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2016年9月

基地内の自称市民は撃ち殺せ

基地内での抗議逮捕へ 政府、刑特法適用を検討
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、工事に反対する市民が同訓練場内に入って抗議をしたり、工事による環境への影響を調査したりしていることに対し、政府が近く刑事特別法を適用し、逮捕する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 米軍からも施設の保安を理由に、日本側に強い対応を求められているという。県警が米軍基地内で警察権を行使するには複雑な手続きが必要となるため、基地従業員の警備員や沖縄防衛局職員らを要員に充てる方針。
 ヘリパッド移設工事を巡っては、基地前のゲート前で市民が抗議活動をしていることから、政府は北部訓練場内に新たに土砂運搬道路を建設するなど抗議活動を避ける手法で工事を進めている。(以上(琉球新報2016年9月29日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-366092.html

 沖縄のヘリパッド移設工事で、工事に反対する自称市民を逮捕するために特措法を検討中だ。
 しかし、左巻き連中の機関誌である琉球新報としては、面白くないのだろうが、そもそも、米軍基地内に入り込んでいる自称市民が悪いのだ。基地外でも十分公務執行妨害、道路交通法違反でもいくらでも逮捕する法律はあったのに、復習を怖れた沖縄県警が仕事をしないから、どんどん自称市民がエスカレートしたのだ。
 米軍基地内に入った自称市民は、米軍によって撃ち殺して貰うのが一番手っ取り早い方法だ。そうすれば二度と邪魔はできない。(No.4955-3)

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慰安婦でもうお代わりと言うコリア

韓国政府も安倍晋三首相の謝罪の手紙に期待
 元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相の謝罪の手紙を、韓国の元慰安婦支援財団が求めている問題に関連し、韓国外務省報道官は29日の定例記者会見で、「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒すそうした追加的な措置をとるよう期待している」と述べた。(ソウル 名村隆寛)(以上(産経ニュース2016.9.29 15:53)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290041-n1.html

 10億円で慰安婦のことは蒸し返さないとほざいた南朝鮮が安倍総理の謝罪の手紙を要求した。
 だから、朝鮮人という人種は当てにならないのだ。約束した以上、それを守るのが普通の国であって、何度も蒸し返す南朝鮮などとは国交断絶で十分なのだ。何度も、平気でお代わりしても平気な国などと付き合うこと自体無駄だ。
 また、慰安婦問題を蒸し返された以上、スワップ協定は絶対に結んではならない。5兆円のカネはどこにあるのか!(No.4955-2)

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原発菅災を判例にしたい菅

「記事の主要部分は真実」…菅元首相の控訴棄却
 東京電力福島第一原発事故の対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が謝罪記事の掲載や1100万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(後藤博裁判長)は29日、「記事の主要部分は真実」として請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、元首相の控訴を棄却する判決を言い渡した。
 元首相は上告する方針。
 高裁判決後に記者会見した菅元首相は、「とても承服できない。判決には大きな間違いがある」と語った。安倍首相の事務所は「(当時の)官邸における原発事故問題の本質が真正面から再度認められた」とコメントした。(以上(読売新聞2016年09月29日21時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50142.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理のメルマガを名誉毀損で訴えた裁判で、東京高裁が却下した。
 歩く国賊・菅直人としては、吉田元所長が故人になったから死人に口なしで、好き勝手をほざいているが、原発菅災時に、歩く国賊・菅直人が海水注入を止めさせたと言うことが高裁でも認められたのだ。歩く国賊・菅直人はしらばっくれて自分は言っていないとほざき続けているが、当時の官邸は、歩く国賊・菅直人の独裁政権で歩く国賊・菅直人の決定が無い限り動けない状態で有った事は周知の事実だ。歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の可能性があるとほざいていたのだから、官邸にいた東電患部が海水注入を止めさせたのも当然歩く国賊・菅直人の意志があったからだ。ただ、故吉田所長の判断で、海水注入を止めなかったことを歩く国賊・菅直人は自分の成果にしたいのだから、これほど浅ましい人間が日本にいること自体、おぞましいことだ。
 歩く国賊・菅直人は、上告して最高裁判決を仰ぎ、判例として末永く最低最悪の総理だったことを後の世に残して欲しい。(No.4955)

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森の話にプンプン臭うのは利権

東京五輪3施設見直し 小池百合子知事は削減に意欲満々 森喜朗組織委会長「それぞれの施設には作る理由がある」と牽制
 『3施設の見直し論議について、大会組織委員会の森喜朗会長は29日、「小池(百合子)都知事の賢明な判断を待ちたい。本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と牽制(けんせい)した。文部科学省内で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議終了後に記者団に答えた。』(以上(産経ニュース2016.9.29 11:40)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290016-n1.html

 小池都知事の東京五輪3施設見直しに対して、サメの脳みそ・森喜朗が反対をした。
 サメの脳みそ・森喜朗からすれば、五輪施設のカネは東京都と国からだから、自分たちの決めたものに、文句を言わずに払えという態度だろう。しかし、施設の入札にしても、1社だけ応札で99.9%の落札価格というのだから、森喜朗以下利権に目ざとい奴らが取り仕切っているからと考えるのが自然だ。また、ボート会場にしても、東京都が代替案として出した宮城県登米市のボート場の地元では、既にどのようにしてやっていくかという前向きな検討を始めているのだ。サメの脳みそ・森喜朗が絡んでいる以上、何をやるにしても利権ありきでやっていると考えるのが無難だ。森喜朗とはその程度の輩に過ぎない。
 そもそも森喜朗が無償で組織委会長をやっているのは、五輪利権に集るためと考えるとスッキリ理解できるのは私だけだろうか?(No.4954-3)

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自称市民緊急避難さえ知らず

機動隊、市民縛り強制排除 1人けが 北部訓練場
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で28日、機動隊が新たなヘリパッドが造られるH地区の工事現場周辺で、木の伐採を阻止しようとした十数人の市民の体を1人ずつロープで縛って現場から引き離す強制排除を行った。市民らによるとその際、50代男性が左足首をひねり、本島北部の病院に救急車で搬送された。男性は足首を捻挫するなどして全治1週間のけがを負った。
 市民ら約20人は午前8時ごろから、H地区のヘリパッド付近での樹木伐採を阻止するため数メートルの高さがあるヘリパッド造成地の斜面に座り込むなどしていた。市民らによると、午前中は静観していた機動隊員が午後1時すぎから斜面に下りてきて、市民1人当たりを4人ほどで取り囲み、体を押さえ付けるようにして腰やリュックサックなどにロープを巻き付けた。
 斜面の上にいる機動隊員がロープを引っ張り、市民を取り囲んだ機動隊員らが市民を抱える形で斜面上まで引き上げた。
 市民らは引き上げられた後、しばらく機動隊員に取り囲まれて移動できないよう行動を制限されたという。体に結ばれたのは工事用ロープだった。市民によると、強制排除後、H地区の樹木伐採は完了したとみられる。排除された女性は「何も抵抗しなかったのに。屈辱的だ」と話した。
 28日は一斉行動の水曜日に当たり、市民ら約170人がN1地区ゲート前で集会を開いた。(以上(琉球新報2016年9月29日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-366084.html

 ヘリパッド建設現場で、伐採作業を邪魔した自称市民を機動隊が排除したと偏向新聞・琉球新報が報じた。
 樹木伐採の邪魔をして、伐採した樹木で怪我をしたら困るとので、機動隊が「緊急避難」として、工事用ロープを使っただけで、工事用ロープを取り上げてとやかく抜かしている琉球新報の記事自体、バカが書いているとしか思えない。緊急避難措置だから、少々の怪我などは自業自得というものだ。逆に、伐採した樹木で自称市民に死者でも出たら、これ幸いと自称市民も偏向新聞・琉球新報と沖縄タイムスがでかでかと記事を載せたことだろう。強制排除されたバカ女が「何も抵抗しなかったのに。屈辱的だ」とほざいているが、法律に照らし合わせれば、悪いのは一方的にバカ女だ。そもそも、現場は米軍基地内ではないのだろうか?沖縄県警がサッサと逮捕しないから、バカが逆上せ上がるのだ。
 自称市民も琉球新報も「緊急避難」ということを知らない無知無能の輩らしい。(No.4954-2)

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犯罪を共産党が助長する

<米軍ヘリパッド>抗議市民への対応、沖縄県警本部長が答弁
 東村の米軍北部訓練場周辺でヘリパッド建設工事の反対市民による車両の低速走行や道路封鎖などの抗議活動について、県警の池田克史本部長は28日の県議会9月定例会で「すべて法律に違反している」との見解を示した。また機動隊の対応が強制排除や不当逮捕に当たるとの指摘には「現場の混乱や交通の危険防止などのために必要な警備活動を適切に行っている」と述べた。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
 池田本部長は、抗議活動のあり方について「公共の安全と秩序を侵害しない限り、県警としては全く関知すものではない」と強調した上で、県道70号などで行われる車両放置や寝転び、飛び出しや立ちふさがりなどが、道交法違反や往来妨害罪などにあたるとした。
 一方、県公安委員会の天方徹委員は、これまでに8回、県外の公安委員会に機動隊の援助を要求したと説明。本来は県公安委員長と公安委員の3者で定例会を開き援助要求を決めるが、7月12日の初回だけは県議会対応で定例会が開けず、3者で持ち回り決裁したと説明した。比嘉氏と、新垣光栄(おきなわ)氏への答弁。(以上(沖縄タイムス2016年9月29日05:16)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64203

 沖縄県議会で、テロでも成功すれば革命の共産党の質問に対して、本部長が全て法律に違反と答弁した。
 しかし、この本部長は、自称市民の法律に違反した行為に対しても、逮捕しないのだから、犯罪を助長する「未必の故意」としか言いようがない。自称市民こと共産党と連携した左巻きと日当で雇われた在日朝鮮人の行為は、「公共の安全と秩序を侵害」しているのだから、沖縄県警は毅然たる態度で臨んで、全ての違法行為に対して逮捕で望むべきだ。
 沖縄県警の本部長が無能だから、共産党がのさばるのだ。自称市民は地元民ではないのだからサッサと逮捕すれば良いのだ。(No.4954)

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蓮舫が何を言っても民主党

安倍晋三首相が民進・蓮舫代表に反論「国民の信任得た」「百の言葉より一の結果だ!」
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が28日午前、参院本会議で始まった。民進党は蓮舫代表が就任後初めて質問に立ち、経済政策「アベノミクス」や社会保障政策などを中心に首相と論戦を繰り広げた。
 蓮舫氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和や財政出動ではデフレ脱却が実現していないとして「スローガンだけは活発に循環しているが、経済はまったく好循環にならない現実に、そろそろ向き合っていただきたい」と断言し、経済政策の転換を求めた。
 さらに消費税率10%への増税を再延期した首相の判断について、蓮舫氏は「アベノミクスは成功だとしながら、2回も消費税増税を先送りしたのは矛盾だ」と批判。「新しい判断ではなく『ごまかし』だ」と厳しく迫った。
 首相は子供や高齢者の貧困解消に向けた取り組みについて蓮舫氏に問われ「民主党政権は児童扶養手当をたったの1円も引き上げなかった。百の言葉より一の結果だ」と反論し、「スローガンを重ねるだけでは、社会を変えることはできない」と皮肉った。
 一方で蓮舫氏は「性別や出自で制限されることのない国を創ることは私の願いだ」とも述べ、自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題が取り沙汰されることへの悔しさもにじませた。ただ、この問題についての説明や謝罪はなかった。(以上(産経ニュース2016.9.28 13:19)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280018-n1.html

 蓮舫が代表質問で「アベノミクス」や社会保障政策でほざいたが、返り討ちにあったようだ。
 通名を「民進党」に変えようとも、民主三バカ政権の行った悪行三昧は民進党に引き継がれているのだ。いくら、「アベノミクス」が失敗だとほざいても、野田豚時代の非正規雇用すら無かった時代に戻して、消費税増税だけをやろうとしたことを比較すれば、何を言っても無駄なのだ。もし、民主党政権のままで、消費増税も予定通りにやっていれば、今の日本は南朝鮮より酷い経済状況になっていることは火を見るより明らかなのだが、民進党の中には、日本より南朝鮮、中国の利を考える輩がごまんといるから、そいつ等にとっては、政策の成功だと思えるのだろう。民進党が何を攻めても、今が民主三バカ政権よりマシだというのが、選挙結果なのだから、チャンと反省をするのが先だと思う。
 国会では、蓮舫を証人喚問して「二重国籍」の問題を全てクリアにすることが先ず望まれることだ。論戦はそれからだ。(No.4953-3)

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暴力も何でもありという市民

<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局職員が県警に被害届
 沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。
 防衛局によると、24日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治2週間と診断されたという。(以上(沖縄タイムス2016年9月28日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64026

 ヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が自称市民に負傷させられて、県警に被害届を出した。
 この件では、現地のメディアも自称市民もビデオを撮影しているのだから、証拠は揃っている。サッサと犯人を逮捕して、身元を明らかにするべきだ。そもそも、東村に「市民」と称して存在していること自体おかしいのだ。現地では既に、反対運動が暴走して、無法地帯化しており、沖縄県警も尻込みしているのだからどうしようもない。警察庁は、沖縄県警にもっとマシな本部長を送り込んで、自称市民を一網打尽にして退治するべきだ。
 とにかく、ヘリパッド工事の妨害行為は、暴力も何でもありでそれを容認する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が問題だ。(No.4953-2)

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どんどん狭まる自民都連の包囲網

自民・若狭勝氏、小池百合子知事支援の区議が除名なら「離党する」
 衆院東京10区補欠選挙(10月23日投開票)に自民党公認で出馬する若狭勝衆院議員(比例東京)は27日、党東京都連が都知事選で小池百合子知事を支援した区議を除名した場合、補選に当選しても離党する考えを示した。若狭氏はこの直前、安倍晋三首相(党総裁)から公認証を受け取り、「がんばって」と激励されていた。若狭氏は記者団に「区議が除名された場合、自民党議員を続けることはできない」と主張。「離党するのか」との質問に「そうだ」と明言した。
 小池氏を支援した若狭氏には、二階俊博幹事長が口頭で厳重注意とした上で公認候補に決定。一方、党都連は豊島、練馬両区議計7人に離党勧告を行い、除名も検討している。若狭氏は「著しくバランスを欠く」と批判し、都連に処分の撤回も求めた。(以上(産経ニュース2016.9.28 07:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280008-n1.html

 衆院東京10区に出馬する若狭勝氏が、小池支持に回った区議7人の離党勧告に釘を刺した。
 何と言っても、東京都知事選で内田茂を含む自民党都連が悪玉、小池百合子知事が善玉という色分けがついたのだから、若狭氏の発言は理に適っている。国会議員の若狭勝氏が幹事長の口頭で厳重注意なのに、同じことを行った区議7人には自民党都連が離党勧告を行い、除名処分も検討していると言うのだから、どう考えても自民党都連がおかしいのだ。若狭勝氏が自民党の推薦を蹴れば、自民党としても面目が立たないし、自民党都連を抑え込まなければならないだろう。
 おかしい自民党都連を大掃除しない限り、自民党の復活は完全な物にはならない。内田茂の院政を潰すことが全ての利益に繋がる。(No.4953)

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新聞は市民と言うが東村

<米軍ヘリパッド>工事の特殊車両が基地内に 東村高江
 東村高江周辺のヘリパッド建設問題で、工事に反対する市民らは27日、米軍北部訓練場N1地区出入り口前などで抗議を続けている。午前9時25分ごろから、砂利を積んだダンプカー計24台、破砕機を備えた特殊車両1台、ショベルカー2台が相次いで基地内に入り、市民らは「やんばるを守れ」「基地建設はやめろ」などと訴えた。(以上(沖縄タイムス2016年9月27日12:16)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63929

 偏向新聞・沖縄タイムスがヘリパッド工事に特殊車両が基地内に入ったを報じた。
 その中で、誰もがおかしいと思うのは、現地は東村であり、現地の人を称するなら「村民」であって「市民」ではないのだ。それなら、どこの市民かと言えば、県外の左巻きと日当で雇われた在日朝鮮人なのだから、いくら偏向新聞・沖縄タイムスでも嘘は書けないということだろう。偏向新聞・沖縄タイムスには、「村民」でなければ、どこの「市民」か明らかにすることが、公平な報道だと教えてやりたいし、沖縄タイムスが犯罪者を持ち上げるのであれば、発刊停止処分が必要だ。
 沖縄を無法地帯にしている自称「市民」を排除して、サッサとヘリパッドを完成させて、北部演習場の半分を返還された方が沖縄のためだと思うが!(No.4952-3)

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アベノミクス民意を問えば済む話

民進・野田氏、TPP承認反対表明へ=マイナス金利中止求める-午後に衆院代表質問
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が27日午後、衆院本会議で始まる。まず民進党の野田佳彦幹事長が登壇し、環太平洋連携協定(TPP)の承認案は十分に国益にかなっていないとの認識を示し、反対を表明する。
 首相と野田氏が国会で直接対決するのは、2月の衆院予算委員会以来。野田氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗と断じるとともに、政府が日銀にマイナス金利の中止を要請するよう求める。
 野田氏は、自らが首相在任中に決めた消費税率10%への引き上げを、安倍首相が再延期したことも厳しく批判する。
 首相が憲法改正論議を呼び掛けたことに関し、野田氏は、自民党の改憲草案の内容には問題があるとの見方を示し、撤回を促す。また、北方領土問題に進展がない中で経済協力が進む対ロシア外交について首相の考えをただす。
 野田氏に続き、自民党の二階俊博幹事長が質問し、TPP早期発効に向けた首相の決意を問う。民進党からは大串博志政調会長も質問に立つ。(以上(時事ドットコム2016/09/27-05:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700069&g=pol

 日本経済を無茶苦茶にした野田豚が懲りずに「アベノミクス」を失敗とほざいた。
 TPPにしてもいきなり参加を決めたのは歩く国賊・菅直人と野田豚であり、交渉の途中経過はオープンにしないということは知っているはずだ。それが、野党になれば、言うこと変わるのだから、民進党と通名を変えようとも信じられる政党ではない。野田豚自身、自分の経済政策がまだ間違っていないと言うのであれば、経済に特化して、国民に信を問えば良いのだ。旧民主三バカ政権時代のような暗黒の経済が良いのか、日差しの見えて来たアベノミクスが良いのか、国民に選択されれば良いのだ。そうすれば、民進党が「民共合作」をやろうが、野田豚の経済政策を支持するのは財務官僚だけだから、選挙後は、ほとんどの民進党議員が国会からいなくなって清々するはずだ。
 野田豚政権とアベノミクスの2者選択で衆院解散総選挙して民意を問えば済む話だ。(No.4952-2)

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五輪しか頭にはないサメの脳

東京五輪期間中「平日を休日に」…組織委要求へ
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。
 東京五輪の開催期間中(20年7月24日~8月9日)の休日(土日)は計6日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル(開催計画)では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日(に幹線道路を封鎖するの)はダメだと警視庁から言われている」としている。(以上(読売新聞2016年09月26日23時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160926-OYT1T50092.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、東京五輪時にロード競技の日には休日にしろとほざいたそうだ。
 サメの脳みそ・森喜朗は、社会生活がどうかと言う発想など欠如しているのだから、このようなことが堂々とほざけるのだ。サメの脳みそ・森喜朗は、警視庁から平日の幹線道路の封鎖はダメだと言われているからとほざいているが、それは当然のことだ。そのようなことも知らずに、組織委として開催計画を立てたとすれば、それだけで十分引責辞任の必要がある。自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンは、他の競技と平行して休日に開催すれば良い話だ。サメの脳みそ・森喜朗は、生きていること自体罪悪の塊なのだ。
 国民生活も考えられないサメの脳みそ・森喜朗を一日も早く組織委会長から引きずり下ろすべきだ。(No.4952)

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技能者も韓国人は要りません

韓経:「韓国造船人材の日本造船所就職を支援するべき」
 『KDIは造船産業構造改革関連の対策の一つとして、韓国造船人材の日本造船所就職支援を提案する計画だ。金院長は「造船産業構造改革対策のうち最も重要なのは行き場を失う人材に再就職の機会を与える問題」とし「熟練技能工が日本造船所に就職できるよう政府が支援する政策を提案する考え」と説明した。 』(以上(2016年09月26日08時52分 [(C)韓国経済新聞/中央日報日本語版] )より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/040/221040.html

 南朝鮮の中央日報が、南朝鮮の造船不況から技能工を日本の造船所に送り込もうと画策していることを明かした。
 日本では、熟練工の足らない分は、ロボット化で補っているのだから、南朝鮮の技能工など不要なのだ。それを南朝鮮の都合で日本に押しつけようなどとは、南朝鮮は何様のつもりだろうか?それを南朝鮮政府が日本に押しつけようというのだから、許される行為ではない。日本の三セクが、南朝鮮にフェリーを発注して、所定の性能も出ない船しかできない南朝鮮の技能工を入れても、日本にとっては百害あって一利無しだ。
 朝鮮人が日本に入れば犯罪が増えるだけだから、造船の技能工も宗主国・中国様にお願いするべきだ。日本に集るな!(No.4951-3)

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米軍機よりも危険なアシアナ機

「住宅地なら大惨事」 米軍ハリアー墜落 沖縄市議会が抗議決議
 米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落事故を受け、沖縄市議会(普久原朝健議長)は26日午前の9月定例会本会議で、外来機の撤退や事故原因の究明などを強く求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 抗議決議では「万が一にも住宅地への墜落となれば大惨事となり、断じて容認できるものではない」と指摘。徹底した機体整備と安全管理の強化を図ることや、外来機を米軍嘉手納基地から撤退することを強く求めている。(以上(沖縄タイムス2016年9月26日10:23)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63722

 沖縄市議会が、米軍ハリアー墜落で抗議決議をしたそうだ。
 しかし、米軍機の場合は、事故が起きれば徹底的に原因究明をするが、南朝鮮のアシアナ機は、墜落しようが、何もせずに飛んでいるのだから、アシアナ機の方が余程か怖いのを沖縄市議は知らないようだ。アメリカでの墜落、広島空港での着陸ミスにしても未だに原因が特定されていないが、アシアナ機は飛んでいる。嘉手納基地が危険だと称しているが、那覇空港だって同じことが起きるのだが・・・さらに言えば、アシアナ航空の広島空港事故では、航空誘導システムをアシアナ機が破壊したが、弁償については頬被りしたままだ。沖縄は、もし那覇空港でアシアナ機が事故を起こしたら、事故原因が明確になるまでアシアナ航空の那覇空港使用を停止出来ますか?
 沖縄も、自分たちが全て被害者という色眼鏡で見ずに、世界でどうなっているか視野を広げるべきだ。米軍機より怖いのはアシアナ機だ。(No.4951-2)

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県警が逮捕せぬから酷くなる

暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
 反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。
 北部訓練場をめぐっては、8月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で2例目となる。
 北部訓練場のヘリパッド移設は平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド6カ所のうち4カ所の工事が完了していない。(以上(産経ニュース2016.9.26 07:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

 ヘリパッド工事現場で、防衛省職員が自称市民によって倒され怪我をして、防衛局が被害届を出すそうだ。
 前にも防衛省職員が負傷して沖縄県警に被害届を出しているが、犯人は未だに検挙されていない。沖縄県警は、翁長雄志に遠慮して仕事をしないからこのようなことになるのだ。現地の人はほとんどいない状態で、県外から来た左巻きと在日朝鮮人による違法行為が定常化しても、何もしないのだから、沖縄県警からリストラしなければなるまい。ヘリバッドが完成すれば、北部演習場の半分は沖縄県に返還されるのだから、野生保護なり何なりその地区でやれば良いことだ。自然保護ならば、返還された演習場に手を加える必要もないから、振興費も使わなくて済むから一石何鳥にもなることだ。
 警察庁も、チャンと働く本部長を沖縄県警に送り込んで、片っ端から自称市民を逮捕するべきだ。(No.4951)

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議論する能力などは野田に無し

民進・野田佳彦幹事長、自民の改憲草案を批判 「撤回しないと議論進まない」 二階俊博幹事長は拒否
 民進党の野田佳彦幹事長は25日午前のNHK番組で、自民党が野党時代の平成24年に取りまとめた憲法改正草案の撤回を求めた。「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と述べた。
 野田氏は「(自民党は)多数を持っているから、他党は警戒せざるを得ない」と強調した。
 自民党の二階俊博幹事長は「すぐさま(草案を)撤回するつもりはない」と拒否。「現行憲法の3大原則を堅持し、今後の時代に合った憲法はどうあるべきかを考えたい」として、他党の意見も聞いて集約を図りたい考えを示した。
 公明党の井上義久幹事長は現行憲法を評価する「加憲」の立場を表明し、「(自民党の)草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていない」と牽制した。(以上(産経ニュース2016.9.25 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250007-n1.html

 野田豚がNHK番組で自民党の憲法改正案の撤回を求め、売国奴・二階俊博に拒否された。
 売国奴・二階俊博がまともに見えるだけ野田豚は、野田豚以上の存在ではないのだ。議論の上で、変更しようと言う提案なら分かるが、「撤回しないと議論が進まない」など、民進党の頭の悪い議員にはディベートがまともにできないように、幹事長に据えようが野田豚がエラくなった訳ではない。野田豚は「自民党は多数を持っているから、警戒」ともほざいているが、自民党を圧勝に導いたのは、誰あろう野田豚本人ではないか!それでも、そのようなことも忘れて、好き勝手ほざくのだから、頭の悪い輩を国会に送り込むことを船橋市民はよく考えて欲しい。
 野田豚は何も無い所から、どうやって議論を進めていく気だろうか?バカは年を取っても賢くはならないのだ。(No.4950-3)

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福井市が慰安婦像にGJ

慰安婦像めぐり訪韓取りやめ 福井市長
 福井市の友好都市である韓国・水原市がドイツで慰安婦像設置を計画したことを受け、福井市は24日、10月に予定していた東村新一市長の水原市訪問を取りやめると発表した。訪問中止と遺憾の意を伝える文書を水原市に送ったことも明らかにした。
 福井市は水原市に事実関係の確認を求めたが、回答はなく、慰安婦問題再燃や市民感情への影響などを懸念し訪問中止を決めた。
 像の設置が計画されたドイツのフライブルク市は、姉妹都市の松山市が「交流に支障が出る」と懸念を伝えたことなどを受け、設置を拒否した。(以上(産経WEST2016.9.24 23:38)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160924/wst1609240070-n1.html

 福島市長が、ドイツで慰安婦像設置計画をした南朝鮮・水原市の訪問を取り止めた。
 日本の市長であれば当然の措置だ。何が悲しくて、南朝鮮の嘘八百を世界に広めようとしている水原市と友好都市関係を続けなければならないのか。また、福井市の質問状に対して、水原市は無視を決め込んでいるのだから、相手にすることはないのだ。朝鮮禿・舛添要一は、南朝鮮のポチだったから、このような態度は絶対に取らずに、南朝鮮に対して絶対服従で、朝鮮学校も都所有地に建てることを朴槿恵の糞ババアと勝手な約束をしたが、小池都知事には、ソウル市に対して断固たる態度を示し、日本大使館前の慰安婦像はウィーン条約違反だから、姉妹都市縁組みを切るとハッキリ態度を示して欲しい。
 小池知事には、姉妹都市のソウル市に対して最後通牒として日本大使館前の慰安婦像の撤去がされなければ、関係を切ると宣言して欲しい。(No.4950-2)

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沖縄を無法地帯にする市民

高江の反対運動、住民苦情に配慮 道路ふさぐ抗議「避けたい」
 沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設で、工事に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長は24日までに、資材搬入を遅らせるために行っている県道70号封鎖を避けたいとの考えを示した。これまでは市民らの車を県道2車線や高江橋をふさぐ形に並べて抗議していたが、17~20日は1車線を空けていた。
 理由について山城議長は、封鎖で生活に支障が出ている地元住民からの苦情を減らし、理解を得たいと説明。「車両に頼らず一人一人の生身の人間が抗議することで、県民の怒りを率直に伝えたい」と話した。
 高江区に住む農家の高江洲義勝さん(74)は「国がなりふり構わず工事を進めるのだから、抗議する人々の気持ちも分かる。反対は一緒。ただ、やり方をもう少し考えてほしかった。対応を考えてくれるとありがたい」と話した。(以上(沖縄タイムス2016年9月24日12:09)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63524

 沖縄平和運動センターの山城博治が、何の法的根拠もない道路占拠を地元住民の苦情のために1車線空けたそうだ。
 沖縄県警は、翁長雄志の存在によって、県外の左巻きや在日朝鮮人の称する「市民」がどのような違法行為を行っても、逮捕などしない。それゆえに、他都道府県から機動隊の応援を求めているのだが、その費用を沖縄が支払うとして偏向新聞・沖縄タイムスでは問題視している。また、それらの機動隊が移動する高速代、燃料費も沖縄県負担だとこれも偏向新聞・沖縄タイムスが報道している。しかし、一番問題なのは、県外からの無法者を「市民」と呼んで特別扱いしようとしている偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報ではないだろうか?そのような偏向新聞を沖縄県民が読んでいるから、自称市民の違法行為も悪く受け取らないのだろう。
 沖縄県は機動隊の派遣費用等を払いたくなければ、自称市民を一匹残らず逮捕すれば良いのだ。(No.4950)

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値下げよりスクランブルにして欲しい

NHK籾井勝人会長、受信料値下げ検討を理事らに指示 幹部は慎重姿勢
 NHKの籾井勝人会長が、受信料の値下げができるかどうか検討するよう理事らに指示していることが24日、分かった。今後、値下げの額や時期を探る。
 関係者によると、老朽化の進む東京・渋谷の放送センター建て替えの基本計画が8月にまとまったことを受け、籾井会長は9月、受信料値下げの可否を含む収支計画の見直しを理事らに指示したという。
 センター建て替えの建設費の大半は積立金でまかなえる見通しで、受信料収入は平成26、27年度の2年連続で過去最高を記録。籾井氏は過去にも「お金が余れば還元するのが原理原則だ」と述べていた。
 NHK関係者からは「3%(月額約40円)程度なら可能ではないか」との声も上がるが、複数の幹部は「すぐに値下げをするのは難しい」と否定的な見解を示しており、NHK内部では慎重論が根強い。
 NHKは平成24年10月、受信料を月額最大120円値下げ。現在は地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)。(以上(産経ニュース2016.9.24 12:00)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160924/ent1609240014-n1.html

 NHKの籾井勝人が受信料値下げ検討を指示したらしい。
 しかし、今の放送法は、放送が始まった直後、全国に放送網を張り巡らせるために定められた法律であり、全国津々浦々NHKを見なくてもテレビが見られる状況なのだから、この諸悪の根源である放送法を改正して、見たい人からはWOWWOWのように受信料を徴収して、見たくない輩にはスクランブルを掛ければ良いのだ。既に、NHKではBSで画面の1/9という中途半端なスクランブルを掛けているのだから、それを全面にして、金を払わない奴には見せなくすれば良いのだ。地上波も同じようにスクランブルを掛けて、ワンセグでも見えなくすれば、受信料を徴収するのに裁判など起こさなくて済むようになる。また、ネット配信も、受信料を支払っている人にだけパスワードを教えて、NHKなど見たくないけどPC等を持っている輩には見せなくすれば良いのだ。既に、世の中は変わって、見たいコンテンツには金を掛けてでも見るという時代に、受信料の強制徴収など時代遅れも良い所だ。それをさらにネット(通信)分野まで広げて、搾取しようなどとはNHKもいい加減にするべきだ。逆に、スクランブルを掛けると受信料を支払ってまで見たい人がいないことをNHKが一番よく知っているのだ。だからせこいのだ。
 スクランブルを掛けると受信料を払わない人が圧倒的になるからNHKは甘えているだけだ。見たい番組を作れば受信料は取れるはずだ。(No.4949-3)

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韓国は欠陥商品でも自慢

ギャラクシーノート7、耐衝撃実験でiPhone 7プラスに判定勝ち
韓国サムスン電子のスマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」が、米企業の耐衝撃実験で米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)7プラス」に判定勝ちを収めた。
 米スマホケースメーカー、テック21は20日(現地時間)、ギャラクシーノート7とアイフォーン7プラスの耐衝撃実験の映像を動画投稿サイトのユーチューブに公開した。同社は両製品の表面と背面、横面、下面をそれぞれ床に向け、1メートルの高さから同時に落とした後、損傷の度合いを比較する方法で実験を行った。
 表面の耐衝撃実験で、ギャラクシーノート7は50回落としても液晶が割れた状態で通話が可能だった。一方、アイフォーン7プラスは10回目の落下でホームボタンを除き正常に作動しなくなった。スマホ専門メディアのフォーン・アリーナは、この実験ではサムスンが勝者だと伝えた。
 横面と下面を床に向けて落とす実験では、両製品とも若干の傷ができる程度だった。背面の耐衝撃実験では、アイフォーン7プラスよりもギャラクシーノート7により多くひびが入った。テック21は自社スマホケースの宣伝のため、大手スマホメーカーが新製品を出すたびにこうした実験を行い、結果を公表している。キム・ガンハン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2016/09/23 09:20)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/23/2016092300796.html

 突然火を噴くサムスン製ギャラクシーノート7がアップルのiPhoneより丈夫らしい。
 耐衝撃テストの結果らしいが、50回落として液晶が割れた状態で通話ができたと言うが、どうやって、電話を掛けたのだろうか?液晶画面が表示出来ていないと言うことは、誰宛に通話するかも選べないはずだ。それが自慢で朝鮮日報にも記事が出るぐらいだから、朝鮮人の民度が如何に低いかを物語っているだけだ。スマホのケースの強度は高くても、安全という面でどうしようもない製品を作ってでも自慢するのだから、付ける薬のないのが朝鮮人だ。どうせなら、サムスンは機関銃の弾も貫通しない強靱なケースを使用してイグノーベル賞でも狙ったらどうだろうか?
 サムスン製ギャラクシーノート7は丈夫らしいが、いつ火を噴くか分からないのだからこの様な自慢をするのは、やはり朝鮮ウリジナルだろう。(No.4949-2)

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万引きが金を払ってお詫びする

蓮舫代表、台湾籍の離脱完了…会見で「おわび」
 民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、台湾当局に申請していた台湾籍放棄の手続きが完了したことを明らかにした。
 籍の離脱は13日付。日本国籍と台湾籍による「二重国籍」が解消されたことになる。蓮舫氏は記者会見で「私の発言の一貫性がずいぶんなかったことでご迷惑をおかけした。おわびさせていただきます」と謝罪した。
 蓮舫氏によると、23日午前に台湾の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処から手続きを終えたとの連絡があり、離脱の証明書類が届いたという。蓮舫氏は今月6日に台湾籍放棄を代表処に申請していた。(以上(読売新聞2016年09月23日17時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160923-OYT1T50068.html

 元「脱法ハーフ」蓮舫が、台湾籍放棄の手続きが完了したと記者会見を開いた。
 しかし、これまで、蓮舫が二重国籍で有権者を騙し続け、さらには閣僚にまでなっていたという事実は消えるはずがない。今回の手続きは、万引き犯が、金を払って許して貰ったと同じレベルであり、これが政治屋にまで通用すること自体、日本の政治の信頼性に大ダメージを与えたに等しい。
 蓮舫は、離脱の証明書類が届いたと言うが、記者会見で公開していないから、事実かどうか分からない。嘘吐きは民進の始まりだからね。(No.4949)

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判決につべこべ言うな売国紙

<辺野古違法確認訴訟>沖縄県が最高裁へ上告
 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日午後、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法とした一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。
 23日以降に、上告の理由を書いた理由書も提出する。
 上告は、原判決に憲法違反や法律が定める重大な訴訟手続きの違反があることを理由とする不服申し立ての方法。上告受理申し立ては、原判決に判例違反や他の法令解釈に関わる重要な事項を含む場合の手続き。
 高裁判決は、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の判断に裁量権の逸脱はないと判断。瑕疵(かし)のない承認を取り消した翁長知事の判断は違法で、国土交通相の是正指示は適法だとした。
 県は判決に対し、「国交相が担当事務以外の安全保障や国防の利益を持ち出し、県の判断に介入(関与)するのは憲法が保障する地方自治権を侵害している」などと批判を強めている。(以上(沖縄タイムス2016年9月23日13:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63395

 沖縄県が高裁でメタメタに負けた違法確認訴訟で最高裁へ上告した。
 偏向新聞・沖縄タイムスは、屁理屈を並べた記事を掲載しているが、最高裁の審議では、書類審議が主で、判決が覆るとすれば、双方の主張を聞く機会もあるだろうが、それがなければ、沖縄県の敗訴が決まる。それでも、中国の属国派・翁長雄志はあらゆる手段を講じて辺野古移設の邪魔をするらしいが、やればやるほど、普天間基地の危険は続くだけだ。そもそも、辺野古にしても東村のヘリパッドにしても、邪魔をしているのは、県外から来た左巻きと日当で雇われた朝鮮人らしいから、機動隊はサッサとそいつ等をしょっぴて身元を割り出すべきだろう。
 沖縄の屁理屈は、売国紙・沖縄タイムスと琉球新報だけに有効で、世の中には通用しない記事で満載だ。(No.4948-3)

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民進党議席貰って付ける鈴

衆院選「できる限り協力」=民進、共産など4野党
 民進、共産、生活、社民の4野党の党首らが23日午前、国会内で会談し、次期衆院選について、できる限り協力することを確認した。10月23日投開票の衆院補欠選挙でも連携を図る。具体的な共闘の在り方は、幹事長・書記局長レベルで協議を進める。
 蓮舫代表は会談で「これまでの公党間の合意は重い」と述べ、岡田克也代表当時の5月に4野党が衆院選でも「できる限り協力する」と決めたことを踏襲する意向を表明。安倍政権に対抗するため、国会での野党連携を続けることでも一致した。 
 会談には共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員らが出席。この後、4野党の幹事長・書記局長と国対委員長も国会内で会談した。(以上(時事ドットコム2016/09/23-11:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300228&g=pol

 糞にもならない野党4党が集まって、選挙協力をすることを確認した。
 と言っても、共産、生活、社民など逆立ちしても選挙区で議席確保など元々できないのだから、民進党に借りを作らせて首に鈴を付けて、自分たちの意のままに民進党を動かす方が得だと踏んだだけだ。と言っても、自民党と4党が選挙協力をして真っ向勝負しても、民進党が自民党に勝てるとは思えないし、民進党に投票する有権者の政治意識自体に問題があるとさえ思う。
 共産党に寄生された民進党など、代表共々日本の政党などではない。(No.4948-2)

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蓮舫は二重国籍など忘れ

蓮舫氏、経済政策の転換要求
福岡補選応援で演説

 民進党の蓮舫代表は22日、福岡県久留米市で街頭演説し、安倍政権の経済政策に関し「高度経済成長のような夢は来なかった。安倍政権に目を覚ましてもらう」と述べ、アベノミクスからの転換を求めた。10月の衆院福岡6区補欠選挙に擁立した新人候補の応援で同市を訪問。自民党が分裂選挙の様相となる中、勝利を引き寄せ、党勢回復につなげたい考えだ。
 民進党は同補選に新人新井富美子氏(49)を擁立した。共産党も新人小林解子氏(36)を立てており、今後の共闘を見据えた候補者調整の可否が焦点となっている。(以上(共同通信2016/9/22 20:30)より引用)
http://this.kiji.is/151644736671170564?c=39546741839462401

 「脱法ハーフ」蓮舫が、安倍政権の経済政策を腐したそうだ。
 「脱法ハーフ」蓮舫の言い分は、「高度経済成長のような夢は来なかった。安倍政権に目を覚ましてもらう」だが、バカじゃないかとしか思えない。アベノミクスは、野田豚政権によってガタガタになった日本経済の立て直しであって、「高度経済成長」など目指していないということも、民進党代表が知らないと言うのだから、やっぱり蓮舫は「脱法ハーフ」以上の存在ではない。それよりは、共産党と手を結ぶのか否かということをハッキリさせる方が先だろう。どうせ、民進党に政権など取れるはずがないから、経済政策など民進党の言い分など何一つ通らないのだから、何をほざいても良い社民党の「何でも反対党」と同じことをやっていれば良いのだ。
 「脱法ハーフ」蓮舫は、師匠の野田豚の「ブタノミクス」を継承して、日本経済を滅茶苦茶にしたいだけだろう。(No.4948)

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松山市慰安婦像へGJ

独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判
 【ソウル=名村隆寛、ベルリン=宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。
 水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
 水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。7月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる12月10日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。
 しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。
 フライブルク市当局者は21日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「(設置で)日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。(以上(産経ニュース2016.9.21 20:13)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210032-n1.html

 南朝鮮の水原市が独フライブルク市に慰安婦像を設置しようとしたが、松山市のGJによって回避された。
 南朝鮮メディアでは、日本からの圧力と称して反日記事を掲載しているが、松山市は当然のことをしただけであって、南朝鮮の水原市にとやかく言われる筋合いはない。そもそも、南朝鮮の主張している慰安婦20万人ということが事実であれば、南朝鮮の人口ピラミッドにその影響が反映されているはずだが、フランスの調査によってそのような人口ピラミッドの変化はないとされている。しかし、南朝鮮としてはとにかく被害者面を続けるためには、このような捏造歴史を世界に広める必要があるだけだ。南朝鮮の言い分を通して、慰安婦像を建てる都市に対しては姉妹都市提携を止めるようにすれば良いのだ。アメリカのグランデール市に対しても、姉妹都市の東大阪市が姉妹都市提携を解除するとすれば良いのだ。
 また、小池東京都知事は、ソウル市に対して慰安婦像を撤去しないならば、姉妹都市提携を解除するとハッキリ引導を渡すべきだ。(No.4947-3)

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共産党中国のためなど言わぬ

共産党、「日米安保破棄」などの党綱領改定せず 志位和夫委員長が断言
 共産党の志位和夫委員長は21日、第6回中央委員会総会の閉幕を受けて党本部で記者会見し、「日米安全保障条約の廃棄」などを掲げた党綱領を改定する考えがないことを明らかにした。来年1月に3年ぶりの党大会が開かれるが、志位氏は「綱領改定は議題になっていない」と明言した。
 平成16年に改定された党綱領では「自衛隊の解消」などを目標として掲げている。志位氏は会見で「日米安保や自衛隊の問題は、わが党の綱領の根幹の一つであり、変えていく考えはない」と強調した。
 民進党の蓮舫代表が、綱領の相違などを理由に次期衆院選での共闘に慎重な姿勢をみせることについては「政党は違うのだから相違点を互いに押しつけず、一致点で議論するのが当たり前だ」と述べた。「野党共闘に日米安保や自衛隊の考えを持ち込むつもりはない」との認識も示した。(以上(産経ニュース2016.9.21 22:44更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt1609210029-n1.html

 共産党の志位和夫が、「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などは改定しないとほざいた。
 やはり、中国共産党の傘下の共産党だけのことはある。どちらも、中国に対して、「どうぞ日本を属国にして下さい」と掲げているに等しい。この様な政党があること自体おかしいが、こんな党と選挙目当てで手を結んで「民共合作」をやって喜んでいる党もあるのだ。共産党が「自衛隊の改称」とほざいているが、時代が変われば言うこと変わるで、日本国憲法で軍隊を持たないのは国家ではないとほざいたのは、共産党と社会党だ。どうせ政権を取れないからというのもあるが、共産党にもし万が一政権を預けたら、二度と日本に民主主義など戻らなくなることだけは確かだ。そういう意味で、共産党と手を組む前の民主三バカ政権だったから、自民党政権に戻せたとも言える。
 日本の独立を危うくする共産党が伸びること自体、日本崩壊の危機だと言える。それに片手を貸しているのが民進党だ。(No.4947-2)

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沖縄を県外者が掻き回す

<米軍ヘリパッド>沖縄県外の若者らが緊急行動 建設阻止へ環境団体とも連携
 沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する県外の若者有志の会「ヘリパッド建設に反対する緊急行動」と環境・人権団体の代表者らによる共同記者会見が21日、参院議員会館であった。
 有志の会は、高江での現地行動に参加した京都造形美術大学院生の早瀬道生さん(24)の呼び掛けに応じた、宜野湾市出身で国際基督教大4年の元山仁士郎さん(24)、三重県在住のアルバイト、岡歩美さん(25)らを中心に約40人で結成。メンバーの現地派遣やブログなどでの情報発信、都内などでの街宣活動などを通して、「本土では報道されることが少ない政府による理不尽な基地建設を多くの人に知ってもらい、阻止につなげたい」(元山さん)。早瀬さんも「県道を歩いているだけで機動隊に包囲され、人権侵害だ」と批判した。その上で「沖縄で起きていることは日本全体の問題で、私たち自身の問題だ。日米安保のために沖縄に過剰な負担を強いているのは沖縄以外の都道府県に生きる私たちで、私たちには行動する責任がある」との声明を発表した。
 会見には、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」や環境保護団体「FoEジャパン」、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の代表者らも参加。幅広い観点で地元住民や若者グループらと連携し、ヘリパッド建設阻止に向けた活動を展開するとした。赤嶺政賢衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)らも参加した。(以上(沖縄タイムス2016年9月21日19:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63172

 沖縄を掻き回す左巻き連中が集まったそうだが、環境・人権と称して沖縄県民の人権を蹂躙している輩に何が分かるのか?
 若者と言うが元SEALDs(共産党民青)なのだから、日本を破滅させて中国共産党の傘下に置き、ウイグルや内モンゴル自治区のように、それこそ人権蹂躙を達成しようとしている輩が集まっただけだ。沖縄のヘリパッド工事にしても、こいつ等が邪魔をすることで地元住民の生活も犠牲になっているのだ。まして、「代替案はないが辺野古は反対」とほざいた「何でも反対党」の福島瑞穂まで参加しているのだから、日本を滅茶苦茶にしたいやからの集合体と言っても過言ではない。しかし、偏向新聞・沖縄タイムスとしてはこのような運動が大好きなのだ。
 ヘリパッドが完成すれば、北部演習場の半分が返還されることを邪魔している輩に正義などない。(No.4947)

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結局は責任取らぬ公務員

発注時の市場長「仕様書読まず決裁印」 盛り土行う認識、歴代4人も同じ見解
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都の元中央卸売市場長、岡田至(いたる)氏(64)が20日、産経新聞の取材に応じ、平成23年に建物下に盛り土をしない土壌汚染対策工事の発注仕様書を決裁したことを認めた。岡田氏は「中身を読まないまま押印した。盛り土をしないという内容とは思わなかった」と述べた。担当部署のトップが重要事項を把握しないまま、工事の発注を指示していたことになり、都の管理態勢の不備が問われそうだ。
 また、汚染対策に関わった岡田氏を含む19年以降の歴代市場長5人が都の調査に対し、「(建物下に)盛り土をしないとの認識はなかった」などと説明していることも都への取材で判明した。
 岡田氏は取材に対し「盛り土は専門家会議の提言通り、敷地全域に行うという認識だった」と説明。当時の部下から地下空洞を設けるとの報告はなかったといい「小池百合子知事の会見で、盛り土がないことを初めて知った。『嘘だろう』と思った」と述べた。一方、「お前の責任だろうといわれれば、『その通りです』としかいいようがない」と述べ、自らの責任を認めた。
 都によると、岡田氏が決裁した仕様書には、高さ4・5メートルの盛り土をする範囲について「新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外」と記載されており、同年7月15日に業者向けに内容を公表。一般競争入札にかけられ、8月29日に落札業者が決まった。
 都は19日に岡田氏から事情を聴取。20日までに、過去の担当副知事や市場長らに対する聞き取りの大半を終えており、週内にも小池知事に判明した経緯を報告する。(以上(産経ニュース2016.9.21 07:14更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt1609210005-n1.html

 豊洲市場の発注時の市場長が仕様書を読まずに決済印を押したと証言した。
 しかし、仕様書を読もうが読むまいが決済印を押したことには変わりがない。それが責任というものだ。しかし、お役所では、ヒラからトップまで誰が決めたかハンコの羅列がなされているのだが、いざ、責任となると全員が責任転嫁して、そのツケは住民の税金で賄われることになる。それを許してはならないのだ。連帯責任を取らせるべき内容なのだ。
 市場長に限らず決裁書にハンコをついているヒラから市場長までの連帯責任として、この問題の責任を取らせるべきだ。(No.4946)

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沖縄にしっかり釘を刺す鶴保

辺野古移設訴訟「淡々と従うと期待」 鶴保沖縄担当相
■鶴保庸介沖縄・北方担当相
 (米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国と沖縄県が争う違法確認訴訟で、国が福岡高裁那覇支部で勝訴したことについて)名護市辺野古への移設の問題は「早く片付けて」と申し上げたが、「片付いてほしい」というのが本音だ。判決確定後は、判決を順守し、その趣旨に従った手続きを実施するとの和解条項がある。国が勝とうが、沖縄が勝とうがとあえて申し上げるが、淡々と従っていただけるものと期待する。沖縄県全体がこの判決にけしからんと言ったとして、それが判決の結果に影響するようならば、法治国家の意味がない。(閣議後の記者会見で)(以上(朝日デジタル2016年9月20日13時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ9N42B6J9NUTFK004.html

 鶴保庸介沖縄・北方担当相が、訴訟で負けても嫌がらせを続けるとほざいた翁長雄志に釘を刺した。
 これは、全て生きた国賊・鳩山由紀夫が「少なくとも県外へ」とほざいて政権を搾取したことが発端だ。そして、辺野古に戻したのも生きた国賊・鳩山由紀夫だ。しかし、生きた国賊・鳩山由紀夫は、国会議員を辞してから、また、辺野古反対などとほざいているのだから、精神状態がおかしいとしか思えない。また、翁長雄志も、あれだけ、中国に尖閣諸島の領海侵犯をされても何も感じないのだから、尖閣諸島は沖縄県の一部だという認識すらないのだろう。辺野古移転が完了すれば、普天間基地は丸ごと戻ってくるのだから、どちらが安全か、どちらが沖縄のためになるのか考えたら宜しい。県外移設に拘れば、もう20年は普天間基地の危険が続くと考えるべきだ。
 結局、翁長雄志等おかしい政治屋によって、普天間基地の危険が放置され続けるだけなのだ。(No.4945-3)

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10億を貰えば戻る集り癖

安倍首相のおわびの手紙を要求 日韓合意でつくられた財団が 日本政府は返答せず
 慰安婦問題で、日韓合意に基づき元慰安婦支援のために韓国でつくられた「和解・癒やし財団」が日本政府に対し、安倍晋三首相名義で被害女性らへの「おわびの手紙」を出すよう要請していることが19日、財団関係者の話で分かった。
 財団は日本が合意に基づいて拠出した10億円から存命の元慰安婦1人当たり約1千万円を支払う方針で、首相の手紙を添えることで合意への理解を求め、受け取る女性が増えることを期待している。日本政府は返答していないといい、合意にない手紙の要請は日本側の韓国側への不信感に拍車を掛ける恐れもある。
 日本は昨年12月の韓国との合意直後に、岸田文雄外相が記者会見で「安倍首相は日本の首相として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べている。日本政府筋は「あの表明が全てだ」としており、他の手段で謝罪の意を示すことに否定的な考えを示している。(共同)(以上(産経ニュース2016.9.19 16:48)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190023-n1.html

 自称慰安婦問題で、南朝鮮の「和解・癒やし財団」が安倍総理の「おわびの手紙」を要求したが政府は無視をしている。
 だから、日本大使館前の慰安婦像も撤去されないのに10億円支払うからこうなるのだ。南朝鮮政府はこれも民間が勝手にしたことだと知らぬ存ぜぬを突き通すことだろう。これは、北朝鮮が拉致被害者の調査をするというので、北朝鮮に対する制裁措置を緩めたのと同じことだ。南朝鮮は、日本が相手にする限り、自称慰安婦問題を引き合いに出して、集ってくることは間違いない。福沢諭吉先生が本に著している通り、朝鮮人には何も譲歩してはならないのだ。使うのはムチだけで十分であり、なまじっかアメを舐めさせるからいい気になってつけ上がるだけだ。まちがっても、安倍総理の「おわびの手紙」など渡してはならないのだ。
 日本政府は南朝鮮に対する返答として、スワップ検討を止めるとハッキリ答えてやるべきだ。付き合うから集られるのだ。(No.4945-2)

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反日を税金出して養う愚

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
 さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。(以上(産経ニュース2016.9.20 06:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

 都内の朝鮮大学校が「日米を壊滅できる力整える」と金正恩の豚に手紙を出したそうだ。
 このような日本を破壊しようと堂々と公表している輩を日本に置いておく必要があるのだろうか?まして、そのような学校擬きに補助金として税金を投入する必要があるのだろうか?どちらもNOだ。朝鮮大学校の裏には朝鮮総連があるのだから、そいつ等も含めて日本から追い出さないと、北朝鮮が何かをおっぱじめたら、日本国内で暴動を起こす可能性が高いのだ。北朝鮮には、昔、帰還事業としてパラダイスの北朝鮮に帰すことをやっていたが、人権問題で中止している。ここまで、北朝鮮を信望して、日本に歯向かう輩は、帰還事業を復活して、全員北朝鮮に送り返せば良いのだ。
 日本は、北朝鮮に対する制裁措置として、朝鮮総連の解体、朝鮮学校、大学校の閉鎖を行うべきだ。嫌なら帰れ!(No.4945)

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普天間残しますか辺野古にしますか?

違法確認・県敗訴 米「辺野古が唯一」 移設推進の重要性強調
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、米国務省のカービー報道官は16日の会見で「普天間の代替施設が重要だというわれわれの立場は変わっていない。これが正しい決定であることをまだ信じている」と述べ、米政府として辺野古移設を推進する方針を強調した。
 同時に「移設推進の重要性について、外交、防衛の見地から、日本の当局者と常に連絡を取り合っている」と述べ、判決内容について、日米両国当局者が話し合ったことを示唆した。
 米国防総省は琉球新報に対し、運用面、政治面、財政面、前方配備の海兵隊の運用、普天間の継続使用回避の点から「(辺野古への)普天間の代替施設建設は唯一の解決策だ」と従来の見解を繰り返した。
 海兵隊トップのネラー海兵隊総司令官は15日の米議会上院軍事委員会で、辺野古に関する沖縄問題があるとした上で「われわれは監視し続ける」と述べた。(以上(琉球新報2016年9月18日11:15)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-359348.html

 米国務省の報道官が、「辺野古が唯一」と表明したことに偏向新聞・琉球タイムスが怯えているようだ。
 事実、高裁判決で沖縄県がボロボロに負けたことを加味しての表明だろうが、一番重要なことは、普天間基地の危険の除去という点に、「オール沖縄」も偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報も無視をしている点だ。今の世界情勢を見れば、辺野古に移設するしか意味がないことすら、理解出来ない左巻きと遊んでいる時間は無い。
 これは、普天間を残すか、辺野古に移転するかの2者選択以外の選択肢が無い事は生きた国賊・鳩山由紀夫が示しただろ!(No.4944-3)

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蓮舫への期待プラスとは限らない

民進・蓮舫代表に期待56%
共同通信世論調査

 共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、15日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は56.9%だった。「期待しない」は38.4%。旧民主党時代を通じて女性の党首は初めてで、期待感が広がった形。安倍晋三首相が26日召集の臨時国会での成立を目指す環太平洋連携協定(TPP)の承認案件と関連法案については「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」が73.2%に上った。臨時国会で成立させるべきだと答えたのは11.9%だった。
 内閣支持率は55.7%で、前回8月の52.9%から上昇した。不支持率は30.0%。(以上(共同通信2016/9/18 19:31)より引用)
http://this.kiji.is/150144849008068089?c=39546741839462401

 共同通信の世論調査で「脱法ハーフ」蓮舫に期待するが56.9%だったそうだ。
 と言っても、この調査では民進党の政党支持率が9.9%に過ぎないのだから、その他の等の支持者が「脱法ハーフ」の蓮舫にプラスの期待をしているとは限らない。蓮舫が民進党を潰してくれるのではないかというマイナスの期待の方が大きいように思える。
 世論調査でマスゴミが世論誘導をしようというのは分かるが、あからさまに蓮舫に期待などあるはずがない。(No.4944-2)

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スケジュールない県政をする翁長

「辺野古、3月に工事再開」米軍幹部が有力議員に報告
【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古の新基地を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したのを受け、米軍幹部は16日(日本時間17日)、米上院軍事委員会の有力議員に対し、3月に辺野古の新基地建設工事を再開する見通しが立ったなどと報告していたことが分かった。同委員会の有力議員が17日、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。
 同議員によると、報告は文書形式で、違法確認訴訟判決について「日本政府側の請求が全面的に認められた」などと要旨を説明するとともに、「沖縄県が上告した場合でも、日本政府側との法廷闘争は年内には終了する可能性が高い」と述べ、「遅くとも3月には新基地建設工事を着実に再開するメドが立った」などと今後の見通しが記されていたという。
 ネラー米海兵隊総司令官は、今年3月4日の県と日本政府との和解後に同委員会が開いた公聴会で、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明するなどと証言していた。(以上(沖縄タイムス2016年9月19日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62739

 米軍幹部が、来年3月には辺野古移転工事の再開の見通しが立ったと報告した。
 偏向新聞・沖縄タイムスでは、未だに「辺野古の新基地建設工事」と偏向した報道を繰り返しているだけだ。翁長雄志にしても、単なるパフォーマンスで戦略など存在せず、その場限りの対応をしているだけだから、高裁判決でぐうの音も出ないだけの判決文が出されたのだ。どこの世界にもスケジュールというのが存在する。米軍にしても、辺野古移転の時期を工事から逆算して、動くスケジュールを考えるのは当然だ。行き当たりばったりで、工事の邪魔をする翁長雄志とはオツムのレベルが違うのだ。
 速やかに辺野古移転工事を再開して、普天間基地の不安を取り除くのが一番だとなぜ翁長雄志は考えられないのだろうか?(No.4944)

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蓮舫のバックが野田じゃもう終わり

政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
 この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“A級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。
 新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。
「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの?〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」(民進担当記者)
 野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。
 旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を3党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁(当時)に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、173人を落選させる大惨敗を喫した。
「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が2回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」(中堅議員)
「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」(若手議員)
 引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。
「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」(別の中堅議員)
 これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。
「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」
 それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。(以上(日刊ゲンダイ2016年9月18日)より引用)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136

 「脱法ハーフ」蓮舫が民進党代表になって、サプライズ人事として幹事長に野田豚を据えた。
 民進党内の旧民主党議員から大ブーイングだが、これほどKYな人事は「脱法ハーフ」蓮舫でなければできないだろう。何と言っても、消費税8%増税の張本人なのだから、もし、アベノミクスで経済が良くなっておらず、野田豚政権が続いていたとすれば、既に日本経済が死んでいることは間違いない。「脱法ハーフ」の蓮舫はバカだから、野田豚の言いなりに動くことは見えている。そうなれば、民進党が分裂するのも時間の問題だろう。ニセ維新の松野頼久と江田憲司らがいつ逃げ出すかが見ものになってくる。特に、江田憲司は代表代行らしいから、どうやって泥舟民進党から逃げ出すのか、それしか興味がない。
 それでも、蓮舫が野田豚を幹事長に据えたと言うことは、蓮舫に人脈が欠如しているということだろう。(No.4943-3)

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自民党付ける薬のない都連

自民都連、小池氏応援の区議7人に離党勧告
  自民党東京都連は2016年7月の都知事選で小池知事を応援した豊島区と練馬区の区議7人を離党勧告処分とすることを9月16日、決めた。
   10月末までに離党を求める内容だが、従わない場合は除名処分もあり得るという。同じく党の方針に背いて小池氏を応援した若狭勝衆議院議員については、党本部の二階幹事長が口頭で厳重注意をしている。
   小池知事が抜けた衆院東京10区の補欠選挙は、10月11日告示、23日投開票を予定している。(以上(J-CASTニュース2016/9/17 17:02)より引用)
http://www.j-cast.com/2016/09/17278401.html

 自民党都連は何の反省もなく区議7人を離党勧告処分に決めたが、小池都知事の後釜の若狭勝衆議院議員は口頭で厳重注意なのだ。
 あくまでも、自民党都連は、小池新党を作らせたいのだろう。都知事選の全く反省をせず、権限を振り回しているのだから、もう民主党状態と言っても過言ではない。そこまでして、自分たちの利権を守りたいのかと思うが、このまま行けば、都議会の悪い自民党議員は全員落選の落ち目に遭うことだろう。と言うよりも、内田茂を筆頭に悪い自民党議員は日本から駆逐をしなければならないのだ。
 自民党都連は、衆議院議員と区議でこれだけ処分の違いがある理由を示すべきだ。(No.4943-2)

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蓮舫が口を開けば無知がバレ

蓮舫民進党代表、辺野古移設「県民の声に寄り添っていない」
 民進党の蓮舫代表は17日午前の読売テレビ番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進める安倍晋三政権の対応を批判した。
 蓮舫氏は、政府が平成29年度予算の概算要求で、沖縄振興費を今年度当初予算比で140億円減の3210億円としたことなどに関し「あまりにも乱暴なやり方だ」と指摘。
 党代表選の論戦で辺野古への移設計画に賛成する立場を示している蓮舫氏だが、「目標、目的以前にその途中経過は到底、賛成できない」と批判した。「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」とも強調した。ただ、党運営の基本方針として掲げてきた対案の提示はなかった。
 辺野古移設をめぐっては、旧民主党の鳩山由紀夫元首相が公言していた県外移設を撤回し、混乱や政府と県の対立などを引き起こした。(以上(産経ニュース2016.9.17 11:38更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160917/plt1609170024-n1.html

 「脱法ハーフ」蓮舫は、新聞も読んでいないようで、沖縄振興費の減額の理由を知らない無知無能の輩だと自白した。
 沖縄振興費の減額分140億円は、沖縄県が予算を消化出来ずに繰り越している金額を減額しただけで、それを「あまりにも乱暴なやり方だ」だとほざくこと自体、「あまりに無知な蓮舫だ」と返してやりたい。これで、国会質疑にでも立てば、蓮舫の無知無能が世の中に知れ渡るだけだ。それにしても、ここまで何も勉強していないのが、野党第一党の代表というのだから、もう、日本の野党は笑うしかない。また、民進党としては、普天間基地の辺野古移設に賛成なのだが、中国人の蓮舫としては、中国様の都合の悪いことには反対なのだから、日本の政治屋として仕事を既にしていないと言えるだろう。
 沖縄振興費の減額は予算消化ができずに繰り越した金を差し引いただけ位、蓮舫は勉強しろ!(No.4943)

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集会で判決変わるはずがない

オール沖縄、21日に集会 辺野古違法確認判決・沖縄県敗訴
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、16日に名護市辺野古の埋め立て承認取り消しで国が県を提訴した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、「不当判決に抗議する!翁長知事を支え!辺野古新基地建設反対県民集会」を、21日午後6時半から那覇市の県民広場で開くことを決定した。(以上(琉球新報2016年9月17日12:56)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358877.html

 偏向新聞・琉球新報によると極一部のくせに「オール沖縄」と称する輩が、判決を不服として集会を開くそうだ。
 日本国憲法によって、集会の自由は「日本国民」に認められた権利だが、その中に、在日朝鮮人が紛れ込んでいないか心配だ。そもそも、裁判所の判決が集会によって変わったら、それこそ、日本が法治国家ではなくなるという認識も偏向新聞・琉球新報には無いようだ。
 国は粛々と最高裁の判決を待てば良いのだ。警察も内偵で朝鮮人は分かっているだろうから、逮捕すれば良いのだ。(No.4942-3)

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豊洲での共産党の空回り

豊洲で基準超す有害物質検出されず…共産都議団
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の地下空間に水がたまっていた問題で、共産党都議団は16日、採取した水からは、環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとする調査結果を発表した。
 土壌汚染対策前に高濃度で見つかったベンゼンは検出されなかった。
 共産党は14日に豊洲市場の「青果棟」の地下空間から水を採取し、民間の分析機関に、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、六価クロムの4物質の調査を依頼。その結果、環境基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)を下回る0・004ミリ・グラムのヒ素を検出し、その他の3物質は検出されなかった。(以上(読売新聞2016年09月16日22時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160916-OYT1T50131.html

 豊洲の地下の水を共産党が調査をしたが、特に問題となる物質は検出されなかったが、マスゴミのバカは強アルカリ性と問題にしたがっている。
 最大の問題物質は、ベンゼンなのだからそれが検出されなかったと言うことは、汚染土からの漏れ出しはないということだ。また、ヒ素が検出されたとマスゴミでも騒いでいたが、これも、水道水の環境基準を下回るものに過ぎないのだ。強アルカリ性と言っても、コンクリートの打ちっ放しなのだから、中性の水が溜まる方がおかしいのだ。頭のおかしい共産党とそれに乗ったマスゴミのオツムの程度が良く分かる記事だ。
 問題なのは、誰が設計変更をしたかだと思うが、それも分からない政治屋とマスゴミだ。(No.4942-2)

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裁判で負けた翁長の違法性

辺野古移設、沖縄県が敗訴 翁長雄志知事の対応「違法」 福岡高裁支部が初判断
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を翁長雄志知事が撤回しないのは違法だとして、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を言い渡した。
 国と県が対立する普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に大きく影響するのは必至だ。訴訟は最高裁まで争われる見通しで、早ければ年度内にも判決が確定する。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は今後、別の対抗策を講じる構えだ。
 訴訟で国側は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険を除くため、辺野古の埋め立ては必要だと強調。取り消し処分により「平成8年の普天間返還合意以来、日米間で築いた信頼関係が崩れ、外交、防衛上の不利益が生じる」と主張していた。(以上(産経ニュース2016.9.16 14:07)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160018-n1.html

 辺野古移設で国と沖縄県が争った高裁裁判で、見事に翁長雄志の言い分が蹴られた。
 当然のことだし、仲井真前知事が承認したのをいちゃもんを付けて、長々と辺野古移設を引き伸ばしているだけのことだ。そのくせして、翁長雄志は、基地の返還もされないのに沖縄振興費だけは、予定通り欲しいなどとほざくのだから、根性が腐っているとしか言いようがない。最高裁では、高裁判決が覆るようなことが無い限り、書類審査だけだから、翁長雄志のパフォーマンスを出す場すらないのだ。
 「法定受託事務」は、国が地方自治体に委託している事務だから、沖縄県だけ取り上げれば済むのではないか?(No.4942)

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蓮舫は経済破綻させたそう

民進党、幹事長に野田佳彦元首相起用で調整 旧民主党政権崩壊させた張本人 党内では「離党検討」と反発も
 民進党の蓮舫代表は16日午前、幹事長に野田佳彦前首相を起用する方向で最終調整に入った。党代表選で蓮舫氏を支えた細野豪志元環境相を代表代行に起用し、安住淳国対委員長は留任させる見通し。いずれも同日午後の両院議員総会で提案し、承認を得たい考えだ。
 蓮舫氏は15日夜、都内のホテルで野田氏と会談し、幹事長就任を要請したとみられる。蓮舫氏は15日夜のNHK番組で、幹事長人事について「私は参院議員なので、衆院をしっかり統括し、私に変わり(与党に)対峙(たいじ)してくれる方を考えている」と語っていた。
 蓮舫氏は、野田氏が率いる党内グループ「花斉会」に属している。蓮舫氏は、気脈の通じる元首相経験者を党の要に置くことで重みのある党運営を実現し、与党との政策論争なども有利に進める狙いがありそうだ。
 ただし、野田氏は首相時代の平成24年、消費税率引き上げをめぐって党の分裂を招き、旧民主党政権を崩壊させた張本人でもある。党内では「野田氏が幹事長になるなら離党も検討する」(中堅)と反発も残っており、実際の党運営が円滑に進むかは不透明だ。
 野田氏は平成5年に衆院旧千葉1区から出馬し初当選。旧民主党政権で財務相を務めた後、平成23年9月に首相に就任。24年には、自民、公明両党と消費増税をめぐる「3党合意」を実現し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化も進めた。(以上(産経ニュース2016.9.16 11:15)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160019-n1.html

 「脱法ハーフ」蓮舫が、幹事長にこともあろうか野田豚を据えた。
 野田豚を据えたと言うことは、「脱法ハーフ」蓮舫は、経済政策は何もせずに、日本の経済破綻を目指した消費税増税一本槍という気でいるのだろう。そう取られても仕方のない人事だ。まあ、「脱法ハーフ」蓮舫からすれば、所属しているグループという名の派閥の親分だから、ここまで、二重国籍を庇って貰ったという恩義を感じているのかも知れない。しかし、野田豚は、旧民主党政権を政権から脱落させた張本人だから、昔、閣僚からあぶれた輩からすると目の敵だろう。これで、歩く国賊・菅直人も引き込んだら面白い党人事になるのだが・・・
 「脱法ハーフ」蓮舫からすれば、やる気満々なのだろうが、過去の悪行三昧を考えずに人事をやっても空回りをするだけだ。(No.4941-3)

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永田町脱法ハーフなら良いの?

蓮舫氏、衆院選にくら替え出馬「覚悟はある」
 民進党の蓮舫新代表は15日夜、NHK番組で、次期衆院選にくら替え出馬する可能性について問われ、「覚悟はあります」と述べた。
 次期衆院選に出馬する意欲を示したものだ。蓮舫氏は7月の参院選で3選を果たしたばかりで、10月の衆院補欠選挙への出馬はしない意向を示していた。(以上(読売新聞2016年09月16日07時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160915-OYT1T50150.html

 民進党代表になった「脱法ハーフ」蓮舫が、衆院選に鞍替えする可能性を示唆したそうだ。
 どうせ、出馬するならば、東京の選挙区か比例区だろうが、東京都民は「脱法ハーフ」を許すのだろうか?本来、国会議員には国家公務員よりもより厳しい倫理が求められるはずだが、民進党議員に限っては、何でも民進党議員のやったことは問題が無いという発想だから、法律でキッチリ縛ってやるしか方法は無い。
 国会は、維新案の「脱法ハーフ除去法案」をサッサと可決して、蓮舫が二重国籍者の間に国会から除籍すれば良いのだ。(No.4941-2)

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早ければ早いで文句沖縄紙

嘉手納基地の新格納庫、使用開始か 海軍機が入る
 【中部】米軍嘉手納基地の嘉手納町屋良地区沿いにあって周辺住民に騒音や排ガスなどの被害を与えている「海軍駐機場」の移転先として工事が進められていた沖縄市側の格納庫に15日午後4時すぎ、同基地所属で米海軍のP8対潜哨戒機が入った。初の使用とみられる。
 嘉手納町は「海軍駐機場」の早期移転を求めており、沖縄防衛局からは新たな格納庫の完成時期は2017年3月と説明を受けていた。
 町基地渉外課は初使用の事実関係は未確認としながらも「屋良地区は数十年にわたって騒音や悪臭の被害を受けてきたが、移転が実現すればかなり軽減できるのではないか」と期待を示した。(以上(沖縄タイムス2016年9月16日08:39)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62367

 嘉手納飛行場の新格納庫を米軍が使用を始めたと偏向新聞・沖縄タイムスが報じた。
 当初の予定だと、来年3月から共用の予定だったがそれが早まっただけの話だが、まるで、沖縄タイムスの記事では、嘉手納町を騙したかの如くの記事の書き様だ。これでも分かるように、日本政府は沖縄県の負担の軽減に対して真摯に取り組んでおり、前倒し出来ることは前倒ししているのだ。それを邪魔するのが、朝鮮人をトップに据えた地元住民のほとんど参加していない自称市民の妨害工作と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の偏向報道だ。
 左巻き集団が邪魔さえしなければ、沖縄の負担軽減は予定通り以上に進むのだ。遅らせているのは翁長雄志とその仲間達だ。(No.4941)

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蓮舫でおもろくなった永田町

蓮舫新代表のあいさつ全文「これからもいばらの道かもしれません、まだまだ険しい道かもしれません」
 民進党の臨時党大会で15日、蓮舫代表代行(48)が新代表に選出された。選出後に蓮舫氏が行ったあいさつの全文は以下の通り。

 「皆様方のご選出によりまして代表と、新代表になりました蓮舫です。改めて、党員サポーターの皆様方、総支部長の皆様方、両院国会議員の皆様方の思いに対して、この重責をしっかりと受け止めて、必ず選んでいただける政党に立て直す先頭に立っていきたいと、改めてお誓いをさせていただきます。ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします」
 「さきほど言えなかった言葉から始めます。両候補を褒めたいと思います」
 「前原誠司候補、ずーっとまぶしく思ってました。2004年に初当選をして、2005年に郵政解散、惨敗をしたわれわれの政党で、誰も手を挙げなかったとき、真っ先に手をあげて、まっすぐに政策を訴えた、まぶしい姿を私はずっと見てきました。若い人が挑戦できる政党に入れたことを誇りに思ってきました。その前原さんと戦えたこと、本当にうれしかったです。学ばせてもらいました」
 「玉木雄一郎さん、若いふりをしていますが、私と1歳しか違いません。大きく違うのは、天才です、秀才です。提案力がある。そして素直に聞き入れる力もある」
 「こういう期数の若い人も手を挙げる民進党であること、改めてこの3人で一緒に戦わせていただきたこと、代表選管の皆様方のお骨折りで、11カ所で多くの党員サポーターの皆様方の前で、公開討論会をして堂々と議論ができたこと、私は一生忘れません。3人そろって次の世代へ、人への投資、前原さんのおっしゃったオール・フォー・オール、政策も党もオール・フォー・オール、この考え方をぜひ踏襲させてください」
 「これから先、私たちが向かうべきは巨大与党です。大きな大きな与党と対峙(たいじ)をする。人気の高い今の政権と向き合う。そして堂々と、批判ではなく提案、私たちの提案力、創造、国のあり方をもって、しっかりと戦って選択していただける政党に、ぜひ、一緒にしていただきたいと、改めてお願いを申し上げます」
 「これからもいばらの道かもしれません、まだまだ険しい道かもしれません。それでも、登り続けて登り続けて、私たちは、われわれが今、同じ思いをもっている国を、しっかり政権を担って作っていきたいと改めて思います」
 「皆さんの力を貸してください。皆さんの能力を貸してください。一緒になって民進党を立て直して、選んでいただける政党にするために、一生懸命頑張ってまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。本当にありがとうございました」(以上(産経ニュース2016.9.15 15:06更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160915/plt1609150039-n1.html

 民進党代表に、二重国籍者の確定した蓮舫が選ばれた。
 これで、民進党は身動きが取れなくなったと言っても良いだろう。臨時国会冒頭で維新の提案している国会議員の二重国籍について法案を可決して、1か月位の期限を付けて二重国籍を解消できない場合には、国会議員の資格を失うようにすれば良いのだ。多分蓮舫は、日本国籍を手放さない限り二重国籍の解消は無理だと思う。何と言っても、二重国籍ではないという言い訳で「台湾は国家ではない」と明言して、台湾では大問題になっている。その蓮舫を台湾が除籍届を出したからといってすんなり受け付けるはずがないのだ。蓮舫には国政よりも、蓮舫自身の問題の方が険しい道だろう。
 また、与党としては、二重国籍者を代表に据えた民進党の存在を問うて、臨時国会冒頭での衆院解散総選挙という手段もある。選挙という手間は掛かるが、重要法案を通すことを考えたら、民進党を叩きのめしてくだらない質問時間を短くすれば、簡単に法案を通すことができるはずだ。
 蓮舫によって、民進党は確実に沈没の道を歩むことになった。後は、ニセ維新の松野頼久と江田憲司がいつ泥舟から脱出するかが見ものだ。(No.4940-3)

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都議会自民が知らぬ訳ないのが盛り土

都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持
 「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。
 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。
 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。
 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。
 実際、フジテレビは13日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。
 だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。
 都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。
 都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった!』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。
 都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。(以上(ZAKZAK2016.09.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160915/plt1609151140003-n1.htm

 豊洲市場の問題で、3つの建屋下に盛り土をやっていない件で、都議会自民党がパラシュートを背負っている状態だ。
 何と言っても、都議会のドン内田茂が知らない訳がない。都職員も内田茂に秘密にして公務員だけで仕事が出来たなどとは思えない。まして、入札にしてもいきなり入札価格を400億円近く増やした上に、入札価格は予定価格の99.9%で、一社しか入札に応じていないのだから、これは、都議会自民党が上手く振り分けて、甘い汁を吸ったとしか考えられない。豊洲市場の問題は問題として調査するとして、入札してJVから、都議会議員の誰に献金をしたのか、誰のパーティー券を買っているのかを含めて、それこそ第三者委員会を立ち上げて調べる内容だ。
 小心者の公務員が予定を勝手に変えるなどできるはずが無いのだから、裏では都議会自民党が暗躍している。全て暴くべきだ。(No.4940-2)

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TBSここまでバカだとは絶句

豊洲市場地下空間の映像公開、大量の水は「強いアルカリ性」
 日本を代表する市場、築地の移転はどうなるのでしょうか。豊洲新市場の敷地の一部に土壌汚染対策の「盛り土」が行われず、代わりに地下空間が設けられている問題。その空間の映像が初めて公開されました。さらに、一部で見つかった大量の水は「強いアルカリ性」だったということです。地下空間の安全は大丈夫なのでしょうか? 動画でご覧ください。(14日23:01)(以上(2016年09月15日01時04分 TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-69727/

 豊洲市場の問題で、バカ丸出しのTBSは何が問題か分かっておらず、地下の水が「強いアルカリ性」だと報じた。
 砕石の上にコンクリートを塗っているのだから、その上の水が「強アルカリ性」であることは何もおかしなことではない。それより、問題の本筋は、この水に汚染物質が溶け出しているか否かだが、頭の悪いTBSは、豊洲市場悪しというストーリーの元に、如何に自社の報道のストーリーに合わせようかと偏向報道を考えているからこの様な報道になるのだ。
 地下空間の安全は、地下の水に汚染物質が溶け出しているか否かということにも気づかないTBSなど電波停止で十分だ。(No.4940)

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市民と言うが日本国籍など持たぬ

<米軍ヘリパッド>陸自ヘリで重機搬入 14日以降は使用せず
 沖縄防衛局は13日、東村高江周辺の米軍北部訓練場へヘリパッドを建設するため、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使い大型重機などを訓練場内へ搬入した。米軍施設の建設に自衛隊ヘリを使用するのは極めて異例で、工事を強行する国の姿勢に、市民からは強い反発が上がった。
 午前9時10分、陸自ヘリが北部訓練場のメインゲート内から重機をつり下げ、県道70号を横切る形でH・G地区へ1回目の空輸を開始。以降、午後2時ごろまでトラックなどの大型重機計6台を6回に分けて搬入する様子が確認された。ヘリが県道を横切るタイミングに合わせて、県警は県道の交通を断続的に規制した。
 防衛局は陸自ヘリ使用の理由を「安全かつ円滑な工事を実施するため」と説明。防衛省幹部によると2機のヘリを使用したという。陸自ヘリで搬入する必要がある重機の運搬はこの日で全て終えたとして、14日以降は陸自ヘリを使用しないとの方針を示した。
 防衛省は今回の自衛隊ヘリの使用に関し、米軍などへの基地提供に関する事務などを記した防衛省設置法4条19号を根拠にしているが、自衛隊活動に関しては明記されておらず、法解釈のあいまいさを指摘する声もある。
 来年1月末までのヘリパッド完成を目指している防衛局は、市民の反対運動などで工事に遅れが出ていることから資機材の空輸を決定。9日から民間の特殊ヘリを使って資機材を搬入した。
 一方、大型の機材を運ぶには自衛隊のヘリが必要で、12日、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊の中央即応集団に空輸協力の命令を出していた。
 米軍施設建設への自衛隊の関与を巡っては、2007年に名護市辺野古の新基地建設に向けた環境影響評価の事前調査で海自が掃海母艦「ぶんご」を派遣。周辺海域に停泊させ、海自隊員が作業を支援した前例がある。(以上(沖縄タイムス2016年9月14日07:11)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62001

 偏向新聞・沖縄タイムスが、ヘリパッド建設のための機材を自衛隊ヘリで搬入した件で、日本国籍を持たない市民が反発したと記事を書いた。
 一方的に、沖縄が弱者でなければならない偏向新聞・沖縄タイムスとしては、事実ではない「住民」とも書けないのだ。すなわち、沖縄タイムスの記載する「市民」とは、沖縄県外から騒ぎに来た輩及び日当目当ての朝鮮人と解釈すれば納得がいく。そもそも、朝鮮人に政治活動をする権利など日本国は認めていないのだが、偏向新聞としては格好の材料なのだろう。この工事が終われば、米軍北部訓練場の半分は日本側に返還されるのだが、そのことが遅れることについては、偏向新聞は別記事仕立てにして、米軍が測量さえも認めないとほざくのだ。しかし、返還日時が決まらないのに、米軍訓練場内を測量することは、米軍基地のスパイが可能になるのだから、そのようなことは許されるはずがない。
 翁長雄志を応援する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報がある限り、沖縄は正常化できない。(No.4939-2)

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NHKネット配信せねば済む

「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言
 NHKの石原進経営委員長は13日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。
 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。NHKは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、2015年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。
 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、NHKがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット同時送信は世界の流れ。負担の公平性を考えれば、ネット利用者にも一定の負担を求めるべきだ」と将来的な法改正に肯定的だ。(上栗崇)(以上(朝日デジタル2016年9月13日22時55分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63XTJ9FULFA03K.html

 NHKがネット配信を勝手にやると決めて、ネットに繋がったPC等からも受信料を搾取する気満々だ。
 ネット送信は、放送ではなく通信になるのだから、放送法で守られているNHKのおかしい権利をそのまま延長することはない。まして、NHKがネット配信などやらなければ、済む話であって、受信料を取りたいがためのまやかしに過ぎない。もう、日本全国津々浦々、テレビの見れない地域は無いのだから、NHKの受信料徴集の意義もなくなっている。今は、視聴者が見たい番組をカネを出しても見る時代に変わっているのだから、NHKも受信料を払わない人にはスクランブルを掛けて、見せなくすれば良いのだ。そうすると、誰も受信料を払わなくなるから、NHKはそれをしないのだ。それだけ、NHKは受信料を支払ってまで見る価値のある番組を作っていないという自覚もあるのだ。それゆえに、ネットにまで受信料を吹っかけようと考えているのだ。ネットならば、パスワード管理して、見たい人から徴収すれば済む話だ。自分たちが、超高給を維持するためには、見ない人からも受信料を搾取しないと成り立たないと言うだけの話だ。
 NHKは公共放送に特化して、一切通信部門には手を出さず、放送でできる範囲をやれば良いのだ。(No.4939)

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運搬に自称市民が邪魔をする

陸自ヘリ、13日投入へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 米軍基地建設で異例の防衛相命令 12日は民間空輸7回
 【東京】沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を巡り、工事用の大型重機を搬入するため、政府が陸上自衛隊のCH47輸送ヘリを13日に投入することが分かった。稲田朋美防衛相が12日、陸自に大臣命令を出した。陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団が投入される。複数の防衛省関係者が明らかにした。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例で、住民らの反発が予想される。
 中央即応集団は海外での特殊作戦などに従事する精鋭部隊で防衛大臣直轄の機動運用部隊。昨年8月の米軍ヘリうるま沖墜落事故では、墜落した米陸軍のMH60ヘリに中央即応集団の「特殊作戦群」が同乗していた。ヘリ団も同部隊に属しており、木更津駐屯地で重機を運ぶ訓練をしていた。
 沖縄防衛局は9日から民間の大型特殊ヘリで、重機を搬入してきた。民間ヘリは重量5トンまでしか対応できないとされ、さらに大型の重機を運ぶため、自衛隊ヘリの投入に踏み切った。陸自ヘリは複数の重機を数回に分けて運ぶ予定。
 環境影響評価(アセスメント)検討図書ではヘリによる重機の運搬は1日に「最大でも5回」「5回程度」と説明し、合計の空輸回数は「20回程度」としていた。防衛局は12日、アスファルトを敷きならすローラー車や倉庫のようなものなど7回の資材空輸を実施した。これで合計「20回程度」の建設資材空輸のうち17回を終えたことになる。空輸作業は早ければ今週中に終了する見込み。陸自ヘリの投入や記載回数よりも多い空輸など、工事を急ぐ防衛省の姿勢が鮮明になっている。
 アセス検討図書で示した回数よりも多く空輸をした理由について沖縄防衛局は同日夜現在、琉球新報の質問に回答していない。一方、県環境部は12日に防衛局が7回の空輸を行ったことについて「当初計画と懸け離れた数字とまでは言えない。現段階で自粛などを求める予定はない」とした。(以上(琉球新報2016年9月13日05:00)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-355749.html

 偏向新聞・琉球タイムスが、ヘリバッド建設に陸自の輸送ヘリを使うことを異例だとほざいた。
 異例なことをさせているのは、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が煽っている朝鮮人を含む自称市民が建設機材の搬入の邪魔をしているからだろ。どれだけ、沖縄の自称市民は無駄な税金を使わせれば気が済むのだろうか?そもそも、反対派の親分は朴という朝鮮人であり、外国人が日本国内での政治活動は禁止されているのだから、機動隊はサッサと朴某を逮捕して、北でも南でも朝鮮に送り返せば良いのだ。
 また、偏向新聞・琉球タイムスは、環境影響評価(アセスメント)検討図書に、空輸回数は「20回程度」と書かれているから17回終わったとほざいているし、沖縄防衛局に、偏向新聞・琉球タイムスが「アセス検討図書で示した回数よりも多く空輸をした理由」を聞いたとしているが、まだ、予定回数を超えていないのに、なぜ、偏向新聞・琉球新報に答える義務があるのか!全てが、地元民でもない自称市民を煽っている琉球新報に都合良く捏造した記事なのだ。このような新聞社を存在させても良いのだろうか?
 掛かった費用は全額沖縄県、沖縄タイムスと琉球新報に請求するべきだ。(No.4938-3)

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二重国籍が疑惑から真実へ

蓮舫代表代行「台湾籍残っていた」
 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑について「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と明らかにした。12日夕方に台湾当局から連絡があったという。国会内で記者団の質問に答えた。
 蓮舫氏はこれまで、17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得するとともに、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父を伴い、台湾籍放棄の手続きをしたと説明した。
 しかし、今月6日に「なお確認が取れていない」として、関係者が同代表処に除籍されているかどうかを照会するとともに、台湾籍を放棄する書類を提出していた。(以上(産経ニュース2016.9.13 10:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt1609130009-n1.html

 民進党代表候補蓮舫は、台湾籍が残っており日本籍との二重国籍だと言うことがハッキリした。
 台湾当局としても、民進党と心中して台湾のイメージダウンを避けるために、民進党代表選の前に連絡したのだろう。しかし、現在でも蓮舫は二重国籍であると言う事実に間違いはない。それでも、民進党が蓮舫を代表とするならば、民進党など日本には不要な正当だと自ら示すに等しいことだ。
 例え、今から蓮舫が台湾籍を放棄しても、二重国籍は変わらないのだから、国会議員としての出処進退を明らかにするべきだ。(No.4938-2)

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東大の糞にもならぬ地震研

大潮の前後は巨大地震の頻度高い 東大グループが解析
 潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は、巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。
 東大の井出哲教授(地震物理学)らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。マグニチュード(M)8・2より大きい巨大地震12件の場合、10件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。実際に、スマトラ島沖地震(2004年、M9・1)は大潮の日に発生。東日本大震災(11年、M9・0)も干満差が大きい時期だった。
 井出教授によると、潮位が1メートル上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、M8・2より大きい地震では、干満差が小さい場合より6~40倍高い数値になった。(以上(朝日デジタル2016年9月13日07時16分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C0H44J9BULBJ005.html

 東大様が、大潮の時にM8.2以上の地震が発生する危険性があるとほざいたが、M8.2以上の地震など滅多に起こらないのだ。
 産総研の研究者が、一般に言われている地震発生の満月トリガーを膨大なデータから正しいことを導き出したが、東大様の分析は、たった12件の地震の分析に過ぎないし、M8.2未満の地震では差が出ないのだから、糞の役にも立たないデーターだ。それでも、大潮の時には、「大地震警報」でも出すつもりだろうか?大潮=満月なのだから、このデーターは、満月トリガーと考えても良いのではないか?東大様が発表すると凄い発見のように騒ぎ立てるが、中身は大概大したことはない。まして、地震予知はできないとほざくロバート・ゲラーを国費で養っているのだから、東大とはどうしようもない大学だ。ロバート・ゲラ―は、何とか東海地震等の大地震の予兆を掴めないかという観測も無駄だとほざいている。しかし、測定していれば、大地震の後からでも、実はあの現象が前兆現象だったということが分かるかも知れないのだ。そうすれば、次の予測に役に立つと言うことすら否定しているロバート・ゲラーを国費で雇っている方が税金の無駄だ。
 東大様も、もう少し地に足を付けた研究をするべきだ。それをしないから大枚を叩いたカミオカンデ以外でノーベル賞が取れていないのだ。(No.4938)

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批判なら民進党は得意です

民進・安住淳国対委員長「災害地に革靴履いていく愚かな議員はいない!」 水害視察でおんぶの務台俊介政務官を批判
 民進党の安住淳国対委員長は12日午前、台風10号で被災した岩手県岩泉町で1日に長靴を履かず、職員に背負われて水たまりを渡った自民党の務台俊介内閣府政務官について、「災害地に視察に行くとき、革靴を履いていく愚かな国会議員は本来いない。誤解を与えてけしからん話だ」と述べ、非難した。国会内で記者団に語った。
 安住氏は、被災地視察に訪れた務台氏の姿勢に関し「大名行列じゃないんだから」と皮肉った。
 民進、公明、共産は12日午前に国会内で開かれた与野党国対委員長会談で、自民党に務台氏の対応について抗議した。自民党の竹下亘国対委員長は「厳重に注意させる」と応じた。
 衆院災害対策特別委員会は理事会で務台氏に説明させる方向で調整する。(以上(産経ニュース2016.9.12 12:11更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160912/plt1609120006-n1.html

 民進党のちびっ子ギャング・安住淳が、水害視察でおんぶされた政務官を批判した。
 長靴を履かずに行った務台俊介もバカだが、それを国政レベルでとやかく言う、超低レベルの民進党などを国会においておく方が問題だろう。それならば、防災服の襟を立てた大バカを代表に据えようとしている民進党は何なのかと逆に聞きたい。お前等民進党の方が、大名行列を組んで糞の役にも立たない輩が、被災地の邪魔に行っているのは棚に上げているのだから、日本に民進党があること自体問題だ。
 民進、公明、共産バカ三党は、国会で説明させるなどと本当に国務をメディア以下にしているバカばかりだ。(No.4937-3)

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振興費無くても済むの独立派

東アジア共同体・沖縄研究会が発足 鳩山元首相が顧問
 県内外の有識者が呼び掛けて、沖縄の自立・独立を含めた自己決定権の在り方を幅広く研究・提言する「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」が11日発足し、琉球大学で公開シンポジウムを開いた。名誉顧問に就任した鳩山友紀夫元首相は「沖縄の命どぅ宝の思い、私流には友愛の心こそが東アジア共同体そのもの。沖縄がその原点だと確信した。東アジア共同体会議を沖縄で開いて、平和の要として発信していく絵を描きたい」と抱負を語った。
 共同代表に就いた高良鉄美琉球大教授は「自立の問題や民主主義の問題など沖縄の今日の状況を打開する意味からも、沖縄の外から応援をいただき、東アジア全体から沖縄を認めてもらうという大きな理念の下で発足した」と設立趣旨を説明した。
 共同代表にはほかに木村朗鹿児島大教授が就いた。大田昌秀元県知事も名誉顧問に就任した。
 シンポジウムでは島袋純琉球大教授や仲地博沖縄大学長、石原昌家沖縄国際大名誉教授、シールズ琉球の玉城愛さん、木村教授らがそれぞれ報告。
 呼び掛け人には前田朗東京造形大教授や白井聡京都精華大専任講師など県内外の研究者やジャーナリストらが名を連ねている。鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所とは別の組織。(以上(【琉球新報電子版】2016年9月11日15:16)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354919.html

 沖縄の独立を目指す東アジア共同体が、生きた国賊・鳩山由紀夫を顧問に迎えたそうだ。
 東アジア共同体の目的は、沖縄の独立らしいが、それならば、沖縄振興費3000億円余りと地方交付税交付金をまず受け取らずに、沖縄が成り立っていくのかを考えるべきだ。お金は日本本土から融通して貰って、独立だなどとそれでなくても、子どもの貧困率が一番高い沖縄が、日本無しで経済がなり立つはずがない。
 沖縄県民は、生きた国賊・鳩山由紀夫によって辺野古移転で余計な夢を見さされたというトラウマもないのだろうか?(No.4937-2)

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前原はサインしたことすら忘れ

辺野古移設見直しも視野に議論を 民進・前原、玉木両氏が主張
 民進党代表選は11日、全国遊説の最終日を迎え、さいたま市内や東京都内の候補者討論会などで舌戦を繰り広げた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する政府方針について、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は、見直しも視野に入れて議論すべきだと主張した。蓮舫代表代行は辺野古移設の堅持を唱えた。
 蓮舫氏は旧民主党政権時代に辺野古移設を米国と合意したとして「結論は守るべきだ。非現実的とか、しっかり議論すると言うのは簡単だが、基軸はぶれないのが外交の基本だ」と述べた。ただ安倍政権の姿勢に対しては「火に油を注ぐ対応だ」と批判した。(共同通信)(以上(沖縄タイムス2016年9月11日20:39)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61665

 言うだけ番長・前原誠司が、鳩山内閣時代に辺野古移設の閣議決定にサインをした癖に見直すとほざいた。
 これだから、民主党崩れは当てにならないのだ。言うだけ番長・前原誠司は、生きた国賊・鳩山由紀夫内閣時代、国交相として辺野古移転の閣議決定にサインしているのだ。唯一サインしなかった福島瑞穂は代替案もないままとにかく反対で閣僚を首にされている。それが、今になって糞以下の民進党代表選だからと言って、辺野古移設を見直すなどと本当に人間の言うことだろうか?その場その場で、責任ある立場でありながら、いい加減な言動を繰り返している言うだけ番長・前原誠司は人擬きだ。党名が変わったから、全てリセットされるなどあり得ないのだ。自分の過去の悪行三昧を考えれば、人間ならば国会議員などやってられないはずだが、朝鮮人に洗脳された言うだけ番長・前原誠司は別格なのだ。
 前原誠司は、誰が辺野古移設の閣議決定にサインをしたか、チャンと思い出すべきだ。生きた売国奴!(No.4937)

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在日米軍韓国には貸さぬ

空母「ロナルド・レーガン」参加か=来月の米韓合同演習
【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは11日、黄海や韓国南部沖で10月に行われる米韓合同演習に、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加すると報じた。5回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制し、新たな挑発行為を抑止する狙いがあるという。
 10月10日から15日にかけて行われる演習では、朝鮮半島有事を想定し、北朝鮮の指揮系統を含め中核施設に攻撃を加える訓練が実施される計画。北朝鮮が一層反発を強めるのは必至だ。
 この報道に関し韓国国防省当局者は「演習の日程以外は確認できない」と述べた。(以上(時事ドットコム2016/09/11-11:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091100101&g=int

 米韓演習で寄越すかを拠点とする空母「ロナルド・レーガン」も参加することになった。
 しかし、在日米軍には日本の思いやり予算が使われており、演習では朝鮮半島有事を想定しても、実際に、北朝鮮が南朝鮮に攻め込んできたら、日本は、在日米軍の朝鮮半島への基地使用を絶対に認めてはならないのだ。在日米軍は日本を守るために駐留しているのであって、南朝鮮を守るために駐留しているのではない。それを朴槿恵の糞ババアに岸田外相はハッキリ引導を渡しておくべきだ。何と言っても、南朝鮮は朝鮮半島有事の際、アメリカ軍70万人の動員と日本の在日米軍基地を使うと言う前提で国防を考えているのだから、頭から氷水を今の内にブチ掛けておいてやる必要がある。南朝鮮の減らず口も聞き飽きたし、中国様に守って貰えば良いのだ。朴槿恵の糞ババアはアメリカと中国と二股をかけたのだから、その報いはしっかり受けて貰う必要がある。
 日本政府は、朝鮮半島有事の際、在日米軍は日本を守ることに徹して貰えるように、今から南朝鮮に引導を渡しておくべきだ。(No.4936-3)

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機動隊派遣沖縄の自己負担

県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担 高速道路や修理費も
 東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された500人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で10日までに分かった。
 公開された文書は7月12日付で、沖縄県警本部長が警察庁警備局警備課長や関係都道府県警察警備部長などに宛てたもの。
 沖縄に部隊を派遣する際の車両搬送は「燃料満タンで出発されたい」とした上で、「出発港までの間に給油する際は沖縄県警が発行する給油カードを提示して給油すること」と記載。入県後は「沖縄県警契約の給油所18店舗で、県警発行の給油伝票を提示して給油すること」と説明している。
 高速道路の利用は「県警発行の高速券を使用すること」とし、車両故障などの修理費用についても「本県(沖縄県)で負担する」としている。
 また、文書に添付されていた「援助要求人員・派遣期間および帯同車両一覧表」には警視庁と大阪府警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警からの部隊が示され、人員や派遣期間、帯同車両などは黒塗りされ、不開示となっていた。
 平和市民連絡会は9日、県外から派遣されている機動隊員の撤退決議を求める陳述書を県議会に提出。機動隊の派遣で県が支出した金額の詳細を調査し、公表することを求めた。城間勝事務局長(71)は「琉球処分にも匹敵するような県民弾圧のために、県民の予算を使うなどとんでもない。屈辱だ」と憤った。
 情報公開請求に関わった北上田毅さん(70)は「県議会の場で援助要求の経緯を明らかにし、県外機動隊を一日も早く帰らせるようにしてほしい」と審議に期待した。
 一方、県警関係者は「サミットなど、他の派遣要請の時も同様の対応を取る。受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと」との認識を示した。(以上(沖縄タイムス2016年9月11日05:25)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61597

 偏向新聞・沖縄タイムスが、他府県からの機動隊派遣費用は沖縄持ちだと被害者意識丸出しの記事を出した。
 使用者負担なのだから当然のことだ。それがおかしいとは、まるで朝鮮人中心の自称市民擁護新聞と言わざるを得ない記事だ。県外からヘリパッドの邪魔をしている輩を沖縄県民が追い出せば、機動隊だって長期にわたって出張などしなくても済むし、沖縄県も無駄な出費をせずに済むのだから、一挙両得以上の効果があるのだ。北上田毅など工事の邪魔をやっているバカたれだろ。沖縄県がこの様なバカには、機動隊員の掛かった費用を公開するだけでなく、その費用を北上田毅に請求すれば良いのだ。
 自分たちが邪魔をしておいて、機動隊が邪魔だからと言い掛かりを付けるバカに付ける薬はない。自己負担は自業自得だ。(No.4936-2)

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民進に言われる筋のない維新

前原氏「維新は自民補完」=民進代表選
 民進党の前原誠司元外相は10日、札幌市で開かれた代表選の候補者討論会で、「日本維新の会は自民党の補完勢力ではないか。(政策が)われわれと逆の方向だ。こういう政党が野党第1党になることは、日本の民主主義の崩壊だ」と述べ、憲法改正などで安倍政権との協調に前向きな維新を批判した。
 他の2候補は維新への論評を避けた。蓮舫代表代行は「巨大与党の思うがままの政治ではなく、多様な声を受け止めるもう一つの健全な政党がなければ、政治はできない」と主張。玉木雄一郎国対副委員長は「民進党がつくり上げるのは、支え合うことで一人ひとりが力を発揮できる社会だ」と訴えた。(以上(時事ドットコム2016/09/10-20:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000304&g=pol

 言うだけ番長・前原誠司が、「維新は自民補完」とほざいたそうだ。維新の盛り返しに危機感があるようだ。
 そう言うならば、民進党は、松野頼久、江田憲司という正真正銘の「ニセ維新」を抱え込んでいるのだから、人の事など言えた義理ではないだろうが、それを好き勝手ほざくのが民進党品質だ。別に、維新の会が野党第一党になったら、「日本の民主主義の崩壊」ともほざいているが、民共合作によって、共産党にすり寄った民進党の存在自体が「日本の民主主義の崩壊」と言える。蓮舫の二重国籍にしても、まだ調べているが、ネットでは台湾の官報をしらみつぶしに調べて、既に蓮舫が台湾籍を抜いたことはないという結論に達している。蓮舫が本当に台湾籍を抜いたのならば、「除籍証明書」が発行されているのだから、それを見せれば済む話だ。無くしたとかどうこういう証明書ではないだろう。
 ニセ維新に乗っ取られて党名まで変更した民進党こそが、日本の諸悪の根源なのだ。(No.4936)

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総連を解体すれば済む話

首相、北朝鮮「非難」
政府抗議、独自制裁を検討

 政府は9日、北朝鮮による核実験の強行を受けて、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。安倍晋三首相は声明を発表し「最も強い言葉で非難する」と表明。菅義偉官房長官は記者会見で「さらなる独自の制裁を考えていきたい」と述べた。対北朝鮮独自制裁の強化を検討する方針だ。
 岸田文雄外相は9日午後、米国のケネディ駐日大使、ラッセル国務次官補と外務省で会い、日米の結束対応を確認した。政府は国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、情報収集と分析を急いだ。米韓両国と連携を強化し、北朝鮮への圧力を強化するよう国際社会に求める。(以上(共同通信2016/9/9 13:58)より引用)
http://this.kiji.is/146831264154486266?c=39546741839462401

 安倍総理は北朝鮮の核実験に対して声明を出して、菅官房長官が「さらなる独自の制裁」と発言した。
 そもそも、日本独自で、嘘吐き朝鮮人の「拉致被害者の調査をする」と言うだけで、日本が制裁を緩めたことにある。あの時、「調査後、全拉致被害者を日本に返還後」経済制裁を緩めるとしておけば良かったのだ。朝鮮人の嘘は、南北共通だという認識が外務省に欠如しているからこのようなことになったのだ。日本は、人道支援も含めて一切の支援を打ち切るべきだ。人道支援と称して食料を渡しても、北の豚の餌と軍を養うだけで、末端まで行き渡らないのだから、人道支援などやるだけ、金正恩の豚が肥るだけで、飢えた国民に食料が渡る訳ではないのだ。さらに、追い討ちをかけるように万景峰号の入港を認めて、北朝鮮籍の在日朝鮮人を全員送還するのだ。そうすれば、さらに食糧危機が酷くなるとともに、日本の犯罪が減ることだろう。
 北朝鮮に一番効果のある制裁は、朝鮮総連の解体と朝鮮系銀行の海外業務を禁止して、北朝鮮への補給路を断つのが一番だ。(No.4935-3)

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逮捕しないから仕事が終わらない

機動隊が車両で県道封鎖 北部ヘリパッド建設
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、工事に反対する約100人は10日午前7時半ごろから、国頭村安波と東村の高江橋などで抗議行動を展開した。機動隊はこれから安波に向かおうとした抗議行動の市民らの車両を止めようと、大型車両で県道70号をふさいだ。このため約10分間、県道70号は全面通行止めとなった。
 高江橋での抗議行動は両端に車両約30台を止めて工事車両の通行を阻止する行動を展開した。その間、一般車両は通行できるようにしていた。
 午前9時半現在、工事車両の搬入やヘリによる機材つり上げは確認されていない。(以上(【琉球新報電子版】2016年9月10日10:06)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354342.html

 機動隊が自称市民の妨害防止のために道路を塞いだと偏向新聞・琉球新報がほざいた。
 機動隊がそれなりの行動を起こすと言うことは、法的手続きをちゃんと取った上でやっているのだが、朝鮮人が先導する自称市民の味方の偏向新聞・琉球新報は気に入らないのだ。それゆえに、あたかも機動隊が悪いことをしているかのような捏造記事を書いているのだ。ちゃんと一般車両は通行出来るようにしているのだから、何の問題があると偏向新聞・琉球新報が言いたいのか全く意味不明だ。機動隊も自称市民を公務執行妨害で逮捕しないからいつまで経っても仕事が終わらないのだ。
 機動隊は、サッサと自称市民を逮捕して、邪魔ができないように身柄を拘束すれば良いのだ。否認すれば勾留延長すれば済むことだ。(No.4935-2)

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宦官の刑に処したい高畑に

高畑裕太さん不起訴=釈放され謝罪-前橋
 ホテルで女性従業員を暴行したとして、ごうかん致傷容疑で逮捕されていた俳優の高畑裕太さん(22)について、前橋地検は9日、不起訴処分とした。高畑さんは同日午後、勾留されていた群馬県警前橋署から釈放された。地検は、嫌疑なし・嫌疑不十分による不起訴処分か起訴猶予処分かについて明らかにしていない。
 高畑さんは午後2時20分すぎ、白い半袖ワイシャツにスラックス姿で前橋署の玄関前に現れた。「このたびは皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしてしまい、本当に申し訳ありませんでした」と大きな声で謝罪。体を深く折り曲げ、約30秒間頭を下げた。報道陣の問い掛けには応じず、横付けされた車の前で再度深々と頭を下げ、車に乗り込んだ。
 高畑さんの弁護人は「女性との示談成立が考慮されたことは事実と思う。高畑さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、部屋に呼びつけいきなり引きずり込んだ事実はなかったと考えている」などとするコメントを発表した。(以上(時事ドットコム2016/09/09-17:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900566&g=soc

 ごうかん致傷容疑で逮捕されていた高畑裕太が、お母ちゃんがカネを積んだらしく不起訴処分で釈放された。
 しかし、このような性癖のある輩は、再犯を犯す可能性が高い。そして、再犯を起こせば、相手の女性は一生トラウマとなり苦しみ続けるのだ。それなのに、犯人は最悪でも懲役刑で、刑期が終われば娑婆に出て来るのだ。それが無罪放免になって、病院入院で済むなどあり得ない話だ。早ければ、病院の看護師さんに毒牙が掛かるかも知れない。
 このような輩には、絶対に再犯を起こせないように、宦官の刑に処して、あそこを切除することを刑に加えるべきだ。(No.4935)

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北朝鮮との交流など要らぬ

アントニオ猪木氏が訪朝
「スポーツ交流」目的

 【北京共同】アントニオ猪木参院議員が8日、北京から空路、平壌に向かった。北朝鮮が9日に建国記念日を迎えるのに合わせた訪問で、スポーツ交流が目的。13日まで滞在し、朝鮮労働党要人らとの会談を調整している。同日に北京経由で日本に帰国する。
 猪木氏の訪朝は、2014年8月に平壌で開かれたプロレス大会に参加して以来。同氏は北京の空港で8日、訪問は「長年続けているスポーツ交流が狙い」だと強調、北朝鮮のミサイル発射問題や日朝関係についても意見交換したい考えを示した。(以上(共同通信2016/9/8 18:31)より引用)
http://this.kiji.is/146544124589901301?c=39546741839462401

 アントニオ猪木がスポーツ交流を目的に北朝鮮へ行ったそうなので、そのまま帰ってきて欲しくない。
 スポーツ交流と言いながら、アントニオ猪木は朝鮮労働党要人との会談もする予定なのだから、スポーツ目的ではなく、政治目的と言うべき内容だ。このような交流で、北朝鮮にカネを落とすから、核実験やミサイル実験に使うカネに流用されるのだ。そもそも、アントニオ猪木が朝鮮労働党要人と会談して、何か成果があったというのか?単に、カネを貢ぐ密約をやっているのではないかとしか思えない。
 アントニオ猪木は、交流とほざくならば、北朝鮮拉致被害者を全員連れ帰るまで、北朝鮮に居れば良いのだ。(No.4934-3)

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中国が豚一匹を持て余す

北朝鮮が核実験=5回目、過去最大10キロトン-日米韓、安保理提起へ
 【ソウル時事】韓国軍は、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間9日午前9時半ごろ、人工地震波を検知したと明らかにした。日本の気象庁によれば、地震の規模はマグニチュード(M)5.3、震源の深さはゼロ。韓国国防省当局者はこれに関し、核実験と判断していると述べ、「爆発の威力は10キロトン程度で、これまでで最大規模となる」と指摘した。
 北朝鮮の核実験は、今年1月6日に「水爆」と主張する実験を実施して以来、5回目となる。安倍晋三首相は「核実験なら断じて許容できない。強く抗議しなければならない」と表明。岸田文雄外相は「国連の場で強いメッセージを発出しなければならない」と強調した。
 日米韓は国連安全保障理事会で対応を取ることを目指し、緊急会合の開催を求める方針。北朝鮮の友好国である中国がどういう姿勢を示すかが焦点になりそうだ。
 核実験により北朝鮮の核爆弾の小型化が一層進めば、弾頭に核を搭載した「核ミサイル」の脅威が現実化しかねない。北朝鮮には、米次期政権をにらみ、「核保有国」の地位を既成事実化させるとともに、9日の建国68周年に合わせ、国威発揚を図る狙いもあるとみられる。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射で悪化している朝鮮半島情勢は、一段と緊迫した局面を迎えた。(以上(時事ドットコム2016/09/09-12:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900197&g=pol

 北朝鮮の豚が、5回目の核実験に踏み切った。
 その背景に、日本が拉致被害者の調査をするという嘘に乗って、北朝鮮への制裁を緩めたことも影響していると思う。その後、拉致被害者のリストすら出さないのに、経済制裁は緩めたままだ。それゆえに、日本から、在日朝鮮人の経営するパチンコ屋の上前が核実験に使われていると言っても過言ではない。日本は、今すぐ、朝鮮人が飢え死にしても構わないから、人道支援を含めた一切の北朝鮮への支援を禁止するとともに、日本から北朝鮮への送金も一銭たりとも許さなくするべきだ。
 ただ、中国がどう考えているのか分からないが、北朝鮮の豚一匹も制御できないのならば大問題だし、南シナ海問題のすり替えかも知れない。(No.4934-2)

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慰安婦像撤去する訳ないコリア

日韓合意着実に履行・対北へ連携強化…首脳会談
 【ビエンチャン(ラオス)=芳村健次、中島健太郎】安倍首相は7日、ラオスの首都ビエンチャンで韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した。
 両首脳は慰安婦問題を巡る日韓合意を着実に履行するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた日韓や日米韓の連携を強化する方針で一致した。日韓関係改善の流れを進めるため、両国政府が「未来志向」で協力していくことも確認した。
 安倍首相と朴大統領による日韓首脳会談は、昨年11月と今年3月に続いて3回目で、約30分間行われた。
 日韓合意を巡っては、日本政府が先月末、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像撤去の問題については、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とされているが、これまでに目立った進展はない。(以上(読売新聞2016年09月07日22時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160907-OYT1T50126.html

 安倍総理が朴槿恵の糞ババアと会談を行い、「未来志向」で一致したそうだ。
 日本は、自称慰安婦のために10億円を既に支払ったが、南朝鮮は、日本大使館前の慰安婦像の撤去について、努力した痕跡すらない。それどころか、慰安婦像をソウル市の管轄にしようとさえする動きがある。こうして、チンタラ南朝鮮はやって、大統領選挙後には、前政権の口約束だと10億円だけせしめて、知らぬ存ぜぬを突き通すだけだ。いくら首脳会談を開いても、南朝鮮からカネをせびられるだけで、日本には全くのメリットなど無い。
 外務省は、毎日駐日大使を呼びつけて、慰安婦像撤去の進捗状況を報告させる位のことはやっても罰は当たるまい。(No.4934)

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邪魔をして工事させろと売国紙

米軍協議滞り道路整備に遅れ 沖縄県内、返還予定地関わる7事業
 北谷町の県道24号バイパスなど、返還が予定されている米軍基地に関係する県内7カ所の道路整備事業で、米側との協議が進まず工事の進展が滞っていることが7日、分かった。同バイパス工事では環境補足協定のため立ち入り調査ができていない。道路のほか治水のための基地内河川の整備も進んでいない。県の浦崎唯昭副知事らは7日、中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司沖縄担当大使、ジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、公共事業を推進する上で必要な施設の一部返還や共同使用を迅速、着実に進展させるよう要請した。
 県が対応を要請した道路は(1)宜野湾北中城線(2)県道24号バイパス(3)浦添西原線(港川道路)(4)沖縄環状線(5)県道8号(6)県道104号(7)与勝半島南側道路(仮称)―の7事業。2011年から協議進展の要請を続けてきた。14、15年の要請はなかった。与勝半島の道路は今回初めて。
 宜野湾北中城線は、安谷屋交差点から北中城村役場前までの区間が基地に接している。拡幅工事を計画する県は返還期限前の早期着工を求めるが、米側は13年の統合計画で示された「24年度またはその後に返還可能」を掲げて応じない姿勢を崩していない。
 港川道路は08年に一部返還が承認された。県は来年3月に一部供用開始の沖縄西海岸道路と同時供用できるよう着工への協力を求めてきた。米側は基地内郵便局の移設とセットだと主張し、県は切り離しを求めている。
 浦崎副知事は「部分的な敷地境界線の変更であるにもかかわらず協議が進展しないため、長年にわたり公共事業の進捗(しんちょく)が滞る事例が多く生じている」と対応を求めた。
 川田大使は「県と協力しながらやっていきたい」と応じた。中嶋防衛局長は「折衝に当たって優先順位をつけるのも一つの方法かと思う」と話した。(以上(琉球新報2016年9月8日05:04)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-352803.html

 辺野古、ヘリパッド等の邪魔を支援している売国紙・琉球新報が返還予定地の調査ができないとほざいた。
 辺野古にしても、東村のヘリパッドにしても、朝鮮人をトップとする自称市民が邪魔をしていつできるかも分からない状況で、返還後の話を出すこと自体、売国紙・琉球新報は心得違いをしている。邪魔をするから予定通り返還出来ないのであって、アメリカが嫌がらせでやっているのではないが、売国新聞によれば、アメリカ軍が嫌がらせをしているように書いているのだから、この様な新聞など日本には不要なのだ。
 返還の前提条件を邪魔することを応援する琉球新報などの言い分など聞く耳を持つ方が頭がおかしい。(No.4933-2)

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住民の心自称市民から離れ

高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障
 【東】東村高江周辺のヘリパッド建設への抗議活動で県道70号が連日混乱し、高江区を中心とする村内の農家が悲鳴を上げている。村は区の要望で農家向けに「高江生産組合」と書かれたステッカーを作製。区はステッカーのある車を優先通行させるよう抗議市民、警察双方に求めている。
 ステッカーを使った対策は5日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。周知が必要」と言う。
 県道70号では8月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速10キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。
 高江区の農家の男性(75)はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来10分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは1年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
 ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では5日、「牛歩作戦」の影響で教員1人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
 高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない。
 7日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。(北部報道部・城間陽介)(以上(沖縄タイムス2016年9月8日07:58)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153

 自称市民によるヘリパッド工事の邪魔で、本当の現地住民が多大なる迷惑を被っている。
 昨日逮捕された、自称市民は沖縄タイムスでは何処の誰かという記載が無かったが、朝鮮人であることが他のネット記事から明らかになった。これで、沖縄タイムスが如何に都合良く沖縄県民を騙す記事を垂れ流しているかが良く分かる。実際の現地では、農作業への行き帰りなども、自称市民による交通妨害によって長時間かかるようになっている。めずらしく、沖縄タイムスが本当の現地の人の意見を載せているが、これが現地の本音だろう。翁長雄志のほざく「オール沖縄」と全く同じ構図だ。それをあたかも自称市民の行動が現地の住民の意見の総意の如く記事を書くのが偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だ。
 沖縄県警は、サッサと自称市民を逮捕・除去して、ヘリパッド工事が終わって、現地住民が安全に暮らせるようにするべきだ。(No.4933)

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国民を考慮せぬから野党です

「年明けにも衆院解散」
民進・前原氏が見方

 民進党代表選の候補者である前原誠司元外相は7日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙が来年1月にもあり得るとの見方を示した。12月のプーチン・ロシア大統領の来日に触れ「平和条約交渉、北方領土問題で進展があれば、安倍晋三首相が勢いを駆って年明けの通常国会冒頭で解散することは十二分にある」と述べた。
 同時に「常在戦場だ」として新代表に就任すれば、衆院選公約の作成に着手すると明言した。公認内定者を支えるため、党が人材を派遣する「党設秘書」を導入する考えも明らかにした。(以上(共同通信2016/9/7 13:09)より引用)
http://this.kiji.is/146103720217101818?c=39546741839462401

 言うだけ番長・前原誠司が、年明けにも衆院解散とほざいたそうだ。
 年明けと言えば、通常国会で予算審議をやらなければならない時期だ。それを選挙によって審議期間を変更するという発想自体、民進党は万年野党しかできない烏合の衆だ。責任与党の立場になって考えることができないのだから、民進党に政治を任せられるはずがない。来年度予算が成立しなければ、暫定予算を組んでという二度手間になるということすら知らない輩が、民進党代表候補だというのだから、大笑いしているしかない。売国奴・二階俊博が民進党のワガママを聞いて、臨時国会の会期を民進党の代表選後にしたが、このような配慮など不要だ。あくまでも民進党という私党が好き勝手に代表選をやっているだけだから、好きにやらせて、サッサと臨時国会を開催すれば良かったのだ。民進党が居ても居なくても、大勢に影響など皆無だ。
 政権与党ならば、国民生活を一番に考えるのが筋だが、万年野党に取っては、選挙もお祭り気分なのだろう。(No.4932-3)

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産経の炙り出す売国新聞社

三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 朝毎東は三反園氏を支持「要請は有権者の支持得た」 産経「根拠ないまま九電に圧力をかけるやり方許されない」
『鹿児島県の三反園訓知事が川内原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請した。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した、国内で唯一、営業運転中の原発である。一時停止は三反園氏の選挙公約だったが、もとより知事にその法的な権限はない。三反園氏の動きを産経、読売は批判、日経も疑問視し、朝日、毎日、東京は支持した。
 三反園氏が川内原発1、2号機の運転停止を九州電力の瓜生道明社長に申し入れたのは8月26日だった。産経は20日付の主張(社説)で、「権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか」と促していた。(中略)
 これに対し、朝日など支持3紙は、知事に権限がないことを認めながらも、「三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある」(朝日)、「要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た」(毎日)と停止要請の正当性を訴え、九電や政府にこれを重く受け止めるよう求めた。
 朝日は、三反園氏が要請した活断層調査などは「いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう」とし、「熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい」と説いた。
』(以上(産経ニュース2016.9.7 10:30)より部分引用)
http://www.sankei.com/column/news/160907/clm1609070006-n1.html

 身の程知らずの三反園訓の原発要請に、売国紙・朝日、毎日、東京新聞は擁護する立場の記事を書いたそうだ。
 そもそも、三反園訓が鹿児島県知事選での公約として掲げただけであって、それで、世の中何でもできれば、それは、知事は超法規的存在になってしまう。しかし、日本を貶めて中国、南朝鮮の国益を願う、朝日、毎日、東京新聞では違うのだ。中国、南朝鮮の原発の危険性には全く触れずに、日本の原発を止めて、日本の競争力を落とすという恣意的な記事なのだから、それを信じる方が危険なのだ。そもそも、一番危険な原発とは、「廃炉」と決めて、安全対策も地震対策もせず、原子炉内に核燃料がそのまま入っている原発だという認識が売国紙の頭の能力を超えて理解出来ていないのだ。
 さて、来年の甲子園の後援に朝日新聞がやれるだけ、朝日新聞の体力が残っているだろうか?(No.4932-2)

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違法との認識もない沖縄紙

高江、徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に伴う市民らの抗議行動で6日午前、東村高江の新川ダム近くの県道70号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。
 市民らは3台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた1台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛けた」という。
 現場で抗議行動をしていた石原理絵さん(52)=東村高江区=は「転びもしていないのに(拘束だとは)。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話した。
 同訓練場「N1地区」ゲートには工事関係と見られる大型トラック10台が入っていた。複数の市民によると、トラックは資材のほか、現場作業員も乗せていった。(以上(【琉球新報電子版】2016年9月6日15:42)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-351725.html

 沖縄のヘリパッド工事の邪魔をした自称市民が逮捕されたことを琉球新報が報じた。
 まるで、偏向新聞・琉球新報の記事は、警察が悪行を働いたかのように書いているが、良く見れば、おかしいのは偏向新聞・琉球新法であることが分かる。それは、警察に身柄を拘束された女性の名前も住所も掲載していないのに、インタビューを受けた者は名前も住所も掲載している。これを見ても、逮捕されたのが地元住民ではなく、もしかすれば、朝鮮人かも知れないとこの記事は語っているのだ。また、見出しには「同乗者」とあるが、そのコメントを出した輩は「現場で抗議行動をしていた」輩であって、全くロジックが恣意的なのだ。警察が、法的根拠もなく逮捕する訳がない。琉球タイムスは、沖縄署にも取材に行って、どのような容疑かというのも調べていない。ただ、警察が悪いと言う風に受け取られる記事を書くことに専念しているだけだ。調べて事実が分かると困ることを偏向新聞・琉球新報は知っているのだ。
 偏向新聞・琉球新報は、何処の誰が警察に身柄を拘束されたのか、ちゃんと記事に書くべきだ。書けない理由があることは分かるが!(No.4932)

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まだ内田自民都連がまだ懲りぬ

自民・若狭勝衆院議員、東京10区補選出馬の意向表明 小池百合子知事支援で都連が処分要求 二階俊博幹事長が面会“和解”演出
 自民党の若狭勝衆院議員は(比例東京)は6日、小池百合子東京都知事の議員失職に伴う衆院東京10区補欠選挙(10月23日投開票)に出馬する意向を表明した。二階俊博幹事長と党本部で面会し、出馬の意向を伝えた。党本部が近く開始する公募に応じるという。
 若狭氏は面会後、記者団に対し「補選に出ることは小池氏も支持してくれている」と語り、自身が小池氏の後継候補で出ると強調した。
 若狭氏をめぐっては、都知事選で党の方針に反して小池氏を支援したとして、党都連で処分を求める声が出ている。これを受け二階氏は若狭氏との面会で、口頭で厳重注意した。“和解”を演出したことで今後は若狭氏を軸に候補者調整が進むとみられる。
 衆院東京10区補選では、民進党が元NHK記者の新人、鈴木庸介氏の公認を決めている。(以上(産経ニュース2016.9.6 13:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060021-n1.html

 東京10区補欠選挙に出馬表明をした自民・若狭勝衆院議員に対して、自民都連が対抗馬を出すそうだ。
 その理由として、石原ノビテルのバカが発布した頭のおかしくなった通知に違反して、自民・若狭勝衆院議員が小池百合子都知事の応援をしたということらしい。そこに、売国奴・二階俊博がしゃしゃり出て、若狭氏を口頭による厳重注意処分で済ませたことが、自民都連は気に入らないのだろう。その裏には、自民党都連の諸悪の根源・内田茂が動いていると見て間違いないだろう。しかし、自民都連が糞の役にも立たないカス議員でできていることは、都知事選でハッキリしていることだ。要するに、自民都連の力を借りるよりも、小池氏の後継で売った方が、勝てる可能性があるのだ。
 自民都連は是非とも、若狭氏の対抗馬を自前で出して、自分たちの無能さを再度、国民に示して欲しいものだ。(No.4931-3)

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説明責任を蓮舫は果たせない

蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か?日本の政治家として資質に疑問
 『蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和47年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。
 日本は59年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は自動的には日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の42年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる
。(中略)
 一方、台湾の「国籍法」11条は、自己の意思により「国籍」を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は18歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。
 蓮舫氏の事務所は5日夜、台湾籍を抜いた時期について、産経新聞の取材に「現在確認中」と答えた。
 蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。』(以上(産経ニュース2016.9.5 20:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050034-n1.html

 民進党代表選候補の蓮舫の二重国籍問題が、どんどん拡がっている。
 何と言っても、蓮舫の発言がコロコロ変わるのだから、如何に矛盾しているかを自ら演出しいるとしか言いようがない。いくら、言い訳をしても、それを証明する手立てがあるのに、それをしないで言い訳ばかりしている蓮舫を誰が信じられるだろうか?とにかく、民進党議員は、ガソリーヌ山尾もそうだが、説明責任を果たすことなく、騒ぎが落ち着くのを待っている感があるが、そのような姑息なことなど通用しないのだ。
 蓮舫は「悲しい」とか言う問題ではなく、自ら台湾国籍をチャンと抜いているかの証明書を出せば済む話だ。(No.4931-2)

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ロシアには協力しなきゃ済む話

2島返還論を主張=制裁下でも対日関係発展-ロシア大統領
 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は5日、中国・杭州で記者団に対し、北方領土問題について「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、1956年に日ソ共同宣言に署名した。そこには(歯舞群島と色丹島の)2島を返還すると書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを示した。また、歯舞群島と色丹島に関し、返還方法やどの国の主権に属するかが検討課題と強調した。
 大統領はこれまでも、日ソ共同宣言に沿った2島返還による最終解決を唱えてきた。安倍晋三首相が5月のソチ会談で領土問題の解決に向けた「新しいアプローチ」を提案後、大統領が2島返還論を公言するのは初めてとみられる。
 一方で大統領は、ウクライナをめぐる対ロシア制裁にかかわらず、日ロ関係は発展するとの認識を表明。領土問題の解決に向けて良好な環境を整えることが「極めて重要だ」と訴えた。
 プーチン政権はこれまで、制裁を「非友好的」と問題視してきた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入が続く限り、制裁の完全解除は難しいが、大統領は「(日本のウクライナ問題に対する立場は)日ロ関係を阻害しない」と述べた。 
 大統領は「レッドライン(越えてはならない一線)をつくるのはやめよう。行き止まりではなく、往来のある通りに出よう」と指摘。4島返還論が根強い日本に柔軟姿勢を促した。(以上(時事ドットコム2016/09/06-01:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500859&g=pol

 プーチンが歯舞色丹の2島返還でお茶を濁そうとしていることが分かった。
 それならば、日本は経済協力の項目とその内容だけを詰めて、北方四島が返還されるまで、実際の経済協力を実行しなければ良いのだ。ロシアはクリミア半島での悪行三昧に対する世界の経済制裁で、経済が疲弊しているのだから、日本は眺めていれば良いのだ。別に、ロシアの天然ガスを使わなければ、日本経済が回らない訳ではないのだから、ロシアが北方四島一括返還をするから、経済協力をしてくれと懇願してくるまで、先送りしておけば良いのだ。
 ロシア人の嘘は、ロシア人のDNAに刷り込まれたものだから、決して四島返還までは経済協力も先送りして、ニンジンにするべきだ。(No.4931)

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朝日が庇う沖縄の偏向紙

「県紙偏向」主張は差別 安田浩一さん、根底の“思い込み”指摘
 新刊「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」(朝日新聞出版)の出版記念講演会が4日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれ、約70人が著者の安田浩一さん(51)の話に耳を傾けた。「琉球新報と沖縄タイムスの二つの新聞は偏向している」という主張について「思い込みによる差別で、それを許す日本社会が一部にある。それが許せなかった」と、出版に至った経緯を説明した。
 安田さんは、県内2紙が「基地問題ばかり取り上げる」「共産党に支配されている」など、インターネット上などで批判されている現状に触れ、「沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている」と指摘した。
 講演後、参加者から「右翼的な考えが一般市民にも通りやすくなっていると感じるが、その背景は何か」と問われた安田さんは、「インターネットで過激な言説があふれることによって差別のハードルが下がり、自由に罵詈(ばり)雑言を飛ばせる社会をつくってしまった」と答えた。(以上(琉球新報2016年9月5日05:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html

 偏向新聞・琉球新報が、偏向ジャーナリスト安田浩一に偏向していないとほざいて貰った。
 そもそも、全国紙偏向新聞の朝日新聞出版から出された「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」を元に、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が偏向していないと言われても、納得するのは、両紙に洗脳された沖縄タイムスと琉球新報読者の沖縄県民だけだろう。安田浩一は、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報を批判しているのはインターネット上で、「基地問題ばかり取り上げる」「共産党に支配されている」などと批判されているとほざいているが、それが事実ではないのだろうか?個人的な感覚は、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の記事が、自称市民の悪行三昧をあたかも沖縄県民がやっているように書いていること自体、偏向新聞と言える所以だと思う。
 安田浩一は、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が悪いのではなく、ネットが悪いと沖縄でほざいている。(No.4930-3)

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ポスト安倍石破なんかにゃ用がない

石破氏がポスト安倍に意欲「その後、きちんと」
 石破茂・前地方創生相は4日、神奈川県小田原市で開いた自らが率いる石破派の研修会で講演し、「今の政権が終わって、後は知らないという無責任なことがあってはいけない。その後、どうするのだということをきちんと考えていかなければいけない」と述べ、「ポスト安倍」への意欲を強調した。
 石破氏は講演後、記者団に「政権を担ったその日から、(政策を)実現できるようにしていかねばならない。そのために研さんを積んでいきたい」とも述べた。石破派の研修会は、昨年9月に派閥が発足して以来、初めて。(以上(読売新聞2016年09月05日07時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160904-OYT1T50129.html

 身の程を弁えない石破茂が「ポスト安倍」を狙っているそうだ。
 しかし、石破茂が総理になれば、移民解禁になって、日本の夜道も怖ろしくて一人では歩けなくなることは、目に見えている。それでも、鳥取県の有権者は石破様なのだろう。それを鳥取県民に教えるためにも、鳥取県を移民特区にして、農家が農作業をしている間、移民に家事をやって貰うようにしてみれば良いのだ。ついでに、衆議院も鳥取県と島根県の合区にしてしまえば、まだ、石破茂を堕とす素地になるかも知れない。そもそも、鳥取県など地方交付税交付金という大都市圏の住民から巻き上げた税金を貰ってやり繰りしているだけなのだから、その位、鳥取県民は弁えて、鳥取県以外に迷惑の掛かる議員を鳥取県から出さないというのが礼儀というものだ。
 移民賛成派の石破茂を総理にすると、安全な日本という今では当たり前のことが当たり前では無くなるのだ。(No.4930-2)

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鹿児島に地震影響ありました?

九電、きょう鹿児島県に回答=川内原発即時停止せず
 九州電力は5日午前、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発(同県)の即時停止について、応じない方針を県側に回答する。原発の安全性に問題はないとして、県側に理解を求める。(以上(時事ドットコム2016/09/05-08:14)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500043&g=eqa

 「放射脳」三反園訓が鹿児島県知事になったからと、九電に対して原発即時停止を求めたが九電は応じない方針だ。
 当然のことだと思う。「放射脳」三反園だから、このような言い掛かりが付けられるだけだ。それならば、鹿児島県で熊本地震の影響によって、最新の建築基準法に準拠した公共施設が壊れたという事実があるのか?聞きたい。鹿児島県庁が、熊本地震の影響で使えない状態になったから、原発の安全性というのなら、まだ理解できる。しかし、そのような通常の建築物に地震の影響が無い状態で、普通の建築物よりも耐震性に優れた原発の安全性云々というのは、「放射脳」三反園の言い掛かり以外の何物でもない。九電の対応が当然なのだ。
 「放射脳」三反園は、鹿児島県内で他の建築物に何か影響があったのか、ちゃんと答えるべきは三反園が先だ。(No.4930)

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自衛隊事前予告が要りますか?

監視か下見か? 沖縄・高江の抗議現場に自衛官と米兵
 沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で8月25日、機動隊が抗議の市民を排除する現場に、陸上自衛隊3尉がいたことが分かった。本紙の取材に、陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めた。建設予定地を頻繁に出入りしている米陸軍兵も3尉に同行していた。市民は「警察に加えて日米の軍人まで。不気味だ」と警戒している。(北部報道部・阿部岳)
 陸自3尉と米陸軍兵が目撃されたのは8月25日午前11時前、市民が建設資材を積んだダンプを通さないよう、高江橋に車を止めていた時だった。機動隊が排除する様子を見て、写真を撮ったりしていた。
 3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺(くうてい)団(千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に「自衛隊の方ですか?」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた。
 米陸軍兵の階級は不明だが、制服から米テキサス州に本拠がある第4支援旅団所属と判明。8月30日までの1週間程度、通称N1裏にある市民のテントの様子をうかがってメモを取ったり、N1地区のフェンス内にいたりする姿が確認されている。
 陸上幕僚監部などは3尉の沖縄派遣について、米第3海兵遠征軍の若年幹部研修に参加するためと説明した。「日米関係強化と人材育成」を目的に年4回、3佐~3尉の5人程度が参加している。16回目の今回は7~9月の約2カ月間だという。高江にいた理由は「研修プログラムにはない。分からない」と答えた。
 現場にいた市民は「自衛官は公務中なのに身分を偽った。隠さないといけない任務があるのか。辺野古新基地建設に掃海母艦が来たことを思い出した」と驚く。「一緒にいた米兵は頻繁に現場に来ている。単なる通りすがりではないことは確かだ」と話した。
 県平和委員会の大久保康裕事務局長は「2人とも所属は事実上の特殊部隊で、情報収集も任務としている」と指摘。「推測」としながらも「市民を作戦対象として監視していたか、陸自ヘリで資材を運ぶための下見か、いずれかではないか。日米の特殊部隊の一体化が現場で進んでいる」と語った。(以上(沖縄タイムス2016年9月4日09:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60555

 偏向新聞・沖縄タイムスが、ヘリパッドゲート付近で自衛隊員が居ると報じた。
 自衛隊が何をするかをいちいち沖縄タイムス様に報告する義務があるのだろうか?自衛隊の任務は、国防に関わることだから、偏向新聞で中国、南朝鮮に機密情報を垂れ流す偏向新聞・沖縄タイムスに教えたら一巻の終わりだ。そもそも、ゲート前のテントも「脱原発派」の経産省前のテントと同じだろ。この前、路上駐車の車を傷つけられたとほざいた北上田毅など京都からのこのこやって来ていちゃもんを付けている糞オヤジに過ぎないが、それらを大切にするのが偏向新聞・沖縄タイムスだ。
 現場にいた自称市民は、どこのお国の方のコメントだろうか?自衛隊が何をしようが朝鮮人には関係ない話だ!(No.4929-3)

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民進党もう死んでるの自覚無し

前原誠司氏「新党ブームで民進党埋没」 小池百合子都知事の新党構想に警戒感
 民進党代表選(9月15日投開票)に立候補している前原誠司元外相は3日夜、京都市内のホテルで講演し、来年の東京都議会選挙で小池百合子都知事が選択肢の一つとしている新党構想に警戒感を示した。
 前原氏は来年の都議会議員選挙について、「小池新党と橋下徹さん(の日本維新の会)が結びついて、人気が出て新党ブーム(になる)。民進党はいろんなところで埋没するだろう」と指摘。その上で「野党第一党の民進党という枕詞(まくらことば)がなくなるような状況、危険性があるという危機意識を持つべきだ」と強調した。(以上(産経ニュース2016.9.3 22:13更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt1609030022-n1.html

 民進党代表選で言うだけ番長・前原誠司が「新党ブームで民進党埋没」とほざいた。
 と言うよりも、民進党は既に終わっているとしか言いようがないのだが、代表選に出る輩は一生懸命なのだろう。何と言っても、民主三バカ政権時代の何が悪かったかも総括せずに、ガソリーヌ山尾も地球6周分のガソリン代の説明責任すら果たしていないのに、民進党を応援するのは、在日・帰化朝鮮人位ではないだろうか?
 民進党は埋没どころではなく、北斗の拳でいうならば、「お前は既に死んでいる」だと思うが、思っていない輩が茶番劇で頑張れば良いのだ。(No.4929-2)

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経済は北方領土済んでから

プーチン氏「北方領土きっと解決」…首相案評価
 【ウラジオストク=寺口亮一、中島健太郎】ロシアのプーチン大統領は3日、極東ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」で、安倍首相が提案したエネルギー分野など日露間の8項目の経済協力について、「唯一の正しい道だと考えている」と高く評価した。
 そして安倍首相が北方領土問題の解決を呼びかけたことに対し「我々はきっと問題を解決する」と応じた。
 安倍首相はフォーラムで演説し「私たちの世代が勇気を持って責任を果たそう。70年続いた異常な事態に終止符を打ち、次の70年の日露の新たな時代をともに切り開いていこう」とプーチン氏に呼びかけた。これは首相在任中に領土問題を打開し、平和条約を締結することに強い意欲を示したものだ。(以上(読売新聞2016年09月03日20時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160903-OYT1T50092.html

 安倍総理がプーチンと会談し経済協力と北方領土の問題を話したそうだ。
 しかし、狡猾なロシア人には、幕末のプチャーチン以来、日ソ不可侵条約等嘘吐きの権化であるロシア人には騙され続けている。だから、安倍総理は、ロシアが北方四島を完全に返還するまでは、経済協力の話は積み上げても、絶対に実行へ移してはならないのだ。それが、嘘吐きのロシア人に対する正当な外交だと思う。安倍総理は既に、北朝鮮で拉致被害者の調査をするというだけで経済制裁を緩めて、北朝鮮に煮え湯を飲まされたことを忘れてはならない。
 経済協力は必要だが、それらは全て北方四島の返還後行えば良いのだ。嘘吐き国家にはそれなりの対応が必要だ。(No.4929)

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無免許と判断すれば済む話

高江 警察交通規制し免許証の提示要求 抗議封じ資材搬入
 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で2日午前、工事資材を積んだトラック約20台が東村高江の同訓練場「N1地区」ゲート内に入った。午前11時半現在、搬入作業は続いている。
 資材搬入に伴い、抗議する市民の動きを封じるため、警察は高江橋付近で交通規制した。同訓練場メインゲート付近で通行する車両に警察官が免許証の提示を求めた。提示について現場の警察官は「運転者は免許証を提示する義務があるため確認させてもらっている」と説明した。しかし専門家は以前から「提示義務は『無免許』『酒気帯び』『過労運転』『大型免許制限』の規定に違反し車両などを運転していると認められる場合に限っている」と指摘し、抗議行動中には提示義務はないとしている。
 一方、G、H地区に続くゲート前では午前7時から市民ら約30人が座り込んでいる。(以上(【琉球新報電子版】2016年9月2日12:38)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-349377.html

 沖縄のヘリパッド周辺の警備で、免許証の提示を求めることを偏向新聞・琉球新報が提示義務はないと報じた。
 しかし、今では、法律が改正され『『無免許』『酒気帯び』『過労運転』『大型免許制限』の規定に違反し車両などを運転するおそれがある』という条文が盛り込まれているから、警察官の判断で、無免許のおそれがあるとなれば、免許証の提示義務が生じるのだ。要するに、悪いことができないように法改正されていることを偏向新聞・琉球タイムスは知らないのか、沖縄だけ道路交通法が偏向新聞の意向でねじ曲げられているのかは知らないが、これは、琉球新報のローカルルールに過ぎない。よって、免許証を提示しないと逮捕できるという認識を反対派は知るべきだ。
 沖縄署は、ヘリパッドの邪魔をする自称市民は一匹残らず身元を調べて、朝鮮人なら母国に強制送還するべきだ。(No.4928-3)

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蓮舫は決して出さぬ証明書

蓮舫代表代行「18歳で日本人を選んだ」二重国籍疑惑を否定
 民進党の蓮舫代表代行は3日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。
 蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校3年で、18歳で日本人を選んだ」と述べた。また、「今、そういううさわが流布されるのは正直悲しい」とも語った。(以上(産経ニュース2016.9.3 11:04)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt1609030015-n1.html

 民進党の蓮舫がテレビ番組で二重国籍問題で「台湾籍を抜いている」とほざいたそうだ。
 蓮舫がいくら言い訳をしようとも、信じるに値しないと国民が考えていることさえ分からない単細胞だ。ここまで、話がこじれているのだから、それなりの証明を自らするしかないだろう。それも分からず「私は日本人だ」とほざいても、負け犬の遠吠えとしか聞こえない。うわさの流布が「悲しい」のならば、それをはね除けるために自らうわさを否定するだけの証明をしなければ、通用しないことすら蓮舫の単細胞の脳みそでは分からないようだ。
 それならば、蓮舫は不要な部分にモザイクを掛けて貰って日本のパスポートなりの証明書を公表するべきだ。(No.4928-2)

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犯罪者に弁償してる沖縄署

沖縄県警が市民に謝罪 高江ヘリパッド抗議でのレッカー移動で車に傷
 東村高江周辺のヘリパッド建設の抗議行動で1日、ジャッキによる移動で車を傷つけたとして、県警が抗議に参加していた所有者の北上田毅さんに謝罪した。北上田さんによると、これまでも車を傷つけられた市民はいるが、県警が認めたのは初めてだという。
 左前輪横についた傷は大きさ約10センチ。県警側がその場で謝罪し、事故処理した上で修理費を負担するとの説明をしたという。北上田さんは「最近の排除は荒っぽさが増している。早く工事を終えたい国の焦りが影響しているのでは」と話した。
 抗議は、東村の伊集盛久村長が工事車両の通過を拒否している農道を警察車両などが通過したことへのものだった。
 米軍北部訓練場への工事車両の侵入を阻止するため、市民らは道に車を止める抗議を展開。警察側は車を強制的に移動し、工事車両などを通過させている。(以上(沖縄タイムス2016年9月3日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60409

 ヘリパッド工事の邪魔をするという悪意を持って路上に放置した車のレッカー移動で傷が付いたと北上田毅が言い掛かりを付けたそうだ。
 違法駐車のレッカー移動には、なぜか所有権が優先されてレッカー移動で傷が付けば弁償を求められるので、レッカー業者も高級車、例えばベンキ、BMWなどの違法駐車のレッカー移動を嫌がっていると聞く。これは、法解釈の問題であり、路上駐車をした車は所有権を放棄したゴミだとみなすように変えれば済むことだ。そうすれば、ゴミの所有者が傷が付いたとほざいても弁償しなくて済むようになる。工事阻止と称して違法駐車を繰り返している輩に対しては、こいつらの車をゴミとして処分することができるようにするべきだ。とにかく、沖縄の自称市民はおかしいのだ。また、偏向新聞・沖縄タイムスでは、北上田毅がどこの輩かも書いていないから、県外から来た輩だと推測できる。
 この件についても、偏向新聞・沖縄タイムスは犯罪者・北上田毅の肩を持っているのがそもそもおかしい。(No.4928)

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蓮舫はとぼけているがきっと黒

蓮舫代表代行インタビュー(3)台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」
『--出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
 「帰化じゃなくて国籍取得です」
 --過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
 --国籍法が改正されて、22歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが
 「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」
 --台湾籍はないということでいいのか
 「すいません、質問の意味が分かりません」』(以上(産経ニュース2016.9.2 08:29)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html

 国民にはどうでも良い民進党代表選に出る蓮舫が、インタビューで二重国籍を聞かれたが答えられなかった。
 と言うことは、蓮舫は法律の知識も欠如している輩だと言える。その疑惑に答えたとしても、国民にはどうでも良いことだ。これだけ騒がれても、「質問が分からない」と逃げる蓮舫は、限りなく黒だろうと誰もが感じることだ。
 民進党代表選は、本命中国、対抗朝鮮、大穴冷やかしとでも称したら良いのだろう。(No.4927-3)

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本業をさせない自称市民の邪魔

米軍犯罪対策のはずが…70人全員が高江警備 沖縄派遣の防衛省職員
 元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。
 パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。
 防衛省関係者はパトロールに充てない理由を「応援の職員は地理に詳しくないため」としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。(以上(沖縄タイムス2016年7月27日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/49930

 偏向新聞・沖縄タイムスが、防犯パトロール業務の防衛省職員を高江のヘリパッドの警備に就いていると報じた。
 防衛省職員は、本来の業務ができない状況にあるのは、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球タイムス、そして翁長雄志が、自称市民を煽っているからではないか!それも、サッサと公務執行妨害の現行犯逮捕をすれば良いものを沖縄県警が自称市民を放し飼いにしているのが問題なのだ。偏向新聞・沖縄タイムスはあたかも防衛省が悪いという論調を展開しているが、一番悪いのは、沖縄の偏向新聞二紙であるという自覚を持つべきだ。
 沖縄県警は、基地工事反対の自称市民の身柄を全員拘束して、防衛省職員が本来の業務に就けるようにするべきだ。(No.4927-2)

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遮水壁作らなかった菅の所為

福島第一、地下水が急上昇 大雨続き凍土壁2カ所溶ける
 東京電力福島第一原発で、汚染水対策で設置が進む凍土壁で遮蔽(しゃへい)された下流のエリアの地下水位が、台風10号による降雨の影響以上に上昇していたことが1日、わかった。東電は、凍っていた凍土壁の2カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。こうした穴を抜け、原子炉建屋側の地下水が下流に流れ込んだとみられる。
 東電によると、凍土壁の下流の護岸の地下水位は、台風10号が通過した先月30日に一時、地表の下28センチまで上昇した。台風10号の通過前は35センチ下だったといい、7センチほど上昇した。台風10号による付近の降水量は1日で55ミリ。それだけなら5・5センチの上昇ですむはずだが、ポンプで740トンの地下水をくみ上げたにもかかわらず、降水量を超える水位の上昇があった。
 東電によると、先月17日に接近した台風7号の大雨以降、凍土壁の2カ所で0度以下だった温度が0度以上に上昇した。度重なる大雨で大量の水が流れ込んだことで溶けたとみられる。東電は薬剤を流し込み、再凍結を促す工事をする。(以上(朝日デジタル2016年9月2日01時38分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ9161JHJ91ULBJ00L.html

 福島第1原発で大雨によって凍土壁が溶けて、地下水が原子炉建屋内に流れ込んでいる。
 これを含めて、諸悪の根源は歩く国賊・菅直人なのだ。歩く国賊・菅直人が、東電に対して、既存の技術で遮水壁を作らせておけばこのようなことにはならなかったのだ。しかし、こういった歩く国賊・菅直人の悪行については、議事録も残していないから、責任の追及もできないというか、責任を問われないために、歩く国賊・菅直人内閣では議事録を故意に作らなかったと勘ぐられても、歩く国賊・菅直人の人間性から言って自業自得なのだ。そして、政府が遮水壁にカネを出す方策として、挑戦的な方法として凍土壁にして、国の税金を垂れ流すシステムを作ったのだ。
 これだけ悪行三昧をやった歩く国賊・菅直人が娑婆で「脱原発」とほざいていること自体、腹が立って仕方がない。(No.4927)

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オスプレイ居なけりゃ助けにも来ない

沖縄オスプレイ訓練の県外・国外移転促進へ 日本側が費用負担
【東京】日米両政府は1日、日米合同委員会で米軍普天間飛行場に所属するオスプレイやCH53などの訓練を県外・国外に移転することを進めることで合意した。日本政府が訓練移転費は負担する。
 9月12日~10月5日までオスプレイ16機がグアムのアンダーセン空軍基地などで訓練を行う。その後の訓練については、毎年4月をめどに年度内の計画を公表するという。(以上(沖縄タイムス2016年9月1日14:58)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60181

 沖縄オスプレイ訓練を沖縄県外、国外に日本が費用負担して移転することになった。
 売国新聞・沖縄タイムス・琉球新報・朝日新聞では、オスプレイを目の敵にしているが、熊本地震の時にも助けて貰っていることも忘れた恩知らずが沖縄県だ。熊本地震の時に、オスプレイで物資を運んだことをギャアギャアほざいた輩がいたが、その時、自衛隊の主力ヘリが飛べない状況だったという事実など不都合なことは無視だ。日頃の訓練があるから、在日米軍が迅速な対応ができるという点も臭い物には蓋をしたままだ。
 沖縄でどのような災害があろうが、目の敵にされている在日米軍は手出しをせず、被災者には日本本土からの自衛隊の移動を待って貰えば良い話だ。(No.4926-3)

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やることはやらずにほざくのが山尾

民進・山井氏、公的年金の運用リスクなど議論
 民進党の山井和則衆院議員は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、公的年金の運用リスクなどについて議論した。
 山井氏は、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の2016年4~6月期の運用収益が5兆2342億円の赤字となったことについて「(14年10月に)株式の運用比率(の目安)を上げなければ、それほど損は出なかった」と指摘。そのうえで「(安倍内閣は)年金積立金を株式に投資し、成長戦略に利用した」と批判した。(以上(読売新聞2016年08月31日23時27分)より引用~)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160831-OYT1T50175.html

 何の説明責任も果たさないまま頬被りを続けているガソリーヌ山尾がGPIFの運用リスクでほざいたそうだ。
 ガソリーヌ山尾の地球5~6周するだけガソリンを使ってどこに行ったかも明らかにしない癖に、国政などを語る資格など皆無だ。何かゲームではガソリーヌ山尾をもじった物が流行っているらしいが、民進党は他党の議員に対しては、執拗にいつ説明会見を開くのかと恫喝するが、民進党議員にはとっても優しい政党のようだ。これは、民進党の党是のようで、他人には厳しく、身内には甘い体質など、どこの世界で通用すると考えているのだろうか?ここは日本であって、中国のように民進党一党支配ではないのだから、疑惑が出れば、謙虚に説明するという態度で臨むべきだ。
 ガソリーヌ山尾は、つべこべ抜かす前に、自分の疑惑についてちゃんと説明責任を果たすべきだ。それまでは蟄居でもしていろ!(No.4926-2)

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自民党だからと当選などはない

保守分裂含みのダブル補選 安倍晋三首相、二階俊博幹事長に対応指示
 安倍晋三首相は31日、官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、保守系が分裂含みで調整が続いている衆院東京10区と衆院福岡6区の補欠選挙(10月23日投開票)について「国政選挙だから、しっかりがんばらなければならない」と述べ、万全の態勢を敷くよう指示した。会談後、二階氏が記者団に明らかにした。
 二階氏は記者団に対し、自民党系の2人が立候補を表明している福岡6区について「円満に決まれば大変良いが、少し状況をみてから決めたい。まだ時間はある」と述べた。(以上(産経ニュース2016.8.31 15:51)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160831/plt1608310028-n1.html

 都知事選で負けた自民党が、売国奴二階俊博を中心にして補欠選挙を戦うそうだ。
 衆参両院で与党が2/3を占めているからと言って、自民党候補なら誰でもOKという時代ではない。自民党がおかしいことをすれば、都知事選のように自民党候補でも落選するのだ。都知事選で炙り出されたが、自民党議員の中には内田茂のように悪い議員もいるのだから、悪い自民党議員は選挙で駆逐をしなければならない。まして、旗振り役が、日本の国益より中国、南朝鮮の国益を優先する二階俊博だから、東京10区と福岡6区の自民党候補を落選させて、売国奴・二階俊博を幹事長の椅子から蹴り出すべきだとさえ思う。安倍総理も参院選で勝ったから良い気になって、売国奴・二階俊博を幹事長に据えたのだろうが、それが間違いだったことを思い知らす選挙でもある。
 とにかく、自民党候補だからと言っても、良い候補と悪い候補がいるのだから有権者は賢くならなければダメだ。(No.4926)

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