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県警が逮捕せぬから酷くなる

暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
 反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。
 北部訓練場をめぐっては、8月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で2例目となる。
 北部訓練場のヘリパッド移設は平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド6カ所のうち4カ所の工事が完了していない。(以上(産経ニュース2016.9.26 07:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

 ヘリパッド工事現場で、防衛省職員が自称市民によって倒され怪我をして、防衛局が被害届を出すそうだ。
 前にも防衛省職員が負傷して沖縄県警に被害届を出しているが、犯人は未だに検挙されていない。沖縄県警は、翁長雄志に遠慮して仕事をしないからこのようなことになるのだ。現地の人はほとんどいない状態で、県外から来た左巻きと在日朝鮮人による違法行為が定常化しても、何もしないのだから、沖縄県警からリストラしなければなるまい。ヘリバッドが完成すれば、北部演習場の半分は沖縄県に返還されるのだから、野生保護なり何なりその地区でやれば良いことだ。自然保護ならば、返還された演習場に手を加える必要もないから、振興費も使わなくて済むから一石何鳥にもなることだ。
 警察庁も、チャンと働く本部長を沖縄県警に送り込んで、片っ端から自称市民を逮捕するべきだ。(No.4951)

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