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基地返還無いと復興などできぬ

辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める
 【東京】菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の「リンク論」を認めた。
 菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。
 政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。
 その上で、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事で合意した2021年度まで毎年3千億台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。(以上(沖縄タイムス2016年8月4日12:54)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55873

 菅官房長官が、沖縄の基地移設問題と沖縄振興のリンク論を認めたと沖縄タイムスが大騒ぎしている。
 当然のことだが、沖縄振興策というのは、沖縄市に龍柱を建てるためのものではなく、基地跡地が返還された所を振興していこうというのが目的だから、翁長雄志以下が普天間飛行場の返還を遅らせれば、普天間飛行場跡地が無いのだから、振興策自体が不要になるはずだ。これは当然の話だ。しかし、菅官房長官は優しくて、仲井真前知事との合意を守って毎年3000億円台の予算確保をすると言うが、翁長雄志は仲井真前知事が認めた辺野古沖の埋め立て工事に言い掛かりを付けて工事を停止させている根拠が、自分が選挙で勝ったからそれが民意だと言う以上、仲井真前知事との合意を政府が律義に守る必要などないと思う。また、沖縄北部のヘリポートも同じことだ。ヘリポートができれば基地跡地が返還されて、それに対する振興策が必要だが、自称市民が邪魔をして工事ができないのだから、基地跡地が返還されてから、振興予算を付ければ良いのではないか?
 政府は仲井真前知事との合意は、翁長雄志との合意とは違うのだから、白紙撤回してやったらどうだろうか?(No.4897-3)

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