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組織委で全額負担すればよし

費用分担、協議再開へ 組織委・国・都で 仮設2800億円分
 2020年東京五輪・パラリンピックで、仮設施設の整備費計2800億円をめぐり、宙に浮いていた大会組織委員会、国、東京都の3者による費用分担の割合を決める協議再開に向けた調整が進んでいることが2日、分かった。平成25年に招致が決まった時点で使われた立候補ファイルでは組織委が全額負担すると記載されているが、都の五輪調査チームは「非現実的」と指摘。提示した3者による費用分担案が協議のたたき台となる可能性が高い。年度内に分担割合が決まらなければ整備日程に影響を及ぼすとの見方も強く、小池百合子知事ら関係者間の調整が急務となりそうだ。
 招致が決まった3年前に仮設施設整備の全額負担を求められていた組織委の森喜朗会長は今年3月、「(招致した)都が会場を用意することが第一義」と当時の舛添要一知事に費用負担を要請。舛添氏が承諾し、仮設施設整備について「大部分を都が受け持つ方向」(関係者)で水面下で準備が進められていた。
 ただ、小池氏が都知事に就任したことで、費用分担をめぐる協議は事実上、宙に浮いた形になっていた。
 都の調査チームが示した案では、組織委、国、都、他自治体、民間による費用分担の割合を明確化。組織委の負担はテントや警備ゲートなど五輪特有の「オーバーレイ」と呼ばれる設備負担に限定し、負担額は400億~800億円と提示した。調査チームは「組織委の収入はスポンサーなどからの約5千億円のみで、大会運営経費とオーバーレイしか負担できないのが実情だ」と指摘している。
 他の仮設施設の観客席や空調など大規模な設備は国(負担額最少500億円)、東京都(同1千億~1500億円)、他自治体(同最少150億円)、民間(同最少150億円)で分担するとした。
 一方、他自治体と民間に対しては、国の補助金を投入し、さらに民間へは国の復興支援金などで最大計300億円を助成する案なども提示。今後、都は関係機関と分担について話し合いを進めたい考えで、都幹部は「組織委はもっとコスト圧縮を進めるべきだが、都が示した分担案をベースに見直し協議を進めるのが現実的だ」とも話した。(以上(産経ニュース2016.10.3 05:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030002-n1.html

 東京五輪の仮設施設の整備費を全額組織委が費用負担することになっていたが、見直すことになった。
 しかし、立候補ファイルで組織委が全額負担すると宣言しているのだから、見直すことも不要で、全額組織委が支払えば良いのだ。そして、赤字が出たら、サメの脳みそ・森喜朗の私財を全額出して貰って補填して貰えば良いではないか。サメの脳みそ・森喜朗と朝鮮禿・舛添要一が合意したと言うが、それこそ、合意した内容の文書をサッサと出せば良いのだ。闇の中で総理になったサメの脳みそ・森喜朗だから、裏工作をやっていたのだろうが、そのような古い政治体質が現代では通用しないことを森喜朗に突きつけて、サッサと公の場から引くように引導を渡すべきだ。森喜朗は、東京都はカネを出しても口を出すな、カネは自分たちが好き勝手使うから、後の尻ぬぐいは東京都で、などという戯けた主張など絶対許してはならないのだ。カネを出す所が、カネの動きを全てつかむのは当然のことだ。どうせ、森喜朗の利権が絡んでいることは確かなのだから。と思われるのがサメの脳みそ・森喜朗の人格なのだ。
 都の監査は嫌だと森喜朗が言っている以上、全ての責任は組織委が持って、赤字が出れば組織委で解消すれば良いのだ。(No.4958)

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