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2016年10月

意見書に沖縄自民GJ

差別発言抗議から「機動隊撤退」が消えた理由 沖縄県議会攻防の舞台裏
 沖縄東村高江の米軍ヘリパッド建設の抗議現場での機動隊員による「土人」「シナ人」発言を巡る沖縄県議会の対応は、与党と中立5会派が「県民侮辱」として抗議する決議・意見書両案が可決の見通しとなった。与党は当初検討していた「機動隊撤退」は盛り込まず、抗議に絞ることで中立を含めた可決で決議・意見書に重みを持たせることを優先した。一方で、与党内では従来から過剰警備と指摘してきた県外からの機動隊導入を「撤退」でただすべきだったとの不満もくすぶる。(政経部・銘苅一哲)(以上(沖縄タイムス2016年10月28日07:53)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68416

 沖縄県議会の左巻き連中が決議・意見書で土人発言に難癖を付けようとしているが、自民党によって「機動隊撤退」が削除された。
 そもそも、沖縄県議会の左巻き連中は、東村のヘリパッド建設現場で邪魔をし続けている自称市民と繋がっているのだから、このような難癖を考えつけるのだ。沖縄県警がチャンと仕事をして、自称市民が違法行為を行えば即座に現行犯逮捕すれば良いのだが、自称市民等によって、自分の子供が危険に晒されるなど自民党が暴いたような暴言を吐き続けているから、それが怖くて逮捕出来ないのだ。また、自称市民は警備についている警察官の顔写真を撮影して貼り出したりとやりたい放題のことをやっているのだ。他都道府県の機動隊が応援に来てやっとヘリパッドの工事ができるようになっているのだが、その工事が終わらなければ北部演習場の半分は返還されないのだが、沖縄県議会の左巻き連中はそれでも良いのだろうか?
 沖縄県は、国政の絶滅危惧党の社民党や共産党が幅を効かせている最後進県なのだ。(No.4986-2)

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大局の見えぬ都議だけいる自民

小池知事支援の区議7人、処分先送り…自民都連
 自民党東京都連は30日夜、党本部で幹部会合を開き、7月の都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議7人の扱いを協議した。
 30日が処分の判断期限だったが、先送りすることを決めた。
 都連会長の下村博文幹事長代行は会合後、記者団に「7人の話を聞いてから判断したい」と述べた。下村氏によると、小池氏らから7人の弁明を聞くよう要請があったという。 都連は9月、7人に「10月30日までに離党しなければ除名する」との離党勧告処分を下したが、7人は勧告に応じなかった。都連内では厳しい処分を求める声が大勢だが、実際に除名すれば、小池氏との関係が再び悪化すると判断した。(以上(読売新聞2016年10月30日21時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50104.html

 自民都連が会合を行って、都知事選で自民都連に造反した七人の区議の取り扱いを協議して先送りすることにした。
 自民都連の大勢が、厳しい処分を求めるということだが、そうすれば、小池新党も視野に入って、利権に紛れた自民都連議員を駆逐出来て良いだろう。とは利権にしがみついている自民都連議員は考えていないのだろう。何と言っても、幹事長から身を退いたが内田茂が院政を引いているのだから、聞き分けなどないし、頭にあるのは利権だけで、政治の大局など見る能力など微塵もないのだ。それよりも、都知事選の時に、石原ノビテルは、一族郎党が自民都連の推した候補以外を応援した場合でも、自民党議員を除名処分にするとほざいたのに、石原良純が鳥越俊太郎を応援したのに、石原ノビテル本人の除名処分は行われておらず、自民都連会長を辞任しただけだ。
 自民都連は、7人の区議の処分を求める前に、石原良純が鳥越を応援したのだから、石原ノビテルを除名処分にするべきだ。(No.4986)

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民進党が反対しても可決のみ

TPP、早期採決に反対=蓮舫民進代表
 民進党の蓮舫代表は30日、衆院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案について「参考人から食の安全について不安の声が出ている。その声を払拭(ふっしょく)する審議がこれから必要だ」と述べ、与党が求めている早期採決に反対の立場を強調した。東京都内で記者団に答えた。
 大串博志政調会長も記者団に「目の前の日程で採決するのはあり得ない状況だ」と指摘。週明けに与党側から採決の提案があった場合も、「到底受けられるものではない」として拒否する考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/10/30-13:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000053&g=pol

 審議拒否をしている民進党の違法ハーフ蓮舫が、審議が尽くされていないとしてTPPの採決に反対した。
 言動不一致の民進党の民進党らしい発言だ。「不安の声が出ている」のは民進党信者の基地外からだろうが、TPPに関連しない質問はせずに、TPPに関する質疑をしているのなら分かるが、TPPに関連しない質問の方が多い民進党には言われたくないことだが、違法ハーフ蓮舫は平気な顔でほざくのだ。やはり、中国人の血は隠せないのだ。
 TPP法案は、民進党が反対しても維新の会が賛成に回るから、強行採決とも言われないから、民進党を無視して採決するべきだ。(No.4985-4)

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老人の権利で若者を奪う

容疑者「大変なことをした」 横浜・小1男児死亡事故
 横浜市港南区の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、1年生の男児が死亡した事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された合田政市(ごうだまさいち)容疑者(87)=横浜市磯子区洋光台6丁目=が「大変なことをしてしまった」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。
 事故現場の25~30メートル手前で、路上にとまっていた大型トラックを避けようと右に急ハンドルを切った後、蛇行していた形跡が路上に残されていたことも判明した。
 捜査関係者によると、合田容疑者は取り調べに応じているが、意思の疎通が難しい場面があるという。事故前日の27日朝に自宅を出た後、翌朝に事故を起こすまで、東京都内や神奈川県内を軽トラックで断続的に走っていたとみられるが、「どこをどう走ったか覚えていない」と説明。事故に至る経緯や原因についても語っておらず、県警は認知症の有無など心身の状態について慎重に調べる方針。(以上(朝日デジタル2016年10月30日03時41分)
http://www.asahi.com/articles/ASJBY4G62JBYULOB00H.html

 横浜市で小学生の列に軽トラで突っ込んだ高齢者が、アカヒ新聞でさえ認知症の可能性を示唆している。
 アカヒ新聞では、高齢者の免許についても権利だとほざいているが、そもそも免許は権利ではなく許可証のはずだ。アカヒ新聞はこれまでも、老人の免許証を取り上げると、生活ができなくなると訴えてきた。しかし、ボケ老人のワガママで、若い命が奪われている現実をどう見るのか!車をまともに運転出来ない高齢者に免許証を与えていること自体が問題ではないのか?最近の老人は、自分さえ良ければ良いと言う「年の功」など全く無い自己中心的な高齢者が増えているのだ。車の免許にしても、自分の生活がどうのこうのとほざくが、人に迷惑を掛けないという人間としての基本のことを忘れているのだ。道路でも、本当に危ない運転をする高齢者の車を見かけるが、人を轢かずに、電柱かどこかに自爆して巻き添えを作らずに逝って欲しいと思うだけだ。
 高齢者の免許書き換え時には、仮免の学科・実技の試験をやって合格者だけに免許を交付するように変えるべきだ。(No.4985-3)

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頭だきゃ本当に悪い反対派

「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
 尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。
 ■拍手や怒号飛び交う
 「中国の回し者が!」
 「島を戦場にするな!」
 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。
「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」
 佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。
 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。
 ■本土支援者も石垣に
 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。(以上(産経ニュース2016.10.29 22:08)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html

 石垣市への自衛隊配備の公開討論会で、反対派が如何にバカであるかと言うことを暴露した。
 何と言っても、中国の脅威を何とも思っていないのだから、南シナ海における中国の横暴という事実さえ知らないバカが反対派を気取っているのだ。何と言ってもバカだから、「中国がどうのこうのと難しくて分からない」という答えしか出てこないのだ。また、自衛隊の災害対応についても、「まず自分と家族の命。数日かかる。意味がない」とほざいているが、東日本大震災の現場も知らないで、妄想の世界で生きている輩と行っても過言ではない。
 バカに付ける薬はないというが、バカに洗脳されているバカが同じ1票を持っているというのも事実だ。(No.4985-2)

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偏向もここまでやれば騙される

「土人」発言に抗議 県議会、賛成多数で可決
 米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で県外機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会(新里米吉議長)は28日、臨時会を開き、発言に抗議する決議と意見書をそれぞれ与党と中立会派の賛成多数で可決した。沖縄・自民会派は「抗議参加者の発言も自制すべきではないか」などとして反対した。賛成した議員は11月10日に県公安委員会と県警本部を訪ね、抗議決議を手交する予定だ。
 沖縄・自民は警察官の不穏当発言の再発防止や現場警察官の負担軽減などを求めた意見書を提案したが、賛成少数で否決された。
 決議は「発言は県民の誇りと尊厳を踏みにじり、癒やしがたい深い傷を与えた。県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いたものと言わざるを得ない」と指摘。その上で「法を守り、市民県民の人権を守る先頭に立つべき機動隊員らによる発言に対し、県内外から多数の非難が出ており、不信感が広がっている事実を警察関係者は受け止めるべきだ」などと侮辱発言が繰り返されないよう求めた。(以上(琉球新報2016年10月29日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-384894.html

 偏向新聞・琉球新報が、土人発言に抗議する決議と意見書を可決したと報じたが、自民党が反対派の罵詈雑言を明らかにしたことは伏せている。
 自民党の意見書は、「警察官の不穏当発言の再発防止や現場警察官の負担軽減など」が骨子ではなく、反対派の言動を明らかにしたのだが、偏向新聞・琉球新報の手に掛かったら「など」という言葉で、読者に分からないようにしているのだから、偏向紙だけ読んでいる読者が騙されるのだ。このような沖縄の環境が、国政では絶滅危惧党の社民党が大手を振って何でも反対を唱え、共産党が中国の進出を隠して沖縄を共産化しようとできるのだろう。
 ここまで、沖縄偏向2紙がやるから、沖縄県民が騙されるのだ。(No.4985)

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翁長雄志に意見書で刺すとどめ

辺野古訴訟、国が異例の意見書 最高裁に上告棄却要求
 翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に起こした不作為の違法確認訴訟で国は27日までに、県の上告を退けるよう求める意見書を最高裁に提出した。21日付。最高裁が弁論を開くか審理している段階で、意見書が提出されるのは極めて異例だ。
 国が提出したのは「上告理由書に対する意見書」と「上告受理申立理由書に対する意見書」。関係者によると、両意見書とも従来の国の主張でまとめられ、県敗訴を言い渡した福岡高裁那覇支部の判決の正当性を主張する内容だという。
 上告事件では通常、弁論実施が決まり答弁書の提出が求められるまで、上告された側が書類提出などをすることはない。
 県関係者は「求められていないものまで勝手に出して、国は相当焦っているのではないか」と述べた。(以上(琉球新報2016年10月28日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-384248.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古訴訟で国が最高裁に意見書を出したのが気に入らないと記事にした。
 偏向新聞・琉球新報は、「上告事件では通常、弁論実施が決まり答弁書の提出が求められるまで、上告された側が書類提出などをすることはない」とまでほざいているが、やってはいけないのであれば国はやらないはずだ。正当な行為であるにもかかわらず、国が汚い手を使っているかの如く記事を書く琉球新報の方が焦っているのではないだろうか?
 沖縄県では、通常の記事を書く新聞社が存在せず、偏向した記事を読まされて、県民が騙され続けているのだ。(No.4984-3)

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設置者は電気屋さんというテレビ

地裁、NHKバッサリ「間違い」「失当」 マンスリーマンション入居者「受信料支払い義務なし」判決
 いわゆる「マンスリーマンション」に入居した20代の男性が、NHKに受信料を不当に支払わされたとして、NHKに受信料1310円の返還を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「部屋にテレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、男性には受信料の支払い義務はなかった」として、NHKに1310円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は平成27年10月19日、勤務先の指定で、兵庫県内のマンスリーマンションに入居。約10日後、NHK関連会社の職員がマンションを訪れ、「受信契約を結ぶ義務がある」と説明した。男性は受信契約を結び、2カ月の受信料2620円を支払った。男性は11月20日に退去。後にNHKは男性に1カ月分の受信料1310円を返還したが、男性は「自分がテレビを設置したわけではないのに、不当に受信契約を結ばされ、受信料を支払わされた」として、残る1カ月分の受信料の返還を求めて提訴していた。
 NHK側は「マンションの運営業者は『受信料は入居者が負担する』と明示していたほか、テレビを使っていたのは男性で、受信契約を結ぶ義務があった」と主張していた。
 しかし判決は、「受信料とはNHKの放送を視聴する対価ではなく、公共的なNHK放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。NHKが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。
 男性を支援してきた元NHK職員で、「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は「NHKが違法に受信契約を結んでいることを認めた判決で評価できる。過去にマンスリーマンションに入居し、受信料を支払った人は取り戻せる可能性がある」と話した。
 NHKは「契約を締結する義務が居住者側にあることを2審でも引き続き訴える」と控訴する意向を示した。(以上(ZAKZAK2016.10.28)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161028/dms1610281700019-n1.htm

 NHKがウイークリーマンション入居者に受信料を聴取し、返還請求の訴訟でものの見事にNHKが敗訴した。
 とにかく、NHKを受信料収入で経営するという根本が崩れているのだから、サッサと放送法を改正して、NHKを見たい人からだけ受信料を徴収して、払わない輩にはスクランブルを掛けて見えなくすれば良いのだ。「公共」を振りかざして、有無を言わさず受信料を搾取する現在の体制を根本的に見直すべきだ。NHKが視聴者の見たいレベルの高い番組さえ作れば、受信料でやっていけるはずだ。しかし、それを拒むNHKは自分たちの作っている番組が見る価値が無いから、スクランブルを掛けて見たい人からだけ受信料を徴収していては、今のぬるま湯経営が行き詰まるのを知っているからだ。
 NHKは、中国、南朝鮮の状況は「報道をしない自由」を行使しているし、放送会館の中には中国のCCTVと南朝鮮のKBSを入れているし、職員の中にも朝鮮人が混ざっているからこのようなことになるのだ。NHKのニュースが中国で全てブラックアウトになるような番組を流せば見てやっても良いだろう。テレビ受像機を設置したというのならば、それは全て電気屋さんではないのだろうか?また、NHKは控訴するそうだが、その費用も受信料を垂れ流すだけだからNHKは痛くも痒くもないのだ。
 総務省もNHKを受信料というぬるま湯に漬けたままでなく、頭から冷や水を掛けて心を入れ替えさせるように制度を換えるべきだ。(No.4984-2)

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連合も損得見れば分かるはず

「連合と対話継続」=二階自民幹事長、民進を揺さぶり
 自民党の二階俊博幹事長は28日午前の記者会見で、連合の神津里季生会長と26日に会談したことに関し、「これからも機会あるごとに連合の皆さんとは話し合っていきたい」と述べ、連合と政策面の対話を継続していく意向を示した。民進党の最大の支持基盤である連合への接近には、同党を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 二階氏は旧新進党などを経て自民党に復党した経緯があることから、「連合の皆さんとは以前から話し合ってきたし、連合出身の皆さんと一緒に党を組んでいた時代もある」と述べ、親近感をアピールした。民進党は、共闘強化を求める共産党など3野党と、共闘に慎重な連合との板挟みで苦慮しており、二階氏の動きは野党共闘の行方にも影響を与えそうだ。(以上(時事ドットコム2016/10/28-13:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800455&g=pol

 連合と二階俊博が会談して、自民党と連合とが話し合っていきたいという路線になったことを公表した。
 先の新潟県知事選でも、民進党は自由投票としていて、連合新潟は他候補を応援していたが、突如違法ハーフ蓮舫が米山側の応援演説をして、連合は民進党にハシゴを外されて形になっている。また、連合=労組は、民主三バカ政権時代に何か良かったことがあったかというのを考えれば、民主三バカ政権時代には定昇すら難しかったことを思い出すべきだ。アベノミクスになって、ベアと定昇を獲得出来るようになったのだ。ベアの復活に民進党が何か寄与したかということを考えれば分かるはずだ。さらに、労組議員ならば、民進党よりも自民党から出馬した方が当選しやすいのではないだろうか?
 労組は昔の腐り縁で繋がっている民進党と決別することが、衰退している労組の復活になるのではないだろうか?(No.4984)

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告発をチャンと受けろよ特捜部

蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら
 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。
 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。
 また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。(以上(産経ニュース2016.10.28 13:42)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html

 とうとう違法ハーフの蓮舫が市民団体に刑事告発された。
 これまでの違法ハーフ蓮舫の話が真実ならば、先の参院選時には蓮舫は二重国籍であり、選挙公報に「日本国籍」と記していた以上、公職選挙法違反行為になる。本来ならば、先に参議院で違法ハーフ蓮舫の証人喚問を行うべき所だが、どうも、政府・与党としては、来年早々とも言われている衆院選を戦うには、違法ハーフ蓮舫を民進党代表にしておく方が戦いやすいという私利私欲で、そのような動きをしていないのが、政治の怠慢だと考える。国民に対して、蓮舫がどのような奴かというのを国会の場で明らかにするのが、本来良識の府と言われている参議院の仕事ではないだろうか?これで、東京地検特捜部が、不起訴処分にでもしたら、東京地検特捜部は解散するべきだろう。
 東京地検特捜部は、告発を受けて捜査に入るのだろうが、国会会期中でも参議院に蓮舫の身柄拘束の申請をしてでも早く逮捕するべきだ。(No.4983-3)

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不都合はすぐに蓮舫逃げて行く

二重国籍問題、日本国籍の「選択宣言」の説明遅れた理由は?との問いに「聞かれたから答えただけ」
 『--国籍の関係。蓮舫氏が日本国籍の選択宣言を行ったのは10月7日だが、同月13日の会見では、選択宣言について答えていない。理由は
 「いや、特段ない」
 --13日の時点で答えなかった理由は
 「いや、聞かれたとおりに答えただけであって、14条にのっとって手続きを行っていると。立法趣旨にのっとって、(国籍法の)14条2の前段の部分で届け出をしている。最終的にその前段の部分は完遂はしていない。ただ、14条にのっとって手続きは終わっている」
 --(16日に)熊本で「選択宣言をしました」と初めて明確に言われたのは時期的に遅い。遅れた理由は何か
「いや、聞かれたから答えただけだ」』(以上(産経ニュース2016.10.27 20:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270039-n1.html

 違法ハーフ蓮舫が産経新聞の二重国籍の取材にまともに答えられなかった。
 他人には厳しく自分には優しいという旧民主党以来の民進党の方針に沿ったものだ。何と言っても他人には自殺するまで追い詰めるが、自分のことになるととぼけるのだから、まるで二重人格者だ。今回のインタビューでは、ちゃっかり国籍法16条を14条に訂正してほざいているてもしら~と変節も隠すのだから、例え蓮舫が日本国籍になっていたとしても、中身は中国人そのものだ。そもそも、日本人の気質ならば、ここまで嘘をコロコロ言い換えて逃げるより、国会議員を辞職しているだろう。それが、未だに民進党の代表に収まったままだから、民進党自体に自浄効果が全く無いことを意味している。
 参議院は民進党とお遊びをするのは止めて、蓮舫の証人喚問の準備をして、本国会会期中に蓮舫の証人喚問を実施するのだ。(No.4983-2)

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自民党悪く仕立てるのは朝日

「土人」発言への抗議意見書巡り与野党対立 沖縄県議会
 沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリパッド建設現場で、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と差別発言をした問題で、沖縄県議会は28日にも抗議の意見書を可決する。ただ内容を巡って、翁長雄志(おながたけし)知事を支持する県政与党側と、野党の自民党が対立。全会一致での可決にはならない見通しだ。
 与党会派がまとめた抗議の意見書案は、発言を「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」と批判。「法と人権を守るべき警察官による発言に県内外から非難が出ていることを警察関係者は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」としている。
 各会派は当初、公務員による差別発言は許されないとの立場で、全会一致での可決を目指して調整していた。しかし、25日の総務企画委員会で、自民県議が「市民側も機動隊員を激しく侮辱していた。警察官の発言のみ取り上げることは一方的だ」などと主張。調整はうまくいかず、自民は警察官の負担軽減などを求める別案を単独で出す方針を固めた。(以上(朝日デジタル2016年10月28日00時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJBW5J6SJBWTPOB002.html

 アカヒ新聞が、沖縄県議会での土人発言への抗議意見書で自民党が反対して全会一致にならないと自民党があたかも悪いように感じる記事を掲載した。
 やっと、マスゴミも沖縄ヘリパッド工事現場の自称市民による悪行三昧が隠し通せなくなって報道されるようになってきた。しかし、アカヒ新聞だけは、未だに機動隊員が一方的に悪いという偏向報道によって、自称市民が正しいという誤った報道を続けている。沖縄県議会でもまともなのは、自民党会派であって、翁長雄志のシンパの共産党・社民党など沖縄中国化を狙う悪徳政治屋集団なのだ。
 これがアカヒ新聞の言う角度を付けた記事なのだろう。(No.4983)

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ポケGOでひき殺したら殺人ぞ

運転中にポケモンGO 一宮の児童死亡事故
 愛知県一宮市あずらの市道交差点で26日夕方、、近くの小学四年則竹敬太君(9つ)がトラックにはねられて死亡した事故で、トラックを運転していた男が一宮署の調べに、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をしていて、前を見ていなかったと話していることが分かった。
 男は自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで26日に一宮署に現行犯逮捕された同市木曽川町外割田、建設会社社員の川合信右容疑者(36)。
 署によると、川合容疑者は「ポケモンGOをやっており、前を見ていなかった。車の移動中は(ゲームを)必ず起動するようにしていました」と話している。
 事故は26日午後4時10分ごろ、市道交差点の横断歩道を則竹君が渡っていたところ、左から来た川合容疑者のトラックにはねられた。則竹君は体を強く打ち、約2時間後に搬送先の病院で死亡した。(以上(中日新聞2016年10月27日13時57分)より引用)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016102790135712.html

 とうとうポケモンGOをやりながら運転して、ひき殺した事件が発生した。
 日本のあ法務省は、本当に阿呆だから、注意喚起をしても決して人が死なない限り、動かない役所だ。ポケモンGOをやりながらの運転なのだから、弁護の余地も無いし、注意散漫になって前方不注意になるのは当然のことだ。これは、危険運転致死罪でもなく殺人事件だ。死刑で十分なのだ。
 役所が注意喚起をを行っていたが、ポケモンGOをやりながら運転して死亡事故を起こしたのだから、殺人罪を適用するべきだ。(No.4982-3)

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違法取材の続く琉球新報社

H地区で赤土流出 着陸帯建設、市民ら「対策機能せず」
 【ヘリパッド取材班】国頭村と東村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設で24日、30人以上の市民が米軍提供区域内に入り、抗議の声を上げた。市民らによると、H地区ヘリパッド周辺で赤土が流れ出ているのを確認したという。
 H地区ヘリパッドの一部が谷状になっていて、下の谷に赤土が流れていたという。市民らは「赤土対策が機能していない」と危機感を示した。
 市民らはこれまで、提供区域内の工事現場で機動隊員が災害防止用のヘルメットをかぶっていないと指摘していた。24日は初めてかぶっているのが確認されたが、市民の一人は「ヘルメットには緊急時のために名前や血液型を書くべきだ。発注者の防衛局は業者にきちんと指導しなければならない」と話した。
 N1地区ゲートでは同日午前、工事関係車両とみられる大型ダンプ延べ50台が砂利などを運び入れた。(以上(琉球新報2016年10月25日11:59)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-382315.html

 偏向新聞・琉球新報が、ヘリパッド建設現場の北部演習場内に立ち入って違法取材した記事を堂々と載せた。
 この記事は、立ち入り禁止区域の北部演習場内に立ち入らなければ、絶対に分からない内容を記事にしている。なんだか、偏向新聞・琉球新報は、自称市民が安全対策委員のような立場の如く記事では書いているが、それも違法行為をやらなければ分からない内容であり、この記事を証拠に琉球新報社を家宅捜索しても良いのではないかと考える。
 沖縄県警は、違法行為を繰り返す琉球新報記者をまず現行犯で捕まえて、琉球新報社の家宅捜索を行うべきだ。(No.4982-2)

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原発で民進党がもう矛盾

民進党、「2030年代に原発ゼロ」の工程表策定へ
 民進党のエネルギー環境調査会は26日、「2030年代に原発ゼロ」の実現に向けた工程表作りに着手した。次期衆院選の政権公約作りもにらみ、原発政策について党の考え方もまとめる方針。党は、国の原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働を認める立場だが、玄葉光一郎会長は「(電力の)安定供給を実現しながら現実的なプロセスをつくりたい」と述べた。(以上(産経ニュース2016.10.26 22:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260035-n1.html

 民進党が原発ゼロへの工程表を作るそうだが、国の原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働を認めると言いながら新潟県知事選では脱原発派を応援した。
 民進党は、ブーメランの得意な政党なので、ほざいていることに一貫性がない。やっていることは、何でも反対党の社民党と同じだと言うことにさえ気づいていない。取り敢えず選挙に勝てそうな候補に相乗りするというだけの無節操だ。民進党党内ですら、脱原発派から原発推進派まで存在しているのだから、工程表がどこまでできるかも定かではない。
 民進党は日和見主義を止めるべきだ。(No.4982)

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民進に共産票が入らない

共産、民進に怒り心頭「信義に関わる」 「ステルス型」裏目…補選敗北で共闘見直し不可避
 民進党が衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙敗北を受け、共産党との共闘の在り方の見直しを迫られている。候補を一本化しながら保守層への浸透を狙い、政策協定の締結や推薦を断った「ステルス型共闘」の戦略が裏目に出たためだ。共産党は「信義に関わる」(小池晃書記局長)と怒り心頭だが、次期衆院選まで残された時間は限られている。
 「候補を一本化した効果はあったが、(野党4党で合意した)『できる限りの協力』を改善する余地があるかは今後、検討する」
 民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、補選での共闘を評価する一方、次期衆院選での選挙協力の在り方には言葉を濁した。
 民進党候補は東京10区で今回約4万7千票を獲得し、民主党時代の平成26年から3千票増やした。ただ、投票率が下がったとはいえ、前回約2万8千票を得た共産党は候補を降ろしており、一本化が奏功したとは言えない。
 不満を募らせるのが共産党だ。小池氏は24日の記者会見で「野党が本当の意味で心を一つに戦っているか。そこが有権者に伝われば、全く違う結果が出た可能性も大いにある」と述べ、民進党主導の共闘に異議を唱えた。
 さらに、野党4党が補選の旗印にすることで合意した「安全保障関連法の廃止」などを民進党候補が訴えなかったことにも「確認したこととやったことがかなり違う」とかみつき、4党の幹事長・書記局長会談で真意をただす意向を示した。
 次期衆院選に向け、民進党は公認候補がいない85選挙区の対応を月内に決め、共産党との候補者調整に臨む考え。だが政策協定の締結や相互推薦を求める共産党は補選の敗北を受け、さらに態度を硬化させており、協議の難航は必至だ。(清宮真一)(以上(ZAKZAK2016.10.25)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161025/plt1610251700006-n1.htm

 衆院補欠選挙で、民進党が共産党隠しをしながら共産党の支援を受けて惨敗しているのだ。
 共産党員と言えば票数が読める、公明党の創価学会票と同じで雨が降ろうが槍が降ろうが投票に行く輩だ。それが、東京10区では、前回2万8千票の共産党票が民進党候補にそのまま上積みされるのではなく、投票率が下がったとは言え、たったの3千票の上積みにしかなっていない。要するに、主義主張の違う野党が野合をやっても、有権者が呆れかえるという効果しか生まないと考えるべきだろう。
 そもそも、民進党が共産党を隠して共産党票だけを目当てにしても何の効果もないし、逆に蓮舫の違法ハーフ効果の方が大きかったのでは?(No.4981-3)

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土人とは芥川賞作家です

警察官の土人発言「規律の乱れが問題」 自由・玉城氏
■玉城デニー・自由党幹事長
 (警察官の「土人」発言について)危険を承知でやってきている人に対して、整然と反対運動をしようとしている人たちの方が暴力を受けている場面が多々ある。過剰な取り締まりや警備をしないで欲しいと申し入れている。他府県から来た警察官が、反対する人に罵声を浴びせる規律の乱れが問題だ。圧倒的に立場が違うから、そこが乱れているのに危機感を覚えている。(定例記者会見で)(以上(朝日デジタル2016年10月26日05時39分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJBT66VMJBTUTFK018.html

 アカヒ新聞が警察官の「土人」発言に自由党の玉城デニーの発言を掲載した。
 反対派の左巻きの何処が、整然と反対運動をやっているとほざけるのか、玉城デニーは沖縄出身と言うだけで、ヘリパッド工事現場など見ていないことがこの発言からもハッキリ分かる。暴力を振るったり、暴言を吐いているのは反対派であって、機動隊はそれに耐えているのだ。また、反対派自称市民は、機動隊の顔写真を撮って、あちこちに貼りまくっている。これは肖像権侵害とは言わないのだろうか?さらに、沖縄県警の警察官に「子供が無事であると思うな」「家を知っているぞ」とかほざくことは何の問題も無いというのだろうか?アカヒ新聞は、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報と並んで、事実を歪曲して、事実は「報道をしない自由」を行使するのだから、信用に値しない。
 アカヒ新聞は警察官が「土人」と発言した相手は、反対派の芥川賞作家だと明記するべきだ。そうすれば「土人」が差別用語では無い事がハッキリする。(No.4981-2)

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タバコなど販売止めりゃ済む話

「たばこ1箱1000円に」=自民議連
 自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/10/25-16:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500657&g=pol

 山東昭子が、受動喫煙防止をほざいてタバコ税を増税して1箱1000円以上にしろとほざいたそうだ。
 それならば、いっそのこと日本国内でのタバコの販売を止めるとともに、タバコ税も廃止すれば良いのだ。結局はタバコ税が欲しいためにタバコの販売は止められない、かと言って「健康」と宣ってタバコ税を上げる、喫煙場所をなくするという暴挙にでているのだから、塩崎厚労相を含めて嫌煙家は何をやっても良いと言う風潮になっている。そもそもタバコは嗜好品なのだから、分煙を進めるのが筋だ。タバコ税収入の1割を愛煙家にバックして受動喫煙をしないで済む喫煙所を設けるべきだ。また、一概にタバコと言うが、タバコを止めれば、葉たばこ栽培農家をどうするか、JTをどうするかを含めた社会システムを考えなければならないのだが、そのような発想は嫌煙家には欠如しているのだ。
 タバコを吸えなくしたいならば、タバコの販売とタバコ税を止めれば済む話だ。タバコ税を止めただけでどれだけの影響があるか考えるべきだ。(No.4981)

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反対派居るから規制してるだけ

土砂積んだダンプ54台入る 米軍ヘリパッド建設
 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリパッド建設で、25日午前9時40分ごろから東村高江のN1ゲート内に土砂を積んだ大型ダンプカーが入り始め、正午までに延べ54台が入る様子が確認された。
 同ゲート前ではヘリパッド建設に反対する市民ら約20人が集まり、約50人の機動隊員に「違法なダンプカーを通すな」など抗議の声をあげた。
 工事車両の通行に伴い、県道70号の同訓練場N1ゲート付近で2時間以上交通規制が行われた。(以上(沖縄タイムス2016年10月25日15:13)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68160

 偏向新聞・沖縄タイムスがヘリバッド工事で、反対派が邪魔するから交通規制を掛けたことをあたかも悪事のように載せた。
 単に、工事現場にダンプが入るのが何の問題があるのか、偏向新聞・沖縄タイムスならではの記事だ。そして、反対派の自称市民がダンプの出入りを邪魔するから交通規制をやっているだけで、県内外から集まった自称市民は規制しているが、現地の住民には何も規制をしていないのだから、それを取り上げてどうこう記事にする方がおかしいのだ。
 ヘリパッド工事が予定通り終わらないと北部演習場の半分の返還もされないのだが、そこはどう考えているのだろうか?(No.4980-3)

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民共で邪魔をしている特別委

民共が参考人質疑欠席=衆院TPP特別委
 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は25日午前、TPP承認案・関連法案に関し「食の安全」をテーマにした参考人質疑を実施した。民進、共産両党は、塩谷立委員長(自民)が質疑を職権で決めたことに反発し、欠席した。
 民進、共産両党は質疑開始前、塩谷委員長に対し「(議事運営が)乱暴だ」と抗議し、退室。質疑は与党と日本維新の会だけで行った。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「参考人質疑のやり直しを求める」と述べた。
 民進、共産両党は徹底審議が必要として、与党側が月内の衆院通過を強行しないことを確約するよう要求。与党側は応じておらず、与野党の対立が続いている。(以上(時事ドットコム2016/10/25-12:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500057&g=pol

 民進・共産党が仲良く委員長に言い掛かりを付けてTPP特別委をサボった。
 とにかく、民共合作で委員会質疑もせずに、自分たちの思うように委員会を仕切りたいというのが民共合作の考え方だろう。それこそ、粛々と委員会を進めれば良いのだ。というと民共合作から「粛々」は上から目線だと差別用語にされてしまうが!民共合作は、徹底審議が必要とほざいているが、与党の質疑時間も野党に回しているのだから、それでも気に入らないと言うのであれば、議席を増やせば良いだけの話だ。そもそも、民進党の質問などくだらない質問ばかりしていて的を射た質問など皆無だ。昨日、ツイッターで民進党の猛信者に突っかかれたが、民進党と同じで本当に頭が悪くまともなディベートなどできる資質さえ無い輩が推しているだけだ。
 民共合作は、徹底審議とほざいても審議拒否をして無駄な時間が過ぎるだけだし、今の衆院の体制が有権者の民意だから、悪意を持った引き延ばしは止めるべきだ。(No.4980-2)

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社説でも容疑者庇う偏向紙

<社説>自宅・テント捜索 県警は「過剰捜査」慎め
 ヘリパッド建設反対運動の中心人物が逮捕され、自宅や現場の運動拠点のテントが県警の捜索を受けた。必要な捜査だったのか。市民の反対運動を萎縮させる過剰捜査がないよう自制すべきだ。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は米軍北部訓練場内のフェンスの鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕、勾留されている。
 県警は21日、山城議長の自宅と東村高江の反対市民のテントを強制捜索した。
 沖縄平和運動センターは5・15平和行進を主催、県道104号越え実弾砲撃演習の廃止要求、オスプレイ配備、辺野古新基地建設反対や米軍事故・事件への抗議など、県内の反戦・平和運動を担い続ける大衆運動組織である。
 中心幹部の山城議長の逮捕で組織、反対運動のダメージは大きく、運動の萎縮を意図した「狙い撃ち」の批判が根強い。
 警察や検察の逮捕・勾留は「証拠隠滅、逃亡の恐れ」など要件の規定がある。鉄線切断の立証のために逮捕し、さらに10日間も勾留する捜査上の必要があるのか。その上、自宅にまで踏み込む強制捜査が必要か疑問を拭えない。
 那覇地検の勾留請求を那覇簡裁は却下した。勾留の必要性に相当の疑義があったからだろう。
 簡裁の却下に検察が異議を唱え、那覇地裁が勾留を認めた。一方、これと並行して県警は「那覇防衛施設局職員を揺さぶった」とする傷害などの新たな容疑で山城議長を再逮捕している。
 一事案の容疑で逮捕捜査中に、別件での逮捕は異例だ。弁護士らは「器物損壊での勾留は厳しいと見て傷害容疑で再逮捕したのでは」「逮捕自体が目的では」と疑問視している。何が何でも山城議長の身柄拘束を継続する。恣意(しい)的で過剰な捜査と疑われているのである。
 反対運動のテントの捜索も問題だ。不必要で安易な強制捜査は、反対運動の市民を犯罪人視する誤解や偏見を助長しかねない。
 議長宅やテントの捜索と同じ日に、名護署では87歳の高齢女性の聴取も行われた。沖縄戦で火炎放射を浴び、全身に大やけどを負った体験を持つ女性である。聴取の最中、反対運動を批判する団体のサイレン音が繰り返し流されたという。
 基地に反対する県民は被害者であって加害者ではない。基地建設に反対する県民の活動の自由は最大限、保証されねばならない。(以上(琉球新報2016年10月25日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-382086.html

 偏向新聞・琉球新報が、山城博治の逮捕家宅捜索に異を唱えたが、容疑者なのだから背後関係を調べるのに家宅捜索は当然のことだ。
 山城博治は、器物破損の現行犯で逮捕されたのだから、当然のことなのだが、偏向新聞・琉球新報としては面白くないのだろう。SNSでは、山城博治らの反対派の暴力は多くの動画で明らかにされているが、マスゴミがそれをほとんど伝えないから、いきなりの逮捕のように多くの国民が感じるだけだ。反対派のテントにしても違法設置なのだから、それをネタにテントの家宅捜索とテントの強制撤去をしても良いはずだ。偏向新聞・琉球新報では、別件逮捕だとほざいているが、全て山城博治が犯した犯罪なのだから全てを暴くのが警察の仕事だ。何よりも、ヘリパッド工事現場に取材に立ち入った琉球新報記者を逮捕して、琉球新報社の家宅捜索をすることが大切だ。
 反対派は、高齢、戦争経験者だから島袋の糞ババアの聴取はおかしいとほざくが、おかしいのは反対派の頭だ。(No.4980)

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誤報なら法的措置を取られそう

民進・榛葉賀津也参院国対委員長「戦わなかったら蓮舫じゃない」 次期衆院選めぐり
 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は24日の記者会見で、蓮舫代表が次期衆院選に比例代表東京ブロックから単独出馬し、名簿登載順位1位とする案が浮上していることについて「明らかに誤報だ」と述べた。その上で、「党代表が(選挙区で)戦わないなんてあり得ない。戦わなかったら蓮舫じゃない」と訴えた。(以上(産経ニュース2016.10.24 14:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161024/plt1610240030-n1.html

 民進党の榛葉賀津也が、違法ハーフ蓮舫が次期衆院選に比例代表ででるのは誤報だとほざいた。
 どこのマスゴミが最初に報じたのかは知らないが、誤報ならば当然、民進党と違法ハーフ蓮舫はそのメディアに対して法的措置を取ることだろう。取らなければ、図星という所だろうが、民進党では言論の自由が束縛される中国共産党政治と同じ道を目指しているのだから、違法ハーフの蓮舫も民進党代表で比例復活もできないだけ堕としてやるのが一番だ。
 前身の民主党では、牛江田万里が民主党代表でありながら選挙区落選、比例復活も歩く国賊・菅直人に負けたトラウマが戻ってくるだろう。(No.4979-3)

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朴槿恵の再選イイネ!支持したる

改憲で大統領再選可能に…朴氏、施政方針で意欲
 【ソウル=井上宗典】韓国の朴槿恵パククネ大統領は24日、国会で2017年度予算案に関する施政方針演説を行い、1期5年に限定している大統領を再選可能にする憲法改正を18年2月の任期末までに目指す意向を初めて示した。
 朴氏は現行の大統領制では「政策の連続性が落ち、一貫した外交政策をとることが難しい」と強調した。
 改正されれば1987年以来。大統領の任期変更は、提案当時の大統領には効力がないと規定されており、朴氏自身の任期は変わらない。韓国ではこれまで「1期4年、2期まで」に改正する必要性が論議されてきた。ただ、来年12月に大統領選を控えており、短期間での改正は容易でないとの見方もある。(以上(読売新聞2016年10月24日13時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20161024-OYT1T50060.html

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアが図々しくも改憲で再選可能にして、南朝鮮を徹底的に貶めるそうだ。
 南朝鮮の大統領に朴槿恵の糞ババアがなってから、南朝鮮に何か良かったことがあるのだろうか?朴槿恵の糞ババアが「一貫した外交政策をとることが難しい」とほざいているのには笑うしかない。中国とアメリカとの二股を掛けた股が裂けて、日本にすり寄ってきているのが実情だ。また、図々しいのも日本にスワップをおねだりしながら、中国のスワップ額が5兆円だから、日本もその位とほざいているのだから、一銭たりともスワップを許してはならない。どうしても麻生太郎がスワップするとほざくならば、麻生財閥がスワップしてやれば良いのだ。日本大使館前の慰安婦像の撤去も政権が変わると反古にされることが明確だとされたが、朴槿恵の糞ババアが再選すれば、撤去せざるを得なくなるだろう。
 もし、朴槿恵が再選したら、国連のチンパンジーこと潘基文はどうするのだろうか?笑える話が続きそうだ。(No.4979-2)

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蓮舫で勝てると思うのは驕り

補選、野党は共闘態勢練り直し
衆院選へ候補調整焦点

 野党は23日、衆院東京10区、福岡6区の補欠選挙で一本化した民進党候補が共に敗れたことを受け、次期衆院選に向けた共闘態勢の練り直しを迫られそうだ。民進党内に共闘への慎重論がある一方、共産、自由、社民の3党は巨大与党に対抗するため全面的な共闘が不可欠だとする。候補者調整が今後の焦点となる。
 民進党の馬淵澄夫選対委員長は「今回の結果は大変残念だ。『安倍1強政治』を打破し、国民が真に求める政策実現に向けて全力でまい進する」との談話を発表。共産党の小池晃書記局長は都内で記者団に対し「真剣な総括が必要だ。本気の共闘でなければ勝てないことがはっきりした」と強調した。(以上(共同通信2016/10/23 22:37)より引用)
http://this.kiji.is/162918014210981895?c=39546741839462401

 衆院補欠選挙で、野党共闘が見事な負けっぷりを披露したが、当然の結果だ。
 まず、何と言っても日本国籍を宣言した証拠を見せない「違法ハーフ」蓮舫を代表に掲げて選挙に勝てると考えている民進党の頭がおかしいのだ。私的な問題として白黒付けないのだから、これまでの七転八倒の言い訳の変遷からみても、日本国籍の宣言も怪しいと思うのは当然だ。また、民共合作にしても、どうせ当選など夢のまた夢の共産党候補を取り下げさせていながら、政策協定もなく、共産党隠しをしながら選挙戦を戦ったのだから、これほどいい加減な、選挙に勝てれば何でもありという民進党の戦略を有権者が見破ったのだろう。福岡6区など与党の分裂選挙なのだから、まともな野党であれば、漁夫の利を得たはずだ。
 民進党は野党第一党からも転げ落ちて、蓮舫の「臭い物に蓋」に付き合って、日本政界から消えるまで頑張るべきだ。(No.4979)

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反対派の路駐は書かぬ沖縄紙

沖縄防衛局、高江にレンタカー放置 2台2ヵ月半、79万円
 米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進む米軍北部訓練場の通称「N1裏」の市民テント前に沖縄防衛局が8月上旬にレンタカー2台を駐車し、2カ月半以上、手つかずで放置されたままとなっている。防衛局は取材に「工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明し、工事用道路確保の観点から駐車していると明らかにした。21日までの2台のレンタカー代は約79万円となっているという。
 工事を監視している市民によると、レンタカーは当初、テントへの入り口をふさぐ格好で縦列に2台駐車していた。テントへの通路を確保するため市民らは1台をずらして移動した。駐車以降、エンジンをかけるなど防衛局職員による車両への接触や移動などはないという。
 防衛局によると、局がレンタカーを設置したのは8月2、3日。2台とも黒の「わ」ナンバーのレンタカーで、車内をうかがうと何も搭載されていない。防衛局は「7月に工事用道路として沖縄森林管理署から使用許可を得た敷地や周辺で、工事用道路としての使用が可能となった後に速やかに道路として使用できるよう駐車した」と説明した。
 テントで座り込みに参加している市民らからは「全く動かさず置いているだけなのに、払い続けているレンタカー代もずっと税金で賄われている。名護署は市民の車を撤去するなら、防衛局の車も撤去すべきではないか」との声も上がっている。
(滝本匠)(以上(琉球新報2016年10月23日10:19)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-381023.html

 偏向新聞・琉球新法が防衛局のレンタカーをヘリパッド工事現場に2カ月以上放置していると報じた。
 しかし、これは業務としてやっているのであって、ヘリパッド工事現場に通じる道路で反対派が違法駐車をやっているのとは全く違う。偏向新聞・琉球新報は、レンタカー代を云々ほざいているが、それは防衛局が必要としてやっているのだから仕方がない話だ。それよりは、反対派が邪魔をしなければ使わなくて済む税金という観点から言えば、反対派にその費用弁済をして貰っても良いとさえ思える。偏向新聞・琉球新報は防衛局の合法行為をあたかも違法行為のように書き立てているが、その車を止めている場所に自称市民によって作られたテントの違法性には触れないのだ。
 機動隊は、訓練場に入り込んだ琉球新報記者を現行犯で逮捕して、琉球新報社の家宅捜索を行うべきだ。(No.4978-3)

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公民権執行猶予ならOK

田中元防衛相が民進離党
 民進党の田中直紀元防衛相が党本部に離党届を提出し、受理されたことが22日分かった。新潟県連が同日開いた常任幹事会で報告された。受理は9月20日付。
 田中氏は7月の参院選比例代表に出馬し落選。その後、参院選で選挙管理委員会に無届けの文書を有権者に配布したとして書類送検され、公職選挙法違反罪で罰金30万円の略式命令を受けた。不服申し立てをせず、今月20日から5年間の公民権停止となった。(以上(時事ドットコム2016/10/22-22:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200293&g=pol

 民進党の田中直樹が公職選挙法違反で罰金30万円を支払って5年間の公民権停止になったが、辻元清美は実刑でも執行猶予付で無罪放免だ。
 普通の感覚なら罰金より執行猶予の付いた懲役刑の方が罪が重いと思うのだが、田中直樹は罰金で5年間公民権停止なのに、辻元清美は懲役刑でも執行猶予が付いて公民権の停止もなく、今でもノウノウと国会議員をやっていられるのだから、日本の法治国家はどっかおかしいとしか思えない。矛盾ばかりあるように思える。
 蓮舫問題があるから、執行猶予付でも公民権停止にするべきだ。(No.4978-2)

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慰安婦像に喜々としているのは朝日

上海の大学に少女像 慰安婦問題の象徴、中国に初設置
 上海師範大学のキャンパス内に22日、慰安婦問題を象徴する少女2人の像が設置された。同大関係者によると、中国と韓国の芸術家が協力して制作、寄贈したものという。同様の少女像はソウルにもあるが、この関係者によると中国でこうした中韓少女像の設置は初めてという。
 少女像はそれぞれ中国、韓国の民族衣装を着て、椅子に座った様子をかたどっている。昨年秋にソウルに設置された中韓少女像と同じ芸術家らが企画した。関係者はさらに制作を進める意向を示している。
 同大学は1999年に慰安婦問題を研究する専門の機関を設置し、調査を続けている。この日は数百点の関係資料を集めたという中国「慰安婦」歴史博物館の開設式も大学内で開かれ、中韓の元慰安婦だったという計2人が出席した。(上海=冨名腰隆)(以上(朝日デジタル2016年10月23日05時14分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJBQ6256JBQUHBI01B.html

 中国に慰安婦像が設置されたことをアカヒ新聞が喜々として報じた。
 何と言っても、吉田証言を元にアカヒ新聞が自称慰安婦を捏造するまで、慰安婦など存在しなかったし、アカヒ新聞が日本では訂正記事を出しても、世界には訂正記事を出していないのだから、自称慰安婦問題の責任は全てアカヒ新聞とペテン弁護士・福島瑞穂にある。両者による捏造は、社会的道義的責任だけでなく、刑法犯として処罰するのが筋だとさえ思う。
 しかし、アカヒ新聞は自社が捏造した自称慰安婦など関係ないというスタンスだ。500億売上げ減の次は廃刊しかあるまい。(No.4978)

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沖縄に派遣されなきゃ済んだこと

「土人」「シナ人」発言で戒告処分 大阪府警の巡査部長ら2人
  沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たっていた機動隊員が、移設反対派に対し「土人」「シナ人」などと発言した問題で、大阪府警は2016年10月21日、男性巡査部長(29)と男性巡査長(26)をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。各紙が報じた。
   報道によれば、府警が不適切発言で職員を懲戒処分にするのは初めて。処分の理由については「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」などとしている。府警は2人を監督していた男性警部(41)も同日付で所属長口頭注意とした。
   巡査部長は18日午前、抗議行動への対応中に「どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が」などと言った。巡査長も同じ現場で、「黙れ、こら、シナ人」と発言した。(以上(J-CASTニュース2016/10/21 19:55)より引用)
http://www.j-cast.com/2016/10/21281480.html

 機動隊員が「土人」と言うまでの過程は、一切報道せずに機動隊を悪者にしているマスゴミが、機動隊員の処分を報じた。
 これは全て沖縄県警が無能だから、他府県の機動隊の応援を求めなければならなかったということと、反対派は現地の住民でなく社民党や共産党によって動員された自称市民で散々違法行為と悪態をついてきたことをマスゴミがスルーしていることだ。処分された機動隊員も沖縄に派遣されなければ、この様な処罰は受けずに済んだのだ。実際、現地の自称市民を捕まえたら朝鮮人だったという事実もあるが、SNS以外でその情報が伝わることはない。マスゴミの報道をしない自由の行使によるものだ。また、マスゴミによって「土人」も「シナ人」も差別用語にされたが、現地の自称市民を捕まえれば、シナ人もでてくるはずだ。日当を貰って雇われた輩なのだ。この記事だけを見れば、機動隊員が物凄く悪いことをしているように一般国民は思うだろうが、自称市民のやっている悪行三昧が一切報道されないことによるものだ。やはり、マスゴミは朝鮮人に汚鮮されているから、中国人、朝鮮人の悪行三昧についてはスルーするのだから、一番悪いのはマスゴミだ。
 沖縄県警は、名誉回復のために自称市民を一匹残らず逮捕して、身元を明らかにして、実名を公表するべきだ。いくらでも罪名はあるだろ!(No.4977-3)

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沖縄が呼んで追い出す機動隊

沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算
 東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。
 総務企画委員会の渡久地修委員長は21日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、25日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。
 委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。
 与党会派の共産は19日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。
 21日には与党3党であらためて対応を協議し、代表者間で「土人」などの発言そのものに抗議すると同時に、「問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある」とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。
 機動隊員の「土人」発言を巡っては、翁長雄志知事は20日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ」との考えを示した。(以上(沖縄タイムス2016年10月22日09:20)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67699

 沖縄県議会が、ヘリパッド工事現場での機動隊の「土人」発言を捉えて、機動隊撤退の決議案を採決するそうだ。
 中国共産党の意を受けた共産党は、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国に求めるように要請したというのだから、その意図は明らかに中国共産党を沖縄に引き入れるためのものだ。他府県からの機動隊も行きたくて沖縄に出張しているのではない。沖縄県警から要請があって仕方なく行ってやっているという事実を無視している。現地では、左巻きの反対派は言いたい放題ほざいているのだから、それに腹を立てる機動隊員の気持ちを汲むべきだ。そのためには、違法行為、例えば道路に座り込んだ反対派から、サッサと全員を逮捕して、駆除すれば良いのだ。沖縄県警が無作為行為によって事態を引き起こしたと言っても過言ではない。ヘリパッド工事を中断すれば、年内に予定されていた北部演習場の半分以上の敷地の返還は無くても仕方がないという沖縄県議会の決意と受け取って良いのだろう。本当に左巻き政治屋はトータルで物事を考えるという能力が欠如しているのだから仕方がない。選んだ有権者が悪いということになるが、こと沖縄に限っては、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が偏向報道を続けているのだから、それに騙される有権者が多いのも沖縄ならではの問題だと思う。戒告処分を受けた機動隊員も沖縄にさえ派遣されなければ、このような処分を受けることは無かったのだ。
 他府県からの機動隊は沖縄県警の要請を受け沖縄県の予算を使って警備に当たっていることを忘れた暴挙だ。北部訓練場は返らないぞ。(No.4977-2)

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立候補する資格蓮舫にあるのかね

民進党の蓮舫代表、次期衆院選で東京比例1位を検討
 民進党執行部が、次期衆院選で参院からのくら替えを目指す蓮舫代表=参院東京選挙区=について、衆院比例代表東京ブロックに単独で出馬し、名簿登載順位1位とする案を検討していることが21日、分かった。ただ、党内には、首相を目指す野党第一党の党首として選挙区からの出馬を求める声も根強く、実現するかは不透明だ。
 執行部は当初、都内の選挙区からの出馬を検討したが、多くが現職や公認内定者がおり、比例代表での擁立案が有力になった。党幹部が今月上旬、党都連側に打診したが、「楽な選挙をしたら党首にふさわしくない」と否定的な見解を示されたという。このため、選挙区出馬も含め、対応を検討する。(以上(産経ニュース2016.10.22 08:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220002-n1.html

 日本国籍の宣言をした証拠を見せない蓮舫が、次期衆院選で卑怯にも比例ででるとほざいているらしい。
 次期衆院選で蓮舫がどこから出馬するかなど興味は無いが、本当に蓮舫は立候補する資格があるのだろうか?少なくとも、先の参院選では二重国籍を隠して立候補していたし、何よりも選挙公報に「帰化した」と嘘を明記しているのだから、公職選挙法違反他に問われないと日本の法治国家が終わってしまう。また、比例区に逃げるなど野党第一党の代表のすることかというのが日本の常識だが、中国人には通用しないようだ。日本国籍を宣言しても考え方までは変わらない。
 司法当局は、一日も早く蓮舫の悪行三昧を暴いて、次の衆院選は少なくとも拘置所で迎えるようにするべきだ。(No.4977)

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連合に見放されたらもう終わり

連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判
 連合の神津里季生会長は20日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=の応援に駆けつけたことについて、「(与党系候補を支援した)連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。
 神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。
 神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」とも述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。(以上(産経ニュース2016.10.20 22:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200036-n1.html

 新潟県知事選で、自主投票と決めながら蓮舫が応援演説に行ったことで、連合との亀裂ができはじめた。
 というよりも、連合はなぜ民進党を応援するのか分からない。労組議員のためなのだろうか?しかし、連合は労組であり、民主三バカ政権時代には、ベアアップはもちろんのこと定期昇給もできなかったことをちゃんと考えれば、連合が民進党を応援する価値も無いことぐらい分かるだろう。ベアアップができるようになったのはアベノミクスのお陰であって、野田豚ミクスのお陰ではないことぐらい連合も分かるはずだ。
 しかも、蓮舫は脱原発を掲げる知事候補に肩入れしたのだから、連合は民進党に見切りを付けるべきだ。(No.4976-3)

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偏向がとっても好きなのは朝日

女性側弁護士がテレビ朝日に抗議「被害者の同意があったと誤認させる表現がある」
 神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の10代女性が同大広告学研究会に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、20日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」内で「被害者の同意があったと誤認させる表現などがあり看過できない」として、女性側の弁護士が同社に抗議していたことが同日、分かった。
 弁護士によると、番組内で、女性が乱暴される様子が映っているとされる動画を見たという学生が「AV(アダルトビデオ)のようだった」と回答。さらに、慶応大が動画を見て事件性がないとの判断をした、という内容の報道がされたという。弁護士側は「こうした演出では(乱暴の際に)被害者の同意があったと誤認させる」としている。
 また、弁護士側は、番組内で、女性が乱暴を受けた時期より前に第三者に送った無料通話アプリ「ライン」の文面を映したり、広告学研究会に所属していると思われる学生が女性の交友関係などを調べたりしていると報道したことを問題視。「私信の公表などは本件と関係なく、学生が女性の身辺調査をしていることはセカンドレイプだ。そうした視点なしに報道することは看過できない」としている。
 テレビ朝日は「抗議をいただいたのは事実。現在、真摯(しんし)に対応している」とコメントした。(以上(産経ニュース2016.10.21 02:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161021/afr1610210003-n1.html

 慶応の女子大生暴行事件で、テレビアカヒが事実誤認させる報道をしたとして、女性側弁護士が抗議した。
 何と言っても、アカヒ新聞傘下のテレビアカヒだけのことはある。この事件の首謀者が朝鮮人だと言うことが判明してから、如何に大したことではないという報道に仕立てるかということに腐心しているのだ。このような偏向報道をやっても、平気な顔ができるのは、テレビアカヒも朝鮮人によって汚鮮されているからだ。まともな番組が作れないテレビアカヒの放送免許などサッサと没収すれば良いのだ。
 朝鮮人の犯罪に対して、寛容な通名報道をするテレビアカヒなどアカヒ新聞と一緒に日本国から削除するべきだ。(No.4976-2)

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蓮舫にそのまま返したい言葉

TPP審議、与野党対立深まる 「強行採決」発言めぐり
 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案の国会審議をめぐり、与野党対立が深まっている。民進、共産両党は20日、「与党が強行採決をする可能性がある」として、衆院TPP特別委員会の審議拒否を決めた。山本有二農水相の「強行採決」発言に端を発し、国会の紛糾が続いている。
 民進、共産両党は21日に予定されていたTPP特別委での参考人質疑を欠席する方針。政府・与党は山本氏を続投させたうえで、なおもTPP承認案の月内の衆院通過にこだわっており、与野党間の綱引きが激しさを増している。
 民進党の蓮舫代表は20日、福島県いわき市で記者団に対し、山本氏の発言に「謝って済むものではない。おごり以外の何物でもない」と批判した。(以上(朝日デジタル2016年10月20日21時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJBN5J8RJBNUTFK00F.html

 アカヒ新聞が、TPPの農相の言葉尻を取って審議拒否している民進党の蓮舫が「謝って済むものではない」と報道した。
 山本有二農相の発言は不適切かも知れないが、違法行為ではない。それを違法ハーフの蓮舫が「謝って済むものではない。おごり以外の何物でもない」とほざいたとアカヒ新聞は報道しているのだが、違法ハーフである蓮舫が、いつ日本国籍の宣言をしたかという違法行為については一切触れない。蓮舫がほざいた言葉をそのまま蓮舫に返したい。蓮舫こそが「謝っても済まない」ことをした上、民進党代表はもちろんのこと国会議員辞職もしないのだから、マスゴミはそれを取り上げるのが当然ではないか?
 アカヒ新聞は中国・南朝鮮の傘下だから、中国の不都合である蓮舫の二重国籍を責めないと考えられても当然だ。(No.4976)

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府知事まで叩く日本の売国紙

「土人」発言、警官ねぎらう 知事「たたくと落ち込む」
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などと差別的な発言をした問題で、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした大阪府の松井一郎知事は20日午前、記者団に「(警察官が)言ったことは悪いし反省すべきだ」と述べた。その上で、「間違った発言をすると、その人を特定し、鬼畜生(おにちくしょう)、けだもののようにたたくのは違うと思う」と主張した。
 松井氏は「現場で相手からも散々言われる中で職務しているわけで、国民すべてが1人の警察官をたたきまくると本当に落ち込む。だから一生懸命やっていたことは認めようということだ」と持論を語った。
 また基地問題にも言及し、「日米ガイドラインに従い、基地返還のためにヘリパッドをつくっている。反対派の行動、あまりにも過激なんじゃないかなと思う」と語った。
 松井氏は19日夜、ツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿していた。
     ◇
 大阪府の松井一郎知事の発言について、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は20日の定例会見で「不適切な発言と認めた上で『よく頑張った』ということになると、筋が違う。沖縄県民への配慮が足りないという印象は持った」と述べた。(以上(朝日デジタル2016年10月20日12時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBN3JF4JBNPTIL00F.html

 偏向新聞が沖縄での機動隊の「土人」という言葉だけ切り取って叩いており、その余波は府知事まで及んでいる。
 アカヒ新聞も沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報と同様に、左巻き連中の赤旗みたいな機関紙と同じだ。沖縄県警が無能で、違法者も逮捕しないから、どんどん反対運動がエスカレートしているという点には全く触れず、言葉狩りをしているだけだ。沖縄県警が反対派を違法行為で逮捕しないのであれば、大阪府警はサッサと機動隊を大阪に呼び戻せば良いのだ。翁長雄志の言葉にしても、まるで南朝鮮の自称慰安婦と同じように、「沖縄県民への配慮が足りない」などという言葉が出るのだろうか!
 松井府知事の言葉は珍しく的を射ている。その部分だけ切り取って偏向報道をする新聞社の方が頭がおかしいのだ。(No.4975-3)

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農相にゃ辞任を迫るこの矛盾

野党4党、山本有二農水相「辞任に値する問題発言」
 民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長は20日午前、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐり、強行採決に言及した山本有二農林水産相について「辞任に値する問題発言」との認識で一致した。
 会談では、与党が19日の衆院TPP特別委員会で、採決の前提となる24日の地方公聴会の議決を強行したとみなし、議決の撤回を求める方針でも合意した。
 一方、菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、野党側が反発を強めている現状に関し「私から大臣に誤解を生じさせる発言はしないよう厳重注意し、大臣も撤回し陳謝したいと申し上げた。辞任をするような話ではない」と強調した。今後の国会運営への影響については「TPPという極めて重要な案件なので堂々と審議し、政府としては丁寧に答弁していきたい」と述べた。政府・与党が想定するTPP承認案・関連法案の今月中の衆院通過を目指す考えを示した発言だ。(以上(産経ニュース2016.10.20 11:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200015-n1.html

 バカ野党が揃って山本有二農水相の発言の揚げ足取りで辞任を迫り、議決の撤回を求めるそうだ。
 農相の強行採決に反対するのならば、チャンと審議に参加するのが筋だろう。自分たちで審議拒否をしておいて、強行採決には反対というのだから、もう、社民党の何でも反対党が感染したとしか思えない。何と言っても、与党は国民の支持を受けて国会にいるのであって、野党がレッテルを貼って反対してもそれは世論では無い。単なる野党の気休めにしかならないことすら判っていないのだから、野党議員を税金で雇っていること自体、無駄の塊だ。そもそも、TPPの交渉経過を公開しろという無理難題をほざいて議事の進行を妨げる野党など無しで与党の多数で強行採決しても仕方のない話だ。野党の審議と言っても、小学校の学級会以下の質問しかできる脳みそを持ち合わせていないのだから、野党に審議をさせること自体、時間と税金の無駄だ。
また、山本有二農水相は違法行為は行っていないのだが、国籍法違反の蓮舫はそのままというのは如何なものか?(No.4975-2)

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民進は既に中国共産党

蓮舫氏動画の転載で物議 「二重国籍」に言論弾圧か 民進「無断で抜粋、削除を」
 民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが18日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。(清宮真一)
                   ◇
 ◆リンクならいい
 民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の今月6日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約30分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約1分30秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。
 ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてURL(ウェブサイトのアドレス)を載せることが多い。
 ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。
 投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。
 著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。
 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、(政党は)情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。
 ◆自民は抗議せず
 蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。今年に入って、数十件あると聞いている」と説明。党広報局は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。
 一方、自民党では、佐藤正久副幹事長が昨年夏に安全保障関連法を解説するアニメーション動画「教えて! ヒゲの隊長」を公開したところ、批判や揶揄(やゆ)を含む多数のパロディー動画が出回ったが、削除要求や抗議はしなかった。
 同党の平沢勝栄広報本部長は「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」と指摘。「一般ユーザーに削除を依頼することなどは考えていない」と民進党とは対応が異なることを強調した。(以上(ZAKZAK2016.10.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161019/plt1610191700006-n1.htm

 民進党がSNS上の蓮舫の二重国籍釈明動画を引用した人に対して弾圧を加えている。
 その動画も見ているが、あくまでも、編集や加工をされていないのだから、著作権法上の引用の範囲だ。足らないとすれば、引用先の記載が無かったことぐらいだ。民進党は、リンクなら良いとほざいているが、リンクだと違法ハーフ・蓮舫の改憲を全部見なければならないが、肝心な部分の引用に過ぎないのだから、目くじらを立てる方がおかしい。この動画は、最初にSNSに書き込んだ人は削除しているが、既に多くの人がコピペをしてSNS上で爆発的に拡がっている。民進党は、これらの動画をコピペした人全員に削除要請をしないとおかしいのだ。言論統制と言えば、中国共産党の得意分野だが、民共合作によって民進党は、共産党よりも中国共産党に近くなったということが言える。何か自分たちに不都合なことがあれば、「法的措置」と一般国民を恫喝する民進党が公党であるとは言い難い。また、ツイッターでは、民進党に不都合なツイートをした人にはブロックをかけて、言い分も聞かないのだから、日本国に存在すること自体おかしいことだ。
 未だに蓮舫は、代表辞任も議員辞職もしていないが、日本人の潔さなど皆無で、中国人の図々しさだけが目立つ。(No.4975)

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機動隊黙って逮捕すればよし

機動隊員が「土人」発言=ヘリパッド建設現場-沖縄
 ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進む米軍北部訓練場(沖縄県東村など)で、警備活動に当たっていた機動隊員が反対派住民に「土人」と発言していたことが19日、分かった。沖縄県警は同日、「極めて遺憾だ。以後そのようなことがないよう指導する」とのコメントを発表した。
 県警によると、18日午前9時45分ごろ、東村高江の県道付近に設置された仮設フェンスで、反対派住民がフェンスをたたくなどした。これに対し、大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。インターネット上に動画が掲載され、県警が本人に確認したところ、事実関係をおおむね認めたという。
 広辞苑によると、「土人」には未開の土着人との意味があり、差別的意味合いが含まれる。県警も「不適切な発言だと認識している」としている。(以上(時事ドットコム2016/10/19-12:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900408&g=soc

 沖縄のヘリパッド建設現場で邪魔をしている輩が、機動隊員に「土人」と言われたとほざいて沖縄県警が遺憾の意を示した。
 機動隊員からすれば、関係ないのに沖縄県警が無能だからわざわざ大阪府警から派遣されて、違法行為すら逮捕出来ないでいるのだから、ストレスが溜まっているのは当然だ。左巻きはすぐに差別だとほざくが、差別ではなく区別というものだ。偏向新聞・琉球新報では、香山リカのコメントまで載っけて鬼の首を取ったような記事を掲載している。琉球新報の記事は以下のURL。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-377737.html
 この様なことが起こるのは、沖縄県警が機動隊の派遣を要請しても、違法行為を逮捕しないからいけないのだ。(No.4974-3)

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政界に河野親子など要らぬ

「そろそろやめたら…」河野・前防災相、原発政策を批判
脱原発を目指す超党派の議連「原発ゼロの会」が18日にあり、閣僚を退任した河野太郎前防災相が約1年ぶりに参加。安倍政権の進める原発政策を批判した。
 河野氏は昨年10月の入閣に伴い、議連への参加を自粛していた。河野氏は政権が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出したことを受け、「核燃サイクルは回らないのだから、そろそろやめたらどうか」と主張。再処理で取り出すプルトニウムを消費する代替手段としてプルサーマル発電を行っていることについて「敗戦処理の投手を登板させているようなものだ」と批判した。
 再稼働に慎重な知事が誕生した新潟知事選から2日。参加した民進党の阿部知子衆院議員は「新潟の民意を国政にも」と意気盛んだが、この日の参加者は民進、共産、自民3党から9人にとどまった。(南彰、関根慎一)(以上(朝日デジタル2016年10月19日00時34分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBL4W11JBLUTFK00P.html

 河野太郎が大臣を罷免された途端に、政府の原発政策の批判を始めた。
 これほどの嘘吐きが国会議員でいること自体、蓮舫に並ぶ犯罪行為だ。少なくとも、河野太郎は原発を推進する自民党とは考えが違うのだから、何でも反対党の社民党に移籍でもして、脱原発をほざくべきだ。また、河野太郎の肝臓を貰って、文句の垂れ放題の河野洋平も「河野談話」が南朝鮮の自称慰安婦詐欺のどれだけ日本を貶めているかを考えれば、普通の人間ならば、罪の意識にさいなまれるはずだ。それが無いと言うことは、南朝鮮の利権にまみれて、未だに甘い汁を吸っているのだろう。
 自民党の方針に合わない河野洋平・河野太郎には、自民党から三行半の除名処分を行うべきだ。(No.4974-2)

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往生際の悪さはやはり中国人

二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相
 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。(以上(読売新聞2016年10月18日11時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html

 法務省から「無罪証明」を貰ったとほざく蓮舫が、戸籍法上の義務違反だと金田法相が述べた。
 二転三転どころか、四転五転以上の言い訳の嘘を積み重ねた「違法ハーフ」蓮舫が未だに民進党代表というよりは、国会議員にしがみついていることに疑問を感じる。もし、これが日本人なら潔く議員辞職を済ませていることだろう。やはり、一滴も日本人の血の混ざっていない中国人の蓮舫からすれば、ガソリーヌ山尾と同じように、世論を無視していればその内忘れ去られるぐらいに日本人をバカにしているのだろう。国籍法に罰則規定が無いとは言え、道義的責任を取って辞任するのが筋だが、中国人の思考回路には、日本の筋論も理解出来ないようだ。このような輩が国会質疑にでてくるとは厚顔無恥も甚だしい。
 蓮舫は参院選時に日本国籍の宣誓もしていなかったのだから、サッサと議員辞職をするべきだ。(No.4974)

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ダンプまで国が悪いと売国紙

高江のダンプカー法令違反疑い 稲田防衛相、改善を指示
 【東京】稲田朋美防衛相は18日の会見で、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、砂利の搬入に使われているダンプカーに複数の道路車両運送法違反の疑いがあることについて「事業者として受注者に対し、改善するように指示した」と明らかにした。
 道路車両運送法違反の疑いがあるのはヘリパッド建設の砂利を運搬するトラックで、着色フィルムを貼ったり、最大積載量の表示がなかったりするケースがあった。沖縄総合事務局陸運事務所は、業者に対して改善を求める警告はがきを18日にも送る方針を固めている。
 稲田氏は、砂利搬入のトラックについて適法に進めていると強調しながらも「一部の車両は経年劣化、汚れなどで表示番号や最大積載量の表示が見えにくく、助手席の窓が運転手の視野を妨げる恐れがあった」と指摘した。
 ヘリパッド建設現場で使用していた沖縄防衛局所有の有刺鉄線を切断したとして、名護署が沖縄平和運動センターの山城博治議長を器物損壊容疑で現行犯逮捕したことには「無断で提供施設区域に立ち入り、他人の所有物を損壊する違法な行為は許されない」と指摘した。今後の工事への影響については「何か影響を与えることではない」と否定した。(以上(【琉球新報電子版】2016年10月18日11:46)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-377290.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリパッド工事のダンプの違法まで国の責任として報道している。
 単に、沖縄の業者が違法行為をしているのであって、ヘリパッド工事とは関係の無いことだ。それを防衛相にまで話を上げるなど、北朝鮮のミサイル問題の方が余程か問題なのに、偏向新聞としては、どうしても国と結びつけたくて仕方がないのだ。また、山城博治の逮捕など遅すぎるというより、前回逮捕した時に保釈したのが間違いだったと防衛相はハッキリ沖縄司法のおかしい所を指摘するべきだった。
 新聞週間で新聞を信じる人が80%を超えていたが、この様な偏向新聞を信じている沖縄県民が哀れだ。(No.4973-3)

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逮捕した方が悪いと売国紙

反対派リーダーを逮捕 沖縄の米軍北部訓練場
 沖縄県警は17日、米軍北部訓練場(東、国頭両村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に対する反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者を器物損壊の現行犯で逮捕した。
 逮捕容疑は、米軍に提供されている北部訓練場内に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断したとしている。(以上(産経ニュース2016.10.17 17:49)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170028-n1.html

 沖縄のヘリパッド建設現場で、反対派リーダーの山城博治が逮捕されたが、売国新聞・沖縄タイムスによるとまるで違法逮捕の様相だ。
 上記記事は産経新聞の記事だが、これが売国新聞・沖縄タイムスになると次のようになる。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67004
 まるで、警察がはめたような記事になっている。時間まで正確に記載されていると言うことは逮捕現場に、沖縄タイムス記者がいた可能性が高い。警察はついでに、不法侵入なのだから沖縄タイムス記者も逮捕すれば良かったのだ。また、売国新聞・沖縄タイムスでは、わざわざ車椅子の女性の話を引き合いに出して、病人を逮捕したと偏向した記事に仕上げているが、病人ならば違法行為をやっても良いのかという素朴な疑問が浮かぶが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に慣らされた沖縄県民からすると政府が悪くなるのだろうか?
 嘘を垂れ流す偏向新聞を取り締まる法律が絶対に必要だ。(No.4973-2)

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韓国へ誘導したいのが朝日

ボート、韓国開催も検討 IOC、現計画で困難なら
 2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会(IOC)が、現計画の海の森水上競技場(東京湾臨海部)での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが17日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。
 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場(宮城県登米市)への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、IOCや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハIOC会長が18日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、IOCが韓国案を持ち出す可能性がある。
 IOCが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。2014年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。(以上(朝日デジタル2016年10月18日07時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBK7FYSJBKUTIL06H.html

 アカヒ新聞が東京五輪のボート競技をIOCが南朝鮮を考えていると報道した。
 事実に基づいた報道とは思えないが、福島でも遠いと揉めているのに、南朝鮮という選択肢自体が存在するのだろうか?福島の3時間余りという交通アクセスが問題になっているのに、南朝鮮でも交通アクセスが問題だし、南朝鮮は平昌五輪招致で、ソウルから平昌を高速鉄道で結ぶとほざいていたのも嘘だったし、信じられる報道ではないが、アカヒ新聞としてはスクープ気分なのだろう。
 まるで、アカヒ新聞が南朝鮮にカネを貰ってプロパガンダを披露しているようにしか見えない。(No.4973)

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こら!翁長カネを揃えて待っておれ

沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが13日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は1日当たり約2千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。
 翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから13日で1年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月16日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。
 翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていた。2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。
 国は訴訟の中で埋め立て工事のために1293億円分の契約を交わし、うち約577億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。
 翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の2つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」(県幹部)と指摘される。(以上(産経ニュース2016.10.14 01:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140005-n1.html

 普天間基地の移設問題で高裁で負けた沖縄県が、作業中断による損害額を計算しているそうだ。
 既に、訴訟で政府は、翁長雄志の承認取り消しで、577億円が無駄になっていると公表しており、これを国民負担にされては堪らない。是非とも、翁長雄志と「オール沖縄」で負担するべきだ。そもそも、福島瑞穂のいる社民党がバックにいるのだから、解決策など何も考えていないが、とにかく反対なのだから、その代償を支払うのは当然だ。翁長雄志は、最高裁判決で負けても、まだ邪魔をする方策を考えているらしいが、その前に、国が翁長雄志を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすことに意義がある。また、辺野古のゲート前で邪魔をしている輩の顔写真と身元は分かっているのだから、そいつ等とその背後にいる組織も一緒に弁償させるべきだ。
 翁長雄志は、辺野古移転の邪魔をした代償の約600億円を耳を揃えて待っているが良い!(No.4972-3)

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何でも反対と新潟の沖縄化

新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る
 新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。
 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。
 米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べた。
 知事は原発の運転に直接関与する法的権限を持たないが、政府は地元の同意を得た上で再稼働を進めたい考えだ。ただ、米山氏が当選したことで、同意の取り付けは難航が予想される。
 原発の立地県では、7月の鹿児島県知事選でも、川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓みたぞのさとし知事が当選した。
 柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、今回立候補を見送った泉田裕彦知事が「東電福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と慎重な姿勢を示してきた。
 米山氏は、泉田氏の路線継承を掲げ、再稼働に関しても「原発事故の原因、健康・生活への影響、事故時の安全な避難方法などが検証されない限り、議論は始められない」との考えを強調してきた。
 与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ。
 野党各党は、共産党の志位委員長ら推薦した3党の党首クラスが米山氏の応援に入ったほか、自主投票を決めた民進党の蓮舫代表も最終盤に新潟入りし、米山氏支持を表明した。
 一方、森氏は泉田県政を批判する立場を取ったが、再稼働については、県独自に安全を確認した上で是非を判断する考えを訴えていた。
 読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161016-OYT1T50066.html

 新潟県知事選で、左巻きの推す脱原発派が当選した。
 新潟と言えば、田中角栄の栄光も消えたのだろうか?よりによって、何でも反対党の社民党が推す候補が当選というのだから、これから、新潟の原発もチャンとした理由もなしに言い掛かりを付けられて再稼働ができなくなるのだろうな。県知事に原発の再稼働についての判断はできないが、悪い方になることは必至だ。何と言っても、民進党、共産党、社民党が推す候補だから、新潟の沖縄化と言っても過言ではない。日本全体のことなど考える能力の欠如した政党が太鼓判を押したのだから、まともに使える輩などとは思えない。
 脱原発派は地震云々とほざくが、一番危ないのはミサイル攻撃だからパトリオットミサイル配備という方が現実的だと思うが!(No.4972-2)

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TPP無駄な質問する野党

TPP承認案、本格審議入り
安倍首相出席、野党は追及

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関する衆院TPP特別委員会は17日午前、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席し、本格審議に入った。野党は、輸入米を巡る不透明な取引や、TPP交渉の情報開示姿勢を追及する構えで、審議は難航しそうだ。
 この日は、与党が自民党の江藤拓、小泉進次郎の両氏、公明党の稲津久氏、野党は民進党の近藤洋介、篠原孝の両氏らが質問に立つ予定だ。(以上(共同通信2016/10/17 09:42)より引用)
http://this.kiji.is/160541104420193781?c=39546741839462401

 TPPの承認案と関連法案の審議に入ったが、バカな野党ではまともな審議など無理だろう。
 TPPの交渉経過については、一定期間機密にするとの約束があるのに、民進党を筆頭にバカな野党が交渉経過を出せ、出したら黒塗りで「のり弁」だとほざくだけで、本当に日本の将来を考えているようには思えない。社民党を中心とする「何でも反対党」病が野党全域に蔓延しているとしか思えない。
 前向きに日本の将来を考えることより、日本を貶めることにご執心の野党などと話が噛み合うはずが無い。(No.4972)

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ニンジンを先ずぶら下げてから領土

日露経済協力 極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
 ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン(樺太)と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが15日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
 この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した50項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。
 サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡(最狭部で約42キロ)を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
 火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、液化天然ガス(LNG)を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
 ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
 このため、9月には国際協力銀行(JBIC)と三井物産がルスギドロの株式5%弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。(以上(産経ニュース2016.10.16 09:42)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html

 プーチンがサハリンから北海道へ海底ケーブルで電力供給を申し出たそうだ。
 日本の電力の危機管理からすると、電力を安いからロシアに頼るということをすると北海道だけでなく、日本全国停電する可能性もあることを考えておかなければならない。しかし、プーチンが前のめりになっているのだから、話だけ聞いてやるのも良いだろう。
 話を具体化しておいて、実現する前に北方四島を返還してからだとすれば良いのだ。(No.4971-3)

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計画案県の都合で受理もせず

防衛局、北部訓練場返還計画を2村に提出 県は受理せず
 米軍北部訓練場の部分返還計画を巡り、沖縄防衛局は14日、東村と国頭村に返還実施計画案を提出した。日本側への土地の「返還」の後に行う汚染調査、除去などを経た土地の「引き渡し」までの期間について、通常想定される2~3年程度をおよそ半分に短縮し、1年~1年半とすると明記した。両村は返還対象地をやんばる国立公園に早期に編入することを求め、世界自然遺産を目指すとしていることから、地元への配慮を示すことで部分返還の前提であるヘリパッド建設工事に対する批判を薄める狙いがあるとみられる。
 跡地利用特措法によると、2村は返還実施計画案の提出から60日以内に国に意見書を提出することができる。このため意見書の内容を反映した最終的な返還実施計画の決定・通知は、12月中旬以降となる見通し。国は北部訓練場の部分返還を「年内」に実現するとしている。
 同法は国が県からも意見聴取を行うよう定めている。県の意見書提出期限は村よりも短く、返還実施計画案の受理から30日以内。沖縄防衛局は14日、職員が県にも返還実施計画案を提出しようとしたが、県側は必要な事前調整を経ていないとして受理しなかった。防衛局は来週以降に再提出する方向。
 引き渡し期間の短縮は、日本側による土地利用を早期に実現する一方、汚染調査・除去作業が「日程ありき」で進めば、内容が不十分となる懸念がある。
 北部訓練場では過去に航空機事故が起きているほか、退役米軍人が枯れ葉剤を散布したと証言し、米退役軍人省もこれに関係する健康被害を認定した。しかし米国防総省は「記録がない」として否定し、場所は特定されていない。(以上(琉球新報2016年10月16日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-376139.html

 沖縄防衛局が北部訓練場の返還実施計画案を東村と国頭村に提出したが、沖縄県は受理しなかった。
 その理由が、「必要な事前調整を経ていない」というワガママな沖縄県の主張なのだから、どうしようもない沖縄県だ。その理由を考えてみれば、何でも反対党の翁長雄志が県知事だから、行き当たりばったりの行政しかやっておらず、計画的に物事を進めようという気運さえないのだ。菅官房長官が沖縄訪問時に既に北部訓練場の年内返還に合意という事実を明らかにしているのだから、沖縄県はそれに対する準備をしておくのが仕事だろう。
 沖縄県というより、翁長雄志はヘリパッド建設と引き替えの北部訓練場返還を歓迎すると共産党と社民党に嫌がらせをされるのだろう。(No.4971-2)

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蓮舫は許しただろか自民なら

民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも
 民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付。
 国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。
 蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。
 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。
 蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。
 今年9月6日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月12日に台湾籍が残っていたことが判明。同月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。
 離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。(以上(産経ニュース2016.10.16 01:31)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160008-n1.html

 「脱法ハーフ」蓮舫が、国籍法違反の疑いが濃くなった。
 蓮舫は、国籍問題について、二転三転四転とその場凌ぎの言い訳をコロコロ変えてきたが、結局は、全てが嘘で、二重国籍でありながら、公党の民進党の代表に収まったという疑いが濃くなった。政治家ならば、身の潔白を示すために、民進党代表辞任、国会議員辞職というけじめを付けるのだろうが、さすが元中国人であるだけあって蓮舫は強かだ。しかし、新潟県知事選の応援に行っても二重国籍のヤジが飛ぶとサッサと逃げ出すのだから黒と思われても仕方のないことだ。また、戸籍法106条に従って手続きをしたとほざいていたが、金田法相から受理されていないと言われると、戸籍法104条だとほざき始めており、発言が一貫しないのだから、証人喚問による偽証罪が問える場所でハッキリさせるべきだ。証人喚問は全会一致が原則だから、民進党が反対するのならば、民進党が蓮舫の悪行三昧の正当化をする義務が発生するだろう。
 また、マスゴミも産経新聞を除いて、蓮舫のに重国籍については「報道をしない自由」を行使しているが、これが公正な報道なのか、報道機関の偏向についても、考えなければならない。
 もし、これが自民党議員の二重国籍であったなら、蓮舫はどれだけ責め立てていたかを考えれば、証人喚問を行うのが筋だ。(No.4971)

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下手な弁護士が蓮舫に憑いている

台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か-金田法相
 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。(以上(時事ドットコム2016/10/14-18:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400770&g=soc

 金田勝年法相が一般論として、蓮舫の外国国籍喪失届は受理していないと指摘した。
 要するに、蓮舫が「戸籍法106条にのっとって適正に手続きをしている」という根拠自体が間違っており、台湾は国家として日本が認めていないので、戸籍法104条に基づき手続きを行わなければならないのだ。このようなことも知らない民進党が、一般国民に対しては「法的措置」と脅迫しているのだから、既に民進党は中国共産党以上の恐怖政治を敷こうとしている意志が判る。国会はサッサと維新の出した「二重国籍禁止法」を可決成立、即日施行して、蓮舫が戸籍法104条に従った手続きを取る前に同法を有効にするべきだ。
 いくら蓮舫に証明をと言っても出せないのは当然なのだが、それにしても民進党には多くの弁護士がいるが使えないらしい。(No.4970-3)

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蓮舫が敵に回したのは労組

自主投票から一転、米山氏を支持…蓮舫代表
 民進党の蓮舫代表は14日、新潟市で街頭演説し、新潟県知事選(16日投開票)で共産、自由、社民の3党が推薦する米山隆一氏への支持を表明した。
 民進党は自主投票の立場だが、米山氏と自民、公明両党推薦の森民夫氏の接戦が伝えられ、急きょ判断した。野党共闘の枠組みを重視した事実上の方針転換に、党内では反発の声も出ている。
 蓮舫氏は街頭演説で「仲間の米山隆一さんを皆さんと一緒に応援したい。今の横暴な政治にあらがう人を選んでほしい」と支援を訴えた。
 ただ、民進党の支持団体である連合新潟は森氏の支持を決めている。同党の参院幹部は「自主投票で代表が特定の候補を応援するのは組織としてあり得ない」と不快感を示した。
 知事選にはこのほか、ともに無所属新人の三村誉一、後藤浩昌両氏も立候補している。(以上(読売新聞2016年10月14日23時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161014-OYT1T50114.html

 民進党が自主投票を決めた新潟県知事選で、蓮舫が米山候補を応援すると方向転換したが、連合新潟と一線を画す判断だ。
 民進党というよりも民進党代表蓮舫が連合新潟に楯突くと言うことは、民進党の主たる支持組織の労組に矢を向けたのと同じだということに、蓮舫が気づいていない大バカ野郎ということらしい。当然、このしこりはずっと残るだろう。要するに蓮舫は、労組よりも共産党を選んだということなのだ。
 労組を見捨てて共産党と組んだ民進党は、支持母体を無くしたも同じだ。これで、蓮舫の日本制覇の夢が見えて来た。

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豊洲でも焼け太りする公務員

岸本良一市場長らの更迭を発表 技術職の局長級ポスト新設…小池百合子知事“体制刷新”強調
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に盛り土がなかった問題について、小池百合子知事は14日の定例記者会見で、担当部局である中央卸売市場の岸本良一市場長ら部長以上の市場幹部3人の更迭や、技術職の局長級ポストの新設など体制を刷新する新人事を発表した。小池氏は「市場長などのポストは充て職ではない。責任を感じ、役職を徹底してやってほしい」と語った。
 新市場長には産業労働局の村松明典次長が就任する。この問題では技術系職員の連携不足の中で盛り土の未実施が段階的に決まっていったことを踏まえ、都庁の技術職トップで空席だった技監に辺見隆士都市整備局長を充てる。
 元市場長で処分対象の可能性が高い中西充副知事が市場担当だったが、これを安藤立美副知事に変更。新体制で問題の真相究明や豊洲市場の安全性の確保に向けた検討を進めていく。
 岸本氏は総務局理事に降格。部長2人も他局に配置換えとなるため、部長以上の幹部3人が更迭されることになる。市場の異動は13人となる。異動は15日付。
 小池氏は中西氏と岸本氏について、「今後も報告書の作成などがあるので、しっかりと問題究明にも当たってもらう」と話した。
 人事異動とは別に、盛り土の問題に関与した歴代の市場長ら元幹部らの懲戒処分を検討する意向も示しており、都は今後、調査を進めた上で処分内容を決める。退職者は処分することができないため、減給処分相当と判断した場合は、給与の自主返納を促す可能性があるという。(以上(産経ニュース2016.10.15 00:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150002-n1.html

 小池知事が、豊洲問題で市場長を更迭したが、結局は新しく6名のポストを作っている。
 小池知事としては、更迭によって市場長の責任を問うたのだが、技術系職員が足らないということで、新たなポストを作っているのだから、結局は、仕事をしない公務員のポストを増やして、焼け太りさせているのだ。(No.4970)

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翁長知事普天間なんか気にしない

移設阻止へ別手法も視野 翁長沖縄県知事、埋め立て承認取り消し1年 「新基地造らせない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は13日、前知事による埋め立て承認を取り消して1年を迎えて県庁で記者団の質問に応じ、「新辺野古基地は造らせない固い決意の中で、一つ一つ処理し、対峙(たいじ)していきたい」と述べた。
 裁判闘争と和解による工事中断を振り返り、「県民や国民の理解を得るべく頑張ってきた一年だった。頑張ってこれたのは、県民の支えによるものである」と語った。
 承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服として県が上告したことに翁長知事は「政府は辺野古唯一にこだわらず、物事を共有する形で早期解決に向けて進んでいってもらいたい」と要望した。
 最高裁判決後の対応として埋め立て承認そのものを撤回するかについては「選択の可能性として十二分に残っている」と述べた。
 埋め立て工事に知事の承認が必要な設計概要の変更申請を県が認めないことや、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可に関する許可権限を出さないことなどの手法も挙げた。
 また知事選から衆院選、県議選、参院選などで辺野古新基地に反対する民意が示されたほか、これまでにワシントンや国連、日本記者クラブなどで情報を発信をしてきたとした。
 一方、本土にはまだ無関心や無理解が多いとして「どう真剣に考えてもらうかは、これからの課題でもある」と指摘した。(以上(琉球新報2016年10月14日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-374978.html

 翁長雄志が記者団の質問に応じて辺野古移設はやらせないという固い意志を示したが、普天間基地の安全には一言も触れない。
 辺野古移転が済まない限り、普天間基地は返還されず、普天間基地の危険な状態が続くのだが、翁長雄志の言い分では、普天間基地があるのは国の問題だと言うことだろう。北部練習場にしても、ヘリパッドさえ完成すれば、年内に半分の敷地が返還されることを翁長雄志は歓迎しながら、沖縄の偏向新聞に抑えられて撤回した。結局は沖縄が沖縄の首を絞めているのだ。
 沖縄の首を絞めているのは、翁長雄志とその仲間たちと偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だ。(No.4969-3)

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蓮舫が何を言っても響かない

安倍首相は器が小さい=憲法答弁拒否を批判-蓮舫氏
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正に関する答弁に応じない考えを示したことについて、「自分中心の国会運営だ。首相として器が小さいなと思う」と批判した。
 蓮舫氏は、首相が過去に自民党議員との間で改憲をめぐって答弁していたと指摘。「行政府の長が気分によって、相手によって答弁を使い分けるのは不誠実だ」と述べた。
 首相は12日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる民進党議員の質問に「答える義務はない」と語った。(以上(時事ドットコム2016/10/13-18:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300751&g=pol

 未だに二重国籍を解消した証拠を出さない蓮舫が、安倍総理は器が小さいとほざいたそうだ。
 それならば、蓮舫は器が無いに等しい。公人でありながら、個人の問題と称して、二重国籍を解消したという証拠である戸籍謄本を見せないのだから、未だに二重国籍を解消していないのではないかと思われるに十分な言動なのだ。安倍総理は、改憲に関わる質問は憲法審査会でとちゃんと断っているではないか!蓮舫は元中国人だから日本語が理解出来ないのではないだろうか?そんな奴が野党第一党の代表だなどとへそが茶を沸かす話だ。ツイッターで蓮舫の記者会見の映像を載せた記事が、民進党の著作権の主張によって削除された。そんなに都合の悪い記者会見ならしなければ良いのだ。削除させられた分、同じ映像がどんどん広まっているが、大概の人は民進党にブロックされているから、民進党が気がつかないだけかも知れない。本当に蓮舫と民進党は器が無い政党なのだ。
 SNSでは民進党の言論統制が始まっているが、既に民進党は中国共産党と変わらない。(No.4969-2)

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ユネスコにカネを払わぬGJ

日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か
 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。
 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。
 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。
 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。(以上(朝日デジタル2016年10月14日05時25分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5GM4JBFUTFK00K.html

 日本政府が、ユネスコの今年の分担金を払ってないことが明らかになった。
 当然の措置だというよりも、遅すぎる措置だ。何と言っても、中国の捏造歴史の「南京大虐殺の記録」を記憶遺産登録した以上は、日本は分担金を払う必要など皆無なのだ。ユネスコは、中国の一方的な内容をそのまま登録しただけで、その内容を精査することもなければ、当事国である日本に対しても一切の反論の機会を与えていないのだから、存在すること自体おかしいことだ。
 ユネスコは、中国に対して、アメリカと日本の分担金分も負担して貰えば良いのだ。(No.4969)

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俳句まで知ったかぶりをする蓮舫

蓮舫氏、ケネディ大使に俳句「太平洋 蓮の懸け橋 つむぐ女性」 訪米意向も伝達
 民進党の蓮舫代表は12日、ケネディ駐日米大使と在日米大使館で会談し「11月の米大統領選が終わったら訪米したい」との意向を伝達した。ケネディ氏は協力する姿勢を示した。
 会談後、蓮舫氏は記者団に「大統領選の結果次第で、いろいろ意見交換する必要性が出てくる」と理由を説明した。
 ケネディ氏が俳句に関心があることから「太平洋 蓮の懸け橋 つむぐ女性」との俳句を贈ったことも明らかにした。(以上(ZAKZAK2016.10.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161012/plt1610121826008-n1.htm

 蓮舫が俳句も知らないくせにケネディ氏に俳句を送ったというから、へそが茶を沸かしそうだ。
 何と言っても、中国人に俳句など理解出来るはずがない。俳句は今の時期を読むのだから、季語で「蓮」で蓮舫と掛詞に使っていい気になっているようだが、夏の季語だ。そのようなことを知らない輩に、日本の短詩型文芸を汚されたくない。
 民進党が外交を担うことは皆無だから、蓮舫は安倍総理の揚げ足取りをやっていれば良いのだ。俳句など千年早い!(No.4968-3)

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邪魔すれば新聞記者も排除する

高江で記者排除 報道の自由侵害に当たらない 政府が答弁書
 【東京】政府は11日、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、8月に取材中の本紙記者ら2人を機動隊が強制排除したことに関し「報道の自由は十分に尊重されている」などとして、問題はなかったとする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
 仲里氏は質問主意書で、8月20日に本紙記者らが排除されたことについて「民主主義の根幹を支える報道の自由を侵害する極めて悪質な行為であり、また基本的人権を無視する行為として断じて許すことができない」と問題視。記者の「排除」を判断したのは沖縄県警なのか、報道後の対応の変化などについて質問した。
 記者への警備対応は「沖縄県警が沖縄県警における米軍基地移設工事等に伴う警備の方針や内容を判断している」と説明。報道の自由を侵害するとの指摘には「当たらない」と否定した。現場での取材に対しては「報道の自由は十分に尊重されている」とした。(以上【琉球新報電子版】2016年10月11日13:19)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-373396.html

 仲里利信の質問主意書に政府が、ヘリパッド工事の邪魔をする輩の取材をしている記者の排除は問題ないという答弁書を出した。
 当然のことを質問主意書で出す仲里利信も民進党の有田芳生のような存在だろう。「オール沖縄」の一匹であり、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のシンパと言っても良かろう。基本的人権も糞も無い、邪魔をする輩を応援する新聞記者も同罪であり、邪魔な所にいれば排除されるのは当然だ。
 偏向新聞が振りかざす「報道の自由」も工事の邪魔をすれば強制排除の対象なのだ。逮捕するべきだ。(No.4968-2)

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民進の質問時間などは無駄

「厚労相を呼ぶのが当たり前!」安倍晋三首相、民進党にイライラ爆発 山尾志桜里氏の「前置き長い」にキレる
 安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会を舞台にした年金改革をめぐる論戦で、担当する塩崎恭久厚生労働相の出席を要求せず、首相に照準を絞って答弁を求める民進党に対し、イライラを爆発させる一幕があった。首相は「深掘りの議論をしたいなら厚労相を呼ぶのが当たり前だ」と繰り返す一方で、「年金改革は世代間の不公平を是正するのが目的だ」と厚労相ばりの答弁で意義を強調。さながら「首相兼厚労相」の様相だった。
 論戦のやり玉にあがったのは、賃金が物価より下がった場合に年金額を引き下げるなど新たな制度を盛り込んだ年金制度改革関連法案。「年金カット法案」と批判する民進党の玉木雄一郎氏は「年金が減る可能性があるなら、試算を出して国民に理解を求めることが必要だ」と訴え、首相に答弁を求めた。
 これに対し、首相は「試算を出すかどうかは、厚労相に聞いてほしい。なんで厚労相を呼ばないのか理解できない」と不快感を示しながらも、身ぶり手ぶりで質問に答えた。
 だが、複雑な仕組みで専門性も求められる年金制度改革。答弁に納得しない玉木氏が「首相が年金に理解がないということがよく分かりました」と皮肉ると、首相の我慢も限界に達したのか、色をなして反論した。
 「私が『年金制度に詳しくない』というなら、厚労相を呼んでください。われわれも野党の時、深い議論をしようと思うなら担当閣僚を呼んでいましたよ!」
 首相のいらだちには伏線があった。玉木氏に先立って質問した民進党の山尾志桜里氏も待機児童問題を追及したが、所管の塩崎厚労相の出席を求めなかったからだ。“厚労相”として答弁せざるを得ない首相は「厚労相なら簡潔にお答えできるが、私ですとちょっと長くなりますが…」と前置きし、あえて答弁。だが、山尾氏から「前置きが長すぎて、自民党からも笑いが起きている」「『百の言葉より一の結果』です」と皮肉を浴びせられ、イライラに火がついたようだ。
 一方、塩崎氏は民進党の質問後に衆院予算委が行われている第1委員室に登場。すると首相は、その後の日本維新の会から出た社会保障に関する質問に対し「厚労相を呼んでいただき、ありがとうございました」と述べ、安堵の表情を浮かべながら、民進党を当てこすった。(以上(産経ニュース2016.10.12 20:34)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120033-n1.html

 民進党が年金問題で厚労相を呼ばず安倍総理に当てこすりをしている。
 民進党が本気で質疑をするのであれば、専門家である厚労相を予算委員会に呼ぶのが筋だろう。それをせずに、総理に専門的なことを聞いて失言を引き出したいというのが民進党の低レベルの本音だろう。総理が全てを把握しているのであれば、大臣など不要で総理大臣だけで済むのだ。それぞれ専門に担当している大臣を置いていることを考えれば、本当に質疑をしたいのならば、担当の大臣に質疑をぶつけて、より審議を深めるのが国会議員の仕事だろう。しかし、専門家の担当大臣に答えられたら、民進党のオツムでは二の矢が出せない程度の脳みその輩の集まりなのだ。それを端的に表しているのが、民進党議員は、自分の昔の発言を忘れて、政府与党に言い寄るというのだから、民進党議員の頭のメモリーは皆無なのだ。まして、ガソリーヌ山尾など、地球5周分のガソリン代の使い道を弁護士に丸投げしたままで説明責任も果たしていないのだから、国会で質疑に立つ資格などないのだ。本当に民進党の質疑は、小学校の学級会レベルよりも程度が低いという認識を蓮舫と野田豚は持つべきだ。どこが提案なのかハッキリさせるべきだ。
 民進党は、いやしくも国の税金で歳費を貰っていると言う認識を持って、国のための政治をするべきだ。まあ、蓮舫なら中国のためだろう。(No.4968)

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下手に出てもスワップなどはお・こ・と・わ・り

「反日戦略」で打ち切りの日韓通貨スワップ再開論が浮上…韓国からの秋波を安易に受け入れるな!
『 日韓で緊急時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定再開に向けた議論が進んでいる。融資枠は500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測も浮上。英国の欧州連合(EU)離脱騒動などで再び通貨ウォン暴落や外貨流出の懸念が出てきたためだ。ただ、スワップは昨年2月に朴槿恵(パク・クネ)政権の「反日戦略」で打ち切られた経緯がある。専門家からは「『事実上の救済』と韓国に認めさせない限り、安易に受け入れるべきではない」との声も上がる。
■日本の「韓国支援」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組み。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元のみだ。
 一方、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえ、日韓両国は2001年に通貨スワップ協定を締結。自国通貨と引き換えに米ドルなどの外貨を相互に受け取ることができる内容で、11年には、融資枠が最大700億ドル(約7兆円)まで膨らんだ。 それにもかかわらず、韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領は2012年8月10日、竹島上陸を強行し、天皇陛下の謝罪まで要求。朴大統領も、米中首脳らとの会談で日本批判を繰り返す「告げ口外交」で日本国民の感情を逆なでした。
 日韓関係が冷え込んだ結果、昨年2月に満期を迎えた協定の延長議論は出ず、打ち切られた。
■「ハイパーインフレ」警戒
 今夏、日韓通貨スワップ再開の議論はなぜ急浮上したのか。背景には、金融市場の混乱と韓国経済の柱である輸出産業の不振がある。かつて低価格戦略で世界を席巻した韓国製の家電や自動車は人件費高騰によるコスト高が深刻化し、国際競争力を失いつつある。
 8月末には、韓国最大手、世界7位の海運会社である韓進(ハンジン)海運が経営破綻した。韓国企業の輸出力低下が海運ビジネスを縮小させたとの見方もある。
 さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は9月末の議会証言で、年内の追加利上げに意欲を示した。利上げで世界の投資マネーが米国に集中すれば、新興国からお金が逃げてしまう。ウォン安に歯止めが掛からなくなり、物価が急騰する「ハイパーインフレ」を招いてしまう恐れもある。
 韓国政府は将来の通貨危機を懸念し、日本に協定再開の議論を求めた。(後略)』(以上(産経ニュース2016.10.11 07:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110006-n1.html

 南朝鮮経済が傾いたからと急に日本にすり寄ってスワップをねだるが、中国様にスワップして貰えば良いのだ。
 本当に舌先も乾かない間に、ころっと態度が変わるのが朝鮮人のようだが、日本人はそれに騙されてならない。そもそも、南朝鮮が5兆円のスワップとほざいている根拠は、中国様にも5兆円のスワップをやって貰っているから、日本の存在意義を示すためにも5兆円出せというのが南朝鮮の論調だ。別に、中国様にスワップをお願い出来るのだから、国際通貨の人民元をスワップして貰えば良いのだ。南朝鮮の新聞では、スワップ協定は日本にもメリットがあるからやるべきだという論調だが、実際は、世界の貧乏国・南朝鮮を一方的に救済という側面しかないのだから、大人しくしていれば良いのだ。
 韓進が潰れサムスンのスマホも完全回収になったようだから、南朝鮮が沈没するのを見ていれば良いのだ。(No.4967-2)

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即戦力健常者でも皆同じ

市職員を解雇された障害者男性、撤回求め訴訟
 千葉県習志野市の職員だった身体障害者の男性(28)が、民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間中、勤務成績不良を理由に解雇された問題で、男性が11日、市に解雇の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。
 訴状によると、男性は障害者枠の試験を受けて昨年6月1日付で採用され、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当。12月からは総務課に配置替えとなり、会議録の作成などを任されたが、能力不足を理由に今年2月29日付で解雇された。
 その際、市は「会議録の発言者が不明」「仕事が遅い」などと能力不足の理由を説明したというが、男性は「(能力判定は)新人であるという特殊性を加味すべきで、(市の説明は)解雇判断の理由にはなり得ない。上司からの適切な指導も行われておらず、勤務成績不良という事実はない」などと主張している。
 条件付き採用期間は、市職員としての適格性を見極めるために設けられ、一般的に解雇の裁量権が通常より広く認められるとされる。市は「男性の勤務評価は(正規採用の)基準に達せず、解雇できる」としているが、男性は「採用されたばかりの職員が成果を出せないのは通常で、条件付き採用期間は(指導を受けるなど)養成的期間の意味合いが濃く、安易な地位剥奪は慎むべきだ」と反論している。(以上(読売新聞2016年10月12日08時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161011-OYT1T50106.html

 千葉県習志野市で、勤務成績不良で解雇された身体障害者が解雇を不当として訴訟を起こした。
 男性の言い分を聞くと「新人であるという特殊性を加味すべき」、「上司からの適切な指導も行われておらず」と自分の都合だけを並べているに過ぎない。今の雇用情勢は、健常者でも即戦力が求められている時代であり、時代錯誤も甚だしいし、障害者の特権のような態度さえ感じられる。まして、事なかれ主義のお役所で解雇されたと言うことは、とてつもなく仕事の能力が足らないと考える方が普通だろう。とても一般企業で勤まるとは思えない。
 障害者の特権を利用したような訴訟の起こし方は、障害者の立場を悪くするだけだと思う。(No.4967)

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新聞が違法行為を助長する

高江で220人座り込む 県外から150人参加、反対に共感
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する住民や支援する人たち約220人が11日午前、東村高江のN1ゲート前で座り込み、建設反対を訴えた。県外の隊員を含む機動隊が座り込む人を1人ずつ排除していった。
午前10時ごろまでに砂利を載せたダンプカー20台がパトカーに先導されて基地内に入った。
 10日はこれまでで最も多い66台のダンプカーが搬入した。
 この日はフォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム、東京)の呼び掛けで、北海道から九州の参加者約150人が座り込みに参加した。排除する機動隊員や砂利を積んだダンプカーに向かって「帰れ」「基地造りの手助けはやめろ」などと声を上げた。
 N1ゲート前の座り込み行動と別に、建設に反対するメンバーら22人は11日朝、工事付近で抗議を展開するために建設現場に向かった。(以上(【琉球新報電子版】2016年10月11日11:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-373307.html

 偏向新聞・琉球新報が、ヘリパッド工事の邪魔に県外から150人参加したと報じた。
 また、訓練場内の工事現場に22匹が侵入したとも伝えている。これは明らかに違法行為であり、それを助長する記事を載せている偏向新聞・琉球新報は新聞社としてこれで良いのかと言いたい。翁長雄志もヘリパッドが完成すれば北部訓練場の半分以上が返還されるとして認めているのに、どこが「オール沖縄」なのか全く分からない。現地の人のためならば、現地の人の生活の邪魔にもなっている反対行動など止めるべきだ。
 犯罪行為を助長する記事を羅列する琉球新報社を新聞社として放し飼いにしていて良いのだろうか?(No.4966-3)

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辻元に言われた通り靖国へ

靖国秋季例大祭参拝で民進党が稲田朋美防衛相を追及防衛相の答弁は…
 稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、東京・九段北の靖国神社で17日から始まる秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに関し「安倍内閣の一員として判断し、適切に行動したい」と述べた。同時に「参拝するかしないかは心の問題だ。するともしないとも申し上げるべきではない」と語った。民進党の大野元裕氏への答弁。
 松本純国家公安委員長、鶴保庸介沖縄北方担当相、山本幸三地方創生担当相は11日の記者会見で、秋季例大祭に合わせた靖国神社参拝に関し「予定はない」などとそれぞれ否定した。
 稲田氏は例年8月の終戦記念日に合わせて靖国参拝しているが、今年は海賊対処活動のため自衛隊を派遣しているジブチへの訪問を理由に見送った。(以上(産経ニュース2016.10.11 12:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110026-n1.html

 参院予算委員会で民進党の大野元裕のバカが稲田防衛相に靖国の秋季例大祭に参拝するかどうか質問した。
 衆院予算委員会では、同じ民進党の辻元清美が、自分は南朝鮮の式典に出ている癖に、稲田防衛相に対して、全国戦没者慰霊式に参加しなかったことを追求された。もちろん、稲田防衛相は公務のために出席出来なかっただけだが、民進党の辻元清美の執拗なる質問に涙したとさえ言われている。これだけ、くだらない質問しかできない民進党に質問時間を与党分まで渡すなど、時間の無駄、税金の無駄以外の何物でもない。蓮舫がほざいていたが、この質疑のどこに「提案」があるのか、蓮舫は自らの二重国籍の証明と共に公の場で釈明するべきだ。
 こうやって、野党やマスゴミが靖国を取り上げるから、中国、南朝鮮が騒ぐのだ。個人の信教の問題を何だと考えているのか?(No.4966-2)

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小池氏の風を背にする鳩ぽっぽ

「邦夫さんの朋友として」 小池都知事、福岡で応援演説
 鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選(23日投開票)の告示前日の10日、邦夫氏と親交があった小池百合子都知事が福岡県久留米市で街頭演説し、無所属で立候補予定の邦夫氏の次男、鳩山二郎氏(37)への支援を訴えた。
 小池都知事は「都知事としてではなく、急逝された邦夫さんの朋友として駆けつけた」と、旧新進党時代から邦夫氏と親交を深めてきたことを披露した。
 二郎氏は、自民党福岡県連が推す参院議員秘書の蔵内謙氏(35)と自民公認を争ったが、党本部は見送りを決めた。小池氏は「厳しい戦いですよ。公認は出ず、応援してくれる福岡県の国会議員も1人。ひとごとではございません」と、自らの都知事選と重ねて語った。「鳩山イズムを生まれたときから仕込まれている二郎さん、6区の代表にはふさわしいと思いませんか」とエールを送った。
 9日には岸田文雄外相が蔵内氏と同市で街頭演説。10日には野田佳彦・民進党幹事長が党公認の新井富美子氏(49)支援のため6区入りするなど、告示を前に舌戦は激しさを増している。同区では、幸福実現党県本部総務会長の西原忠弘氏(61)も立候補を予定している。(市川雄輝、倉富竜太)(以上(朝日デジタル2016年10月10日17時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJBB3TGPJBBTGPB001.html

 小池知事が、鳩山邦夫の息子の二郎氏の支援に回った。
 福岡6区補選は、東京都知事選と同じように、自民党福岡県連が参院議員秘書の蔵内謙を推しているが、結局は党公認候補にならなかった。要するに、都知事選と同じ構図なのだ。ただ違いは、どちらが当選して者を自民党議員にするというだけだ。
 小池旋風がどこまで効果があるかも見ものだが、利権にしがみついている自民党県連へのバッシングが見ものだ。(No.4966)

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年金でマイナンバーがまず漏れる

年金機構、マイナンバー導入
月内決定、年明け開始

 政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年1月から業務で取り扱う。
 機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。
 一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で2018年3月にずれ込む見通しとなった。(以上(共同通信2016/10/7 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/156808511424677364?c=39546741839462401

 日本年金機構が、年金のマイナンバーを使うことになりそうだ。
 前身の社会保険庁時代、とんでもない仕事をやって、個人情報は漏らすは、ちゃんと番号管理もできなくて、民主三バカ政権時代に長妻昭が3000億円もの税金を垂れ流して年金番号の一元化をやったが、豊洲問題と同じで、誰一人として責任を問われた者はいない。そんな日本年金機構にマイナンバーを扱わせると言うことは、キチガイに刃物と言っても過言ではない。間違いなくマイナンバーの情報を漏らして、尻ぬぐいに税金が使われるだけだ。
 日本年金機構がマイナンバーを扱うに当たって、誰がどのような責任を取るか事前に公表するべきだ。(No.4965-3)

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どこまで続く翁長氏の二枚舌

北部訓練場の年内返還、菅氏が明言 知事「大変歓迎する」
 菅義偉官房長官は8日、来県し、翁長雄志知事と知事公舎で会談した。菅官房長官は米軍北部訓練場の約半分の返還について、条件とされるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が順調に進んでいるとの認識を示し「年内の返還で交渉している」と報告した。これに対し翁長知事は「SACO(日米特別行動委員会)合意で重要なのでよろしく」と応じ、会談後に記者団に「大変歓迎しながら承っている」と評価した。従来、翁長知事はヘリパッド建設について「強引な手法は容認し難い」としてきたが、この日の会談では一切触れなかった。政府高官が同訓練場の返還時期を「年内」と表明したのは初めて。
 知事との会談に先立ち菅官房長官は名護市のホテルで金武、宜野座、東、国頭の4町村長と、ヘリパッド建設現場周辺の東村高江区の区長、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市久辺3区の区長らと会談した。稲嶺進名護市長との会談は設定しなかった。
 北部の首長との会談でも菅官房長官は北部訓練場について「工事は着実に進捗(しんちょく)している。移設工事を進めて、年内返還ができるように米軍に対しても交渉していきたい」と、年内に工事を完了させ返還へ交渉していく姿勢を示した。伊集盛久東村長と宮城久和国頭村長は会談後、記者団に対し一部訓練場の年内返還についてそれぞれ「評価する」と発言した。
 防衛省によると、伊集村長と宮城村長はそれぞれ、菅官房長官に要請書を手渡した。伊集村長は高江区への直接的財政支援やヘリパッド工事に関する地域住民への配慮、飛行ルートの変更などを求めた。北部訓練場の一部返還に伴い減少する財源の維持に係る措置については、東、国頭の両村長とも求めた。
 高江区への直接財源措置について菅官房長官は「要望にお応えするような形でこれから調整をする」と記者団に答え、前向きな姿勢を見せた。
 翁長知事は公舎での会談後、那覇市内で菅官房長官、安慶田光男副知事らと懇談し、午後10時40分過ぎ帰宅した。菅官房長官は9日は那覇と名護を除く県内9市長の「チーム沖縄」、経済界関係者と会談し帰任する。(以上(琉球新報2016年10月9日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372436.html

 菅官房長官が翁長雄志に北部訓練場の年内返還を伝えたら、喜んでいたそうだ。
 しかし、翁長雄志のシンパが東村でヘリパッド工事の邪魔に勤しんでいるのだから、どうしようもないアホだ。ヘリパッドが完成しないと北部訓練場が返還されないという相矛盾したことは忘れた軽率な奴だ。普天間基地にしても、翁長雄志が裁判で邪魔をしなければ、辺野古に移転して普天間基地丸ごと返還されるのに、それを邪魔しているのだから、自分で自分の首を絞める行為だということに気づかない輩なのだ。
 翁長雄志が邪魔をしなければ、沖縄の在日米軍基地が縮小されて行くのに、それを邪魔しているのが翁長雄志の二枚舌だ。(No.4965-2)

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自民都連は小池新党など嫌だ

自民党の下村博文幹事長代行「小池新党をつくられるのは困る」 都議選への影響懸念
 自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)は9日、新潟県上越市で演説し、小池百合子東京都知事が近く発足させる政治塾を念頭に「小池新党をつくられるのは困る」と語った。来年夏の都議選や次期衆院選への影響を懸念した発言。
 一方で「小池氏と考え方がそんなに違うわけではない。築地市場の豊洲への移転問題など都政でしっかり協力したい」とも述べた。
 取り沙汰される来年1月の衆院解散論については「あまり遠くない可能性はある。(平成26年の前回衆院選は前々回から)2年で解散になった」と指摘した。(以上(産経ニュース2016.10.9 23:41)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161009/plt1610090018-n1.html

 石原ノビテルから自民都連会長を引き継いだ下村博文が、小池新党は困るとほざいた。
 下村博文からすれば、石原ノビテルの尻ぬぐいをやっているだけなのだが、そもそも、内田茂が牛耳る自民都連が、小池氏が都知事選立候補の際に、無視したのだから、そこがボタンの掛け違いだ。さらに、小池氏を応援した若狭勝議員には口頭での厳重注意で終わったのに、内田茂の院政の続く自民都連が、小池氏を応援した区議7名に離党勧告を出したのだから、そこからさらに話が縺れている。小池知事とすれば、自分を応援してくれた区議7名を見捨てる訳には行かないから、当然、小池新党を作って自分の与党としたいということぐらい内田茂は分からないのだろうか?
 バカが牛耳っている自民都連の議員など全員落選させれば良いのだ。特に、内田茂など永久追放で十分だ。(No.4965)

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民進が全部取りたい野党票

次期衆院選、野党一本化「望ましい」…蓮舫氏
 民進党の蓮舫代表は8日、党本部で開いた地方組織の幹部を集めた会合で、次期衆院選での野党共闘について「小選挙区で野党候補が乱立すると勝利に向けて厳しい」と述べ、野党候補の一本化が望ましいとの考えを示した。
 蓮舫氏は「理念や基本政策が違うところと政権を目指すことはない。民進党の旗を掲げることによって野党の連携に影響を与えていく」とも語った。共産党との連立政権を否定しつつ、民進党候補を野党候補一本化の軸に据えたい意向をにじませたものだ。
 また、与党内で1月解散の観測が広がっていることを踏まえ、「解散風が吹き始めている。いつ何があってもおかしくない態勢は整えたい」と、衆院選準備を加速する方針を示した。1月に予定していた党大会は3月に遅らせる。(以上(読売新聞2016年10月09日11時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20161009-OYT1T50032.html

 個人的なこととして日本国籍になった証拠を示さない蓮舫が、次期衆院選で野党一本化が望ましいとほざいた。
 蓮舫からすれば、選挙区の野党票を民進党が総取りすれば、自民党に勝てると踏んでいるのだろうが、それは過去のデータであって、「脱法ハーフ」の蓮舫を支持する有権者がどれだけ減っているかというのは加味されていない。少なくとも、蓮舫がちゃんと証明書の必要な部分を公の場で公表しない限り、「公人」以前の問題なのだ。さらに、どうせ衆院選の選挙区に候補を立ててもほとんど議席には結び付かない共産党だが、理念も糞も無い野合に過ぎない。それを有権者が支持するか、まあ、精々無能労組票ぐらいだろう。それよりも、段々、民進党が共産党に蚕食されて、次の通名は共産党になるのが怖い。有権者も「民進党=共産党」の構図となれば、民進党から引くことは確かだろう。
 蓮舫は、民進党が共産党になっても中国共産党の手先だから、本望なのだろう。(No.4964-3)

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会談の意味が無いから無視される

「露骨で大人げない」 名護市長、会談なし批判
 【名護】来県中の菅義偉官房長官は8日、名護市内で米軍基地所在の北部4町村長や米軍普天間飛行場の移設先に近い同市の久辺3区長らと会談した一方、辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長には会談の打診もせず、設定しなかった。稲嶺市長は8日、本紙取材に「いわゆるアメとムチ、分断工作のそのものではないか。こんなにやっぱり露骨にやるというのも、何か大人げない」と批判した。
 稲嶺市長は菅氏の来県に関し「新聞では知事に会うという話はあったが、それ以外のことは分からない。ここ(名護)に来ているというのも」と明かした。菅氏がこれまでに「県民の思いに寄り添い、しっかり結果を出す」などと公言してきたことを念頭に、稲嶺市長は「(発言とは)全く逆のことをやっている」と指摘した。(以上(琉球新報2016年10月9日09:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-372522.html

 菅官房長官が名護市の久辺3区長らと会談したのに、反対している稲嶺名護市長には声も掛からなかったと偏向新聞・琉球新報が伝えた。
 どうせ、何でも反対しか唱えない反対派の稲嶺などと会うだけ無駄と言うだけだ。アメとムチ結構ではないか!話をして通じる相手ならば会う意味があるが、稲嶺などと会うこと自体時間の無駄だ。一市長の分際で、官房長官が打診しなかったと大きな顔をしているところが、さすが左巻きの論理だ。
 偏向新聞・琉球新報の論法は、菅官房長官が不義理をしたような書き方だが、良く立場を弁えろと言いたい。(No.4964-2)

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邪魔しなきゃ返還される訓練場

米軍北部訓練場、年内返還交渉へ 菅氏、沖縄で意向表明
 菅義偉官房長官は8日、沖縄県を訪問し、同県東(ひがし)村と国頭(くにがみ)村にまたがる米軍北部訓練場(7800ヘクタール)の約半分(4千ヘクタール)の年内返還をめざして米国と交渉する意向を表明した。政府は、返還の条件となる東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を年内に終える方針。その上で、訓練場の返還実現につなげる狙いだ。
 北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。ただ、返還の条件となったヘリパッドは2014年までに2カ所しか完成していない。政府は今年7月の参院選後に残り4カ所の移設工事を再開したが、現地では自然破壊や周辺集落への騒音問題などへの懸念から反対運動が続いている。
 菅氏は8日に沖縄入りし、7月に再開したヘリパッド移設工事の状況を上空から視察した。その後、東村の伊集盛久(いじゅせいきゅう)、国頭村の宮城久和両村長らと会談し、北部訓練場について「年内返還が実現できるように(米政府と)交渉していきたい」と語った。また、地元から要望されていた高江地区への直接交付金には前向きな姿勢を見せ、北部訓練場は返還後に国立公園へ組み入れて整備する考えも示した。(以上(朝日デジタル2016年10月9日05時05分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJB85CJBJB8UTFK007.html

 菅官房長官が、米軍北部訓練場の半分を年内返還を目指して米国と交渉すると表明したが、その前提条件はヘリパッド完成だ。
 アカヒ新聞では、ヘリパッド工事の邪魔をしている共産党・社民党傘下の左巻きと在日朝鮮人の主張を「自然破壊や周辺集落への騒音問題」としているが、周辺集落も賛成しており、邪魔しているのは翁長雄志の手先だ。このような歪曲した報道をアカヒ新聞は、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報とともに偏向情報を垂れ流すのだから、廃刊を目指して頑張って欲しいものだ。
 ヘリパッド工事現場内に立ち入った反対派も日本の警察で逮捕できるようになったのだから、邪魔者は逮捕だ。(No.4964)

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一本化しても騙されぬ有権者

野党一本化目指す=次期衆院選「乱立なら厳しい」-蓮舫民進代表
 民進党の蓮舫代表は8日、党本部で開いた全国幹事会で、次期衆院選への対応について「野党候補が乱立すると厳しい」と述べ、小選挙区では野党候補の一本化を目指す考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/10/08-14:45)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800194&g=pol

 ツイッターの記事を削除させた民進党の蓮舫が、次期衆院選で野党一本化するとほざいた。
 理念も何も違っているから、それぞれの政党なのに選挙ありきで野合するというのだから、どうしようもない野党第一党だ。結局は、これまで、他の野党より票を取っているからと、選挙区選挙には民進党と言いたいのだろう。前回選挙の投票から見ると、野党が野合した方が議席が増えるという単純計算だが、野党が次期衆院選で同数の得票が得られるかというのは分からないというよりも、有権者を無視した野党野合など成功するはずがない。これほど有権者をバカにした政策は存在しない。
 蓮舫は次期総選挙より、本当に二重国籍を解消して日本国籍になったのか公人である以上証拠を示すのが先だ。(No.4963-3)

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堂々と逮捕のできる反対者

日本側の基地内逮捕容認 北部訓練場限定、日米政府が確認
 米軍北部訓練場のヘリ着陸帯工事を巡り日米両政府が、北部訓練場に限定する形で日本側の逮捕権の行使を含む保安活動を日本側に認めることで合意していたことが7日分かった。住民らが訓練場内に立ち入って抗議を続ける事態を受け、日本側は当初、刑事特別法違反の適用を視野に調整を進めていたが、現在は威力業務妨害の適用を検討している。米軍関係者の捜査や環境調査では基地内立ち入りを拒む例が絶えないのに対し、米軍施設建設には権利行使を認める米側の姿勢に恣意(しい)的との批判も上がる。
 米軍は憲兵(MP)の陣容などから対応が難しいとして、逮捕を含む対応を日本側に委ねた。県警は日米地位協定17条10項に関する合意議事録で定める米軍当局の同意を得ているという。
 日米合意を受け、政府は当初、北部訓練場内に入って工事による環境への影響を調査したり、抗議したりしている住民に対して、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)を適用し、沖縄防衛局の職員が現行犯逮捕する方向で調整していた。
 しかし、防衛局職員による「私人逮捕」の適否や安全面などに疑義が上がったことから、政府は先週末に方針転換し、仮に住民を逮捕する場合は警察が優先的に行うことを確認した。
 また、住民の逮捕理由に刑特法違反を適用する方向で検討していたが、建設現場周辺では北部訓練場の境界がフェンスで明示されていないことなどから適用を困難視する向きもあり、工事の進捗(しんちょく)に直接影響を与える抗議行動をした場合に威力業務妨害の疑いを適用することを検討している。
 米軍は北部訓練場が広大なことや、在沖米軍の憲兵の拠点はキャンプ・ハンセン(金武町など)が北限で、東村と国頭村に広がる北部訓練場には常駐していないことなどから、自らの軍警による対応は難しいとして日本政府に対応を求めているという。(以上(琉球新報2016年10月8日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-371963.html

 沖縄のヘリパッド建築現場で米軍基地内に入って邪魔をする自称市民を警察が逮捕できるようになった。
 偏向新聞・琉球新報としては、気に入らない話だろうが、そもそも地元の東村村民はほとんどおらず、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報では「市民」と称しているが、実態は県内外から来た共産党、社民党の左巻き連中と日当目当ての在日朝鮮人だろうから、サッサと逮捕して駆除すれば良いのだ。本当は米軍の憲兵(MP)に射殺して貰うのが一番手っ取り早い話だが、MPの手が回らないのだから、日本の警察が偏向新聞では「恣意的」とほざいているが、日本が駆除すれば済む話になったのだ。ついでに、基地内に入って取材している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報記者も逮捕すれば良いのだ。
 この件は、在日米軍との合意もなされているのだから、邪魔する自称市民は片っ端から逮捕すれば良いのだ。(No.4963-2)

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郵便が記念切手で丸儲け

日本郵便、リオ五輪パレード切手=1シート1400円
 日本郵便は7日、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団のメダリストらによる凱旋(がいせん)パレードの記念切手を販売すると発表した。1シート82円切手5枚で1400円。発売は10月下旬から11月下旬を予定している。全国の中央郵便局52局で販売する。(以上(時事ドットコム2016/10/07-20:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700827&g=eco

 日本郵便が昨日の五輪選手の凱旋パレードの記念切手を発行し額面410円を1400円でぼったくるそうだ。
 1シート約千円のぼったくりの上に、記念切手としてタンスに入れて使われなければ、1400円丸儲けなのだ。昔、切手収集が流行った時期があったが、結局は、記念切手が使われないでそのままコレクターの所に死蔵されるだけで、郵便局の丸儲けだと知って収集を止めた覚えがある。その後は、記念切手を買っても額面と同額の物しか買わないし、買った記念切手は漏れなく封書に貼って使うようにしている。
 日本郵便としては、赤字解消の手段ぐらいだろうが、余りにぼったくり額が大きいのではないか?(No.4963)

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沖縄を守る手段ぞゲリラ戦

<社説>自衛隊ゲリラ訓練 基地負担の増加は明白だ
 米軍北部訓練場で自衛隊が、米軍との共同訓練を計画していることが防衛省の内部資料で判明した。米軍と一体の共同使用は明らかな「基地機能強化」であり許容できない。計画の撤回を求める。
 安倍晋三首相は今国会で、ヘリパッド移設により過半の北部訓練場が返還されるとして、「基地負担の軽減」を強調していた。
 この間、自衛隊の共同使用は一切、説明がない。「軽減」に反する訓練強化が、県に説明もなく内々に計画されていることに強い憤りを覚える。
 5日の県議会質疑で防衛省文書の存在が明らかになった。安慶田光男副知事は「これ以上県民の基地負担を増大させるわけにはいかない」と反対を表明した。
 県は防衛省に対し速やかに計画の詳細な説明を要求し、共同訓練反対を申し入れてもらいたい。
 同省の2012年の内部資料「日米の動的防衛協力について」によると、自衛隊は対ゲリラ戦の共同訓練を計画している。
 米軍はベトナム戦時下の1960年代から同訓練場でゲリラ戦訓練を続けている。自衛隊はこれに参加する思惑だろう。安保法制で米軍と自衛隊の一体化が進む。ゲリラ戦共同訓練は、世界のどの地域での実戦を想定しているのか。
 同訓練場を英国、イスラエル軍が自衛隊とともに合同視察したことも発覚している。なし崩し的にゲリラ戦訓練の拠点として基地機能強化が進む懸念を拭えない。
 「やんばる国立公園」は自然保護の管理が及ばない北部訓練場を除外した。本来、豊かな自然を有する北部一帯を国立公園とすべきだ。世界自然遺産を目指す観点からも、基地の固定化につながる自衛隊共同使用は認められない。
 北部地区は、辺野古新基地建設と連動するオスプレイ運用のヘリパッド建設、ステルス戦闘機F35の伊江島への着陸帯建設など、基地機能強化が一段と進んでいる。
 防衛省文書ではキャンプ・ハンセン、シュワブ両基地に自衛隊が常駐する構想も分かっている。北部一帯の米軍基地の機能強化と軌を一にして自衛隊も加わる訓練強化が進む。
 もはや96年の日米特別行動委最終報告が看板に掲げた「負担軽減」の欺瞞(ぎまん)性は明らかだ。
 県は政府に対し、自衛隊共同訓練の不当性とともに、北部地区で進む基地・訓練強化について追及してもらいたい。(以上(琉球新報2016年10月7日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-371283.html

 偏向新聞・琉球新報が社説で自衛隊のゲリラ戦訓練に反対する記事を出した。
 もし、日本でゲリラ戦になると仮定すると、一番可能性の高いのは沖縄だという認識が売国新聞・琉球新報には欠如しているのだ。中国の言う第一列島線上にある沖縄県は、中国が攻めてくれば、一番の標的になるという認識が無いのだ。それは、翁長雄志が既に龍柱も建てて、中国に忠誠を誓っているという認識なのだろうか?「やんばる国立公園」は北部訓練場を除外したとほざいているが、ヘリパッドが完成すれば半分は返還されるのだから、沖縄振興費を一銭も使わずに国立公園に編入して自然を守れば良いではないか?そういう観点が琉球新報には欠如しており偏向新聞たる所以だ。
 基地を縮小しながら、基地機能の強化というリニューアルをせずに国土が守れるとでも琉球新報は言いたいのだろうか?(No.4962-3)

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ブラックリスト載ったら困るのは市民

米軍、抗議行動を監視 参加者の個人情報収集し共有
 【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米海兵隊が名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動参加者などの個人情報を収集し、内部で共有していることが情報公開請求で入手した文書で分かった。米軍が管理権の及ばない日本の領土で、市民を監視していることの合法性が議論を呼びそうだ。監視活動が合法かどうかや情報漏えいの可能性について、在沖海兵隊報道部は6日までに回答していない。
 文書はことし5~7月付で、キャンプ・シュワブ憲兵隊長事務所による定時報告の電子メールと、米軍捜査当局による抗議行動の日報。シュワブだけでなく、北部訓練場や嘉手納基地のゲート前でも抗議行動を監視し、参加者の名前や写真を報告している。
 個人名はほぼ黒塗りされたが、肩書から推測されるのは沖縄平和運動センターの山城博治議長や米陸軍大佐、外交官を歴任したアン・ライト氏。情報公開を請求した本人の情報だとして、「ジョン・ミッチェル」の名前と写真は開示されている。
 写真は米軍による撮影のほか、会員制交流サイト(SNS)やテレビニュースからの転用もあった。
 元海兵隊員による暴行殺人事件を受け、女性団体などが5月22日、キャンプ瑞慶覧ゲート前で開いた追悼抗議集会ではビラを入手。「静かに立つことで深い憤りを示す」趣旨を紹介した。参加団体として基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、シールズ琉球、沖教組など12団体の名前を列挙した。
 監視報告文書は公用限定、取扱注意と分類されている。シュワブの憲兵隊長事務所による報告は午前8時、午後1時、午後7時の一日3回。3カ所あるゲートごとの抗議参加者や警察官、民間警備員の人数などを詳細に記録している。
 宛先は30カ所以上あり、シュワブのオドム司令官(当時)から伍長までの幅広い階級の米軍人、日本人警備員、米軍捜査機関担当者が含まれていた。
 辺野古では、沖縄防衛局から業務委託された警備会社が、海上で新基地建設に抗議する市民の顔写真や名前入りのリストを作成していたことも判明している。(以上(沖縄タイムス2016年10月7日07:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65504

 偏向新聞・沖縄タイムスが在日米軍に情報公開請求して、辺野古で邪魔している輩のブラックリストがあると報じた。
 邪魔をしているのだから当然のことだ。偏向新聞・沖縄タイムスでは、沖縄防衛局の委託を受けた警備会社がブラックリストを作っていると報じたことがあるが、悪行三昧をやっている左巻きと在日朝鮮人のリストがあったら困るとでも言うのだろうか?顔写真を取らないと何奴か識別出来ないのだから、写真付きが当然だろう。ついでに、情報開示を請求した偏向新聞・沖縄タイムス記者の「ジョン・ミッチェル」も載っているというおまけ付きだ。
 日本の公安も同じようなリストを作っているだろう。サッサとそのリストを元に全員逮捕すれば良いのだ。(No.4962-2)

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証明ができないならば即辞任

民進・蓮舫代表 戸籍説明せず「極めて個人的な件」 二重国籍問題で維新が証明求めたものの…
 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、内容を説明しない考えを明らかにした。
 蓮舫氏が9月まで日本国籍と台湾籍を持っていた「二重国籍」問題をめぐっては、日本維新の会の足立康史衆院議員が3日の衆院予算委員会で、「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘。宣言した日を証明するため、戸籍謄本の内容を説明するよう求めていた。
 蓮舫氏は会見で、昭和60年1月に日本国籍を取得した点に関連し、「私は日本国籍を取得した時点で、全ての事務作業が終わったと思っていた」と説明。「ただ今回、いろいろご指摘があって、台湾籍が残っていることが明らかになったので、台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになったので、区役所に届けたまでだ」と述べた。
 国会議員の二重国籍問題をめぐっては、自民党の小野田紀美参院議員が日本と米国の二重国籍状態を指摘され、4日に自身のフェイスブック(FB)で戸籍謄本を公開した。
 謄本には「【国籍選択の宣言日 平成27年(15年)10月1日】」と記されており、小野田氏はFBで「(今年7月の参院選)立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております」と説明している。(以上(産経ニュース2016.10.6 22:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060046-n1.html

 公人という立場を忘れた蓮舫が、個人的なこととして国籍説明をしないとほざいた以上、議員辞職しか選択肢はない。
 戸籍を全て見せろというのではなく、自民党の小野田紀美議員のように戸籍謄本の中で必要な部分、【国籍選択の宣言日】だけを示せばことが足りるのに、蓮舫が見せないと言うことは、まだ何か隠しているとしか思えない。これが自民党議員の件だったら、蓮舫はどれだけ突っ込んで責めていたかと言うのは、ある人が「蓮舫vs蓮舫」で過去の蓮舫の発言を継ぎ接ぎして、蓮舫を蓮舫が攻めたてるの動画だが、良くできている。
 自分には甘く、他人には厳しい蓮舫には、証人喚問の場で説明をして貰って、違っていれば偽証罪を問えば良いのだ。(No.4962)

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飛行機にサムスン製は危険物

サムスンのスマホ「ノート7」、リコール後も米国機内で発煙か 米当局がまた調査開始
 ロイター通信は5日、米東部メリーランド州ボルティモアに向かう米サウスウエスト航空の機内で、バッテリーの欠陥でリコール(無料の回収・修理)を受けた韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が発煙する事故が起きたと報じた。所有者の妻の話としている。
 詳しい原因は不明だが、米連邦航空局(FAA)が調査を開始した。同機種は発火トラブルが相次いだため、サムスンが9月にリコールを発表していた。所有者の妻はロイター通信に対し、スマホは約2週間前に交換したばかりだと話した。
 今回の発煙事故によるけが人はいないという。
 同機種は、韓国や米国などでリコールを実施しているが、日本では発売されていない。(共同)(以上(産経ニュース2016.10.6 10:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161006/ecn1610060019-n1.html

 サムスン製スマホがリコール後も米国機内で発煙してそうだ。
 日本国内では、サムスン製のこのスマホは発売されていないそうだが、このような時限発火装置を日本に持ち込むことは厳禁だ。まして、リコールしても発煙するというのだから、サムスンの技術対応は何だったのだろうか?さらには、リコールで回収した製品を再度売っているとも新聞記事にあったが、南朝鮮だから安全は二の次なのだろう。
 日本でも、サムスン製スマホの機内はもちろん国内持ち込みも厳禁にするべきだ。懲りない朝鮮製など入国禁止だ。(No.4961-3)

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電話拒否して翁長がほざく

沖縄・翁長雄志知事「裏切り」と曲解発言 墜落事故後の飛行再開で
 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は5日、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(沖縄県沖縄市など)で記者会見し、沖縄本島沖で起きた攻撃機AV8ハリアー墜落事故で中止していた同型機の飛行を7日以降に再開すると表明した。「安全に飛行ができると自信を持って判断した」と述べた。
 翁長雄志(おなが・たけし)知事は事故原因が特定されていない段階での飛行再開に「裏切られた」と批判したが、海兵隊は事前に「原因特定を待たずに飛行を再開することはあり得る」と県に明確に伝えていたことが判明した。
 複数の日米関係筋によると、安慶田(あげだ)光男副知事が9月23日、キャンプ瑞慶覧に抗議に訪れた際、海兵隊幹部が原因特定前の飛行再開の可能性を伝えており、翁長氏の批判は「反基地で攻勢を強めるため曲解して発言する常套(じょうとう)手段」(日米関係筋)と指摘されている。(以上(産経ニュース2016.10.5 23:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050046-n1.html

 米軍司令官が事前に翁長雄志に説明の電話を掛けたが、翁長が拒否し「裏切り」だとほざいたそうだ。
 在日米軍は、事前に沖縄県に対して伝達していたことだが、翁長雄志にとっては、鬼の首を取ったような気になるのだろう。この記事は産経新聞の記事だが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報なら、全て在日米軍が悪いと言う記事に仕上げることだろう。米軍が原因特定を待たずに飛行再開と言っていることに対して、悪意ある翁長雄志が噛みついているが、それならば、南朝鮮のアシアナ航空はどうなのだと言いたい。昨年、広島空港で着陸失敗して着陸誘導装置をぶっ壊したが、原因究明も弁償もせずに、今日も空を飛ばしているではないか?民間機なら良くて、軍用機なら悪いと言う翁長の偏向自体が大問題なのだ。
 翁長雄志は、台風被害で自衛隊ヘリを要請して、都合の良い時には利用すると言うピーズボートみたいな奴だ。(No.4961-2)

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排除より逮捕をすれば済む話

「トイレにも行けず」 高江、座り込み女性に体調不良
 【ヘリパッド取材班】米軍北部訓練場の新たなヘリパッド建設に反対する市民ら約200人は、5日午前7時から東村高江のN1地区ゲート前に座り込み「工事を止めて」などのプラカードを掲げながら、抗議の声を上げた。砂利を積んだダンプカー12台と建設資材を搭載したトラック3台が同ゲートに入った。
 午前9時半ごろ、機動隊などは座り込みの市民らを排除した。この中で、体調不良を訴える女性もいた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「排除された市民らは機動隊にバスとバスの間に閉じ込められ、1時間もトイレに行けず、排ガスを吸わされたことはおかしい」と強く批判した。(以上(【琉球新報電子版】2016年10月5日15:24)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-370245.html

 ヘリパッド建設現場で邪魔をしていた自称市民を機動隊が排除したが、自称市民がトイレにも行けずとほざいたことを偏向新聞・琉球新報が報じた。
 そもそも、ヘリパッド工事反対の首謀者は朴某という朝鮮人であり、社民党と共産党が裏で手を回し、日当で雇われた在日朝鮮人が邪魔をしている構図だ。それを援護するのが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だ。沖縄平和運動センターの山城博治など逮捕しているのだから、身柄を拘束し続ければ良いのだ。
 機動隊も自称市民を逮捕すれば良いのだ。(No.4961)

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蓮舫は質疑の前に証明書

「民主政権で同盟がたがた」=稲田防衛相、蓮舫氏に反撃-参院予算委
 「当時は日米同盟はがたがただった」。稲田朋美防衛相は5日の参院予算委員会で民進党の蓮舫代表と論戦を交わし、旧民主党政権の外交・安全保障政策を酷評した。今国会で民進党は稲田氏が職務に不慣れとみてやり玉に挙げているが、この日は民主党政権の「失策」を好んで取り上げる安倍晋三首相に倣い、稲田氏が反撃に出た格好だ。
 蓮舫氏は、稲田氏が野党時代、雑誌の対談で「核保有を検討すべきではないか」と発言していたことを持ち出し、「今もそう考えているのか」と追及。これに対し、稲田氏は民主党政権の迷走で日米関係が悪化したことに言及し、「当時の日本の安全保障に関する大変な危機感の下で対談した」と反論した。
 「非核三原則をしっかり守る」とも答弁した稲田氏に、蓮舫氏は「気持ちいいくらいの変節だ」とやり返し、当時の発言の撤回を迫ったが稲田氏は取り合わず、「女性対決」は平行線に終わった。(以上(時事ドットコム2016/10/05-15:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500525&g=pol

 補正予算の審議が参院に移ったが、民進党の蓮舫が記者会見だけで何の証明書も提示せずに質疑に立っている。
 自民党の小野田紀美参院議員が二重国籍であったが、すぐに証明書をフェースブックに載せているが、口だけ蓮舫は、会見で喋っただけで、本当に日本国籍になったのかという証明をしていないのに、質疑に立っているのだから、図々しいにも程がある。また、稲田防衛相に質疑をしているが、防衛は国の要であり、中国籍かもしれない蓮舫に答えてやること自体、おかしいことだ。
 蓮舫は口先だけでなく、本当に日本国籍になった証拠の証明書を公開してから、質疑に立つべきだ。順序が逆だ!(No.4760-4)

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自称市民逮捕をすれば社民党

北部訓練場の暴行で逮捕 容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。(以上(産経ニュース2016.10.4 17:41)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.html

 沖縄のヘリパッド工事の妨害で、逮捕した住所・職業不詳の添田充啓が社民党・福島瑞穂と関わりがあるらしい。
 何でも反対党の社民党・福島瑞穂は、生きた国賊・鳩山由紀夫内閣で辺野古移設に反対して、大臣を首になった輩だ。また、代案はないけどとにかく反対で通すと言うよりも、通せるぐらい影響力の無い党だが、裏では何をしているのか分からない。自称慰安婦の聞き取り調査でも、弁護士として立ち会って、自称慰安婦が不都合な発言を始めると発言を遮っていた輩だ。沖縄で共産党と社民党勢力の悪行三昧を暴くことで、オール沖縄でもないのに「オール沖縄」と称している輩を一掃出来るはずだ。
 沖縄県警もサッサと自称市民を逮捕すれば、共産党か社民党関係者か在日朝鮮人という身元もハッキリ分かるはずだ。(No.4760-3)

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候補下げ「民共合作」突き進む

衆院2補選 共産が候補自主的に取り下げ 野党統一候補
 共産党は4日、衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙(11日告示、23日投開票)について、それぞれ党公認候補を自主的に取り下げ、民進党候補の支援に回る方針を固めた。社民、生活両党も民進党候補を支援する方針で、野党統一候補が与党系候補と対峙する構図を作る。共産、民進両党の関係者が明らかにした。
 両補選をめぐっては、共産党の志位和夫委員長が9月23日の野党4党首会談で、民進党の蓮舫代表に対し速やかに候補一本化に向けた協議に入るよう要請。しかし民進党は共産党と連携するイメージを嫌い、表立った協議を拒んできた。(以上(産経ニュース2016.10.5 00:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050003-n1.html

 共産党が、衆院補欠選挙の候補者を自主的に取り下げたが、もともと当選する可能性が無いのだから選挙費用が浮いて良いだろう。
 共産党は、「新聞赤旗」が大赤字で白旗を揚げる状況だから、補選とは言え、絶対に当選する可能性の無い候補を立てるカネがないのだ。それよりは、じわじわと民進党を蚕食して共産主義に引き込む方が得だと踏んだのだろう。しかし、過去の選挙で、民進党の得票に共産党の得票を加えても勝ち目がないのだが・・・
 民進党が蓮舫代表になったから、共産党は組みやすい相手だと読んでいるのだろう。(No.4760-2)

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話も聞かず反対ばかりする翁長

墜落同型機、米軍が運用再開へ 沖縄知事、軍の説明拒否
 沖縄本島沖に米軍の攻撃機AV8ハリアーが墜落した事故で、同機種の運用を停止していた在沖米海兵隊は4日、運用を再開することを明らかにした。在沖米軍は、トップのニコルソン四軍調整官から5日朝に沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事に電話で説明することを申し入れたが、知事は「裏切られた思いだ」と抗議し、拒否した。
 ハリアーは9月22日、沖縄本島北端の東約150キロの海に墜落。23日には県が事故原因が究明されるまで同機種の運用停止を要請し、米海兵隊は同日から「全機が運用基準を満たしていることを確認する」として停止した。(以上(朝日デジタル2016年10月5日01時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJB46GF9JB4TPOB008.html

 在日米軍が墜落したハリアーの運用再開に、翁長雄志に説明を申し入れたが拒否された。
 翁長雄志は、沖縄県知事という立場を考えれば米軍の話を聞くのが義務と言っても良かろう。相手の言い分を聞いた上でとやかくほざくのならまだしも、話も聞かないで「裏切られた思いだ」というのは、翁長雄志個人の思いであって公職にある者の言う言葉ではない。翁長雄志は反対ありきで、社民党支持の何でも反対党なのだから、話すだけ無駄だろう。
 沖縄のおかしなことも、段々と報道されるようになってきたが、翁長雄志がおかしいことをもっと報道するべきだ。(No.4760)

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何回も謝罪を求めるのはコリア

安倍首相、「おんぶ視察」陳謝=務台氏「深く反省」-衆院予算委
 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、務台俊介内閣府政務官が岩手県の台風被害視察時に水たまりで職員に背負わせたことについて、「被災者への心情に欠け、不適切だ。大変申し訳ない」と陳謝した。務台氏の更迭は「緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と否定した。民進党の階猛氏への答弁。
 務台氏も答弁に立ち、「長靴を持参せず、あまつさえ秘書官に背負われたことは、被災地の皆さまの気持ちを逆なですることで深く反省している」と改めてわびた。(以上(時事ドットコム2016/10/04-12:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400421&g=pol

 衆院予算委員会で、民進党の階猛が政務官が背負われたことを質問したが、何度も同じことを蒸し返す民進党はまるで南朝鮮だ。
 もうすでに務台俊介内閣府政務官も謝罪をしており、なぜ、国会の予算委員会で問いだたさなければならないような問題だろうか?予算委員会なのだから、補正予算の内容について突っ込んだ議論もできない民進党は、やはり週刊誌ネタしか頼る物が無いというとんでもない国費の浪費政党だと言える。
 民進党はくだらない質問をするのならば、質問時間を返上するべきだ。(No.4959-3)

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いつ審議したのか分からない予算

安倍首相、区割り勧告前の衆院解散「否定されない」 解散自体は「全く考えず」 2次補正今夜衆院通過
 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙区の区割りの見直しが行われる前の衆院解散・総選挙について「否定されるものではない」と明言、首相の解散権は縛られないとの認識を示した。一方で「私自身は、衆院解散は全く考えていない」とも述べた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。
 「0増6減」の新たな区割り案は来年5月27日までに勧告が出るが、与野党内で首相が1月解散に踏み切るとの憶測が広がっている。
 平成28年度第2次補正予算案は午後に委員会採決。その後、衆院本会議で可決され、4日中に参院に送付される見通し。(以上(産経ニュース2016.10.4 10:24)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040012-n1.html

 新聞の予算審議の記事を読んでも、どこにも補正予算の内容についての議論は載っていないが、今日中に参院に送付されるらしい。
 予算委員会では何を質問しても良いのだが、アホの野党はくだらないことばかり聞いていたが、補正予算の内容について踏み込んだ質問をした輩は知らない。
 それでも、補正予算案が衆院を通過するというのだから、予算委員会とは名ばかりで、暇な野党議員の暇潰しとしか思えない。(No.4959-2)

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韓国が何と言おうともう終わり

慰安婦へのおわび書簡 安倍首相「毛頭考えていない」
  安倍首相が韓国の慰安婦被害者に対しておわびの手紙を送る問題について「我々は毛頭考えていない」と述べた。
  安倍首相は3日の衆議院予算委員会で、昨年12月の韓日慰安婦合意の「追加措置」として日本側が慰安婦被害者におわびの手紙を送る可能性があるのかという野党議員の質問に対し、「合意した内容の外だ」とし、このように答えたと、共同通信が報じた。
  これに先立ち岸田文雄外相も先月30日、韓国政府が前日に慰安婦に対する日本政府の「追加の感性的措置」を期待すると明らかにしたことに関し、「合意はなされていない」とし「日韓合意は昨年12月に発表された通りで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
  安倍首相のこうした発言に対し、韓国のネットユーザーからは「日本首相があんな発言をしても、政府はまだ日本が慰安婦問題について謝罪したと考えるのか」「最初から日本当局の謝罪を受けることを考えるべきだったが、どうしてお金を受けたか」「あれが日本の本性だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は慰安婦合意で過去の歴史をすべて解決したかのように主張しているが、我々がもてあそばれたと言うべき」「我々も少女像の撤去は毛頭考えていないから期待するな」などの声が出ている。
  あるネットユーザーは「安倍首相はただ『考えていない』と話すこともできるのに、わざわざ『毛頭』と強調したのは、自分の支持層である日本極右勢力に対するリップサービスということ以外に解釈することはできない」とコメントした。(以上(2016年10月03日15時39分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] より引用)
http://japanese.joins.com/article/341/221341.html

 南朝鮮が求めた安倍総理のお詫びの手紙を総理自ら国会で拒否したことで南朝鮮では火病を発症している。
 舌先も乾かないうちに、南朝鮮は言うことを変えるのだから、もう相手にすることはない。中央日報がどのような解釈をしようとも相手にする必要は皆無だ。とにかく、南朝鮮は慰安婦をネタに日本に集り続けたいというだけの話だ。東京都も、日本大使館前の慰安婦像を撤去しないなら、ソウル市との姉妹都市を解消するぐらい、小池知事はアシストして欲しいものだ。日本は10億円支払ってやることはやったが、南朝鮮は慰安婦像を撤去する努力すらやっていない。
 日本政府は、麻生太郎が話をしたスワップ再開も無かったことにしてくれと南朝鮮を突き放せば良いのだ。(No.4959)

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デマゴーグ民進党の得意技

「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ!」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒
 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。
 長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法97条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。
 首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。(国民に)誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して4回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。
 これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。
 これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました? まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成28年度補正予算案に答えるためにいる。(憲法改正については)憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。
 しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。
 首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ(閣僚)は(基本的人権を守るという)憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事(自民)に「それ以上は」と制止された。(以上(産経ニュース2016.10.3 11:55更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030018-n1.html

 厚労相時代「課長レベル」と言われていた長妻昭が、衆院予算委でデマゴーグを連発した。
 散々、安倍総理が憲法改正は憲法審査会でということが、課長レベルの頭の長妻昭には理解出来ないのだろう。予算審議のための予算委員会で人権と称して憲法改正問題をとやかくほざく民進党などに質問時間を与えるだけ無駄だろう。そんなに、予算執行で人権侵害とほざくならば、ちゃんと予算消化をチェックすれば済むはずだ。実際に、自民党政権の予算執行のどこに人権侵害があったというのだろうか?まさか、沖縄の辺野古や東村で工事妨害をやっている犯罪者・自称市民の人権とでも言いたいのだろうか?
 民進党のどこが「提案」と言うのだろうか?昔の民主党時代とどこがどう変わったのか蓮舫代表は具体例を出して示すべきだ。(No.4958-2)

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組織委で全額負担すればよし

費用分担、協議再開へ 組織委・国・都で 仮設2800億円分
 2020年東京五輪・パラリンピックで、仮設施設の整備費計2800億円をめぐり、宙に浮いていた大会組織委員会、国、東京都の3者による費用分担の割合を決める協議再開に向けた調整が進んでいることが2日、分かった。平成25年に招致が決まった時点で使われた立候補ファイルでは組織委が全額負担すると記載されているが、都の五輪調査チームは「非現実的」と指摘。提示した3者による費用分担案が協議のたたき台となる可能性が高い。年度内に分担割合が決まらなければ整備日程に影響を及ぼすとの見方も強く、小池百合子知事ら関係者間の調整が急務となりそうだ。
 招致が決まった3年前に仮設施設整備の全額負担を求められていた組織委の森喜朗会長は今年3月、「(招致した)都が会場を用意することが第一義」と当時の舛添要一知事に費用負担を要請。舛添氏が承諾し、仮設施設整備について「大部分を都が受け持つ方向」(関係者)で水面下で準備が進められていた。
 ただ、小池氏が都知事に就任したことで、費用分担をめぐる協議は事実上、宙に浮いた形になっていた。
 都の調査チームが示した案では、組織委、国、都、他自治体、民間による費用分担の割合を明確化。組織委の負担はテントや警備ゲートなど五輪特有の「オーバーレイ」と呼ばれる設備負担に限定し、負担額は400億~800億円と提示した。調査チームは「組織委の収入はスポンサーなどからの約5千億円のみで、大会運営経費とオーバーレイしか負担できないのが実情だ」と指摘している。
 他の仮設施設の観客席や空調など大規模な設備は国(負担額最少500億円)、東京都(同1千億~1500億円)、他自治体(同最少150億円)、民間(同最少150億円)で分担するとした。
 一方、他自治体と民間に対しては、国の補助金を投入し、さらに民間へは国の復興支援金などで最大計300億円を助成する案なども提示。今後、都は関係機関と分担について話し合いを進めたい考えで、都幹部は「組織委はもっとコスト圧縮を進めるべきだが、都が示した分担案をベースに見直し協議を進めるのが現実的だ」とも話した。(以上(産経ニュース2016.10.3 05:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030002-n1.html

 東京五輪の仮設施設の整備費を全額組織委が費用負担することになっていたが、見直すことになった。
 しかし、立候補ファイルで組織委が全額負担すると宣言しているのだから、見直すことも不要で、全額組織委が支払えば良いのだ。そして、赤字が出たら、サメの脳みそ・森喜朗の私財を全額出して貰って補填して貰えば良いではないか。サメの脳みそ・森喜朗と朝鮮禿・舛添要一が合意したと言うが、それこそ、合意した内容の文書をサッサと出せば良いのだ。闇の中で総理になったサメの脳みそ・森喜朗だから、裏工作をやっていたのだろうが、そのような古い政治体質が現代では通用しないことを森喜朗に突きつけて、サッサと公の場から引くように引導を渡すべきだ。森喜朗は、東京都はカネを出しても口を出すな、カネは自分たちが好き勝手使うから、後の尻ぬぐいは東京都で、などという戯けた主張など絶対許してはならないのだ。カネを出す所が、カネの動きを全てつかむのは当然のことだ。どうせ、森喜朗の利権が絡んでいることは確かなのだから。と思われるのがサメの脳みそ・森喜朗の人格なのだ。
 都の監査は嫌だと森喜朗が言っている以上、全ての責任は組織委が持って、赤字が出れば組織委で解消すれば良いのだ。(No.4958)

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都の監理絶対嫌とほざく森

都、組織委 五輪司令塔争い火花
 2020年東京五輪・パラリンピックで準備・運営を担う大会組織委員会の森喜朗会長が「(組織委は)都の下部組織ではない」などと、小池百合子都知事をけん制するような発言をしている。都の調査チームは9月末、3兆円超の可能性がある開催費用を抑えるため、都に組織委への指導監督などを求めたが、森氏がすんなり受け入れるかどうかは不透明だ。 (森川清志、辻渕智之)
 「ガバナンスの問題が結局、一番難しいと思う」
 調査チームから報告書を受け取った小池知事はこう述べた。ガバナンスの問題とは「全体を取り仕切る司令塔がはっきりしない」ことと報告書にある。都、国、組織委がそれぞれの予算だけを管理する体制を「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。
 組織委が集める民間資金は五千億円とされ、足りない場合は都が負担する。つまり、開催費用を抑えなければ、二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。このため、報告書は都などが計画や予算、人員を一元管理すべきだとも指摘した。
 そもそも、都と組織委はどんな関係なのか。
 組織委は都と日本オリンピック委員会(JOC)が一億五千万円ずつ出して設立した公益財団法人だ。都は五十七億円を追加し、計五十八億五千万円(基本財産の97・5%)を拠出。二百四十五人を派遣し、組織委職員の三人に一人は都からだ。給与は都が負担している。
 地方自治法は、基本財産の二分の一以上を拠出すれば、予算執行への調査や監査委員による監査ができると定めている。さらに、都には情報公開の推進など法以上に権限を強めた独自の監理団体制度があり、公益財団法人二十団体を含む三十三団体と協定を結び、監理団体に指定している。だが、組織委は指定されていない。
 森氏は監理団体化に否定的だ。小池知事に報告書が提出された日、森氏は組織委が内閣府認定の公益財団法人だとして「都知事の指示でああせい、こうせいとできる団体ではない」と報道陣に強調。監理団体化は「あり得ないし、できないんじゃないか」と述べた。
 組織委は都に五十七億円の返還を打診している。しかし、返還が実現しても、残る基本財産三億円のうち都の拠出割合は二分の一。新藤宗幸千葉大名誉教授(行政学)は「公益財団法人だからといって組織委を監理団体化できない理由にはならない。都の負担は税金から出ている。拠出が50%以上なら調査も指導監督も当然できる」と話している。(以上(東京新聞2016年10月2日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100202000122.html

 小池都知事が五輪組織委に都の監査をと言うことにサメの脳みそ・森喜朗があからさまに反対している。
 法律の条文からしても、一番多額の出資をしている東京都が五輪組織の監査をやるのは当然だと思う。もし、組織委が赤字を出せば、その補填は東京都の税金が使われるのだが、サメの脳みそ・森喜朗からすれば、今の誰も責任を取らずに予算を寄せ集めて使いたいだけ使った上で、その尻ぬぐいは東京都にさせれば良いのだから、せっかくの利権にどっぷり浸かっている森喜朗にとっては迷惑千万なのは分かる。しかし、サメの脳みそ・森喜朗にやましいことがないのならば、都の監査を受けるべきだろう。何にしても良く思われないサメの脳みそ・森喜朗は、それが自分の人徳だと諦めるべきだ。
 森喜朗が監査に反対すると言うことは、五輪利権にどっぷり浸かって無償で会長をやってもおいしい利権があるのだ。(No.4957-3)

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排除より自称市民には射殺

縛られた女性、体にあざ 沖縄・高江のヘリパッド建設 機動隊の「横暴」に怒り
 沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡り、機動隊が9月28日に米軍提供施設内のH地区の工事現場周辺で座り込んでいた市民らをロープで縛って強制排除をした件で、排除された20代女性の腕や脚などには複数のあざが残っている。
 女性は「『こんな作業はむちゃだからやめてください』と訴えたが聞き入れてもらえなかった。ロープで引っ張られた際に切り株や地面に何度も体を打ち付けた」と話した。
 市民らによると9月28日午後1時ごろ、抗議行動をしていた斜面に機動隊が下りてきて、市民らの腰や脚の辺りを縛り上げた。使用されたのは通称「トラロープ」と呼ばれる細いロープで、標識などの用途で使用されているものだった。
 現場にいた男性は「木や切り株にしがみつきながらでないと上に上がれない斜面だった。無理やりロープで引っ張れば、けがをするのは当然だ。あんな細いロープで縛り上げられれば、痛いに決まっている」と憤った。
 腰や脚など複数箇所に痛みが残っているという女性は「現場の機動隊が『手足も縛るか』などと相談していた。明らかにやり過ぎで、こんな横暴が許されるはずがない」と語気を強めた。(以上(琉球新報2016年10月2日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-368066.html

 沖縄の米軍基地内のヘリパッド工事現場に入り込んだ自称市民が、伐採作業で危険として緊急避難措置で排除された女がケガをしたとほざいている。
 しかし、米軍基地内である以上、いつ射殺されてもおかしくないのだが、米軍も大人だからそのようなことをしないだけだ。だが、こいつ等自称市民など本土の左巻きと在日朝鮮人が日当を貰って反対行動をやっているだけだから、必要に応じて、射殺という選択肢もありうるのではないだろうか?自称市民は自分たちがどんな法律を犯しているかも理解出来ない脳みその連中なのだから、実力行使で教え込んでやるしか手段はあるまい。
 そもそも、米軍基地内なのだから、無断で侵入した輩は射殺しても良いのではないか?そうすれば沖縄県警も楽になる。(No.4957-2)

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韓国にソフトバンクが投資する

朴大統領に会った孫正義氏「韓国に4600億円投資」
  ソフトバンクグループの孫正義会長は30日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に会い、「今後10年以内にモノのインターネット(IoT)、インターネット、人工知能(AI)、モバイル、スマートロボット、電力分野で5兆ウォン(約4600億円)を韓国に投資する」という計画を明らかにした。
  訪韓中の孫会長はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「韓国の『半導体ファンド』が投資した企業にソフトバンクが共同投資したり海外進出パートナーシップを通じて連係投資する」とし「スマートフォンの97%が最近ソフトバンクが買収したARMの半導体設計を使用しているが、今後のIoT時代にはさまざまな分野に特化した半導体が必要であるため、韓国ベンチャー企業との協業が必要だ」と述べた。
  これに対し朴大統領は「韓国は世界最高水準のICT技術力と製造業を保有し、ソフトバンクグループとシナジーを出すことができるだろう」と述べた。また朴大統領は孫会長の「アジアスーパーグリッド構想」(モンゴル砂漠で風力・太陽光から電力を生産してアジア各国に供給)について「北東アジアの国を電力網に連結すれば域内の平和にも大きく役立つはず」とし「この構想を実現するにはエネルギー貯蔵システム(ESS)、スマートグリッド分野との協力が必須であり、力がある韓国企業に特に関心を持って投資してほしい」と要請した。(以上(2016年10月01日10時26分[(c)中央日報/中央日報日本語版] より引用)
http://japanese.joins.com/article/311/221311.html

 ソフトバンクの孫正義が、朴槿恵の糞ババアと会って南朝鮮に5兆ウォンの投資をするとほざいた。
 結局は、ソフトバンクが日本で稼いだ金を南朝鮮につぎ込むという構図は、丁度、ロッテがやったことと同じことだ。朴槿恵の糞ババアとしては、韓進は沈没するは、サムスンは火を噴くはで、何一つ良いことのない南朝鮮経済の起爆剤ぐらいに思っているのだろう。日本企業ならば、南朝鮮企業との協業などは、南朝鮮の経済沈没の煽りを食らうだけだから、止めた方が正しい経営判断だろう。まあ、朝鮮人の孫正義だから好きにすれば良いが、ソフトバンクへの日本の金の流入を止めるには、ソフトバンクを使わなくすれば良いだけだ。何と言っても、データセンターが南朝鮮にあるのだから、個人情報から全ての情報が南朝鮮にズダ漏れになっていると考えた方が良いだろう。
 南朝鮮に日本の金を横流がししているソフトバンクをあなたは使い続けますか?(No.4957)

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サムスンは時限爆弾ですチャイナ

韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
 2016年9月29日、中国紙・第一財経日報によると、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。
 CNNによると、米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日、2011年3月から16年4月に製造された縦型洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。サムスンとCPSCは、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとしている。この洗濯機をめぐる問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と不満を示した。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張している。
 報道によると、サムスン電子は声明で「潜在的な安全問題への対応について米当局と協議している」とし、「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明。「2011年以降、利用者は数億回の洗濯任務を完成させたが、事故は起きていない」とも補足している。(翻訳・編集/柳川)(以上(Record China2016年9月29日(木) 17時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a151681.html

 サムスン製最新型スマホが火を噴くのは当たり前になっているが、洗濯機も爆発して米国で集団訴訟になっている。
 この記事を読むと、洗濯機の前に冷蔵庫にも欠陥があったようだが、要するにサムスン製を使うと言うことは、危険性を知った上で「安かろう悪かろう」だということを認識して、それでも使いたい人が使えば良いのだ。それを中国の新聞に書かれる位だから、どうしようもない代物だ。
 日本でサムスン製品が使われない理由はこれを見ても明らかだが、サムスン製時限爆弾を買うバカは日本にはいない。(No.4956-3)

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いつ誰と特定しない公務員

「いつ誰」特定できず=小池氏「引き継ぎずさん」-豊洲盛り土問題で報告書・都
 東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の建物下で盛り土が行われなかった問題をめぐり、小池百合子知事は30日の記者会見で、内部調査結果をまとめた報告書を公表した。報告書は盛り土をしない方針を「いつ、誰が」決めたのか、特定できなかったと説明。組織内の連携不足などが、こうした事態を招いたと結論付けるにとどまった。
 小池氏は「歴代の部署の引き継ぎがいいかげんだった。最も大きな原因はガバナンスや責任感の欠如だ」と批判。都庁の構造的な問題にメスを入れる必要性に言及した。
 その一環として、副知事や局長級の幹部で構成する「都庁マネジメント本部」を新設。組織内の縦割り排除や情報共有に取り組む意向を表明した。
 報告書によると、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空間を設ける案は、担当部局である「中央卸売市場」内で、2008年10月ごろに検討を開始。13年2月末に実施設計が完了するまでの間に、段階的に決まった。10年4月に施行された改正土壌汚染対策法に対応するため、必要性が認識されたという。
 10年11月に作成した基本設計発注のための仕様書に明記され、11年6月に完成した基本設計書に盛り込まれた。同年8月には中央卸売市場の部課長会議で、地下空間設置の方針を確認。実施設計に至った。
 検討が始まった08年から現在に至るまでの歴代5人の中央卸売市場長の聞き取りでは、4人が「地下空間の存在は知らなかった」「盛り土の上に建設されるものと考えていた」などと回答。前市場長だけは「地下空間の存在と盛り土が行われていないことについて認識していたが、矛盾を感じていなかった」と答えた。
 こうした調査結果を受け、小池氏は「職員自らの手でやったことは評価するが、十分ではない」と指摘。さらなる情報収集に向け、公益通報制度を活用する考えを示した。 
 石原慎太郎元知事らへの聞き取りは、「時間の調整ができていない」(小池氏)ため、行っていない。
 豊洲市場の土壌汚染対策に関しては、専門家会議が08年7月に敷地全体で盛り土を行うよう提言。しかし都はこれを無視する形で、地下水に新たな汚染が生じた場合に備え、青果棟や水産卸売場棟、水産仲卸売場棟といった主要施設の地下に作業空間を設けていた。
 都は問題発覚まで、都議会での答弁やホームページを通じ、敷地全体で盛り土をしていると説明。建設前には、敷地全体での盛り土を前提に環境影響評価(アセスメント)を行い、修正していなかった。
◇内部調査報告書骨子=豊洲問題
 1、08~09年に技術会議などで建物下への作業空間確保の必要性検討
 1、11年に新市場整備部部課長会で地下への作業空間設置を確認
 1、13年の実施設計で地下空間の寸法明記
 1、歴代市場長5人中4人が盛り土があると認識
 1、建築部門は「盛り土なし」、土木部門は「あり」と認識
 1、今回の事態は上司や部下、職種間などの連携不足が要因
 1、「盛り土あり」との議会答弁は前例踏襲
(以上(時事ドットコム2016/09/30-22:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000534&g=pol

 豊洲問題で東京都が出してきた答えには、どこで誰が決めたか分からなかった。
 これこそ、公務員の無責任体質と言って良いだろう。しかし、お役所の文書には必ず捺印がされており、誰が立案して、誰が調査をして、誰が承認したかというのは、文書のハンコを見れば一目瞭然のはずだ。それを出したくないから、もう、東京都職員は、証拠隠滅を謀っているかも知れない。公務員に調査させていること自体が間違っているのだ。
 豊洲に関連して文書全てを集めて、第三者によって誰のハンコが押してあるかを調べれば、全て分かるはずだ。それがお役所仕事なのだから!(No.4956-2)

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JA潰せばTPPも怖くない

小泉進次郎氏、JA全農に苦言…ヒアリング
 自民党のプロジェクトチーム(委員長=小泉進次郎農林部会長)は29日、11月の農業改革案のとりまとめに向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)など農業関係者からヒアリングを行った。
 改革論議が本格化した9月以降、JA内の守旧派や自民党内の農村部選出の議員などからの抵抗が強まっており、攻防が激しくなっている。
 この日の会合で、農協の手数料は高いとの指摘に対し、JA全農幹部が「(農家から受け取る)手数料は従業員や家族を養う財源だ」と述べ、引き下げに難色を示した。小泉氏は「そこの認識は誤っていると思う」と批判し、JA全農の姿勢をただした。
 会合後、小泉氏は記者団に対し、「農家は農協職員を養うために農業を営んでいるわけではない」と述べ、改めて苦言を呈した。(以上(読売新聞016年09月30日09時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160929-OYT1T50177.html

 小泉純一郎のヒアリングで、JA全農を農家が養っているという構図がハッキリした。
 JA全農のために、日本の農業が駄目になっていると言っても過言ではない。要するに、JA全農は農家のためではなく、JA全農の組織を守るために、農業政策に反対しているだけなのだ。このような組織を潰すことをしない限り、日本の農業を守ることはできない。逆を言えば、JA全農を潰して、新しいスキームを作ることで、TPPなど屁でもない日本の農業を再構築することも可能なのだ。それを邪魔しているのが、農業票をアテにしている農林族議員の存在だ。こいつらを退治するためにも、1票の格差をもっと根本的に是正して、農林族議員を一匹でも少なくすることが大切なのだ。
 日本の農業を守るためにはJA全農を潰すことが必須条件だ。それから、JA全農を守るための規制の緩和しかない。(No.4956)

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