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都の監理絶対嫌とほざく森

都、組織委 五輪司令塔争い火花
 2020年東京五輪・パラリンピックで準備・運営を担う大会組織委員会の森喜朗会長が「(組織委は)都の下部組織ではない」などと、小池百合子都知事をけん制するような発言をしている。都の調査チームは9月末、3兆円超の可能性がある開催費用を抑えるため、都に組織委への指導監督などを求めたが、森氏がすんなり受け入れるかどうかは不透明だ。 (森川清志、辻渕智之)
 「ガバナンスの問題が結局、一番難しいと思う」
 調査チームから報告書を受け取った小池知事はこう述べた。ガバナンスの問題とは「全体を取り仕切る司令塔がはっきりしない」ことと報告書にある。都、国、組織委がそれぞれの予算だけを管理する体制を「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。
 組織委が集める民間資金は五千億円とされ、足りない場合は都が負担する。つまり、開催費用を抑えなければ、二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。このため、報告書は都などが計画や予算、人員を一元管理すべきだとも指摘した。
 そもそも、都と組織委はどんな関係なのか。
 組織委は都と日本オリンピック委員会(JOC)が一億五千万円ずつ出して設立した公益財団法人だ。都は五十七億円を追加し、計五十八億五千万円(基本財産の97・5%)を拠出。二百四十五人を派遣し、組織委職員の三人に一人は都からだ。給与は都が負担している。
 地方自治法は、基本財産の二分の一以上を拠出すれば、予算執行への調査や監査委員による監査ができると定めている。さらに、都には情報公開の推進など法以上に権限を強めた独自の監理団体制度があり、公益財団法人二十団体を含む三十三団体と協定を結び、監理団体に指定している。だが、組織委は指定されていない。
 森氏は監理団体化に否定的だ。小池知事に報告書が提出された日、森氏は組織委が内閣府認定の公益財団法人だとして「都知事の指示でああせい、こうせいとできる団体ではない」と報道陣に強調。監理団体化は「あり得ないし、できないんじゃないか」と述べた。
 組織委は都に五十七億円の返還を打診している。しかし、返還が実現しても、残る基本財産三億円のうち都の拠出割合は二分の一。新藤宗幸千葉大名誉教授(行政学)は「公益財団法人だからといって組織委を監理団体化できない理由にはならない。都の負担は税金から出ている。拠出が50%以上なら調査も指導監督も当然できる」と話している。(以上(東京新聞2016年10月2日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100202000122.html

 小池都知事が五輪組織委に都の監査をと言うことにサメの脳みそ・森喜朗があからさまに反対している。
 法律の条文からしても、一番多額の出資をしている東京都が五輪組織の監査をやるのは当然だと思う。もし、組織委が赤字を出せば、その補填は東京都の税金が使われるのだが、サメの脳みそ・森喜朗からすれば、今の誰も責任を取らずに予算を寄せ集めて使いたいだけ使った上で、その尻ぬぐいは東京都にさせれば良いのだから、せっかくの利権にどっぷり浸かっている森喜朗にとっては迷惑千万なのは分かる。しかし、サメの脳みそ・森喜朗にやましいことがないのならば、都の監査を受けるべきだろう。何にしても良く思われないサメの脳みそ・森喜朗は、それが自分の人徳だと諦めるべきだ。
 森喜朗が監査に反対すると言うことは、五輪利権にどっぷり浸かって無償で会長をやってもおいしい利権があるのだ。(No.4957-3)

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