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JA潰せばTPPも怖くない

小泉進次郎氏、JA全農に苦言…ヒアリング
 自民党のプロジェクトチーム(委員長=小泉進次郎農林部会長)は29日、11月の農業改革案のとりまとめに向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)など農業関係者からヒアリングを行った。
 改革論議が本格化した9月以降、JA内の守旧派や自民党内の農村部選出の議員などからの抵抗が強まっており、攻防が激しくなっている。
 この日の会合で、農協の手数料は高いとの指摘に対し、JA全農幹部が「(農家から受け取る)手数料は従業員や家族を養う財源だ」と述べ、引き下げに難色を示した。小泉氏は「そこの認識は誤っていると思う」と批判し、JA全農の姿勢をただした。
 会合後、小泉氏は記者団に対し、「農家は農協職員を養うために農業を営んでいるわけではない」と述べ、改めて苦言を呈した。(以上(読売新聞016年09月30日09時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160929-OYT1T50177.html

 小泉純一郎のヒアリングで、JA全農を農家が養っているという構図がハッキリした。
 JA全農のために、日本の農業が駄目になっていると言っても過言ではない。要するに、JA全農は農家のためではなく、JA全農の組織を守るために、農業政策に反対しているだけなのだ。このような組織を潰すことをしない限り、日本の農業を守ることはできない。逆を言えば、JA全農を潰して、新しいスキームを作ることで、TPPなど屁でもない日本の農業を再構築することも可能なのだ。それを邪魔しているのが、農業票をアテにしている農林族議員の存在だ。こいつらを退治するためにも、1票の格差をもっと根本的に是正して、農林族議員を一匹でも少なくすることが大切なのだ。
 日本の農業を守るためにはJA全農を潰すことが必須条件だ。それから、JA全農を守るための規制の緩和しかない。(No.4956)

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