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本業をさせない自称市民の邪魔

米軍犯罪対策のはずが…70人全員が高江警備 沖縄派遣の防衛省職員
 元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
 パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。
 防衛省関係者はパトロールに充てない理由を「応援の職員は地理に詳しくないため」としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。(以上(沖縄タイムス2016年7月27日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/49930

 偏向新聞・沖縄タイムスが、防犯パトロール業務の防衛省職員を高江のヘリパッドの警備に就いていると報じた。
 防衛省職員は、本来の業務ができない状況にあるのは、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球タイムス、そして翁長雄志が、自称市民を煽っているからではないか!それも、サッサと公務執行妨害の現行犯逮捕をすれば良いものを沖縄県警が自称市民を放し飼いにしているのが問題なのだ。偏向新聞・沖縄タイムスはあたかも防衛省が悪いという論調を展開しているが、一番悪いのは、沖縄の偏向新聞二紙であるという自覚を持つべきだ。
 沖縄県警は、基地工事反対の自称市民の身柄を全員拘束して、防衛省職員が本来の業務に就けるようにするべきだ。(No.4927-2)

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