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ワンセグでNHKが負けている

NHK 携帯のワンセグ 受信料、契約義務ない
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める
 携帯電話のワンセグ放送でNHKに受信料を払う義務があるかを巡り、埼玉県朝霞市の男性市議が受信契約を結ぶ必要がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」と判断し、市議側の訴えを認めた。
 NHKはこれまで、ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビを所有していれば、受信料を支払う義務が生じるとの見解を示してきた。
 市議は昨年8月から住み始めた現在の自宅にテレビはなく、NHK側にワンセグ機能付きの携帯電話を所有していれば放送受信契約を結ぶ義務があるか確認。NHK側から「ある」とされたため、義務がないことの確認を求めて提訴していた。【内田幸一】(以上(毎日新聞2016年8月26日13時50分(最終更新8月26日14時15分)より引用)
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/040/233000c

 さいたま地裁の判決で、携帯のワンセグはNHKの受信料を払わなくても良いという判決が出た。
 と言っても、地裁判決なので、最高裁判決まで出ないと判例として使われることは出来ないが、とにかく、NHKの言い分が通らない判決が画期的だ。NHKはテレビ機能があれば、受信料を搾取しようと画策していることへの重石になる判決だ。でも、この判決が出ても、NHKは携帯を持っているからと真面目に受信料を支払っている人の契約を解除することはないだろう。
 NHKは、視聴者のニーズを無視して、貧乏家庭の捏造番組などを懲りずに作っている、中国、南朝鮮に不都合なニュースには「報道をしない自由」を行使しているのだから、受信料を搾取して存在すること自体、大昔のラジオ局を全国に配置するために受信料収入で地方の放送局を作っていた名残に過ぎないものを利権としてしがみついているのだ。
 そもそも、NHKの放送会館には、中国のCCTVと南朝鮮のKBSが居候をしており、これらの賃料も多分、放送会館を子会社運営にして取っているのだろう。また、約100社の子会社では、それぞれ約10億円/年の利益を上げている。それでいて、3000億円の放送会館の建て替えを考えている、職員の給与は世間の水準の倍以上という無茶苦茶な運営が認められている。これは、ひとえにNHKの予算は国会の承認事項だが、決算は自前ですれば良いのだから、予算さえ通過すれば、後は好き勝手に予算を組み換えてでも使えるのだ。
 NHKは、解体・除鮮した上で、国営放送として税金で運営するように改組するべきだ。(No.4920-3)

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