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産経の炙り出す売国新聞社

三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 朝毎東は三反園氏を支持「要請は有権者の支持得た」 産経「根拠ないまま九電に圧力をかけるやり方許されない」
『鹿児島県の三反園訓知事が川内原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請した。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した、国内で唯一、営業運転中の原発である。一時停止は三反園氏の選挙公約だったが、もとより知事にその法的な権限はない。三反園氏の動きを産経、読売は批判、日経も疑問視し、朝日、毎日、東京は支持した。
 三反園氏が川内原発1、2号機の運転停止を九州電力の瓜生道明社長に申し入れたのは8月26日だった。産経は20日付の主張(社説)で、「権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか」と促していた。(中略)
 これに対し、朝日など支持3紙は、知事に権限がないことを認めながらも、「三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある」(朝日)、「要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た」(毎日)と停止要請の正当性を訴え、九電や政府にこれを重く受け止めるよう求めた。
 朝日は、三反園氏が要請した活断層調査などは「いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう」とし、「熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい」と説いた。
』(以上(産経ニュース2016.9.7 10:30)より部分引用)
http://www.sankei.com/column/news/160907/clm1609070006-n1.html

 身の程知らずの三反園訓の原発要請に、売国紙・朝日、毎日、東京新聞は擁護する立場の記事を書いたそうだ。
 そもそも、三反園訓が鹿児島県知事選での公約として掲げただけであって、それで、世の中何でもできれば、それは、知事は超法規的存在になってしまう。しかし、日本を貶めて中国、南朝鮮の国益を願う、朝日、毎日、東京新聞では違うのだ。中国、南朝鮮の原発の危険性には全く触れずに、日本の原発を止めて、日本の競争力を落とすという恣意的な記事なのだから、それを信じる方が危険なのだ。そもそも、一番危険な原発とは、「廃炉」と決めて、安全対策も地震対策もせず、原子炉内に核燃料がそのまま入っている原発だという認識が売国紙の頭の能力を超えて理解出来ていないのだ。
 さて、来年の甲子園の後援に朝日新聞がやれるだけ、朝日新聞の体力が残っているだろうか?(No.4932-2)

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