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犯罪を共産党が助長する

<米軍ヘリパッド>抗議市民への対応、沖縄県警本部長が答弁
 東村の米軍北部訓練場周辺でヘリパッド建設工事の反対市民による車両の低速走行や道路封鎖などの抗議活動について、県警の池田克史本部長は28日の県議会9月定例会で「すべて法律に違反している」との見解を示した。また機動隊の対応が強制排除や不当逮捕に当たるとの指摘には「現場の混乱や交通の危険防止などのために必要な警備活動を適切に行っている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
 池田本部長は、抗議活動のあり方について「公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警としては全く関知すものではない」と強調した上で、県道70号などで行われる車両放置や寝転び、飛び出しや立ちふさがりなどが、道交法違反や往来妨害罪などにあたるとした。
 一方、県公安委員会の天方徹委員は、これまでに8回、県外の公安委員会に機動隊の援助を要求したと説明。本来は県公安委員長と公安委員の3者で定例会を開き援助要求を決めるが、7月12日の初回だけは県議会対応で定例会が開けず、3者で持ち回り決裁したと説明した。比嘉氏と、新垣光栄(おきなわ)氏への答弁。(以上(沖縄タイムス2016年9月29日05:16)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64203

 沖縄県議会で、テロでも成功すれば革命の共産党の質問に対して、本部長が全て法律に違反と答弁した。
 しかし、この本部長は、自称市民の法律に違反した行為に対しても、逮捕しないのだから、犯罪を助長する「未必の故意」としか言いようがない。自称市民こと共産党と連携した左巻きと日当で雇われた在日朝鮮人の行為は、「公共の安全と秩序を侵害」しているのだから、沖縄県警は毅然たる態度で臨んで、全ての違法行為に対して逮捕で望むべきだ。
 沖縄県警の本部長が無能だから、共産党がのさばるのだ。自称市民は地元民ではないのだからサッサと逮捕すれば良いのだ。(No.4954)

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