、日本の国益よりも、中国様に最新情報として伝えたいからだと考えるとすんなり理解出来る。要するに日本の国益よりも他国の国益を優先する輩が議員の中に紛れているのだ。
 二重国籍者に限らず帰化3世までは被選挙権を与えず、立候補時には改製原戸籍の提出を義務付けて日本の国益を考えない輩を議員にするな。(No.5006)

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国益は棚に上げ血祭りに終始する

9割が大統領退陣要求=弾劾ではなく辞任を-韓国紙調査
【ソウル時事】19日付の韓国日報に掲載された世論調査(17、18両日実施)によると、朴槿恵大統領について、88.5%が「退陣すべきだ」と答えた。
 「退陣すべきだ」という回答者のうち、73.1%は、朴氏が辞任する「下野」が望ましいと答えた。弾劾による解任を支持したのは、19.8%にすぎなかった。
 「下野」が望ましいとした回答者の中で、59.7%が「弾劾手続きを踏むより早期に問題が解決できるため」との理由を挙げた。
 一方、弾劾支持のうち、55.1%はその理由として「朴氏に下野する考えがない」と指摘した。(以上(時事ドットコム2016/11/19-10:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900128&g=int

 南朝鮮では、トランプ次期大統領よりも朴槿恵の糞ババアをどう血祭りに上げるかに気勢を上げている。
 どうやら、朴槿恵の糞ババアが自ら退陣することを望んでいるらしいが、そうなれば、朴槿恵の糞ババアはそのまま拘置所行きだから、何としても避けたい所だろう。しかし、朴槿恵の糞ババア騒ぎで、国政は滞り、外交など議員外交とほざいても、翁長雄志がアメリカに行くのと変わらないだろう。野党にしても朴槿恵の糞ババアを血祭りに上げることにご執心で、朴槿恵後どうするかということには知恵が回らないようだ。
 南朝鮮では、日本の民進党のような政党ばかりだから、国の行く末よりも目先の目立ちたいが優先されているのだろう。(No.5005-3)

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民進党いちゃもんならば世界一

民進・安住淳代表代行「朝貢外交でもやっているつもりでは」
 民進党の安住淳代表代行は18日の記者会見で、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と米ニューヨークで会談したことについて「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」と述べた。
 安住氏は「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問だ」と述べ、トランプ氏が新政権の人事構想を固めていない段階で会談した首相を批判。「日米安保もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、体系だったものをしっかり捕らえた上で話し合うべきものだ」と強調した。
 日本政府が会談内容を明らかにしないことについては「公務として行っている以上、しっかりと説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べた。(以上(産経ニュース2016.11.18 17:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180036-n1.html

 民進党のちびっ子ギャング安住淳が安倍-トランプ会談を朝貢外交だとほざいた。
 また、オバマ大統領と会う前の非公式会談であるのに、公務だから説明責任ともほざいた。顔合わせをして挨拶をしただけの話なのに、なぜ、民進党様に会談の内容を説明する義務があると言うのだろうか?まだ、アメリカはオバマ政権なのだから、トランプ次期大統領と何を話してもそれを公にすることは外交辞令に反するという国際常識もないちびっ子ギャング安住淳がとやかく言う話ではない。本当に民進党には筋論が通らず、何に付けてもいちゃもんを付けるだけという存在悪以外の何物でもない。
 違法ハーフ蓮舫にしても、安住淳にしても、何が話されたかをいち早く情報を入手して中国様に報告して賞めて貰いたいのだろう。(No.5005-2)

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パリ協定野党の邪魔で傍観者

パリ協定の作業計画採択=COP22
【マラケシュ(モロッコ)時事】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日夜(日本時間19日午前)、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のルール決定に向けた行程表などを盛り込んだ作業計画を採択した。(以上(時事ドットコム2016/11/19-08:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900080&g=int

 パリ協定の作業計画が採択されたが、日本は野党の邪魔で批准が遅れ単なるオブザーバーとして参加しただけだ。
 何でも反対して政府・与党のやる事に邪魔をしている民進党、共産党、社民党らによって日本国はCOP22の作業計画策定に一切関わられなかった。そもそも反対している野党共は国際的観点から日本の国益を考えられないのだから、国会に議席を与えていること自体日本の無駄であり、国益の損失だ。
 日本の国益より他国の国益を優先する民進党、共産党、社民党らは存在悪だから、できるだけ早く国会から削除すべきだ。(No.5005)

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普天間の騒音翁長が延ばすだけ

<普天間爆音訴訟>原告主張の一部だけ認める判決に「誠に残念」 翁長知事
 第2次普天間爆音訴訟判決に関し、翁長雄志知事は17日、原告の主張の一部だけを認める判決だとし、戦後71年がたってもなお過重な基地負担がのしかかる沖縄の現状は「誠に残念だ」とのコメントを発表した。
 知事は、騒音被害に苦しむ原告の過去分の損害賠償が認められたことは当然だとした上で、「依然として過重な基地負担が県民生活や振興開発にさまざまな影響を与えている」と指摘。過重な基地負担軽減のために、日米両政府に対し普天間飛行場の県外移設や早期返還、5年以内の運用停止を引き続き求める考えを示した。(以上(沖縄タイムス2016年11月18日06:06)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71597

 普天間爆音訴訟判決で翁長雄志が原告主張の一部しか認められないことを誠に残念だとほざいた。
 しかし、普天間基地は生きた国賊・鳩山由紀夫がちゃぶ台返しして何の代替案もないのに辺野古を振り出しに戻してからおかしくなったのだ。それに翁長雄志がことある毎に辺野古移設の邪魔をこいているから、普天間基地の騒音がなくならないだけだ。何も邪魔が入らなければ、いつまで普天間基地を使用してその後辺野古に移るというスケジュールが立つが、何と言っても翁長雄志が邪魔をしているから、いつまで経っても普天間基地の騒音と危険が解消されないだけだ。
 翁長雄志が運用停止と県外移設をほざいているが、沖縄の地の利からも中国に対応するには沖縄しか無いという国際認識が欠如しているのだ。(No.5004-4)

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蓮舫に報告義務はないのだが

民進党・蓮舫代表「何をもって信頼できるのか? 詳しく説明する義務」と注文
 民進党の蓮舫代表は18日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。
 さらに「首相は(大統領選後)トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。(以上(産経ニュース2016.11.18 10:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html

 違法人蓮舫が、トランプ氏と安倍総理の会談について詳しく説明しろと上から目線でほざいた。
 今回の会談は、トランプ次期大統領と非公式にホワイトハウスに行く前に挨拶に行ったというシチュエーションで行われたのだから、違法人蓮舫様にこと細かに説明する必要など皆無だ。そもそも、違法人蓮舫がそれを知ってどうするのか?習近平様にご報告しなければならないからと言うのならば理解出来る。今回の会談は次期大統領との顔合わせによって安倍総理が「信頼できる指導者」という感想を述べたに過ぎないのだ。ましてや、非公式会談の内容を違法人蓮舫に説明する義務は安倍総理にはない。何様のつもりなのか?蓮舫と言う輩と民進党は!としか感じられない。
 また、今日流行語大賞の候補が発表されたが、民進党に関する物はなく、主催者に法的措置を取ると事前に恫喝したと考えるのが妥当だ。(No.5004-3)

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アシアナ機刑事責任どうするの?

アシアナ機事故は人為ミス?視界不良で着陸決行
 広島空港で昨年4月、韓国・アシアナ航空機(エアバスA320型機)が着陸に失敗した事故原因について、運輸安全委員会が、悪天候で視界が急速に悪化していたことに加え、着陸を決行しようとしたパイロットの人為ミスなどが重なった可能性を指摘する調査報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。
 同委員会は近く報告書を公表する。
 事故は昨年4月14日午後8時過ぎに発生。アシアナ機は通常より約30メートル低い高度で滑走路に入り、滑走路東端から325メートル離れた無線アンテナ(高さ約6・4メートル)に接触、滑走路を南側に外れて停止した。エンジン部分や翼などが大破し、乗員乗客81人のうち27人が軽傷を負った。(以上(読売新聞2016年11月18日07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50141.html

 広島空港でのアシアナ航空の事故原因についてやっと調査報告書がまとまったらしい。
 この報告書によれば、アシアナ航空のパイロットの判断と操縦ミスという結果なのだから、国土交通省は誘導無線アンテナの損害賠償をアシアナ航空に求めるべきだ。また、パイロットの刑事責任も問う必要があるが、サッサと南朝鮮に帰国させているので、身柄拘束も簡単にはいかないだろう。もう、広島空港にはアシアナ航空は乗り入れを止めて、それに代わってアシアナ航空の子会社のLCCが運航している。しかし、親会社がこの程度の航空会社なのだから、子会社の危機管理体制などもっとずさんだと言うことは火を見るより明らかだ。アシアナ航空の子会社が事故を起こさないためにも、パイロットへの厳罰とアシアナ航空への損害賠償請求は欠かせないことだ。過去のことで済ます訳にはいかない。
 広島県警はICPOを経由してでも事故を起こしたアシアナ航空のパイロットの身柄を日本に引き渡して貰い、日本で裁判を行うとともに賠償させるべきだ。(No.5004-2)

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TTPの崩壊中国に利する

TPP失敗なら中国に10兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は16日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が発効した場合、中国に880億ドル(約9兆6千億円)の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。
 報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、TPP構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はTPP脱退を主張しているが、報告書はTPP脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。
 RCEP交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国などを加えた計16カ国が参加。TPPが発効した場合も、RCEPが発効すれば中国に720億ドルの経済効果があると試算。TPPが発効して、RCEPが発効しなかった場合には、中国の経済損失は220億ドルに上るとした。(共同)(以上(産経ニュース2016.11.17 13:21)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

 米議会の諮問機関の年次報告書がTTPが発効しなければ、中国に大いに利するとの試算を出した。
 日本の国会では、民進党がトランプ氏が米大統領になるのだから、TPPについて議論をすること自体無駄だとほざいているが、アメリカを除く他の国が全部TPPを批准して、米議会がこのような試算を出したとすれば、ゼニ計算に長けたトランプ氏もTPP批准に舵を切らざるを得なくなるという発想が、民進党には欠如しているのだ。そして、今回の試算で、TPPが駄目になれば、中国に大きく利することがハッキリしたのだから、情勢が変わることは必至だ。
 だから、中国本省人出身者を党代表に据えた民進党がTPPを日本が後押しするのを反対する理由とすれば合点がいく。(No.5004)

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民進の本領発揮する審議

自民「国民の合意形成目指す」=民進は草案を批判-衆院憲法審、1年5カ月ぶり再開
 衆院憲法審査会は17日午前、昨年6月以来、1年5カ月ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法改正の実現に向け、国民の合意形成を目指す考えを表明。これに対し民進党は、2012年に自民党がまとめた改憲草案を批判した。
 自民党の中谷元氏は「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分がある」と指摘。「憲法改正の必要性と内容について熟議を重ね、国民の合意形成を目指す」と強調した。
 今後議論すべきテーマとしては、環境権、知的財産権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選挙区の合区解消、自衛隊の憲法上の位置付けなどを例示した。(以上(時事ドットコム2016/11/17-12:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700052&g=pol

 憲法審が久し振りに再開されたが、民進党は2012年に自民党がまとめた改憲草案を批判しただけだ。
 民進党代表に違法ハーフ蓮舫になって、「提案」という項目を掲げたが、結局は社民党並みの「何でも反対党」に過ぎないのだ。自民党の改憲草案がそのまま通る訳もなく、叩き台としてあるだけのことだが、対案も出さない民進党としては批判することだけが政治ごっこをやっているという自己満足に浸れるだけのようだ。自民党案に反対ならば、何処がどのように悪いから反対だという建設的な反対ではなく、単なる評論家の批判と何ら変わりが無いのだ。もう、民進党の真骨頂を出したとも言える。
 改憲の最終決定者は、国民投票によるものであり、より良くする議論ならどんどんやって欲しいが、批判だけを並べても糞にもならない。(No.5003-3)

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票だけは渡す共産の片思い

野党連立政権構想「共産党の片思い」…蓮舫氏
 民進党の蓮舫代表は16日、共産党の志位委員長が実現を求めている野党による連立政権構想について、「共産党の片思いの話」と語り、応じない考えを示した。
 神奈川県小田原市で記者団に語った。
 民進党内では共産党との選挙協力を容認する声がある一方、基本政策の溝を理由に連立政権樹立には忌避感が強い。与党からの「野合批判」も招きかねないだけに、蓮舫氏の発言は共産党との連立政権の可能性を否定したものだ。
 これに対し、志位氏は第7回中央委員会総会後の記者会見で、「選挙協力に踏み込めば政権構想を示す責任が出てくる」と述べ、政権構想の意義を重ねて強調した。(以上(読売新聞2016年11月16日20時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161116-OYT1T50086.html

 民進党の代表違法ハーフ蓮舫様が、共産党との連立政権構想について共産党の片思いだと宣った。
 しかし、選挙協力は続けたいというのだから、これほど身勝手な話はない。要するに、民進党としては、選挙の時だけ共産党と選挙協力をして、ほとんど当選の可能性の無い共産党候補の票を民進党候補に渡せというだけのことだ。選挙協力で「民共合作」をやるのならば、当然、政策等の協議をして連立政権を目指すのが普通の日本人の感覚だ。
 日本には「お互い様」という美しい文化があるが、中共成立時に大陸から台湾に逃げた本省人の血を引く蓮舫様には分からないようだ。(No.5003-2)

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1万6千円で生活ができますか?

年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に
 年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は16日午前、参院本会議で可決、成立した。
 2017年8月に施行され、年金は同年9月分(受け取りは同年10月)から支給される。
 厚労省によると、改正法施行により約40万人が基礎年金(国民年金)を受給できるようになる。60~64歳で一定の条件を満たした場合に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」などを含めると64万人が対象となる。受給額は保険料の納付期間に応じて変動するため、基礎年金は納付期間が25年の場合は月額4万630円となるのに対し、10年では同1万6252円となる。
 厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進める。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針だ。(以上(読売新聞2016年11月16日11時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161116-OYT1T50043.html

 国会で、年金受給に必要な納付期間を10年に短縮する法案が可決したが、たった1万6千円でどうやって生活しろというのだろうか?
 今の国民年金の大問題は、真面目に年金保険料を支払ったとしても最高月額7万円ほどだが、年金保険料を支払わずに生活保護を受ければ倍近く貰えるということだ。この矛盾点を解消しない限り、国民年金の存在自体意味をなさないのだ。国民年金保険料も7割しか支払っていないが、年金保険料を支払わずに遊んで、老後は生活保護というのが一番楽な生き方になっている。
 憲法で定められている文化的で最低限度の生活の保障よりも少ない年金でどうやって生活しろと政府は言うのだろうか?(No.5003)

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返還はウエルカムだと言う翁長

沖縄知事「土壌汚染や不発弾の除去を」 北部訓練場部分返還で意見
 沖縄県は16日午前、沖縄防衛局が作成した米軍北部訓練場の部分返還実施計画に対する知事意見を同局に提出した。跡地利用特措法に基づき、駐留軍だけでなく、それ以外の要因で発生した土壌汚染や不発弾の調査・除去を徹底するなど全33項目を盛り込んだ。同局は知事意見や東・国頭両村の意見を踏まえ、12月20日を軸に調整している返還日までに返還実施計画を策定する見通し。
 知事意見ではそのほか、支障除去調査の結果を速やかに県民に情報提供することを入れた。
 その他の事項では、返還予定区域は、国立公園の指定が検討されていることを念頭に「オスプレイが当該区域の自然環境にどう影響を及ぼすか明らかにする必要がある」として環境影響評価の再実施の必要性を強調。加えてオスプレイの訓練移転や県外配備の早期実施も求めている。(以上(沖縄タイムス2016年11月16日11:04)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71350

 ヘリパッド建設完工によって北部訓練場の半分が返還されることになり翁長雄志があれこれ指示した。
 しかし、翁長雄志は返還予定区域は国立公園の指定が検討されているから、オスプレイの環境影響調査をするとほざいた。日本に返還された以上、他の地域と同じような扱いになるはずだが、とにかく左巻きのオスプレイ嫌いはどうしようにもない。頭に危険・騒音と刷り込まれているのだから仕方がない。
 翁長雄志がそこまで言うなら、ヘリパッド工事も止めて全域で環境影響調査をして、返還を先送りすれば良いのだ。(No.5002-3)

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通名のようにブランドを変える

イオンのプライベートブランド「グリーンアイ」シリーズを刷新
イオンは、プライベートブランド「トップバリュ」の中でも環境と健康に配慮した「グリーンアイ」シリーズを15日、刷新した。第1弾として43品目を全国のイオンやマックスバリュ、ダイエーなどで販売する。
 グリーンアイをさらに3つに分類。「フリーフロム」は保存料や着色料に加えて、漂白剤やトランス脂肪酸といった原料の使用を控えた。「オーガニック」は、有機栽培の野菜やコーヒーなど、「ナチュラル」は持続可能な方法で漁獲したサケの切り身をそろえた。(以上(産経ニュース2016.11.16 08:12)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/161116/lif1611160019-n1.html

 イオンがトップバリュの中に「グリーンアイ」というブランドを立ち上げて、南朝鮮製品のイメージを払拭しようと画策している。
 「グリーンアイ」は環境と健康に配慮したそうだが、トップバリュというブランドが、産地を明記せずに、南朝鮮製、中国製を売っていることは、ネットでは周知の事実だ。それが通名を変えようとも、騙されるのはネットを見ない高齢者だろう。環境と健康に配慮と言われても、何処の馬の骨が作っているか分からないブランドを通名を変えたから買えというのは、イオンならではの横暴だろう。
 イオンは通名をいくら変えても産地表示が正確になされていないということに対応しなければ、売れるはずもない。岡田家没落で良しだ。(No.5002-2)

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環境アセスのやり直しやりますか?

米、沖縄北部訓練場返還通知へ
日本側に週内

 在日米軍は15日、沖縄県の北部訓練場(東村、国頭村)を現地視察し、日本側への部分返還の条件としているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事の完了見通しが立ったことを確認した。これを受け、年内に返還する方針を週内に日本側へ正式に通知する。日本政府関係者が明らかにした。
 日米両政府は、12月20日に返還式典を開く方向で調整に入っている。日本政府は、沖縄の基地負担軽減の実績としてアピールし、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に理解を得たい考えだ。(以上(共同通信2016/11/16 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/171304021360100854?c=39546741839462401

 在日米軍がヘリパッド工事の完了見通しが立ったとして、北部訓練場の半分を返還することを表明した。
 しかし、翁長雄志はヘリパッド工事にあたっての環境アセスにオスプレイが入っていないとして、1年以上をかけて環境アセスのやり直しを示唆しており、これによっては、さらに返還時期が遅くなるのだが・・・北部訓練場の返還は沖縄にとっても喜ばしいことだが、それは喜びながら、ヘリパッドの工事に対して未だに難癖を付けている翁長雄志の政治姿勢自体に大問題があるのだ。普天間基地にしても、生きた国賊・鳩山由紀夫がちゃぶ台返しをしなければ、辺野古への移転が済んで普天間基地の敷地も既に帰ってきている時期なのだ。
 共産、社民党では、何が大切かという大局に立った見方ができないのだから、沖縄県政からも国政のように駆逐をする必要がある。(No.5002)

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スワップは外交カードでも切るな

韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
 韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は9日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。
 「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」
 自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。
 前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。
 片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が5%まで下落しており、首相人事も決められない。今年7、8月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら11人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。
 日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。
 片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。
 「韓国の政治は脆弱(ぜいじゃく)で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」
 現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。
 「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」 (ジャーナリスト・安積明子)(以上(ZAKZAK2016.11.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161114/plt1611141530002-n1.htm

 片山さつき氏が南朝鮮へのスワップは外交カードにするべきとの発言を行った。
 しかし、これまでも一方的に日本は南朝鮮にスワップしたが、一切の借金返済はされずに南朝鮮に踏み倒されてきたのだから、日本はスワップする必要は無い。また、スワップしても日本の動きが遅いとまで、南朝鮮にこき下ろされているぐらいだから、南朝鮮としては、日本がスワップするのは当然という認識で、感謝の「か」の時もない輩なのだ。南朝鮮が経済破綻して、竪穴式住居の生活に戻ろうが日本には関係の無いことだ。それよりは、トランプ氏ではないが、違法入国者を国外追放というのはやるべきだ。特に、朝鮮半島からは、ほとんどの朝鮮人が違法入国で日本に来ているのだから、その子孫を含めて熨斗を付けて朝鮮半島に帰すべきだ。
 日本は南朝鮮が経済破綻しようが、一切南朝鮮と関わらないことが日本外交の『戦略的カード』だ。(No.5001-2)

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密室で何でも決める伏魔殿

「組織委が伏魔殿だと言われると許せない」 森喜朗氏
■森喜朗元首相(東京五輪・パラリンピック組織委員会会長)
 小池百合子さんが都知事に当選されて、何を考えて言われるのか知りませんが、金を掛けすぎるとか、組織委員会は無責任な団体だとか、結構好きなことをおっしゃっているんですね。それから、都議団と組織委員会は伏魔殿だとおっしゃる。都議団は分かりません。しかし組織委員会が伏魔殿だと言われると私は許せないんですね。どこが伏魔殿なのか。
 小池さんが当選されて「経費削減、もったいない」とおっしゃって、都民は「そうだ、そうだ」と言うけど、その前に私は全部やっているんです。約2千億円縮減しました。
 せっかく2年半もかかって、ある程度のことをまとめてきたつもり。アスリートファーストという選手たちがまとめたものをきちっとやってきた。スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方がきて、がちゃっと壊した。選挙のときにこういった、ああいった、その穴埋めのために(小池氏が)おっしゃって、みんなやる気をなくしちゃっている。(自民党埼玉県連の会合で)(以上(朝日デジタル2016年11月15日01時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJCH01P4JCGUTFK01N.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、五輪組織委を小池知事が伏魔殿と真実を言ったと噛みついた。
 その席で、サメの脳みそ・森喜朗は、小池知事に対して「勉強していない」ともほざいている。しかし、それは全て、サメの脳みそ・森喜朗が密室内で東京五輪を決めて、その詳細を公表せずに、東京都は組織委の言う通りカネを出していれば良いとほざいたことが発端だ。何処の誰が、カネの使い道もハッキリさせない五輪組織委の言う通りにカネを出して、赤字が出ればその尻ぬぐいをするという高尚な方がおられるだろうか?また、サメの脳みそ・森喜朗は、警視庁とのネゴもしないで会期日程を決めて、平日公道を使う競技で道路封鎖はできないとなるとその日は休日にしろなどと身勝手なことをほざいているのだ。
 安倍総理は、任命責任者として責任を取って、一日も早くサメの脳みそ・森喜朗を首にして、オープンな東京五輪のできる人と首をすげ替えるべきだ。(No.5001)

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朴槿恵で盛り上がっているのはニュース

朴槿恵氏を15日にも聴取=現職大統領に初の捜査-親友の国政介入疑惑・韓国検察
 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で、韓国メディアは13日、検察の特別捜査本部が15日にも朴大統領を参考人として聴取する方針を固め、大統領府に通知したと報じた。現職大統領が捜査を受けるのは初めて。憲法上、刑事訴追の対象にはならないが、朴大統領が直接的な関与を認めるかどうかが注目される。
 捜査本部当局者は韓国記者団に対し、「朴大統領を遅くとも今週火曜日(15日)または水曜日(16日)には聴取しなければならない。大統領府と日程を調整し、回答を待っている」と明らかにした。聴取場所については「協議、調整しなければならない」と語った。
 報道によれば、大統領府に捜査員を派遣する方式や、検察庁舎・大統領府以外の「第三の場所」での聴取が検討されているという。ただ大統領府報道官は「大統領の日程や弁護人の選定の問題がある」と述べ、聴取の日取りはなお調整中との認識を示した。
 検察によると、崔容疑者は前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者と共に、文化・スポーツ事業振興名目で「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立し、企業に圧力をかけ、巨額の資金拠出を強要した疑い。崔容疑者は容疑を否認しているが、安容疑者は「朴大統領の指示で財団を設立し、資金を集めた」と供述したと伝えられている。
 朴大統領は財団設立前の昨年7月、財閥トップらを大統領府に招待し、「『韓流』を広めるため、企業が支援していかなければならない」などと協力を求めたとみられている。
 韓国メディアによると、捜査本部は13日までに、現代自動車の鄭夢九会長、サムスン電子の李在鎔副会長ら財閥首脳を次々と召喚し、参考人聴取した。財団に巨額の資金を提供する過程で、朴大統領から直接要請を受けたかどうかを調べているとみられる。(以上(時事ドットコム2016/11/13-18:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111300082&g=int

 朴槿恵の糞ババアがとうとう検察の聴取に応じることとなったが、日本のマスゴミの海外ニュースと言えば朴槿恵だ。
 南朝鮮の大統領のことなどどうでも良いのだが、朝鮮人によって汚鮮された日本のマスゴミとしては、南朝鮮のことが第1になるのだろう。朴槿恵の糞ババアがどっちに転ぼうとも日本に対した影響はないのだが、不思議なことだ。
 マスゴミは南朝鮮の性犯罪など決して報道しないが、なぜだか朴槿恵だけは別格だ。(No.5000-2)

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TPPアメリカだけじゃないのだが

民進・野田氏「TPP、トランプ氏ノーなら引くべき」
■民進党・野田佳彦幹事長
 (環太平洋経済連携協定=TPPについて、安倍晋三)総理の立場なら、アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくるとずっと訴え続けてきたわけだから、その意義を改めて(米次期大統領の)トランプさんに(17日に予定される会談の際に)言って、説得できるかチャレンジするということではないか。
 (トランプ氏が)ノーと言うならば、いま国会で審議していることは意味がなくなる。トランプさんの真意を聞いて、引くべきときは引かざるをえない。発効の見通しのないことを審議しても意味がない。そちらに労力を払うなら、労働時間規制の議論を国会で優先すべきではないか。そこはきちっと、トップとして判断すべきだ。(宮城県石巻市で記者団に)(以上(朝日デジタル2016年11月13日17時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCF5QGCJCFUTFK001.html

 野田豚が、トランプ氏が反対するならばTPPの審議をすることが無駄だとほざいた。
 しかし、TPPの超大国はアメリカだが、それ以外の国もいるのだから、トランプ氏の顔色だけで決まるものではないことも分からないバカが民進党幹事長なのだ。TPPは、アメリカが抜けてもそれ以外の国との協定にすることもできるのだから、野田豚のお粗末な頭では考えも及ばないところにあるのだ。また、バカな野党は、17日の安倍総理とトランプ氏との会談で、TPPについてどのようなことを話すのか追求するというニュースがあったが、交渉事で、事前に自分の手の内を見せないというのが常套手段だが、中国、南朝鮮の国益を最優先とする野党にとっては、総理の言質を取って、宗主国様に報告する義務感に駆られているのだろう。
 野田豚は、TPPの審議拒否をして邪魔している民進党に、意味が無くなるとか言える筋合いの話では無いことぐらい認識するべきだ。(No.5000)

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違法写真も平気で載せる沖縄紙

米軍ヘリパッド工事着々 沖縄・北部訓練場、訓練道も
 沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、今回新たに建設される4カ所のうち、一番遠くに位置する「G地区」の建設作業の様子が分かった。樹木の伐採は終了し、一部砂利も敷かれていた。さらに宇嘉川の河口につながる訓練道の工事も進んでいる。
 ヘリパッドの造成地が平たんではない「H地区」のヘリパッドに比べ、位置は遠いが作業は早いペースで進んでいるとみられる。
 さらに沖縄防衛局が宇嘉川から「G地区」のヘリパッドにつながる訓練道の整備のため、14、15の両日、民間ヘリで資機材を空輸することを受けて、宇嘉川周辺の土地改良区の農道に少なくても7台の警察車両が駐車しているのが確認できた。周辺には数十人の機動隊員も確認されており、市民らの抗議行動を警戒しているとみられる。
 一方、「N地区」の二つのヘリパッドのうち、奥に位置するヘリパッドは、砂利の上に敷いた緑色のマットの上に土がかぶせられている状態で、その上に芝を植える最終段階にまで来ているとみられる。「H地区」は土地を平たんにする作業が進められている。(以上(琉球新報2016年11月13日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-393338.html

 偏向新聞・琉球新報が、ヘリパッド工事が順調であることが気に入らないと記事を載せた。
 その記事の中には、明らかに北部演習場上空からでないと撮影出来ない写真を『米軍北部訓練場「G地区」のヘリパッドから訓練道でつながる宇嘉川河口部付近。農道に複数の警察車両が確認できる(桐島瞬氏提供)』として掲載しているが、これは、ドローンか空撮かは分からないが、違法行為によって撮影された写真だ。こうやっても、法的に問題の無い行為をあたかも悪いかのように偏向させて沖縄県民に伝えているのだから、沖縄をまともにするには、共産党、社民党という県外では使い物にならない政治屋を駆逐すると共に、沖縄県に産経新聞のようなまともな新聞を入れることも必要だ。
 ヘリパッド工事が順調ならば、年内に北部演習場の半分が返還されるのだから喜ぶべきだ。(No.4999-3)

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毎日のように殺人犯す高齢者

精算所のバー折れていた 歩道越え、歩いていた2人をはねる 駐車料金支払い中?
12日午後、東京都立川市緑町の国立病院機構災害医療センターの敷地内で、東京都国分寺市の職業不詳、上江洲幸子さん(83)の乗用車が、歩道を歩いていた八王子市犬目町の会社役員、安和竜洋さん(39)と小平市中島町のパート、市川妙子さん(35)をはね、2人とも亡くなった事故で、車は駐車場出口にある精算所のバーを折り、その先にある植え込みを越え、歩道を歩いていた2人をはねていたことが分かった。
 警視庁立川署によると、安江洲さんの車の運転席が開いたままで、足元に100円玉2枚が落ちていた。駐車券が運転席ドアの内ポケットに入っていたという。午後0時20分ごろに入庫した記録が残っていた。
 安和さんと市川さんは知り合いで、事故の約30分前に安和さんの車で一緒に来院したとみられる。(以上(産経ニュース2016.11.12 23:08)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161112/afr1611120040-n1.html

 また、83歳の婆さんの車が暴走して若い人をひき殺した。
 免許証は権利だとほざくアカヒ新聞はどう受け取るのだろうか?免許証は権利ではなく許可証であり、免許証を持っているということは、車をちゃんと運転出来るから許可されるのであって、持つことが権利ではない。高齢者の免許が権利というのであれば、高齢者が他人をひき殺すことを認めるのと同義だ。高齢者は身勝手な理由で免許を更新するが、人に迷惑をかけるかも知れないという良識があれば、免許を返上するだろうが、今の年寄りにそのようなことを言っても身勝手だから通じない。自分さえ良ければ良いと言う高齢者がほとんどで、年の功などとは死語と言っても過言ではない。来年3月から道交法の改正によって、高齢者の免許証更新の手続きが変わるが、認知症であっても警察が高齢者から免許証を強制的に取り上げることはできない。しかし、免許証を取る時に、仮免合格は、一般道路を運転するのに最低限の運転技能と知識を有しているとして、仮免許を交付される。それゆえに、高齢者の免許更新時には、自動車学校で車に乗せて、一旦停止ができなくて補助ブレーキを踏まれてもそのまま更新されるのではなく、高齢ドライバーには、仮免許の学科と実技試験を課すべきだ。そうすれば、認知症でなくても判断力の低下、運動機能の低下による事故も減るはずだ。
 高齢ドライバーの免許更新には仮免の学科と実技試験を課して、合格者だけが免許の更新ができるようにして、それ以外は強制的に免許を取り上げるべきだ。(No.4999)

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民進党など日本には馴染まない

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン 本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案などをめぐり、米大統領選でTPP脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもTPP交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成23年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。
 蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」
 野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」
 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した9日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。
 民進党は「今回の交渉で農産物重要5項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、TPPの理念は否定しない立場。7月の参院選で発表した「民進党政策集2016」にも「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現をめざし、その道筋となっているTPPなどの経済連携を推進します」と明記している。
 トランプ氏はTPPを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、TPPの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。(水内茂幸)(以上(ZAKZAK2016.11.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161112/plt1611121530004-n1.htm

 民進党の違法ハーフ蓮舫が、TPP協定の承認案を「トランプ氏に失礼」とほざいた。
 そもそもTPP協定に参加することを決めたのは、民主三バカ政権の野田豚内閣時であり、天に唾するような発言だ。とにかく民進党は、社民党の党是の「何でも反対党」を堅持しているだけで、大局を見極める能力など欠如しているのだ。違法ハーフ蓮舫代表にしても、自分のことは棚に上げて人を攻撃するという日本人の真っ当な感性からすると受け入れがたい、中国や南朝鮮の思考そのものだ。また、幹事長の野田豚は、政権時代の反省も無く、景気よりも財政健全化という財務省に洗脳されたままの自分では考える能力もない無知無能の輩に過ぎない。そんな野田豚を幹事長に据えた違法ハーフ蓮舫の思考回路も既に壊れている。
 民進党は、代表から党役員に至るまで、日本には馴染まない政党だから、中国なり南朝鮮に鞍替えしたら良いのだ。(No.4999)

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謝罪して済めば警察など要らぬ

山城氏「大衆運動への弾圧」  勾留理由開示で捜査を批判
 米軍北部訓練場周辺の工事用道路で、沖縄防衛局の職員に揺さぶるなどの暴行を加えてけがを負わせ、公務を妨害したとして、傷害と公務執行妨害の容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留理由開示手続きが9日、那覇簡裁(上原宏光裁判官)で開かれた。
 山城議長は「もし傷害があったとしたなら、私たちの望むところではない。心からおわびしたい」とした。
 一方、「7月22日に多数の機動隊が私たちに襲いかかった事態を明らかにせず、私たちを毎日捜査するのは沖縄の抵抗、大衆運動に対する弾圧だ」と批判した。(以上(琉球新報2016年11月10日11:32)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-391773.html

 ヘリパッド工事現場で、沖縄防衛局職員に暴行を働いた山城博治の勾留理由開示手続きが行われ、山城は傷害があったらお詫びするとほざいた。
 山城博治の悪行三昧は、ヘリパッド工事現場の米軍の北部演習場内に入り込んで有刺鉄線を切ったという器物損壊の現行犯であるだけではなく、沖縄防衛局職員に暴行を加えたのだから、お詫びで済むはずがない。お詫びで済めば殺人でも釈放されることになる。
 山城博治は、継続して犯行を行う可能性が強いのだから、絶対に釈放などせずに、裁判の判決まで留置しておくべきだ。(No.4998-3)

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言い掛かり付けては邪魔をする翁長

翁長知事らアセスやり直し求める ヘリパッド移設問題
 米軍北部訓練場(沖縄県国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は11日、ヘリパッドの運用開始までに国に環境影響評価(環境アセスメント)のやり直しを求めると発表した。元の環境アセスでは、オスプレイの飛来が想定されていなかったためだという。
 地元2村長と合意し、近く政府に文書で要請する。
 防衛省が2007年に環境アセスをしたが、当時は別の大型ヘリの使用を想定していた。しかし12年にオスプレイが米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備され、15年に先に提供されたヘリパッド2カ所にはオスプレイがたびたび飛来しており、県は「オスプレイの使用は想定外だ」と反発していた。
 会見した翁長氏は「オスプレイの飛来には反対だと、2村長と確認した。(オスプレイの)環境影響評価がなければ(議論の)ベースにもならない」と述べた。一方で、政府が米側とヘリパッドの提供を前提とした北部訓練場過半の返還合意を年内にも目指していることについては、翁長氏は「返還は早めにやってもらいたい」と話した。(吉田拓史)(以上(朝日デジタル2016年11月11日22時42分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCC539CJCCTPOB002.html

 翁長雄志が、ヘリパッドの移設問題でオスプレイが環境アセスに想定されていないとしてやり直しを求めるとほざいた。
 他県でのオスプレイと他の自衛隊ヘリとの騒音測定でも変わらないと判断されているのに、とにかく翁長雄志とは何でも反対していれば気が済むのだ。オスプレイにしてもヘリと変わらないのになぜ、環境アセスが必要なのか翁長雄志の脳みそは割って見ても分からないだろう。昨日のテレビで沖縄市の保育園に面接室としてバーカウンターがあることがテレビで紹介されたが、これも翁長雄志が市長時代にやった無駄遣いだろう。沖縄市でも多くの待機児童があるというのにこのようなカネの使い方しかできないのが翁長雄志だ。沖縄県としても、ヘリパッドが完成してサッサと北部演習場の半分が返還された方が良いのではないだろうか?単なる言い掛かりを付けることが政治だと勘違いしている社民党と共産党を与党とするおかしな翁長政権と言えるだろう。このようなバカが政治を左右することのない地方自治が求められているのだ。
 何ても反対党の社民党や共産党が政権を盗ったらこのような国政になるということを示してくれているのだ。(No.4998-2)

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土着民を「土民」と呼んでなぜ悪い

沖縄相「差別と断定できぬ」に翁長氏「残念だ」
 沖縄県の米軍北部訓練場周辺に派遣されていた大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」と発言した問題に関し、鶴保沖縄相が「差別であると断定できない」と述べたことについて、同県の翁長雄志おながたけし知事は11日の定例記者会見で、「大変遺憾で残念だ」と批判した。
 翁長氏は「なぜ沖縄相という役割があるのかも含めて、議論する機会があるなら、しっかりと伝えたい」と述べた。
 また、公明党の井上幹事長は11日の記者会見で、鶴保氏の発言について、「沖縄の皆さんが差別と受け止めることを重く見る必要がある」と苦言を呈した。(以上(2016年11月11日19時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161111-OYT1T50106.html

 今度は翁長雄志が「土人」を巡って鶴保沖縄相に噛みついて「大変遺憾で残念だ」とほざいたそうだ。
 しかし、機動隊員が誰に向かって「土人」と言ったかについては、何もマスゴミは公表しない。機動隊員が「土人」と言った相手は、芥川賞作家の目取真俊であり、沖縄の土着民なのだから、「土人」と言われても当然のことで、差別用語などではない。また、「シナ人」にしても、反対派の中に居てはならない中国人や朝鮮人が日当を貰って混ざっているのだから、これも差別ではない。
 左巻き連中は、何でも差別用語にして人権をほざいていれば済むと思っているのだ。翁長雄志もその例外ではない。(No.4998)

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認知症でも戻ってこない子の命

横浜小1死亡事故 87歳容疑者を鑑定留置
 横浜市港南区で軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み8人が死傷した事故で、横浜地検が自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で逮捕された合田政市容疑者(87)の鑑定留置を横浜地裁に請求し、認められたことが捜査関係者への取材で分かった。期間は約3カ月で、認知症かどうかを含め事故当時の精神状態などを調べる。
 捜査関係者によると、合田容疑者は6日に実施された神奈川県警の実況見分で「子どもたちにどうやってぶつかったか覚えていない」などと説明した。合田容疑者は事故前日の朝に横浜市磯子区の自宅を出て県内外を走行し、夜間も自宅に戻らず、長時間運転をしていたとみられる。移動経路については「よく覚えていない」と供述しているという。
 合田容疑者は2013年11月に認知症の検査を受けたが、異常がなく同12月に免許を更新。有効期限は3年間で更新時期が迫っていた。
 事故は10月28日午前8時ごろに発生。合田容疑者の軽トラックが停車中の軽乗用車に衝突し、横転しながら児童の列に突っ込み、小学1年の田代優さん(6)が死亡した。現場には急ハンドルを切ったタイヤ痕が残っていたがブレーキ痕はなく、減速せずに事故を起こしたとみられる。【木下翔太郎】 (以上(毎日新聞2016年11月11日11時44分(最終更新11月11日12時09分)より引用)
http://mainichi.jp/articles/20161111/k00/00e/040/250000c

 一晩中車で徘徊した後に、小学生の列に突っ込み8人を死傷させた事故の合田政市容疑者の精神鑑定をするそうだ。
 精神鑑定の内容は、認知症かどうかと言うことだが、これだけ訳の分からないことをほざいているのだから、認知症か否かの判断で刑事罰を云々ではなく、同様の高齢者になってもワガママで免許証を離さない高齢ドライバーに対して警告となるように、見せしめにするべきだ。高齢ドライバーのワガママは、自分さえ良ければ良いと言う自己中心的な考えだからどうしようもない。自分が不便だからのために、人様の命を奪って良いのかと言いたい。人の命を奪っていながら、自分は認知症だからと刑事罰を受けないのはおかしい。この容疑者を晒し者にすることこそ、高齢者のワガママも刑事罰だと分からせるべきだ。
 認知症であっても、高齢ドライバーの事故は刑事罰を問うて、刑務所で哀れな最期を迎えさせるべきだ。(No.4997-3)

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真性のバカが民進に集ってる

TPP採決「究極的に間抜け」 農水相不信任の提案理由
 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案・関連法案の審議をめぐって、「強行採決」発言など失言を重ねた山本有二農林水産相に対する不信任決議案を10日、民進、共産、自由、社民の野党4党が衆院本会議で共同提案した。
 決議案は「我々にいま、求められているのは、山本大臣に深い反省の上に立ってしっかりと仕事で国民にお返しをするよう強く促すことだ」(自民の赤沢亮正氏の反対討論)などとして、賛成少数で否決された。
 ただ、民進の福島伸享氏が読み上げた提案理由には「(TPPに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は)悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」「(山本氏は)もしかしたら、体を張ってTPPを止めようとされたのではないか」など、手厳しい批判と皮肉が並んだ。(以上(朝日デジタル2016年11月10日19時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCB5R7VJCBUTFK00Z.html

 民進党の福島伸享が農水相不信任の理由として、トランプの勝ったタイミングでの採決は悪い冗談だとほざいた。
 悪い冗談以下の演説は民進党の福島伸享の方だ。TPPの採決と農水相の不信任とは全く別問題なのにそれすら分からずにほざいているだけだ。まして、アメリカ主導でとりまとめたTPPをトランプ・クリントン両氏が反対していたことは、アメリカにとって不利であり、日本にとっては有利な協定だという認識もできないお粗末な頭で国会に出ているのだ。
 民進党は採決を退席するぐらいならば、時間の無駄だから不信任案など出さなければ良かったのだ。民進党の存在自体日本にとって悪だ。(No.4997-2)

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面の皮こんなに厚いのが翁長

沖縄県知事、トランプ氏に祝電…異例の対応
 沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は10日、ドナルド・トランプ次期米大統領宛てに「大統領就任後は、米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と、面会を求める内容の祝電を送った。
 沖縄県知事が米大統領選の当選者に祝電を送るのは異例。
 県によると、祝電では「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップを発揮されることを期待する」としている。
 翁長氏は9日、記者団に、来年2月にも訪米してトランプ氏に面会を求める意向を表明していた。(以上(読売新聞2016年11月10日23時24分)より引用)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161110-OYT1T50117.html

 身の程知らずの権化・翁長雄志がトランプ氏に祝電を打って会いたいとほざいたそうだ。
 外交というのは国の権限であって、沖縄県知事如きがしゃしゃり出てくる場ではない。それは、オバマ大統領に会いたいとほざいて訪米して、極一部の上下院議員にしか相手にされなかったという教訓が翁長雄志にはないのだろう。学習効果がないというのは、左巻き、何でも反対党共通の脳みその欠落だ。大統領がオバマからトランプに替わろうが、アメリカ大統領が翁長雄志と会談する時間も意義もないのだ。
 それよりは、翁長雄志はトランプ大統領が沖縄の在日米軍を引き上げた後にどうなるかをシミュレーションすれば、どのような事態が起こるかぐらい予測出来るはずだ。在日米軍基地内で働く人の雇用が無くなる、在日米軍相手に商売をしている飲食店が倒産する、そして、辺野古と東村で反対運動をやっている県外左巻きの雇用がなくなるのだ。それを考えれば、それでなくても失業率の一二を争っている沖縄県は、失業者の山ができることになるのだ。
 翁長雄志はトランプ氏に淡い期待を抱いているようだが、すぐにそれが打ち砕かれることすら予見出来ないバカなのだ。(No.4997)

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戦略がないからTTPに反対す

民進・榛葉賀津也参院国対委員長「TPPどころではない、アベノミクスどころではない」「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は9日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。
 榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はTPPに絶対反対といっていた。国会でTPPをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。
 さらに、安倍晋三首相が今年9月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。(以上(産経ニュース2016.11.9 15:57)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161109/plt1611090020-n1.html

 戦略も何も無い民進・榛葉賀津也がトランプ氏の勝利で、TTPもアベノミクス所ではないとほざいた。
 本当に頭の悪い民進党に振り回されている国会だが、実業家のトランプ氏もクリントン氏もTTPに反対の立場を取っていたと言うことは、アメリカにとってTPPは不利な内容で、逆を言えば日本にとって有利な内容だったのだ。アメリカ大統領選挙の前にTPPを可決しておけば、日本のために有利だったのだが、戦略もなく何でも反対している民共合作によって日本の国益が駄目になったと考える方が自然だ。とにかく民進党、共産党、社民党は、日本の国益よりも中国、南朝鮮の国益を優先する売国政党なのだから、こいつらなど言うことなど無視しても良いのだ。
 民進党相手に予算委員会を開いても税金の無駄だから、民進党など無視して日本の国益のための法案を成立させるべきだ。(No.4996-3)

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願望を記事にしているのは朝日

保留のユネスコ拠出金、政府が近く支払い 7億7千万円
 政府は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に任意拠出を約束していた2016年分の拠出金(約7億7千万円)を近く支払うことを決めた。「ユネスコの事業を精査する」として、これまで分担金(約38億5千万円)とともに支払いを保留していた。外務省幹部が9日、自民党の会合で明らかにした。
 拠出金は加盟国の判断で支出先を選択でき、日本はカンボジアのアンコールワット修復費や地震防災事業などへの支払いを約束している。しかし、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が昨年、ユネスコ記憶遺産に登録されたことに反発。今年分の拠出金と、加盟国に義務づけられる分担金を支払っていなかった。
 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官はこの日の自民党会合で「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と説明。分担金は、引き続き支払いを保留する方針だ。(武田肇)(以上(朝日デジタル2016年11月9日15時40分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJC935SCJC9UTFK009.html

 アカヒ新聞がユネスコに政府がもうすぐ拠出金を支払うと根も葉もない願望を記事にした。
 何と言っても、アカヒ新聞は国政を新聞記事による誘導で動かそうとしているのだから、どうしようもない偏向新聞だ。ユネスコの拠出金を支払うと言うことは、中国の南京大虐殺や南朝鮮の自称慰安婦を認めるに等しいことだ。それでも、このような記事をアカヒ新聞が書き続けるということは、アカヒ新聞の言い分では「角度を付ける」かも知れないが、その内容に「確度が無い」のだから、読むに値しない新聞だ。そもそも、南朝鮮が自称慰安婦を取り上げだしたのは、アカヒ新聞による慰安婦の捏造記事からだ。その反省もないから、このような記事が書けるのだろう。反省が無いと言えば、アカヒ新聞が偏向記事で庇っている民進党と同じことだ。
 当事者の意見も聞かない、資料もオープンにしないユネスコに日本が拠出金を支払わなければならない意義が何処にあるとアカヒ新聞は言いたいのか!(No.4996-2)

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日本を貶めた朝鮮系が落選す

マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導
 米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏(75)の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。(ラスベガス 中村将)(以上(産経ニュース2016.11.9 21:16)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090101-n1.html

 米下院選で、日本人の血が一滴も流れていない通名で米国に帰化した朝鮮系のマイク・ホンダが落選した。
 マイク・ホンダは、朝鮮人で通名として「本田」を名乗っていただけで、一滴も日本人の血が流れていない朝鮮系だけではなく、アメリカの下院議員として、南朝鮮の慰安婦を大々的に広めた大悪党だ。そいつがやっと下院議員を落選した。トランプ氏の大逆転も面白いが、何よりも、日本を貶めたマイク・ホンダの落選が良かったと思う。
 マイク・ホンダは日本の姓も気に入らないから、朝鮮の姓に戻すべきだ。これで米国の慰安婦騒ぎに終止符が打たれれば良い。(No.4996)

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野田の経済は既に破綻済み

民進・小川敏夫参院議員会長 「アベノミクスで日本経済も壊れるのでは」
 民進党の小川敏夫参院議員会長は9日午前、国会内で「福岡市博多区で、突然穴があくという驚いたニュースがあったが、アベノミクスで日本の社会の中から壊れて、ある日突然、日本の経済も壊れるんじゃないかと。そんな連想をした。早く政権奪回を目指して一丸となってがんばっていく」と述べた。党参院議員総会で語った。(以上(産経ニュース2016.11.9 10:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161109/plt1611090011-n1.html

 民進党の小川敏夫が、福岡の事故を見てアベノミクスで日本経済も壊れるのではとほざいた。
 そんなことをほざいても、民進党が幹事長に経済政策に失敗した野田豚を据えたのだから何も反省をしていない証拠なのだ。野田豚ミクスは、経済政策もせずに、消費増税によって財政赤字を無くそうとして、何が起こったかまだ、民進党のバカには認識が無いようだ。野田豚ミクスによって、デフレスパイラルに陥り、円高が進んで1ドル80円台というどの企業も耐えられないような円高を引き起こした上で、さらに消費増税をやろうとしたではないか!それでも、民進党の経済政策が良かったと民進党参議院会長ともあろう輩がほざくのだから、バカに付ける薬などないのだ。アベノミクスも野田豚を政権から引きずり下ろすために約束した消費増税をやっていなければ、もっと良くなっていただろう。全て野田豚の責任なのだが、未だに何処吹く風で幹事長をやっているのだから、民進党議員に節操というものは存在しないのだ。また、違法ハーフ蓮舫に至っては、未だに二重国籍が解消した証拠も見せられないのだから、まだ、二重国籍のままというのが現実なのだろう。本当に上から下まで節操のない政党だ。
 民進党は、もう何もしなくて良いから、全民進党議員が議員辞職してくれるだけで、日本経済は盤石になるのだ。(No.4995-3)

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重箱の隅を突いている野党

鶴保沖縄相、「土人」差別と断定できず=野党批判、辞任要求も
 鶴保庸介沖縄担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍施設建設現場周辺で警備に当たっていた機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題に関し、「『土人である』と言うことが差別であるとは断定できない」と述べた。鶴保氏は「言論の自由はどなたにもある」とした上で、「現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものがたくさんある」と指摘した。共産党の田村智子氏への答弁。
 これに関し、菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「人権問題として捉えるかも含め、個別の事案をつぶさに注視していくことが重要だと思う。鶴保氏もそのような趣旨で述べているのではないか」と語った。
 一方、民進党の福山哲郎幹事長代理は記者団に「沖縄県民の心情を踏みにじり、沖縄の歴史を理解しない発言だ」と批判し、鶴保氏を国会で追及していく考えを示した。社民党の又市征治幹事長は会見で「そういう認識の人が閣僚でいることが問題だ。辞めてもらいたい」と求めた。(以上(時事ドットコム2016/11/08-18:32)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800372&g=pol

 沖縄のヘリパッド反対派を裏で支える共産党が、「土人」発言を差別かと鶴保大臣に質疑し、鶴保大臣が断定出来ないと回答した。
 そもそも、ヘリパッド反対派を資金面からも協力して日当を支払っているとされる共産党にとやかく言われる筋合いはない。松井大阪府知事が言う通り、反対派の暴言・暴力の方が余程か酷いのだ。民進党の帰化朝鮮人の福山(陳)哲郎も「沖縄県民の心情を踏みにじり」とほざいているが、反対派に地元民はおらず、県外からやって来て騒いでいる反対派か、地元に近年移住して地元民の面をしている反対派だけだ。カラス天狗の又市に至っては、鶴保大臣の資質をとやかくほざいているが、社民党の福島瑞穂も反対派に一枚噛んでいることを忘れた放言だ。野党は重箱の隅を突いているが、これが政治の本質だと勘違いしているならば、今すぐ議員辞職をして欲しい。お前等を税金で養う義理など無いのだ。
 本当にくだらないことで国会審議の邪魔をする野党に与党は質疑時間を与える必要は無いから、与党の質疑時間が終わったらサッサと採決をすれば良いのだ。(No.4995-2)

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民共が邪魔しなければ済んだこと

TPP速記録、「聴取不能」9カ所 民進、やり直し要求
 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決が強行された4日の衆院TPP特別委員会の速記録で、「聴取不能」として採決時のやり取りが書き取れていない箇所が複数あることがわかった。民進党は8日、「何を採決したのかがわからず無効だ」(今井雅人特別委理事)として、採決のやり直しを求めた。
 採決は、民進、共産両党の議員が自民党の塩谷立委員長の席を取り囲み、採決に抗議する騒然としたなかで行われた。速記録では、承認案と関連法案の採決部分の5カ所など計9カ所で「聴取不能」とされた。
 特に承認案について、塩谷氏が「賛成の諸君の起立を求めます」と言った後のやり取りが不明で、関連法案について「起立多数。可決されました」と記されている。このため、承認案と関連法案が個別に採決されたのか、一括して可決されたのかわからない状態だ。
 速記録は校閲や訂正などの手順を経て正式な議事録となり、公開される。(松井望美)(以上(朝日デジタル2016年11月9日00時53分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJC85KNVJC8UTFK00X.html

 審議拒否し採決にはなだれ込んで邪魔をした民進党が、速記録に「聴取不能」とあるので採決は無効だとほざいたが、それを起こしておいで何をほざくのかと言いたい。
 民進党など審議拒否するぐらいならば、採決も欠席していれば良かったのだ。ヤジ怒号で速記者が聞き取れないようなことをした民進党がこの様なことをほざくこと自体、民進党には良心というものが欠如していることを表している。そもそも、民進党の支持率など1割もないのだから、それを以て国民の意志を表明しているなどとは言えないのだ。民進党支持者は、民進党議員並みの頭が悪い輩が騙されたとも知らずに、妄信的に支持しているだけだ。
 民進党の存在自体、税金の無駄だ。(No.4995)

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機動隊何でも悪い偏向紙

前に機動隊、後ろは柵 高江で観光バス35分間足止め
 ヘリパッド建設に反対する市民らが抗議活動を行っている東村高江のN1ゲートに通じる県道70号で7日午後、乗客約20人を乗せた大型観光バスが、警戒警備中の機動隊員に、30分以上足止めされた。乗客らは「プラカードを掲げているわけでもないのに、通さないのはおかしい」「公道を規制すること自体疑問」と反発の声が上がった。停車指示について県警は「現在、詳細を確認中」としている。
 乗車していたのは長野県からの観光客。平和祈念公園や嘉手納基地、伊江島などを回る3泊4日の平和学習ツアーで、東村高江を訪れたのはツアー2日目。目的地のN1ゲートから1、2キロ離れたメインゲートで通行止めに遭った。午後3時から約35分間停車したという。
 運転手の30代男性によると、メインゲートで機動隊員数人に停止を求められ、「どこに行くのか」と尋ねられ、「まっすぐ進む」と答えたところ「中で待っててください。通せません」と言われた。乗客からは「なぜ通さないのか」と質問が相次いだが、「機動隊員は一切答えなかった」という。
 前方に機動隊員2人が立ち、後方にバリケードの柵を一つ置かれ、「前にも後ろにも動けない状態だった」。後からきた普通車5、6台は通行を許可された。運転手は「ドライバー仲間で通行止めに遭ったことは聞いたことがない。止められるのは自分のバスが初めてなんじゃないか」と戸惑う。
 乗客の一人の弁護士(67)は「国民の自由を規制するなんておかしい。ふみにじっている」と怒った。ツアーの企画をした女性(33)は「怒りというよりもあきれる。国家という大きな権力が日常をも脅かしている」と話した。(以上(沖縄タイムス2016年11月8日07:28)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70137

 ヘリパッド工事現場近くの県道70号線で、「まっすぐ進む」と答えた観光バスが停車させられたと偏向新聞・沖縄タイムスが報じた。
 ヘリパッド工事現場近くの県道の交通規制をしなければならないのは、地元民とは関係の無い県外からの反対のための反対派がいることが問題なのだ。また、それらを正当化した記事を書いている偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報も同罪と言って良かろう。
 しかし、この観光バスのツアーも嘉手納基地や伊江島補助飛行場のある伊江島などを巡るというのだから、左巻きが募集したツアーの可能性もあり、本当は高江のN1ゲートに向かうのではなかったのかと疑問に思うのは、やはり、沖縄タイムスのお陰だ。
 単に運転手が行き先を地名で答えれば済んだ話も偏向新聞・沖縄タイムスにかかれば、機動隊が悪く報じられるのだ。(No.4994-3)

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民共合作に政治など無縁です

国会延長に反対=民・共
 民進党の野田佳彦幹事長は7日の記者会見で、与党が環太平洋連携協定(TPP)の自然承認に必要な日数を確保するための国会会期延長を検討していることについて、「安直な延長論に『はいそうですか』と言うわけにはいかない」と述べ、反対する考えを示した。「基本的には定められた会期の中で丁寧な審議を尽くして結論を出すというのが国会のあるべき姿だ」とも指摘した。
 共産党の小池晃書記局長も会見で「与党が法案を通したいがための会期延長などは断じて認められない」と語った。(以上(時事ドットコム2016/11/07-19:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700764&g=pol

 民進党の野田豚と共産党の小池晃が、TPP法案可決のために国会延期は嫌だとワガママをほざいた。
 それでなくても、たった15%の支持率の民共合作のために(社民党、自由党はほとんど支持率ゼロ)大切な法案を廃案させても良いのだろうか?これまでの民共合作による審議拒否でどれだけの血税が国会で垂れ流されていると考えているのだろうか?民共合作が邪魔をしなければ、会期延長など不要だったのだ。これが、たった15%の民意しか支持をしない政党のやる事だろうか?全く存在意義がない。衆院採決を伸ばして、会期延長させずに廃案にしようなどと、日本の政党のやることではないのだ。やはり、民共合作は中国と南朝鮮のために政治をやっているのだから、与党は民共合作+社民、自由党など無視して、どんどん法案を成立させれば良いのだ。
 与党は臨時国会の会期を延長すると共に、審議拒否した政党にはペナルティーを与える法案も可決成立させるべきだ。(No.4994-2)

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民共合作に政治など無縁です

国会延長に反対=民・共
 民進党の野田佳彦幹事長は7日の記者会見で、与党が環太平洋連携協定(TPP)の自然承認に必要な日数を確保するための国会会期延長を検討していることについて、「安直な延長論に『はいそうですか』と言うわけにはいかない」と述べ、反対する考えを示した。「基本的には定められた会期の中で丁寧な審議を尽くして結論を出すというのが国会のあるべき姿だ」とも指摘した。
 共産党の小池晃書記局長も会見で「与党が法案を通したいがための会期延長などは断じて認められない」と語った。(以上(時事ドットコム2016/11/07-19:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700764&g=pol

 民進党の野田豚と共産党の小池晃が、TPP法案可決のために国会延期は嫌だとワガママをほざいた。
 それでなくても、たった15%の支持率の民共合作のために(社民党、自由党はほとんど支持率ゼロ)大切な法案を廃案させても良いのだろうか?これまでの民共合作による審議拒否でどれだけの血税が国会で垂れ流されていると考えているのだろうか?民共合作が邪魔をしなければ、会期延長など不要だったのだ。これが、たった15%の民意しか支持をしない政党のやる事だろうか?全く存在意義がない。衆院採決を伸ばして、会期延長させずに廃案にしようなどと、日本の政党のやることではないのだ。やはり、民共合作は中国と南朝鮮のために政治をやっているのだから、与党は民共合作+社民、自由党など無視して、どんどん法案を成立させれば良いのだ。
 与党は臨時国会の会期を延長すると共に、審議拒否した政党にはペナルティーを与える法案も可決成立させるべきだ。(No.4994-2)

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存在が邪魔でしかないのは野党

与党、TPP除き本会議採決を=8日の衆院通過断念か
 与党は7日の衆院議院運営委員会理事会で、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案を除くパリ協定などの議了案件を処理するため8日に本会議を開きたいを提案した。野党は持ち帰った。合意すればTPPの同日の衆院通過は見送られる見通し。(以上(時事ドットコム2016/11/07-15:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700529&g=pol

 民共合作の邪魔によって、与党はTPP法案を除く議了案件で8日に本会議を野党どもに提案した。
 一日数億円の税金が使われる国会を使われた税金に相当するだけの仕事をするのが国会議員の仕事だと思うが、民共合作はサボタージュしても平気な顔だ。こいつ等が審議拒否を下から「パリ協定」の会議でも、日本はオブザーバーの立場で何も意見を言えないのだ。このような国益を損することをやっても平気なのは、やはり民共合作が日本の利益よりも中国、南朝鮮の利益を優先する輩だということが良く分かる。今日の読売新聞の世論調査でも民進党の支持率は9%と1割も満たないのだ。共産党を含めてもたったの15%の支持しかない野党に翻弄されていて良いのだろうか?たった15%の民意のために、血税を垂れ流して良いのだろうか?本当に始末の悪い民共合作だとしか思えない。
 与党は、TPP法案にしても維新の会が賛成しているのだから、野党が強行採決とほざこうが採決をするべきだ。(No.4993-3)

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森外し当然だろう小池知事

小池知事、五輪で“森会長外し” 「調整会議役目終えた」IOCと直接交渉 豊洲移転ロードマップ公表
 『東京五輪問題でも、注目発言があった。
 小池氏自身や組織委員会の森氏、丸川珠代五輪相らが参加する「調整会議」について、「役目を終えたと思う。国内の関係者が集まるよりも、IOCと一緒にやる方が手っ取り早い」「組織委員会を通じて伝言で聞くのではなく、直接つながることはスピード化につながる」と語ったのだ。
 組織委員会は、東京五輪の運営主体であり、大会の運営や計画、準備、IOCとの連絡調整、仮設施設の整備、マーケティングなどを行う。
 小池氏は、都が五輪開催費圧縮に取り組むなかで、組織委員会の「IOCとの連絡調整」機能に疑問を持ったようだ。森氏率いる組織委員会が「ノー」と言っても、都がIOCや競技団体と直に交渉すると別の答えが返ってくるのだという。
 都庁関係者は「小池氏側は『組織委員会はIOC側の声を正確に伝えていない』と感じている。都民の大多数が開催費圧縮を支持するなか『組織委員会には、別の思惑やしがらみがあるのではないか』と不信感を強めている」と語っている。』(以上(ZAKZAK2016.11.07)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161107/plt1611071130001-n1.htm

 小池知事が、サメの脳みそ・森喜朗を外してIOCと直接交渉をすることを明らかにした。
 サメの脳みそ・森喜朗は総理時代から、「サメの脳みそ」と言われていただけのことはあって、とにかく頭が悪いのに何処にでもしゃしゃり出てくると言うトンデモない輩なのだ。さらに、闇で総理になっただけあって、とにかく物事をオープンにせず、闇取引で物事を決めてきたのだから当然のことだ。まして、組織委が決めた金額を赤字になれば東京都が補填するだけで、どのようなカネの使い道かも監査すら拒否しているのだ。
 サメの脳みそ・森喜朗が絡むだけで、利権が発生しその分コストも割高になるのだから、サッサと小池知事は森喜朗の悪事を暴いて引導を渡すべきだ。(No.4993-2)

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現実路線を否定する偏向紙

東村高江区、政府の財政支援受け入れ 「被害補償」で全員一致
 沖縄県東村高江区(仲嶺久美子区長)は6日、代議委員会を開き、政府がヘリパッド建設に伴う被害補償として財政支援の方針を決めたことについて、全員一致で受け入れを決めた。ただ、決してヘリパッド容認ではないこと、過去2回の反対決議を堅持することも全員で確認した。高江区は今後、支援の内容やそれにかかる費用などを計画書にまとめ、東村へ提出する方針。(北部報道部・城間陽介)
 委員会には代議員16人のうち13人が参加。財政支援の受け入れについて意見を交わし、全員が受け入れる方向で一致した。支援を受ける理由としてはベトナム戦争時代から現在まで、騒音を受けてきたことに対する「被害補償」と強調した。
 仲嶺区長は「受け入れは決して基地とリンクしない。区が困っていることは何か、区民と話し合いながら使い道を決めたい」と話した。
 ヘリパッド工事を年内にも完成させようとする政府は10月初旬までに、東村から高江区への財政支援の要望を受け、支援する方針を固めていた。
 東村によると、高江区への財政支援は「(仮)高江基金」として、村が金銭を管理する方向で調整が進められている。
 名護市の新基地建設予定地に近い辺野古、久志、豊原の「久辺3区」への「キャンプ・シュワブ関連再編関連特別事業」を参考にしているという。
 同事業では、スポーツや教育など文化に関する振興費として、区からの事業計画に基づき支給される仕組みとなっている。(以上(沖縄タイムス2016年11月7日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69960

 沖縄の東村高江区が全員一致でヘリパッド建設に伴う被害補償の財政支援の方向を決めたことに、偏向新聞・沖縄タイムスがさらに偏向した記事を載せた。
 地元では、ヘリパッドに対して現実的な解決策を見いだしているのに、他県から日当目当てにやってきている左巻き反対派に偏向新聞・沖縄タイムスが「ヘリパッド容認」ではないと強調している。しかし、財政支援という妥協策を地元が見いだしたということは、ヘリパッド容認ではないだろうか?それとも、東村高江区が翁長雄志と同じように振興費だけ分捕ると表現しているのだろうか?
 日当目当ての反対派のための沖縄タイムスらしい。(No.4993)

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蓮舫の口を塞げない地検

窮地の山本農水相…蓮舫氏「敵失」に口撃態勢もブーメラン 野党は不信任案提出検討
 山本有二農水相の「冗談」発言が、まったく“シャレ”にならない状況に陥っている。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)承認案・関連法案の採決日程の見通しが立たないのだ。政府・与党は、来週早々にも衆院を通過させたい考えだが、野党側は山本氏への「不信任決議案」の提出も検討しており、神経戦が続いている。
 「(不信任決議案の提出は)視野には入っているが、まずは今回の事態の重さ、山本氏自身が、まずは何らかの受け止めをして行動をとってもらう」
 民進党の蓮舫代表は3日、都内で記者団にこう語り、自発的に辞任するように求めた。
 民進党は、衆院特別委の塩谷立委員長(自民党)が4日午後の委員会開催を職権で決めたことにも、「数のおごり」(蓮舫氏)と反発している。山本氏が辞任しない限り、審議には応じない構えだ。
 一方、政府・与党は8日の衆院本会議でTPP承認案などを採決し、衆院を通過させる方針を崩していない。
 安倍晋三首相は、失言を繰り返す山本氏について、「残念だ。しっかりやってもらいたい」と語った。内心はブチ切れ寸前だろうが、日本経済活性化の切り札となる承認案通過のため、しばらくは続投させる方針だ。
 久しぶりの「敵失」に、蓮舫氏は持ち前の攻撃姿勢を高めている。
 2日は「理解不能だ」「こんな発想の大臣が大臣でいるうちは、TPPなど国益に関する質疑は全くできない」などと糾弾し、3日も冒頭発言に加え、「同じような景色を10月にも見た気がする。2回目だから、やはり責任の重さをもっと痛感された方がいい」とも語った。
 ただ、蓮舫氏自身は、国民にウソをついた「二重国籍」問題で、いまだに戸籍謄本など証拠書類を開示していない。国民にとっては「理解不能」であり、もっと「事態の重さ」を痛感した方がいいのではないか。(以上(ZAKZAK2016.11.05)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161105/plt1611051000003-n1.htm

 審議拒否だけではなく採決の邪魔をした民進党の違法ハーフ蓮舫が山本農水相の辞任を求めたが、山本農水相は違法行為をしていない。
 山本農水相は、内輪の会合で話しただけで、それを取り上げて国政を遅らせるという民進党のあるまじき行為が正当化されるはずもない。違法ハーフ蓮舫が山本農水相の辞任を求めるのならば、まず、自分の身の潔白を示してからだろうが、ツイッターでの追跡調査では、まだ、台湾国籍の除籍が済んでおらず、台湾の官報に当たる公文書に蓮舫を除籍したという公報が発行されていないのだ。朝鮮人に侵されたマスゴミは誤魔化せても、ネットの世界では誤魔化しなど通用しないのだ。それにしても、東京地検特捜部は本当に仕事をしているのだろうか?刑事告発に対して、それこそ蓮舫のプライバシーに関わる部分の証拠を出せと突き返すような東京地検特捜部なら変なプライドだけの輩の集合体に過ぎないから、サッサと解体するべきだ。本当に日本が法治国家なのか疑いを持たざるを得ない。
 要するに今の日本は、異邦人を代表とした政党擬きに振り回されているだけだ。(No.4992-3)

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民進党国益よりも目立ちたい

衆院本会議のパリ協定承認、見送り…与野党対立
 4日に予定されていたパリ協定の衆院本会議での承認は、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の採決を巡る与野党の対立のあおりを受ける形で見送りとなった。 政府・与党は8日の承認を目指している。(以上(読売新聞2016年11月04日18時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161104-OYT1T50085.html

 民共合作による国会運営の邪魔で、パリ協定の承認ができず、COP22の会議でアドバイザーでの参加となった。
 民進党、共産党は日本の国益など関係なく、自分たちの存在感を示したという自己満足のために政治ごっこをやっているだけだから、このような重要な法案も関係ないのだ。何と言っても、野党なのだから何でも足を引っ張っていれば、存在感を示しているという気になるのだろうが、それにしても、民進党、共産党の支持率が全く上がらないのはなぜかと頭を使ったら分かることだと思う。審議拒否なら最後まで委員会を退席していれば良いのに、総括質疑になったら乱入してきて、採決になったら南朝鮮のようなプラカードを掲げて存在感を示したつもりになっている脳みそすらない民進党は日本から削除するべきだ。まあ、民進党代表自体、本当に日本国籍になっているかも怪しい輩がなっているのだから、どうしようもないのだろう。
 農相発言は違法行為ではないが、違法ハーフの蓮舫にとやかく言われる筋合いの話ではないとさえ思う。国籍法違反者には言われたくない。(No.4992-2)

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ツイッター新聞よりも当てになり

ツイッター、日本では絶好調 独自機能で成長率が世界一
 短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は2日、国内の月間利用者が9月に4千万人を超えたと明らかにした。昨年末より14%増え、この間の成長率は世界一。4%増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。
 ツイッターは9月時点で全世界で月間3億1700万人が使っている。日本は約2億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。
 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで10~20歳代の利用が多かったが、30歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをPRした結果、利用者が伸びたという。
 利用が伸びる日本では広告収入も好調だ。4~6月決算では、日本での収入が全体の1割まで拡大。業績不振に悩む米国の本社は、日本市場の動向に真剣に関心を示しているという。(福田直之)(以上(朝日デジタル2016年11月2日22時42分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJC25HPLJC2ULFA02K.html

 ツイッターが日本では絶好調とのことだが、アカヒ、毎日新聞を読むより真実が分かるのだから仕方がない。
 ツイッターは、自分での取捨選択が必要だが、アカヒ、毎日新聞が隠している事実、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が如何におかしな記事を堂々と載せているか全てが分かる手段なのだ。そして、どの党が国民の意見を聞いているかも良く分かる。民進党、蓮舫、有田芳生、福島瑞穂、共産党、河野太郎など国民の意見に耳を塞いでいる党やニセ議員の存在も良く分かるのだ。
 また、ツイッターを見ているとどの新聞の記事が当てになるかも分かるのだから、一石何鳥にもなるのだ。少なくともアカヒ、毎日新聞を読むよりマシだ。(No.4992)

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審議拒否よりも遅刻が悪いのか

維新・足立氏に懲罰動議=民進
 民進党は4日、日本維新の会の足立康史衆院議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。足立氏は先月27日の衆院総務委員会で予定されていた質問を放棄。これを非難した民進党議員に対し、足立氏が今月2日の衆院外務委員会で「無責任野党」などと発言したことが理由。
 動議の取り扱いは衆院議院運営委員会の与野党筆頭理事が協議する。民進党は先の通常国会でも、足立氏が質問中に民進党議員を「あほ」と中傷した問題で懲罰動議を提出している。(2016/11/04-22:34)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400860&g=pol

 審議拒否やっていながら民進党は、総務委員会に遅刻した維新・足立氏が民進党をズバリと「無責任野党」の発言に懲罰動議を出した。
 審議拒否をやりながら、審議が尽くされていないという訳の分からない理由でTPP法案の足を引っ張っている民進党は、とにかく難癖を付けたいようだ。足立議員の「無責任野党」という発言の何処に問題があるのだろうか?審議拒否している野党を無責任という事実を言って何が悪いのか?審議拒否より遅刻が悪いと言うのだろうか?それなら、審議拒否している民共合作と社民党委員全員の懲罰動議を出しても良いのではないだろうか?
 民進党は、足立議員の「無責任野党」に腹を立てるならば、責任ある審議をすれば良いのであって、悪いのは民進党の存在そのものだ。(No.4991-3)

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国会は徹夜してでもやればよし

TPP、特別委で可決=与党強行、8日衆院通過方針
 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案は4日午後の衆院特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の3党の賛成で可決された。民進党などが山本有二農林水産相の辞任を要求して紛糾する中、与党が採決を強行した。政府・与党は、承認案などを8日に衆院通過させる方針だが、野党は農水相不信任決議案提出も視野に抵抗する構えで、国会は週明けも混乱が続きそうだ。
 自民党が民進党といったん合意した4日の衆院通過からさらにずれ込むため、今月30日までの会期の延長は避けられない情勢だ。
 特別委は、与党が維新を除く野党の反対を押し切る形で、安倍晋三首相も出席して予定より約1時間遅れて開会。維新の質疑と与党など3党の賛成討論を行った後、採決に踏み切った。民進、共産両党は採決の際、塩谷立委員長(自民)の席を取り囲んで抗議した。(以上(時事ドットコム2016/11/04-22:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400516&g=pol

 TPP法案について、与党が8日に民共合作は無視して本会議で可決するらしい。
 民共合作は、審議拒否をしながら審議が足らないとほざいているのだから、悪意を持って法案可決の邪魔をしようとしているのだ。野党は山本農水相の不信任決議を出すらしいが、出した所で否決されることは火を見るより明らかなのだから、ここまで抵抗したという自己満足だけで議事進行を妨げるのは如何なものか?それで有権者が民共合作がよく頑張ったと評価するとでも思っているのだろうか?違法ハーフ蓮舫が「提案型」とほざいたが何一つとして前向きな提案はなく、質疑にしてもくだらないことばかりチンタラやっていたのだから、民共合作を評価するのはごく希なバカ有権者だけだろう。
 民共合作が不信任決議案で本会議の議事を引き伸ばすのならば、徹夜でもして審議すれば良い話だ。バカに付き合う与党も大変だね!(No.4991-2)

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いつまでも懲りぬ野党の茶番劇

混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう」
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が4日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。委員室では民進党議員らが「ありえない! ありえない!」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決 反対!」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。対決法案の採決で繰り返される“お約束”の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。
 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『8時だョ! 全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。
 遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方5時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。さらに、「前から与野党に言っているが(方向性が)決まっているのに無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ。これは許せない。国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」と批判。「日程闘争」に陥りがちな国会運営にも苦言を呈した。(以上(産経ニュース2016.11.4 21:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040047-n1.html

 審議拒否していた民共合作が、委員会採決になだれ込んで、南朝鮮の様なプラカードを掲げて反対行動を起こした。
 何と言っても、何でも反対党に過ぎない民進、共産両党に正義などない。民進党のプラカードは帰化朝鮮人議員による発想であろうし、共産党からすれば中国のプロパガンダを日本に取り入れたのだろう。この騒動によって、「パリ協定」の本会議採決ができずに、日本に多大な損害を与えた民共合作には何かしらのペナルティが必要だ。
 アカヒ、毎日系列では「強行採決」と報道しているが、維新の会が賛成に入っているから強行採決でないが、そのような偏向報道は許されない。(No.4991)

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県道の規制は載せぬ偏向紙

県道規制 警察に批判 地元、観光へ悪影響懸念 ヘリ着陸帯建設
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事車両の搬入時に警察が東村高江の県道70号を交通規制していることについて、観光客や県民から不満の声が上がっている。国頭、大宜味、東のやんばる3村の一部は9月に国立公園に指定されたばかり。観光客の受け入れ体制を整え地域の活性化を図ろうとする地元からは「悪影響だ」と懸念する声も出ている。
 3日、午前11時ごろから午後2時前までの約3時間、砂利を積んだダンプカーがN1地区ゲートとメインゲートを往復する間、警察は一般車両の交通を一部制限した。那覇からバードウオッチングに訪れた男性(55)は「警察は何の説明もしないし答えてくれない」と、2時間半車の中で待たされたことに憤慨していた。那覇から国頭村安波のビーチに行く予定だった40代女性は「規制が掛かっているとは思わなかったので通れずびっくりしている。一般からすると迷惑。迂回(うかい)すると言ってもこの辺に道もないのに…」と困惑した様子を見せた。現場の警察官は「待機するかUターンしてください」と繰り返した。交通規制で、引き返すレンタカーもあった。
 国頭村安波にある村環境教育センター「やんばる学びの森」の山川雄二センター長によると、利用者に対して交通規制のある県道70号ではなく国道58号から遠回りして来訪するように呼び掛けることもあるという。
 交通規制の場所や時間帯は、地元には一切知らされていない。山川センター長は「時間が決まっていれば対処しやすいが、今の状態だと利用者も予定が立てづらい。修学旅行生などの大型バスも一度交通規制に合うとバックもできないし身動きできない。利用者にとっては大変迷惑だ」と嘆いた。
 国頭村の宮城久和村長は「国立公園になったのに、国頭村の自然を見られずに帰すのは忍びない。そういうことがないよう、反対する人や警察双方に何とか考えてほしい」と話した。
 県警警備関係者によると、工事車両の搬入時、ヘリパッド工事の反対運動によく参加する人の車両は通行を制限している。
 一般車両の通行制限について県警は「本日対応できる責任者がいない」とし、コメントをしていない。(以上(琉球新報2016年11月4日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-388230.html

 訃報欄は出すが道路規制は報道しない偏向新聞・琉球新報が、警察による県道の規制が地元、観光に悪影響を与えていると報じた。
 そのようなことは、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が、事前に沖縄県警に取材してどのような規制をするか聞いて記事にすれば良いだけだ。琉球新報が記事にしているように、村環境教育センター「やんばる学びの森」の山川雄二センター長の「国道58号から遠回り」するように偏向新聞・琉球タイムスが新聞に書けば良いのだ。交通規制の場所や時間帯を地元に知らせないと偏向新聞・琉球新報が書いているが、それらの情報を地元に流せば、邪魔する左巻き反対派が押し寄せて邪魔をするからいけないのだ。それに偏向新聞・琉球新報が沖縄県警に問い合わせて答えが無かったという記事は無いから、自分たちで動くということはやっていないのだ。如何にして警察が悪く、偏向新聞・琉球新報と左巻き反対派が正しいかの如く記事にするのが、琉球新報の記者の腕のようだ。
 ヘリパッド建設で、県外からの反対派が邪魔をしなければ、道路規制もしなくて済むと偏向新聞・琉球新報は書くべきだ。(No.4990-3)

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最低を競う朴槿恵か菅直人

朴大統領、捜査受け入れ…「全責任を負う」
 【ソウル=中島健太郎】韓国の朴槿恵パククネ大統領は4日午前、記者会見を開いて国民向け談話を発表した。
 40年近い友人の女性経営者崔順実チェスンシル容疑者(60)による国政介入疑惑に関連し、「必要に応じて、私も検察の捜査に誠実に臨む覚悟だ」と受け入れる考えを初めて示した。「捜査で過ちが明らかになれば、私もすべての責任を負う覚悟ができている」とも述べた。ただ「国政の空白」を防ぐため与野党の協力を求め、当面は自身が政権運営を続ける意思を表明した。
 疑惑に対する国民の反発は最高潮に達しており、最新の世論調査で、朴氏の支持率は5%に低下。謝罪会見で国政の混乱が収拾する見通しは立っていない。(以上(読売新聞2016年11月04日13時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161104-OYT1T50046.html

 最低の支持率を5%に更新した朴槿恵の糞ババアが記者会見を開いて談話を発表した。
 崔順実による国政介入疑惑に「必要に応じて、私も検察の捜査に誠実に臨む覚悟だ」とほざいたらしいが、支持率5%になっても政権にしがみつかなければ、自分の命が危ない南朝鮮大統領ならではの光景だ。これまでの南朝鮮の糞大統領は、支持率が下がれば「反日」に転向して、日本を責めていれば支持率が回復したが、朴槿恵の糞ババアの場合は、既に「反日」のカードを使い果たしているからどうしようもないのだ。それでも、政権にしがみつきたいという態度を見ると民主三バカ政権時代の歩く国賊・菅直人内閣を彷彿させる。どこかに共通点があるようだ。
 最後まで往生際の悪さを見ると朴槿恵の糞ババアと歩く国賊・菅直人とはそっくりだと思うのは私だけだろうか?(No.4990-2)

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担任が表に出ずに幕を引く

広島中3自殺、万引との誤認要因
第三者委が報告書

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、有識者らでつくる第三者委員会が3日、事実誤認に基づいた中学校の進路指導が自殺の要因だったとする報告書をまとめ、町教育委員会に提出した。
 第三者委は報告書で、面談の際に男子生徒が万引を担任の教諭に否定できなかったことについては「男子生徒と担任との間に信頼関係が十分に構築されておらず、適切なコミュニケーションが成立していなかった」と指摘した。
 その上で学校や教委へ情報管理の徹底や信頼関係の確立などを盛り込んだ再発防止策を提言した。(以上(共同通信2016/11/3 21:2311/3 21:28updated)より引用)
http://this.kiji.is/166884655253848073?c=39546741839462401

 広島県府中町で起こった担任の事実誤認による中三の自殺の第三者委の報告書がまとまったが、これまで、一切担任が表に出ていない。
 この事件が発生直後の人事異動で、校長は退任、担任は事件が起こって以降何も無かったが事件発覚後急に体調が悪くなって引っこんだままだ。これは、教育委員会の「臭い物には蓋」の論理で、人事をやったということは明らかなことだ。しかし、担任及び校長に対しての処罰が全く行われていない。第三者委の報告書に基づいて処罰するのかも知れないが、校長は既に退任しており、遡って処罰ができないように逃げおおせたようだ。
 再発防止策として、やはり逃げた担任自ら自分の間違いを公表させるのが第1だろう。逃げ得を許してはならない。(No.4990)

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オスプレイ共産党がバラしたい

オスプレイ「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」 政府“3ない答弁”を決定
 【東京】政府は1日、米軍普天間飛行場に配備され、沖縄県外でも訓練する新型輸送機MV22オスプレイについて、「飛行訓練に直接起因して環境に悪影響が生じているとの情報には接していない」とする答弁書を閣議決定した。藤野保史衆院議員(共産)への質問主意書に答えた。
 米空軍が2017年後半から横田基地(東京都福生市など)に順次配備する予定の新型輸送機CV22オスプレイの飛行訓練については、「米軍の運用に関することであり、日本政府に事前に通告することを義務づけることは考えていない」とした。
 具体的にどのような経路を飛行しているかなどの詳細は「政府として承知していない」。自治体から要請のある一部の地域を訓練空域から除外することを米国政府に求めることも考えていないという。
 オスプレイが配備されることによる住民の懸念については「米国政府に対し、運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求める」と繰り返した。一方で、「例外的に500フィートを下回る高度で飛行せざるを得ない場合」というのは「運用の安全性を確保するために必要がある場合を想定しているものと考えている」と米側へ配慮する答弁だった。(以上(沖縄タイムス2016年11月2日06:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69311

 共産党が在日米軍の動きを中国に報告するために、オスプレイを使って質問主意書を出したそうだ。
 在日米軍に関しては、「環境影響ない」「通告義務ない」「経路知らない」としか言いようがあるまい。在日米軍の動きは合同演習を除いて日本に通告はないのだから当然のことだ。オスプレイだからと言って特別扱いではない。まあ、共産党の党員には、電磁波攻撃だとか訳の分からないことをほざいている輩がいるからな!共産党他左巻きはオスプレイを目の敵にしているが、航空機事故を起こすのならば、アシアナ航空や大韓航空の方が危険なはずだ。それをオスプレイだけを問題にするのは、中国が嫌だから、共産党が代弁しているのだろう。
 普天間飛行場に限らず、岩国基地でも事前通告がないのだから、沖縄が特別ではない。共産党は沖縄が特別でないと困るのだろう。(No.4989-3)

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偏向紙差別用語を増やしたい

「土人」発言 鶴保沖縄担当相、差別の見解示さず
 【北部】鶴保庸介沖縄担当相は31日、北部訓練場のヘリパッド建設現場での県外機動隊員による「土人」発言について「いかに正当化しようが、発言したことを許されるものではない」とした上で「ただ、本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」と差別発言かどうかは判断できないとの見方を改めて示した。同日、視察先の宜野座村内で記者団に答えた。鶴保氏は同日、名護市の沖縄工業高等専門学校、宜野座村の宜野座多目的スポーツ施設などを視察し帰任した。(以上(琉球新報2016年11月1日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-386545.html

 偏向新聞・琉球新報が、鶴保沖縄担当相に「土人」発言を差別用語として認定して欲しかったのだろうが無理だった。
 そもそも「土人」というのは差別用語ではない。マスゴミでは広辞苑を引き合いに出して差別用語としても使うという所を引き合いに出して、差別用語に仕立て上げたいようだ。ビデオによって、塵芥川賞作家の目取真俊だと分かっているのだから、「土人」が差別用語ではないことは明らかなのだが、偏向新聞は目取真俊の名前を出すことはない。
 琉球新報が存在すること自体、差別の増加に加担することであり、このような偏向新聞は即刻沖縄から削除するべきだ。(No.4989-2)

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NHK憲法よりも受信料

NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。(以上(時事ドットコム2016/11/02-20:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

 NHKの受信料徴収に関して、NHKが訴えた裁判で最高裁は大法廷に回付した。
 大昔、放送が始まった時に作った放送法をそのままNHKに適用し続けていることがそもそもの間違いだ。その当時は、全国に放送網を作るという大義名分があったが、今はNHK職員が破格の給料を貰うための制度に成り代わっているのだ。NHKはさらに、ネット配信によって、ネットに繋がっているパソコンやスマホなどから受信料を徴収するために放送法の改悪も考えている。しかし、アナログ放送時代には、放送の選択もできなかったが、デジタル放送になってから、簡単にスクランブルを掛けることができるし、ネットにしても、パスワード管理をすれば、見たい者だけが見るようにできるのだ。それをするとNHKのくだらない番組など見たくないと受信料契約を打ち切られて、NHKの放漫経営ができなくなるから、受信料に拘っているのだ。内容のある番組さえ作っていれば、受信契約の打ち切りをされることはないはずだ。
 契約の自由は憲法に定められており、それを放送法が上回るという解釈をしているNHKのやり方を根本的に問い直すべきだ。(No.4989)

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言い掛かりできて蓮舫やれ嬉し

民進・蓮舫代表「舌の根も乾かぬうちに…」辞任まで審議に応ぜず
 民進党の蓮舫代表は2日、国対幹部が国会内で開いた会合に出席し、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の採決をめぐり再び失言したことについて「舌の根も乾かないうちに、まさにうわべだけだと自ら明らかにされた」と不快感を示した。
 「こんな発想の大臣が大臣でいるうちには、われわれはTPPなど国益に関する質疑は全くできない」とも述べ、山本氏が農水相を辞任するまでは承認案などの国会審議に応じない考えを示した。
 与野党は2日に衆院TPP特別委員会で、4日に衆院本会議でそれぞれ採決することで合意していたが、山本氏の発言を受けて2日の委員会採決を見送った。野党はなお反発しており、4日の本会議採決にも影響する可能性がある。(以上(産経ニュース2016.11.2 13:47)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161102/plt1611020028-n1.html

 違法ハーフ蓮舫が山本農水相の発言に言い掛かりを付けて、辞任までTPP法案の採決をしないとほざいた。
 良くも自分のことは棚に上げて「舌の根も乾かないうちに、まさにうわべだけだと自ら明らかにされた」などとほざけるものだと感心する。やはり国籍はどうであれ中国人の血は争えないのだ。民主三バカ政権時代に柳田稔が法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 」とほざいて審議が中断したが、陳謝で野党の自民党は審議を継続しているのだ。如何に民進党の了見が狭いかが良く分かる。内閣人事まで口を出す筋の話ではない。審議ではまともなディベートができないから、このような言い掛かりを付けて嫌がらせをするしか脳のないのが民進党であり、違法ハーフ蓮舫だ。国会会期が延びれば蓮舫の逮捕が先送りになるという考えかも知れない。
 山本農水相を辞任というのであれば、違法ハーフ蓮舫が国会議員辞職しか無いと思うが、民進党は自浄作用がないね。(No.4988-3)

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基地出来りゃ仕事無くなる反対派

「活動家か?」「内地に帰りなさい」 高江抗議の市民に警官が発言
 1日午前9時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。撮影していないところでは「あんた活動家か?」とも言ったという。
 この日は、砂利を搬出する国頭村半地の砕石場前で市民約30人が抗議行動をしていた。発言した男性警官1人は市民に車の移動を求めていた。
 動画ではほかに、「戦争反対じゃなくて、基地反対じゃなくて、ただ警察官に反対しているみたい」と言う場面、カメラのレンズを握ったりたたいたりする姿も確認できる。
 動画にはないが、市民によると「反対するなら国会議事堂か永田町でやりなさい」とも言ったという。
 発言を聞いた女性は「土人発言のように、警察内部では『反対している市民は全員内地から来た活動家』という認識なのではないか。驚きであり、残念だ。基地ができたら生活できないから、仕事の合間に足を運んでいるだけだ」と語った。(以上(沖縄タイムス2016年11月2日08:03)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336

 ヘリパッド工事現場で、左巻き反対派に警察官が「内地に帰りなさい」「あんた活動家か?」と発言したことを偏向新聞・沖縄タイムスが記事にした。
 沖縄の辺野古、東村で反対運動をやっている輩のほとんどが沖縄県外から来ていることは明らかだし、その中に朝鮮人、中国人が混ざっていることも周知の事実だろう。警察官の発言自体、的を射た言葉であり、もしかすると偏向新聞では「内地」を差別用語だとでっち上げそうだが、真っ当な発言だ。さらに、動画も撮っていないが警察官が「反対するなら国会議事堂か永田町でやりなさい」と言ったと反対派がほざいているが、証拠がなくてもそれをあたかも事実化のように報道するのが偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だ。
 反対派が基地ができたら生活ができないとは、日当を貰うことができなくなるという意味だろう。(No.4988-2)

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民進党存在自体税の無駄

TPP承認案など、4日衆院採決で合意…自・民
 自民党の竹下亘国会対策委員長と民進党の山井和則国対委員長は1日午前、国会内で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案について、2日の衆院特別委員会で採決した後、4日の衆院本会議で採決することで合意した。
 TPP承認案・関連法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
 与党は当初、11月30日までの今国会の会期内に承認案の自然成立が可能な1日の衆院通過を目指したが、民進党などが「審議が不十分だ」と反発したため、採決をずらすことで折り合った。TPP承認案は4日に衆院通過した場合、会期を延長すれば、12月3日に自然成立する。与党は参院での審議状況を見ながら、会期の延長を検討する。
 また、自民、民進両党は、4日の衆院本会議で2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の承認案を採決することでも合意した。パリ協定承認案は参院で可決されており、4日に成立する運びだ。(以上(読売新聞2016年11月01日11時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161101-OYT1T50089.html

 民進党の山井和則のバカが、TPP法案の採決が1日では駄目で、4日ならOKだとほざいた。
 本当に何をやるにしても何でも反対党、審議と言っても審議内容とは関係の無い質疑をやって審議不十分だとほざく民進党など存在すること自体税金の無駄だ。この後、参議院でもくだらないクイズ番組以下の質疑で時間を費やした上で、審議不十分だとほざくのは目に見えている。また、会期延長にも反対して法案成立を阻止しようとバカな頭を捻っているのだろうが、国会の議席数を考えれば与党多数で会期延長などできるのだから、自然成立のために3日延長すれば、6~9億円の無駄な血税が使われることになるのだ。そのようなことも分からず、くだらないプライドだけで政治屋をやっている民進党など日本には不要だから、南朝鮮なり中国なりで店開きをして欲しいものだ。
 民進党は審議をするでもなくいたずらに国会会期を延長させるのだから、存在自体悪だ。会期の延長分は民進党に支払わせるべきだ。(No.4988)

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芥川賞取った土人が吠えている

「挑発する余裕ない」 市民ら、安冨氏論評に違和感
 米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことに、安冨歩東京大東洋文化研究所教授が26日付本紙で「抗議する人々が金網を利用して挑発し、警察の本質を露呈させた」と指摘したことを受け、作家の目取真俊さんら抗議の現場に立つ市民から「挑発する余裕なんかない」「違和感がある」「机上の空論だ」などと指摘した。
 「土人」発言を動画撮影した目取真さんは「こちらは触れただけで公務執行妨害になる。現場にいる人はリスクを背負って活動している。挑発なんかできるものじゃない。差別発言が挑発した側に問題があるような、矛先がこちらに向かうような議論になってしまう」と懸念した。
 論評はツイッター上でも波紋を広げている。
 安冨さんは「今回の記事の反応で驚いたことは、皆さん『挑発』という言葉が嫌いだということ。非暴力闘争とは、権力が嫌がる挑発を暴力的ではない手法でやること。非暴力的な挑発の目的は、権力による差別構造を露呈させることだ。『土人発言』で、警察や大臣は窮地に立たされている。基地を造らせないための一歩が踏み出された状況ではないか」と説明した。
 現場で抗議活動をする宮城康博さんは「選挙で民意を示し、県民は手を尽くして闘っている。ゲーム論で解説しないでほしい」と話した。(以上(琉球新報2016年10月31日15:07)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-386177.html

 ヘリパッド反対派の目取真俊らが、偏向新聞・琉球新報の安冨歩東京大の記事に噛みついたそうだ。
 しかし、これらは偏向新聞・琉球新報のやらせのような記事だ。そもそも、機動隊員が「土人」と言った相手の塵芥川賞作家の目取真俊本人が、「挑発なんかできるものじゃない」とほざいているのを真に受けて記事に仕立てているのだから、マッチポンプも良い所だ。それよりも、安冨教授が、ヘリパッド建設反対派と言うよりも、何でも反対派の輩からは『挑発』という言葉で自分たちの行動を表現されたくないという点だろう。
 ヘリパッド反対派は、ヘリパッドが完成すれば北部演習場の半分が返ってくるが、それは嫌だということのようだ。(No.4987-2)

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白紙領収書で辞職もしない野田

白紙領収書を受領=計7万円分「問題あった」-野田民進幹事長
 民進党の野田佳彦幹事長は31日の記者会見で、自身の代理人が政治資金パーティーに出席した際に、金額が記入されていない白紙領収書を受け取っていたと明らかにした。
 確認できたのは2012~14年の3件、計7万円分。会費と同額を事後に記入し、会計処理していたという。野田氏は「社会通念上問題があると認識している。(担当者を)厳重に注意した」と述べた。
 野田氏自身は政治資金パーティーを開いておらず、白紙領収書も渡していないと説明。「党としても(所属議員に)白紙領収書を出さないように通達している」と強調した。(以上(時事ドットコム2016/10/31-20:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103100857&g=pol

 地方議員でも問題になっている白紙領収書だが、野田豚もご多分に漏れずやっていたが、秘書に責任転嫁をした。
 地方議員でも議員辞職をしているのに、より高い倫理性の求められるべき国会議員がそのまま居座るばかりか、秘書に厳重注意という責任転嫁で逃げおおせて良いのだろうか?野田豚は他人事だが、政治資金規正法の責任者は経理責任者ではなく、全ての責任は議員本人に負わせるべきだと考える。
 違法行為のデパートというべき民進党だが、代表自体が違法ハーフ蓮舫で証拠すら開示しないのだから、他の議員がまともにやるはずがない。(No.4987)

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